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欧州情勢・西洋事情

1とはずがたり:2014/05/26(月) 18:46:47
平沼騏一郎や福沢諭吉に限らず西洋・欧州・EUその他あの辺綜合スレである。

前スレhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/l50より欧洲ネタを独立。

歴史ネタは西洋史スレhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1165050511/l50

1683チバQ:2016/12/19(月) 15:51:51
■「マクロン征服王」の禁断の恋

 このマクロン、そのセンシュアル度の高さから、私の執筆した『生涯男性現役』本の中の一節、「禁断の恋の行方」の主役としても登場してもらっています。

  彼の妻は、高校時代のフランス語教師。年の差婚は珍しくないフランスですが、マダムがムッシューより24歳上で、3人の子持ち、しかもマダムの元教え子だったとなると、やっぱりまれです。その複雑なパズルを解いて恋を貫徹したのですから、見上げたものといっていいでしょう。

 妻のブリジット(63)は、かつて滅多に公式の場に現れなかったのに、選挙近くになってからメディア露出が増えています。すごく美人、というわけではありませんが、聡明で柔和な性格で、年齢の割に色気もあって、チャーミングです。 

 ちなみに、マクロンの愛称は「マクロン征服王」。ノルマンディー公ギヨーム2世が、ヘイスティングスの戦いに勝利してイングランドを征服したノルマン・コンクェスト(Norman Conquest :1066年)。彼はイングランド王ウィリアム1世となりノルマン王朝を開き、ウィリアム征服王(William the Conqueror)の異名で呼ばれました。マクロンが「征服王」と呼ばれるのは、同じ北部ピカデリー出身で、フランス全土を制覇しかねない勢いからのようです(フフ)。

 テロへの厳戒態勢も続いて、観光客が大幅ダウン。さらに最近では、大気汚染も話題となって、踏んだり蹴ったりのフランス。来年の大統領選によって、少しでもこの暗い雰囲気が明るくなればいいのですが。下馬評では、フィヨンとマリーヌ・ルペンの一騎打ちと言われているようですが、ひょっとしたらマクロンが「フランス版トランプ」として選挙戦をかき回すことになるかもしれませんね。いったい、どうなりますことやら。

1684チバQ:2016/12/19(月) 16:18:06
http://www.afpbb.com/articles/-/3111682
野党議員が議場占拠、議事堂前で新たなデモ ポーランド

2016年12月18日 16:46 発信地:ワルシャワ/ポーランド

【12月18日 AFP】ポーランドの政治危機がこの週末、新たな段階に入った。首都ワルシャワ(Warsaw)では17日、数千人が新たな抗議デモを行い、ポーランド国旗を振り、エアホーン(空気警音器)を鳴らして、「ポーランドの破壊をやめろ!」と叫んだ。

 デモ参加者らは厳重な警備が敷かれた議事堂に向かって行進。愛国主義的な理念を掲げる与党「法と正義(PiS)」と、議会報道の規制強化をはじめとする政策に怒りの声を上げた。

 同国では人工妊娠中絶法の引き締めから憲法裁判所の意思決定に関する規則の変更に至るさまざまな政策が論争を呼び、政治危機を引き起こしている。

 議会報道の規制強化への野党の怒りは16日に頂点に達し、議員数十人が議事堂の本会議場を占拠。野党の姿勢を支持する数千人が議事堂前でデモ行進した。

 審議は中断を余儀なくされたが、数時間後に別の部屋で再開され、2017年の予算案は可決された。野党は採決は違法だと批判したが、定足数は満たしていた。

 与党の報道規制案は、議会の記者席に入る人数を1社当たり2人に制限し、記者席からの写真や動画の撮影を禁じる内容。実施されれば報道機関は欠席した議員の代わりにするなどの規則違反を犯した議員を撮影できなくなる。

 与党は規制案を議員と記者双方にとって快適な労働環境を目指すものだとしている。与党のアルカディウシュ・ムラルチク(Arkadiusz Mularczyk)議員は以前、「それ(報道規制案)は透明性を損なうことを意図したものでは断じてない」と述べていた。

 主要野党各党は17日、予算案の議決について調査を求めていくと発表。一方で議場を占拠した数十人の議員は、来週まで議場にとどまるとしている。

 元ポーランド首相である欧州理事会(European Council)のドナルド・トゥスク(Donald Tusk)常任議長(EU大統領)はワルシャワで開催された式典で、「憲法の原則や価値観はもちろん、人々も」尊重するようポーランド政府に呼び掛けた。

 約1年前に「法と正義」が政権について以来この闘いは続いているが、最新の世論調査によると与党の支持率は約35%となっており、主要野党2党の支持率合わせた数字を上回っている。

 政府が支持されている一因として、最重要プロジェクトの子ども手当プログラムが挙げられる。このプログラムでは第2子以降の子ども1人につき毎月500ズロチ(約1万4000円)が支給される。(c)AFP

