欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

1859：チバＱ：2017/03/30(木) 20:11:14: http://www.sankei.com/world/news/170329/wor1703290052-n1.html
2017.3.29 21:05
【英ＥＵ離脱】
「金融センター」争奪戦に金融機関が右往左往
欧州の主要都市が、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をにらみ、ロンドンが担ってきた「金融センター」機能の争奪戦を繰り広げている。日本の金融機関も欧州事業戦略の見直しを迫られている。欧州の国政選挙ラッシュのさなかに行われる離脱交渉は難航する可能性もあり、着地の仕方によっては英国経済の悪化や金融市場の混乱をもたらしかねない。

　アイルランド政府は首都ダブリンへの金融センター誘致を目指す。同国産業開発庁国際金融サービス部門トップのキーラン・ドノヒュー氏は、ダブリンの優位性について日本の銀行や証券会社に「労働規制の柔軟性が高く、法体系が英国と似通っていて、顧客との契約を移行しやすいですよ」と呼びかける。

　ダブリンは英語圏で、ロンドンとの地理的、文化的な近さも売りだ。同政府はロンドンにある欧州銀行監督局（ＥＢＡ）の誘致も目指す。

　最大のライバルになるのがドイツのフランクフルトだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が本部を構え、約１５０の海外金融機関が進出するなど、欧州きっての国際金融都市の顔を持っているからだ。アムステルダムやパリ、ブリュッセルも名乗りを上げている。

　こうした中、日本の金融機関は欧州戦略の練り直しを進めている。ＥＵ域内で自由に業務を行える「単一パスポート」を英国で取得した企業は、事業継続のために他国で取り直す必要があるためだ。

　三井住友銀行はロンドンにある欧州の本部を残した上で、フランクフルトやダブリンなど別の都市への拠点設置を模索する。オランダでパスポートを取得した三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほフィナンシャルグループはロンドンの欧州本部を残しつつオランダ現地法人の営業拠点機能を強化した。

　損害保険ジャパン日本興亜は大陸の拠点での単一パスポート再取得を検討。東京海上ホールディングスも欧州事業戦略の見直しを進めている。

　英国経済の先行きには暗雲が垂れ込める。昨年６月の国民投票後、ポンドはドルに対して約２割下落し、一時１９８５年以来の安値圏に沈んだ。英国は製造拠点が少なく、通貨安の恩恵を受けにくい。金融業が衰退し、移民の受け入れが制限されれば、生産性低下も免れない。ポンド安に伴う物価高も顕著だ。

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの土田陽介氏は「英国は長期的に低成長と高インフレの二重苦にさいなまれる公算が大きい」と警告する。ＨＳＢＣ証券の城田修司氏は「長い離脱交渉の過程で、英国に有利な結果が見えてくると英国株やポンドが買われ、英国に不利な結果が見えてくるとドイツ債やユーロが買われる」と予想する。（米沢文）