欧州情勢・西洋事情

1895：チバＱ：2017/04/20(木) 10:28:35: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1704200020.html
【英ＥＵ離脱】英首相、解散決断　経済堅調、高支持率背景に　「保守党圧勝」の可能性大
09:49産経新聞

【英ＥＵ離脱】英首相、解散決断　経済堅調、高支持率背景に　「保守党圧勝」の可能性大
(産経新聞)
　【ロンドン＝岡部伸】英下院（定数６５０）は１９日、メイ首相が欧州連合（ＥＵ）との離脱交渉を前に表明した前倒し総選挙の実施に向けた動議を、全議席の３分の２（４３４）を大きく上回る賛成５２２で可決した。総選挙は、高い支持率を維持する与党・保守党が圧勝するとの見方が有力。メイ氏は政権基盤を固め、「ＥＵ完全離脱」方針への反対論を封じ込めたい考えだ。

　採決では議席３３０の保守党と、２２９の最大野党・労働党の大部分が賛成に回った。反対は１３で残りは棄権したとみられる。これにより５月３日解散、６月８日総選挙が決まった。メイ氏の報道官は１９日、ＥＵとの離脱交渉は総選挙後に開始すると表明した。

　英国では２０１１年の議会期固定法で総選挙は５年に１度と定められているが、動議可決で前倒しも可能としている。英スカイニューズによると、総選挙に賛成は６８％で、反対の２６％を大きく上回っていた。

　政治空白を懸念して解散総選挙を否定してきたメイ氏が方針を急転換したのは、議会の分裂が政治の安定を脅かしていると判断したためだ。その背景には、経済が堅調なことによる高い支持率がある。

　「（ＥＵ離脱を決めた）国民投票後に経済危機の予想があったが、経済成長率はあらゆる見通しを上回った」。メイ氏は総選挙を表明した１８日、好調な経済が議会解散の決断につながったことを示唆した。英経済は昨年の国民投票以降も個人消費が堅調で、１６年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１・８％と高い伸びを記録している。

　英ＢＢＣ放送によると、保守党の支持率は４３％で、強硬左派のコービン党首への批判が強い労働党の２５％に大きな差をつけている。

　保守党政権への反発が強いスコットランドや北アイルランドで議席を増やせなくても、ＥＵ離脱派が多数のイングランドで保守党が圧勝する可能性が高いとも指摘される。メイ氏は大幅に議席を増やして「ＥＵ完全離脱」への交渉基盤固めをもくろむ。

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