1685チバQ:2016/12/19(月) 16:18:35
http://www.afpbb.com/articles/-/3111738
ローマ市長、重要決定の権限剥奪 側近の汚職で出身政党が処分

2016年12月19日 11:39 発信地:ローマ/イタリア
【12月19日 AFP】イタリアの首都ローマ(Rome)初の女性市長として今年6月に就任したビルジニア・ラッジ(Virginia Raggi)市長が、所属するポピュリスト政党「五つ星運動(M5S)」から「重要な決定を行う」権限を剥奪されたことが分かった。市長の側近が先週末、汚職容疑で逮捕されたことを受けた措置とみられる。

 M5Sは厳格な倫理観を掲げ、堕落したイタリア政治とは一線を画す存在を自任しているだけに、今回のスキャンダルには迅速に対応した。

 M5Sを7年前に設立したコメディアンのベッペ・グリッロ(Beppe Grillo)氏は17日遅く、自身のブログで「きょうからギアを切り替える。誤りは正さなければならないし、疑惑の余地を残してもならない」と指摘。ただ「ラッジ氏は間違いを犯したが、それを認めた」とし、同党のローマ市長として引き続き職務を行うと述べた。

 ローマでは16日、市の人事部署のトップでラッジ市長の側近とみられているラファエル・マーラ(Raffaele Marra)容疑者が逮捕された。同容疑者は住宅政策の責任者を務めていた2013年当時、不動産開発業者から不正に金銭を受け取った疑いがもたれている。

 グリッロ氏はこの問題を受け、「人事などの重要な決定」は党指導部による承認を受けなければならないとラッジ氏に警告していた。

 ラッジ市長は、長年にわたる汚職や誤った市政運営の後始末に追われるローマの改革という難題に取り組んでいる。(c)AFP

1686とはずがたり:2016/12/20(火) 11:19:08
凄い説得力有るw>ヨーロッパは昔からいつもたいへんだった

うわぁ,過激だなぁ(;´Д`)>第2次大戦後、旧ソビエト連邦が欧州の「不都合な」部分を囲い込んでくれて

「EU崩壊」などは近視眼的な妄想に過ぎない ヨーロッパは昔からいつもたいへんだった
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-149515.html?page=1
12月16日 06:00東洋経済オンライン

12月4日、イタリアの国民投票はレンツィ首相(当時、12日にはジェンティローニ氏が外相から首相に就任)にノーを突きつけた。賛成41%、反対59%の大差でレンツィ首相の憲法改正提案を拒否し、首相は辞任した。首相の憲法改正提案に、反EU・脱ユーロを主張するポピュリスト政党「五つ星運動」が激しく反対した。そのためか、わが国では、イタリアの首相敗北はポピュリズム運動の勝利、というような解釈の論調も見受けられる。Brexit(ブレグジット・英国のEUからの離脱)や「トランプ勝利」の連想かもしれない。

だが、よく見てみると、そうでないことが分かる。

イタリア国民は民主主義の健全さを示した
レンツィ首相は、選挙で勝利した民主党のレッタ前首相に改革能力がないと批判して退陣させ、代わって首相の座をまだ39歳の若さで射止めた。そのため、民主党やほかの主要政党の重鎮たちから嫌われ、ベルルスコーニ元首相と連携するなど変則的な運営だった。政策も冴えず、若者の失業率40%超の経済は改善しなかった。

イタリア憲法は、ファシズムに陥ったイタリアの歴史を反省して、行政府に対する議会の権限を強め、しかも下院と上院がほとんど同権をもつ。首相は事実上の一院制に転換して効率を引き上げたいとしたのだが、ポピュリズム政党の伸張する時代に、むしろこちらのほうが危険な企てでもあった。選挙の洗礼も受けずにイタリア史を変えかねない憲法改正を国民投票にかけるなど、無謀でもあった。

投票では、18歳?34歳層の81%が反対投票、ほとんどすべての州で敗北した。主要政党のリーダーたちやその下の組織、知識人層の多くも反対票を投じた。

同じ12月4日のオーストリア大統領選挙での極右候補の敗北・親EU候補の勝利(得票率53.3%)とともに、ヨーロッパの民主主義の健全さを示した。とはいえ、イタリアでは銀行危機が進行中で、こちらは速やかな救済行動が不可欠だ。新内閣に期待しよう。

来年はEU(欧州連合)主要国で選挙が相次ぐ。3月にはオランダで、秋にはドイツで総選挙。4?5月にフランス大統領選挙がある。小国は経済依存度が高く、ユーロやEUを離脱するのは無理、問題は大国だが、フランスがEUの将来にとって一番重要だ。

フランスでは共和党(中道右派)の大統領候補にフィヨン氏(サルコジ大統領時代の首相)が選ばれた。社会党ではオランド大統領が低支持率のため立候補を断念したが、社会党自体の支持率も低い。5月の大統領選決選投票ではフィヨン氏と極右政党である国民戦線のルペン党首の一騎打ちになるという予想が多い。

