欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

1852：とはずがたり：2017/03/30(木) 08:54:24: 2017年 03月 30日 00:23 JST
オピニオン：英国とＥＵ、円満離婚は望み薄＝吉田健一郎氏
http://jp.reuters.com/article/opinion-brexit-kenichiro-yoshida-idJPKBN1700CH?sp=true
吉田健一郎みずほ総合研究所　上席主任エコノミスト

［東京　２９日］ - 英国政府が２９日、欧州連合（ＥＵ）に対し、ＥＵの基本条約であるリスボン条約５０条に基づく脱退通告を行ったことで、両者の「離婚協議」が正式にスタートした。

メイ英政権は２年間の協議で脱退協定と新協定を同時にまとめたい意向を示しているが、安易な前例作りを避けたいＥＵ側の意向を考えれば、そのハードルはかなり高いと、みずほ総合研究所・上席主任エコノミストの吉田健一郎氏は指摘する。

現実的には脱退清算金問題など「離婚条件闘争」に時間をとられ、２０１９年３月末に予定される英国のＥＵ離脱時に、世界貿易機関（ＷＴＯ）の枠組み以外、両者間に通商協定がない事態もあり得るという。

同氏の見解は以下の通り。

＜ボールは英国からＥＵへ、巨額の「離婚慰謝料」請求も＞

英国民投票におけるＥＵ離脱（ブレグジット）選択から９カ月を経て、メイ英首相がトゥスクＥＵ大統領宛てに、リスボン条約５０条に基づく正式の脱退意思を通告した。このことは、交渉のボールすなわち主導権が英国側からＥＵ側に移ったことを意味する。

正式の通告がなければ、離脱交渉は始まらないため、これまではＥＵ側もせいぜい口先でけん制することぐらいしかできなかったが、今後は英国めがけて、挑発するような高い内角球をどんどん投げ込むことが可能になる。周知の通り、欧州はフランスやドイツなどの中核国で選挙が相次ぐ政治の年に突入している。ＥＵ懐疑政党に対し離脱の道のりがいかに厳しいものかを知らしめるためにも、ＥＵは英国に対して安易な妥協を行わないだろう。

実際、報道から漏れ伝わるＥＵ側の交渉姿勢は、極めて厳しいものだ。例えば、欧州委員会のユンケル委員長は、英ＢＢＣ放送のインタビューの中で、英国に対し、約６００億ユーロもの「離脱請求書（ブレグジット・ビル）」を提示する可能性を示唆している。

根拠は、ＥＵ予算の未払い金だ。ＥＵは予算を複数年にわたって組むが、現行予算は２０１４年から２０２０年までの７年間をカバーしている。脱退協定が通告から２年後の２０１９年３月末までにまとまれば、その時点で英国はＥＵを離脱することになるので、それ以降の予算を拠出する必要はないと英政府は主張するだろうが、ＥＵ側は２０２０年までの分を含めて清算を求める模様だ。

６００億ユーロと言えば、英国の国家予算の６―７％に相当し、国防費を上回る。ブレグジットによって浮くＥＵ予算拠出金分を国内投資に充てられるとしていた離脱派のロジックが崩れることになり、到底、満額回答できるものではないだろう。とはいえ、ゼロ回答では、ＥＵ側も矛（ほこ）を収めず、いつまでも脱退協定交渉が続き、新協定交渉に進めない可能性がある。

後述するように、ＥＵとの間で新協定がないまま離脱すれば、英国経済の混乱は避けられない。ＥＵ側が、新協定をいわば人質にして、巨額の離婚慰謝料のような無理筋の要求をどこまで続けるのか。いずれ双方とも妥協点を探ると思いたいが、ＥＵ市民の英国での地位保全問題や、北部アイルライドの国境問題、ジブラルタルの帰属問題など懸案は他にも数多くある。交渉の広さと難しさを考えると脱退協定と新協定をともに２年以内にまとめ上げるという英政府が目指す交渉スケジュールはあまりに短い。新協定がないまま脱退協定のみが締結され、英国とＥＵがいったん袂（たもと）を分かつ可能性は十分あり得ると考える。

＜在英企業が払うブレグジットコストの中身＞

では、仮に時間切れになった場合、英国とＥＵの経済関係はどうなるのか。また、在英企業にはいかなる影響が及ぶのだろうか。