欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

1862：とはずがたり：2017/03/31(金) 20:35:28: それでもフランクフルトが発展する可能性は高いしそうしないとあかんやろ
>本当に重要なことは域内の拠点分散や再編で「欧州における金融業のコストがかさむ」という事実だろう。
>「勝者はダブリンか、フランクフルトか」といった見方は狭量なものであり、国際金融センターとしての地位が底上げされる可能性があるのは常にロンドンとその地位を競ってきた米ニューヨークと考えるのが自然ではないか。この点、ＥＵにとって最初の離脱国が英国であったことの不幸と言える。

2017年 03月 31日 12:15 JST
コラム：離脱通告後に訪れる英国とＥＵの不幸＝唐鎌大輔氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisuke-karakama-idJPKBN16Z20C?sp=true
唐鎌大輔みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト

［東京　３０日］ - 英国政府は３月２９日、リスボン条約第５０条に基づき、欧州連合（ＥＵ）に対する離脱通告を行った。これを受け、ＥＵ側は４８時間以内に離脱交渉に向けた方針案をその他加盟国に配布することになっている。

この方針を採択する臨時のＥＵ首脳会議が開催されるのが４月２９日だ。その後に加盟国の外相から構成されるＥＵ閣僚理事会が交渉開始を承認し、詳細な内容に関する交渉指令を検討し始める。この指令が承認されて初めてＥＵはバルニエ首席交渉官の下で離脱交渉に着手できるようになる。

交渉完了期限である２０１９年３月末というタイミングは、同年６月に欧州議会選挙があるＥＵ、翌２０年５月に総選挙を控える英国の双方にとって悪いものではない。だが、２年間で両者の「新たな関係」にまつわる交渉が完了すると考える向きは少ない。

１月、英政府との「感情的な対立」を理由として駐ＥＵ大使を突然辞任したアイバン・ロジャース氏は「ＥＵと新しく結び直す貿易協定の締結には１０年かかる」と述べていた（これに対し英政府報道官から「２年で十分」と一蹴されたことが辞任の一因となったと報じられている）。

現実問題として、残された時間はかなり少ない。まず９月に実施されるドイツ連邦議会選挙の終了まで交渉は進展しないとの見方は多い。とすれば、残された交渉期間は１年半というイメージになる。さらに、離脱に関する加盟国や欧州議会の承認手続きに６カ月程度の時間が必要とも言われている。つまり、実質的な交渉期限は１８年９月であり、１年程度の期間しか残されていないことになる。

そのため、現実的には１９年３月までの２年間は離脱協定の締結（離脱に際し、英国がＥＵに支払うべき費用やＥＵ圏内に居住する英国人の処遇など）を済ませる「離婚協議」にしかならず、「新たな関係」を巡る交渉は１９年４月以降に持ち越しとの見方が多い。

＜懸念されるアイルランドへの悪影響＞

離脱へのカウントダウンが始まるに伴ってＥＵ加盟国に与える詳細な影響も方々で議論されることになろう。厳密には「新たな関係」が定まらないことには何とも言えないが、離脱通告日の正式決定に合わせ、英金融街シティと大手金融機関の関係がどうなるのかについて改めて注目が集まっている。ＥＵ離脱により英国がシングルパスポート（単一免許制度）を喪失する以上、在英金融機関は善後策を考えなければならない。

すでにいくつかの大手金融機関は英ロンドンの代替としてアイルランドの首都ダブリンを欧州拠点とする方針を示唆しているが、いくら英語圏で地理的に近いからと言っても、長年培われてきた国際金融センターとしての機能がダブリンで完全に代替されるとは思えない。３月に入ってからＺ／Ｙｅｎグループが公表した国際金融センター指数によれば、ロンドンは依然１位であり、ダブリンは３３位である。

また、ロンドン凋落の裏で独フランクフルトや仏パリなども「漁夫の利」を得る可能性が指摘されており、実際にそれらの都市への業務移管を検討している大手金融機関もあるようだが、本当に重要なことは域内の拠点分散や再編で「欧州における金融業のコストがかさむ」という事実だろう。

「勝者はダブリンか、フランクフルトか」といった見方は狭量なものであり、国際金融センターとしての地位が底上げされる可能性があるのは常にロンドンとその地位を競ってきた米ニューヨークと考えるのが自然ではないか。この点、ＥＵにとって最初の離脱国が英国であったことの不幸と言える。