フランス国民のユーロ支持率は高い
ルペン氏の主張は、EUから権限を取り戻し、難民や移民などの侵入からフランスを守る、そのためにはEU離脱が必要、というものだ。ドイツに都合よく作られたユーロ圏でフランスは競争力を失っているので、ユーロを離脱する、ということも視野に入れている。

だが、フランス経済のEU・ユーロ圏依存度は非常に高く、仏企業はグローバル化・EU化しているで、EU離脱もユーロ離脱も経済的に無理だ。EUのグローバリズムからフランス労働者を守るというルペン氏の意志は尊いが、EUの中で実現するべきだ。

フランス国民の通貨・ユーロへの支持率は高い。ユーロはすでに人々が生きていくインフラになっている。イタリアもフランスと事情は同じだ。英国が離脱できたのはユーロ圏に入っていなかったからだ、ということもできよう。

1687とはずがたり:2016/12/20(火) 11:19:27
>>1686-1687
心配な点はフィヨン氏の選挙公約が、サルコジ元大統領に似た新自由主義政策である点だ。解雇の容易化、週35時間労働の規制廃止(延長)、公務員の50万人削減と労働時間の週39時間への引き上げ、年金支給年齢の65歳への引き上げ、などで、労働者の大反対を受けそうな項目がずらりと並んでいる。ルペン氏に足をすくわれないで頑張れるだろうか。

秋のドイツ総選挙ではメルケル首相4選の可能性が高いだろう。2015年の難民大量流入への積極的な受け入れ対応は結果的にやりすぎとなり、メルケル首相への批判の声は高まった。だが、ドイツの人口は現在の8300万人から2060年には7000万人まで減少するとの予測が出ている。ドイツの大企業は労働人口減少に強い危機感を持っており、それがメルケルの難民受け入れ宣言につながった。さすがに、前回2012年選挙ほどの強さはないが、社会民主党は凋落し、他の政党にもメルケル首相に対抗できるようなリーダーがいない。

今年6月に英国民はBrexitを選択した。離脱までは3段階ある。英国が交渉プランを作成し、EUに交渉を通告(第1段階)。そこから英国とEUの脱退交渉となる(第2段階)。交渉が妥結すれば、2019年7月に離脱という(第3段階)。

英国のメイ首相は2017年3月に交渉通告をすると公言し、「交渉まで手の内は明かさない」とも言っていたが、裁判所の判決により、議会で離脱方針を審議することになりそうだ。そうなると、交渉開始はずれ込むかもしれない。
国民投票では離脱票とと残留票は僅差で、世代間、地域間で判断は大きく割れている。どんな方針を出しても、すんなりとはいかない。離脱方針はまだ決まっていない。

英国、EUともにダメージ大きい
製造業はEUの関税同盟と単一市場に、農業は共通農業政策に、サービス業は単一市場にと、みんなEUにどっぷり足を突っ込んでいる。在英企業と大陸企業の間にはサプライチェーンが複雑に形成されており、英国が関税同盟から離脱すると、在英の日産やトヨタ、それに2500社の在英ドイツ企業、他の加盟国の在英企業等々の一部は英国からの離脱へ動くであろう。

共通農業政策の下で英国は約5.5兆円の農作物を輸入、1.5兆円ほどを輸出しているが、いずれも4分の3はEU相手だ。共通農業政策から離脱すると、農産物平均20%の関税、規制など非関税障壁に引っかかる。ダメージは英国・EU双方で大きい。勝者なき離脱になる。

メイ首相や閣僚はインドやアラブを訪問し、米国、中国へも秋波を送るが、英国の輸出シェアは中国5%、インドは1%で、約50%のEUとは比較にならない。40数年も一緒にやってきたのだから、切り離し自体そもそも無理な話なのだ。

英国はEU離脱を撤回するのがよいというのが筆者の考えだ。しかし決めた以上離脱しかない、というのであれば、「形式離脱、実質残留」方式を追求するのがよい。すでにブリュッセルのシンクタンクからそうした提案がなされている。

Brexit、ギリシャ問題、イタリアの銀行危機など休む間もない危機の連続を見ていると、「EU崩壊」などと妄想したくもなろう。だが、欧州はいつも大変だった。第2次大戦後、旧ソビエト連邦が欧州の「不都合な」部分を囲い込んでくれて、パンドラの箱が閉まった。だが、西ヨーロッパだけで動けた幸福な時代はもう過ぎ去った。今、本来のヨーロッパに戻ったのである。

まだEUと加盟国はその状況に慣れていない。徐々に危機を抑制できる制度作りと資金の手当てをしていかないといけない。20世紀の理想的な欧州統合の印象が強すぎて、そこを基準に考えるから「EU崩壊」という意見になるが、もっと余裕を持って見る必要があろう。

