欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

1821：チバＱ：2017/03/15(水) 06:43:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170314-00000121-mai-eurp&pos=1
＜英首相＞公約違反で窮地に　国民保険料、一転引き上げ方針
毎日新聞 3/14(火) 21:22配信

　【ロンドン三沢耕平】マニフェスト（政権公約）発祥の地・英国で、メイ政権が打ち出した医療・福祉サービスにあてられる国民保険料の引き上げに対し「マニフェスト違反」との批判が起きている。キャメロン前首相の突然の辞任に伴い、総選挙の洗礼を経ずに就任したメイ首相。有権者への謝罪や撤回を求める動きが出ており、英メディアは「政権最大の危機」と伝えている。

　キャメロン氏率いる保守党は、大勝した２０１５年の総選挙のマニフェストで「付加価値税（間接税）、国民保険料、所得税は引き上げない」と明記。ところが８日発表された１７年度予算案は一部自営業者の保険料率を引き上げると打ち出した。

　英国の国民保険料は雇用形態や所得水準などで異なり、自営業者の保険料率は会社員などより低く設定されている。引き上げ対象の自営業者の保険料率を２年で２％上げる。

　ハモンド財務相はメディアのインタビューで、欧州連合（ＥＵ）離脱後の不測の事態に備えて社会保障の財源を充実させる必要性を訴え「英国の状況は変わった」と説明。「保険制度を公平にするため」料率格差を是正する措置で公約違反ではないと主張する。

　保守党の政策は市場機能を重視したサッチャー政権以降、「小さな政府」の理念にのっとり税負担軽減をマニフェストの主眼に据えてきた。このため保守党内から批判が続出。英メディアによると、一部議員が引き上げ阻止の対抗法案を策定する動きを見せる。引き上げる法案が提出された場合、１００人近くが採決を棄権する可能性もあるという。

　メイ首相は９日、引き上げに反対する国会議員や企業の声を聞くようハモンド氏に指示。ブリュッセルで開かれたＥＵ首脳会議後の記者会見で「負担のギャップを埋めることが重要」と説明した。

　一方、今回の保険料引き上げは社会保障制度の基盤強化につながるため、経済界には歓迎する声が多い。政治的中立を掲げる英財政研究所（ＩＦＳ）のポール・ジョンソン所長は「主要な税（保険料）を引き上げないという公約は政策の手足を縛る。今後このような公約を繰り返してはならない」と指摘している。

　【ことば】マニフェスト

　さまざまな選挙で候補者が当選後に実施する政策として打ち出す公約。有権者の有力な判断材料となり、政策の達成度を評価することで政策本位の選挙を可能にする。１８００年代に英国で候補者が有権者にあてた書簡が起源とされ、政党の理念や政策を一本化して総選挙ごとに発表するスタイルとして定着した。日本では２０００年代に三重県の北川正恭知事（当時）らが策定し、０３年には流行語大賞に。国政では民主党が０５年の総選挙で政権交代後の工程を記したマニフェストを作成。だが、０９年の総選挙で政権交代後、公約した財源を捻出ができず、マニフェストに記載のない消費増税を決定し「マニフェスト違反」との批判が出た。