欧州情勢・西洋事情

1871：チバＱ：2017/04/16(日) 00:20:58: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170415k0000e030209000c.html
＜オーストリア＞与党「右傾化」で２年ぶり支持率１位奪還　
04月15日 09:56毎日新聞

　【ウィーン三木幸治】２０１５年に大勢の難民らが欧州に流入して以降、移民排斥を主張する極右政党が支持率１位を保っていたオーストリアで、今月に入り、中道左派の与党が１位を奪還したことが地元メディアの世論調査で分かった。政府が移民に厳格な政策を主張して「右傾化」したことが要因とみられ、極右政党は「与党に政策を盗まれた」と憤っている。

　３月の総選挙で与党が勝利したオランダでも、極右政党の台頭を懸念したルッテ首相が移民への強硬姿勢を示すなど、選挙結果に関係なく、欧州で極右政党の影響力が増している。

　「子供が国外に住む移民の児童手当を減額すべきだ」。オーストリアのクルツ外相は今年に入り、移民の権利制限を訴え、政府内で議論を始めた。

　欧州連合（ＥＵ）加盟国では、親が賃金の高い西欧で働き、子供が国外にいる場合、児童手当は親が働く国の基準で支給される。児童手当は、オーストリアでは子供１人に月１００ユーロ（約１万１０００円）以上支給されるが、隣国ハンガリーは約４０ユーロ、ルーマニアは約２０ユーロと大きく異なる。

　そのため、多くの東欧移民を抱えるオーストリア政府はＥＵと交渉した上で、法改正を検討。だがこれは元々、極右・自由党の政策だった。

　政府は３月２８日、イスラム教徒の女性の全身を覆う「ブルカ」などの公共の場での着用禁止を決定。またトルコのＥＵ加盟交渉打ち切りや国外での難民審査実施など、次々と自由党の政策を取り入れ、支持を集めようと躍起だ。

　複数の世論調査によると、１５年夏以降、自由党の支持率は３０％前後、与党・社会民主党は２５％前後で推移。だが地元紙「ティローラー・ターゲスツァイトゥング」が今月７日に発表した世論調査では、社会民主党が約３０％、自由党が約２８％と逆転した。他メディアの世論調査でも両党の差はほとんどなくなっている。

　オーストリアでは昨年１２月の大統領選で極右候補が与党系候補と接戦を演じ、与党が危機感を強めている。来年には下院選が予定されており、票の獲得を狙った与党の右傾化はさらに強まりそうだ。

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