それにしても、フランスの大統領選挙は気がかりだ。フランスまでが極右ポピュリスト政権になれば、EUの危機はBrexitどころではない。フランス国民の政治的英知を期待しよう。5月にフィヨン氏が首尾よく大統領になり、秋に第4次メルケル政権が選出されれば、具体的な対策へと進むであろう。

1688チバQ:2016/12/20(火) 23:39:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161220-00000110-mai-eurp
<ベルリン無差別襲撃>クリスマス市暗転…動揺・怒り広がる
毎日新聞 12/20(火) 21:07配信
 【ベルリン中西啓介】ドイツ人にとって冬の楽しみの象徴と言えるクリスマス市が標的になった無差別襲撃事件は、独社会に動揺とやり場のない怒りを広げている。市民らは忍び寄るテロの恐怖に表情をこわ張らせた。

【動画】クリスマス市にトラック突入、12人死亡(ロイター)

 こだまする悲鳴をかき消すように、けたたましいサイレンが響く。事件が起きた19日午後8時ごろ、地元紙の記者がインターネットにライブ送信した動画には、なぎ倒されたクリスマスツリーにのし掛かるように停車したトラックと、下敷きになった人を助け出そうとする救急隊員の活動が映し出された。

 「現場に居合わせた人たちが一生懸命、負傷者を救おうとしていた。助けることができない多くの人たちを目の当たりにしてしまった」。居合わせた男性は独メディアに語る。毎日新聞の取材に応じた目撃者の男性(22)は「怖いから、名前は載せないでくれ」と声を震わせた。

 事件から一夜明けた20日朝、警察による規制線は解除されておらず、報道陣の目を遮るように置かれた白いフェンスの先には凶器となったトラックが前夜のまま止まっていた。歩道では、通勤客らが花やろうそくを持ち寄り、犠牲者の冥福を祈っていた。

 近くのパン屋に勤務するレーマンさん(47)は、当初事件が起きた時間帯に友人と現場を訪れる予定だったが、行き先を変更し難を逃れたという。「ベルリンはいつも穏やかな街なのに、こんなぴりぴりした雰囲気になったのは初めてだ」と困惑した表情を浮かべる。

 事件1時間前に現場を訪れていたというコロンビア出身の留学生、マリエム・メジュリーさん(22)は「ベルリンに住んで3カ月。とても気に入っていたのに、今はここで暮らすのが怖い」と険しい顔つきだった。

1689チバQ:2016/12/21(水) 22:04:56
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1612210038.html
【独トラック突入】移民らへの寛容政策めぐる亀裂深まる恐れ 「ドイツ政治への攻撃」、欧州は警戒強化
18:49産経新聞

 【ベルリン=宮下日出男】ベルリンのトラック突入事件は、フランスやベルギーだけでなく、ドイツもテロの脅威にさらされている実態を鮮明にした。今後、治安への不安が増大すれば、難民や移民への寛容政策をめぐる国内の亀裂が一段と深まる恐れがある。

 「保護を求めて来た者が犯人なら、本当に保護を必要とする者や支援者には特に不快だ」。メルケル首相は20日の声明で、事件が国内情勢に与えかねない影響に強い懸念を示した。

 欧州ではパリ同時多発テロやベルギー同時テロが相次ぐ中、ドイツが狙われるのは「時間の問題」とされていた。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が同調者らにテロを呼びかけるのは、市民の不安をあおり、西洋とイスラム教徒との分断を図る狙いがあるといわれる。その点でドイツは格好の“標的”となりうるためだ。

 ドイツはメルケル首相の下、難民や移民に寛容姿勢をとってきたが、国内では反発が強まり、その是非をめぐり世論は分断状態だ。実行犯は特定されていないが、首都中心部で多数の死者が出た事件への不安で、難民らに「市民は一段と批判的になる」(調査機関幹部)との懸念は強い。

 欧米では移民や難民、イスラム教に批判的な大衆迎合主義(ポピュリズム)勢力が台頭。メルケル氏には安定役としての期待もあるが、来年の総選挙に逆風となりかねず、事件は「ドイツ政治への攻撃」(欧州メディア)ともいえる。

 一方、欧州各国はクリスマスを前に事件の波及を懸念している。フランスやベルギー、オーストリアは「脅威レベルは高い」(オランド仏大統領)として、国内のクリスマス市(いち)の警戒態勢を強化。英国ではロンドンのバッキンガム宮殿周辺で車両の一部通行規制の開始を決めた。

1690チバQ:2016/12/21(水) 22:06:15
http://jp.reuters.com/article/merkel-truck-idJPKBN14A07G
2016年 12月 21日 15:05 JST 関連トピックス: トップニュース
焦点:メルケル独首相、トラック突入事件後もなお盤石か
[ベルリン 20日 ロイター] - 英国のキャメロン氏やイタリアのレンツィ氏らが次々と首相辞任に追い込まれるなど不安定化する欧州の政治状況の中で、ドイツのメルケル首相の地位は、しっかりと安定したものだと思われてきた。その状況におおむね変化はないものの、ベルリン中心部のクリスマス市場で起きたトラック突入事件は、そのメルケル氏でさえ揺るぎない存在ではないことを想起させた。

