欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

1875：チバＱ：2017/04/17(月) 17:05:09: https://mainichi.jp/articles/20170417/ddm/007/030/179000c
２０１７欧州の岐路

フランス大統領選　極右、声高に「政教分離」　ブルキニ論争を利用

毎日新聞2017年4月17日　東京朝刊
　フランス大統領選（２回投票制）の第１回投票が２３日に迫った。２大既成政党の候補者が低迷するなか、長年、泡沫（ほうまつ）政党扱いされてきた極右・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が勢い付いている。フランスで何が起きているのか。【パリ賀有勇】

　「マダム・ルペン。あなたはイスラム教徒とその他を分断させようとしている」。大統領選に向け、支持率で首位を争う独立系候補のマクロン前経済相が声を荒らげ、ルペン氏を指さした。３月２０日のテレビ討論。フランスが重んじるライシテ（政教分離の原則）が議論され、ルペン氏はイスラム教徒の女性用水着「ブルキニ」について「フランスの海岸での着用は反対だ。マクロン氏は賛成だろうが」と挑発したのだ。

　２０１６年夏、南仏を中心とした自治体でブルキニ着用を禁止する動きが広まった。論争の口火を切ったのは仏南東部フレジュスのダビッド・ラシュリーヌ市長（２９）。ラシュリーヌ氏はＦＮに所属し、ルペン氏の選挙対策責任者も務める。ブルキニの禁止について「ライシテを尊重するためにやっただけだ」と述べ、イスラム教徒を狙い撃ちにした規制ではないと説明する。

　フレジュスで始まったブルキニ禁止の動きは他の自治体にも広がり、左派・社会党のバルス首相（当時）も、「（ブルキニは）フランスの価値観と相いれない」と自治体の対応に理解を示した。

　「フランス反イスラム憎悪団体」（ＣＣＩＦ）のマルワン・モハメド会長は、ライシテがイスラム教徒の「排斥」に利用されていると失望を隠さない。「右派から左派まで、イスラム排除の『大義』としてライシテを用いる」と語気を強める。

　モハメド氏は、１５年１１月のパリ同時多発テロ後に出された非常事態宣言により、令状なしでの家宅捜索や自宅軟禁が行われ、イスラム教徒が「標的」となったと主張する。

　ひげを伸ばした▽モスク（イスラム礼拝所）に通った▽女性との握手を拒んだ－－などの理由でイスラム過激派と通報され、自宅軟禁や家宅捜索を受ける事例が多発。ＣＣＩＦは、家宅捜索２９７件▽自宅軟禁１００件▽出国禁止命令３０件－－について、司法当局に不服を申し立て、全てが認められたという。

　だが、そんなモハメド氏の懸念をＦＮのラシュリーヌ氏は一蹴した。「迫害を受けたイスラム教徒に出会ったこともない。そんなものはフェイク（偽）ニュースだ」

　■ことば

ライシテ
　政教分離、非宗教性、世俗性などと訳される。フランスはカトリック教会と結びついた王制を革命で倒した歴史を持ち、憲法にも「非宗教的」な国家と明記。公共の場には宗教を持ち出さないという厳格な決まりがある。公立学校でも、キリスト教の十字架などを含む宗教的シンボルを身に着けることが禁じられ、全身を覆うイスラム教徒の女性用衣装「ブルカ」の着用も規制されている。

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