19日夜発生したトラック突入事件では12人が死亡。容疑者としてパキスタン出身の男性が逮捕されたが、独連邦検察当局はその後、容疑を裏付ける十分な証拠がないとして釈放した。

ただドイツ国内でのこうした事件と昨年の難民流入との関連がみつかれば、それがどんなものであれ、政敵がメルケル氏を攻撃する材料となるのは確実だ。

ユーラシア・グループのムジタバ・ラーマン氏は「トラック突入事件は、メルケル氏の、難民に寛容で、開かれた国境を掲げた政策に対する批判を再燃させる。来年の国政選挙が近づいていく中で、同氏の弱点を示すことになる」と指摘する。

メルケル氏も事件が今後の難民受け入れに及ぼすかもしれない影響を懸念しているようだ。事件後の最初のコメントでは、ドイツ国民に恐怖に屈しず、自由で開かれた国であり続けることを呼びかける一方、「もし、今回の事件の犯人がドイツに逃れてきた難民だと確認されたなら、ドイツ国民にとって耐え難いことになる」と言及している。

反移民を掲げる右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」のペトリー党首は「こうした事件が起きる環境というのはここ1年半、不注意に、そして制度として海外から持ち込まれたものだ」と指摘。

反欧州連合(EU)を掲げ、ブレグジット(英国のEU離脱)を後押しした英独立党(UKIP)のファラージュ党首は「ベルリンから恐ろしいニュースが飛び込んできた。しかし、驚きはない。こうした事件こそがメルケルの業績なのだ」と述べるなど、海外からも批判の声が上がっている。

事件前に実施され、20日公表された世論調査では、メルケル氏率いる与党キリスト教民主同盟(CDU)などの保守体制支持が36%と、第2党の社会民主党(SPD)を14ポイントリード。AfDに対しては25ポイントのリードを保っている。

[ベルリン 20日 ロイター] - 英国のキャメロン氏やイタリアのレンツィ氏らが次々と首相辞任に追い込まれるなど不安定化する欧州の政治状況の中で、ドイツのメルケル首相の地位は、しっかりと安定したものだと思われてきた。その状況におおむね変化はないものの、ベルリン中心部のクリスマス市場で起きたトラック突入事件は、そのメルケル氏でさえ揺るぎない存在ではないことを想起させた。

19日夜発生したトラック突入事件では12人が死亡。容疑者としてパキスタン出身の男性が逮捕されたが、独連邦検察当局はその後、容疑を裏付ける十分な証拠がないとして釈放した。

ただドイツ国内でのこうした事件と昨年の難民流入との関連がみつかれば、それがどんなものであれ、政敵がメルケル氏を攻撃する材料となるのは確実だ。

ユーラシア・グループのムジタバ・ラーマン氏は「トラック突入事件は、メルケル氏の、難民に寛容で、開かれた国境を掲げた政策に対する批判を再燃させる。来年の国政選挙が近づいていく中で、同氏の弱点を示すことになる」と指摘する。

メルケル氏も事件が今後の難民受け入れに及ぼすかもしれない影響を懸念しているようだ。事件後の最初のコメントでは、ドイツ国民に恐怖に屈しず、自由で開かれた国であり続けることを呼びかける一方、「もし、今回の事件の犯人がドイツに逃れてきた難民だと確認されたなら、ドイツ国民にとって耐え難いことになる」と言及している。

反移民を掲げる右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」のペトリー党首は「こうした事件が起きる環境というのはここ1年半、不注意に、そして制度として海外から持ち込まれたものだ」と指摘。

反欧州連合(EU)を掲げ、ブレグジット(英国のEU離脱)を後押しした英独立党(UKIP)のファラージュ党首は「ベルリンから恐ろしいニュースが飛び込んできた。しかし、驚きはない。こうした事件こそがメルケルの業績なのだ」と述べるなど、海外からも批判の声が上がっている。

事件前に実施され、20日公表された世論調査では、メルケル氏率いる与党キリスト教民主同盟(CDU)などの保守体制支持が36%と、第2党の社会民主党(SPD)を14ポイントリード。AfDに対しては25ポイントのリードを保っている。

1691チバQ:2016/12/21(水) 22:34:06
http://www.sankei.com/world/news/161217/wor1612170032-n1.html
2016.12.17 17:18
【移民ショック】
オーストリアがトルコのEU加盟凍結狙い拒否権、全面対決も
 13日の欧州連合(EU)外相理事会で、トルコの加盟交渉凍結が盛り込まれなかった声明案にオーストリアが拒否権を発動、加盟を妨げられることを恐れたトルコが強く反発している。トルコのチャブシオール外相は15日、オーストリアとの全面対決や難民流入抑制などEUとの合意破棄に言及、緊張が高まっている。

 「トルコとの交渉を前進させられないことは火を見るより明らかだ」。オーストリアのクルツ外相は理事会後、トルコのクーデター未遂後の粛清やメディア弾圧に触れ、こう強調した。

 EU欧州議会も11月、交渉の一時停止を欧州委員会などに要求する決議を採択。外相理事会では難民の再流入を懸念した各国がトルコへの配慮から声明案を支持した。EUの1カ国でも反対すれば、加盟は実現しない。チャブシオール氏は「全ての分野でオーストリアと対決する」と非難した。(共同)

1692チバQ:2016/12/21(水) 22:37:15
http://www.sankei.com/world/news/161220/wor1612200002-n1.html
2016.12.20 00:05

IMF専務理事に有罪 仏閣僚時代の職務不履行、処罰は科さず
 【ベルリン=宮下日出男】フランス共和国法院は19日、閣僚の時代に公正な業務遂行を怠ったとして、職務不履行罪に問われた国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド専務理事(60)に有罪判決を言い渡した。刑罰は科さなかったが、ラガルド氏の信頼が傷つく恐れもある。ロイター通信によると、弁護側は上訴するか否か検討すると表明した。

 判決では、ラガルド氏は経済財政相だった2008年、当時のサルコジ大統領に近い実業家と元国営銀行の間の企業売買をめぐる調停に政府代表として参加。約4億ユーロ(約490億円)の賠償金の支払いを認めて不当な利益を実業家に与え、公正な職務を怠った。

 判決は刑罰免除の理由について、IMF専務理事としての立場や高い評価などを考慮したとした。ラガルド氏は今月12〜16日に開かれた公判に出廷した際、「全体の利益のために良心に従って行動した」などと無罪を主張していた。

 調停をめぐっては、当初疑われた職権乱用などでの捜査は見送られたが、その後、閣僚としての監督責任を果たさなかったとする職務不履行罪で司法当局が正式捜査していた。

1693チバQ:2016/12/21(水) 22:48:53
http://www.sankei.com/world/news/161220/wor1612200039-n1.html
2016.12.20 22:59

90歳英女王、公務縮小へ 25団体の名誉総裁引退
 【ロンドン=岡部伸】英王室は20日、今年4月で90歳になったエリザベス女王の公務を縮小して、25団体について「名誉総裁」から引退し、ポストを別の王室メンバーに委譲すると発表した。

 英王室は、エリザベス女王の夫、フィリップ殿下が90歳となった2011年に名誉職を引退しており、女王の引退はフィリップ殿下に倣ったとしている。

 引退するのはセーブ・ザ・チルドレンUKやテニスのウィンブルドン選手権の運営団体「オールイングランド・クラブ」、イングランドラグビー協会など。今後数カ月で別の王室関係者に女王のポストを引き継ぐという。

 一方、英王室は女王が現在務めている慈善団体や福祉団体など600以上の「後援者」(パトロン)には留まるとしており、女王がパトロンになった団体のイベントに出席して資金集めなどに協力するという。

1694チバQ:2016/12/22(木) 20:02:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161222-00000034-mai-eurp
<独テロ>極右政党が政権批判材料に「メルケルの犠牲者」

毎日新聞 12/22(木) 11:05配信

【ベルリン中西啓介】ベルリン中心部で起きたトラック突入テロ事件は21日、難民申請していたチュニジア人の男が殺人容疑で公開捜査の対象となった。反難民政策で支持を広げる新興右派政党「ドイツのための選択肢」(AfD)は事件を政権批判の材料としており、来年秋に連邦議会(下院)総選挙を控える独政界の先行きに大きく影響しそうだ。

 「こうした犯罪が起きる環境は、ここ1年半で作られた」。事件直後にペトリAfD党首はこう述べ、メルケル独首相による難民受け入れ政策を批判した。ドイツでは差別助長につながるとして、容疑者判明前に遺留物をDNA鑑定し「人種」を特定することは禁止されているが、ペトリ氏は「犯人絞り込みに役立つ」と法改正を目指す考えも示した。

 21日夜にはベルリンの首相府前で反イスラム運動支持者らが参加した「ドイツの安全」を求めるデモがあり、AfD幹部も加わった。ツイッターで事件について「メルケルによる犠牲者」と発言した地方議員もおり、事件で広がる怒りや不安を、党の支持につなげようというAfDの姿勢が鮮明化している。

 メルケル氏は「事件はテロ攻撃と見るべきだ」とし、徹底した捜査と犯人を厳罰に処す考えを示している。一方で、与党保守派が求める難民受け入れ上限の設定などは「現実的ではない」と拒否し続けている。ドイツでは難民の権利が憲法に規定されており、数値の設定が違憲になる可能性もあるためだ。

 だが事件は首相を支える連立与党内の亀裂も深めている。連立の一角を占めるキリスト教社会同盟(CSU)のゼーホーファー党首は「我々は移民政策や安全保障を再考する責務がある」とし、首相に政策転換を求めた。総選挙に向け保守層の支持をどう取り戻すかがメルケル氏の長年の課題だが、事件によってより困難になったといえそうだ。

1695チバQ:2016/12/25(日) 16:29:30
http://www.sankei.com/world/news/161224/wor1612240048-n1.html
2016.12.24 22:01
【独トラック突入】
消えぬテロの脅威 監視、送還、自由往来…再発阻止の課題浮き彫り
 【ベルリン=宮下日出男】ベルリンのトラック突入テロはアムリ容疑者の射殺で一定の節目を迎えたが、一連の経緯では危険人物の監視や不法移民の送還などの課題が浮き彫りになった。テロの脅威は消えず、ドイツを含む欧州は再発阻止への対処を改めて迫られている。

 「事件は多くの問題を投げかけた。国として対処法をどれだけ変革せねばならないのか懸命に検証する」。メルケル首相は23日、容疑者射殺後にこう語り、対策を急ぐ考えを示した。

 アムリ容疑者は昨年7月のドイツ入国後、「イスラム国」(IS)につながる過激派ネットワークに関与。当局は容疑者がテロなどを起こす恐れのある「危険人物」に指定し、監視対象にしたが、証拠を詰め切れず解除。テロ時には所在が把握できていなかった。

 メディアによると、危険人物の指定は現在、イスラム過激派だけで549人。2011年は約130人だったが、難民・移民が大量流入した15年前後から急増した。24時間の監視には1人につき要員40人が必要ともされ、現体制での対応は「限界」(独紙)との声も上がる。同様の課題はフランスでも指摘される。

 今回のテロでは難民・移民の送還にも焦点があたった。難民申請を却下された容疑者は強制送還されるはずだったが、複数の身分証を使っていたため、チュニジアが自国出身と証明しきれていないと疑義を唱え、送還できなかった。

 メルケル氏は難民への寛容姿勢を維持する一方、申請が却下された者の送還を強化。今月にはアフガニスタン出身者約30人を送還した。だが、チュニジアなど北西アフリカ諸国は送還への協力に慎重で、出身者が正規の身分証を破棄する事例も少なくないとされる。送還実現の割合も低い。

 メルケル氏は23日、「送還手続きの加速」をチュニジア側に要請したこともあきらかにしたが、実効性が伴うかは不透明だ。

 アムリ容疑者はベルリンからフランス経由でイタリアに逃走していたともみられている。パリ同時多発テロの際と同様、欧州の「自由往来」がテロリストに利用されている実態が改めて示された形で、犯罪者の行動把握のため情報共有などのテロ対策で各国が連携する必要は一段と高まった。

 IS系メディアは23日、アムリ容疑者とする人物が「遺言」として欧州のイスラム教徒に報復を呼びかける映像を報じた。一方、メルケル氏も「テロリズムの危険は続く」と述べ、警戒感を強めた。

1696チバQ:2016/12/26(月) 20:05:31
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20161226k0000m030040000c.html
<オランダ>極右第1党か 3月下院選、議席倍増の勢い
12月25日 21:16毎日新聞

 【ブリュッセル八田浩輔】欧州連合(EU)は2017年に主要加盟国で国政選挙が相次ぐ。最初の舞台のオランダの下院選(定数150)まで3カ月を切り、最新の世論調査では、イスラム系移民排斥を掲げる極右の自由党が、過半数には遠いが第1党に躍進すると予想される。ただ、連立協議は難航すると見られ、極右首相誕生の可能性は低そうだ。

 「私を止めることはできない」「党への支持はかつてなく高い」。今月9日、自由党のヘルト・ウィルダース党首(53)が動画投稿サイトでメッセージを発信した。この日、西部スキポールの裁判所は、同氏が国内に多いモロッコ系移民への差別をあおったとして刑事罰なしの有罪判決を下した。弁護士は控訴する意向を示した。

 アムステルダム大のユース・ファン・スパニエ教授(政治学)は「控訴審が選挙に近づくほど注目度が増し党への追い風になる可能性がある」とみる。判決直前のイプソス社世論調査では、自由党は反難民・移民感情の高まりを背景に支持率首位で、12月上旬に選挙なら現12議席から29議席に倍増すると予測。一方、連立与党の中道右派・自由民主党と中道左派の労働党は計79議席から38議席へと半減する見込みだ。

 ライデン大のガレン・アーウィン名誉教授(選挙研究)は「自由党は(中道左派の)労働党支持層の受け皿でもある。有権者が経済政策より移民対策を重視する傾向を示す」と解説する。ただ過去の選挙前調査でも自由党の支持率は高めに出る傾向があったという。

 自由党は06年にウィルダース氏が設立。モスク(イスラム礼拝所)の閉鎖などの公約を掲げ、欧州統合推進にも批判的だ。党員はおらず党内の部局もないワンマン体制だ。10年の下院選後は一時的に閣外協力で政権を支えた。

 専門家の間では、自由党が第1党となっても連立を組めず野党にとどまるとの見方が支配的だ。しかし、ウィルダース氏は春に大統領選を控えるフランスの「国民戦線」など欧州諸国の極右政党と連携しており、選挙で躍進すれば対外的影響は小さくない。

1697チバQ:2017/01/04(水) 15:15:04
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1701020036.html
【2017欧州選挙】仏独蘭で重要選挙「大衆迎合vs主流派」の構図強まる 「欧州の新たな出発か、終焉の始まりか」 
01月02日 21:54産経新聞

【2017欧州選挙】仏独蘭で重要選挙「大衆迎合vs主流派」の構図強まる 「欧州の新たな出発か、終焉の始まりか」 
(産経新聞)
 【ベルリン=宮下日出男】欧州では今年、フランスやドイツ、オランダなどの主要国で重要な国政選挙が行われる。いずれも既存政治の打破を掲げる右派の大衆迎合主義(ポピュリズム)的勢力が主流派政党に挑む構図だ。英国の欧州連合(EU)離脱決定をふまえ、欧州の秩序を揺るがす事態が続くかどうかを占う試金石となる。

 皮切りは3月15日のオランダ下院(定数150)選挙だ。先月下旬の世論調査では、ルッテ首相の与党で中道右派の自由民主党が議席を大幅に減らす一方、野党の極右、自由党が議席を3倍に増やし、第1党に躍進すると予想される。

 自由党は単独過半数に届かないとされるが、自由民主党も今の連立相手だけで多数派を形成できず、自由党政権阻止のため幅広い勢力の結集を迫られそうだ。

 欧州の行方に最も影響を与えるとみられるのが4〜5月のフランス大統領選挙(2回投票制)だ。オランド大統領の不出馬表明を受けて与党、社会党など左派は1月に統一候補を選ぶが、支持は低迷している。

 決選投票は中道右派の統一候補フィヨン元首相と極右、国民戦線(FN)のルペン党首の一騎打ちとなり、フィヨン氏が勝つ公算が大きいとされる。

 ただ、保守色の強いフィヨン氏が、決選投票で「反極右」を旗印に左派など幅広い層の支持を得られるか疑問視する向きもあり、番狂わせも否定しきれない。

 ドイツではメルケル首相が秋に見込まれる連邦議会(下院、定数598)選で国民の審判を仰ぐ。首相の保守系与党、キリスト教民主・社会同盟は支持率で首位を保つが、難民・移民の大量流入の後にはテロも発生し、逆風が強まる。反難民を掲げる右派「ドイツのための選択肢」(AfD)は国政初進出で、第3党をうかがう勢いだ。

 オランダ自由党やFN、AfDは政権を奪取しなくても躍進すれば、各国やEUの政治に影響を与える可能性がある。独誌シュピーゲルは2017年について「欧州の新たな出発となるのか終焉(しゅうえん)の始まりとなるか、運命の年だ」との見解を示している。

1698チバQ:2017/01/04(水) 15:16:01
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1701020033.html
【2017欧州選挙】テロや移民流入が排外主義・EU批判を後押し 右派は支持拡大へ危機感あおる
01月02日 19:44産経新聞

 ベルリンで先月19日に起きたトラック突入テロで、重要な選挙を控えるオランダ、フランス、ドイツの大衆迎合主義(ポピュリズム)的な右派政党は攻勢を強めている。欧州の治安情勢への不安の声が消えないなか、移民・難民の受け入れに反対する排外的な主張や、欧州連合(EU)への批判にテロを利用している格好だ。

 「臆病な政治指導者らが、国境開放策でイスラム過激派テロリストと難民を呼び入れた」。オランダ自由党のウィルダース党首は突入テロ発生後、ツイッター上でこう主張した。

 突入テロの実行犯はチュニジア人の男で、2015年夏にドイツに入国。難民申請を却下され、当局は危険人物だとマークしながら犯行を防げなかった。警官に射殺されたイタリア北部まではオランダとフランスをへて逃走していた。ウィルダース氏は男が「オランダでもテロを起こせた」と警告する。

 欧州では15年、中東や北アフリカから大量の難民・移民が流入。同年11月のパリ同時多発テロでは実行犯の一部が難民を装って欧州に侵入していたことから、「シェンゲン協定」で国境検問を廃し、自由往来を認めた欧州諸国の治安上の課題も浮き彫りした。突入テロはその危険性を思い起こさせた面がある。

 事件後、FNのルペン党首は「シェンゲンによる治安の崩壊」だと批判し、AfDのペトリ党首も「難民政策の見直しが必要」と主張。治安問題と、イスラム教徒やEUへの敵対的な主張にテロを絡めて訴える「重要な機会」(専門家)だとしている。

 一連の選挙でこうした課題が争点になるのは必至。仏大統領選の中道右派候補、フィヨン元首相は「欧州全体で追っていたテロリスト」がフランスに入国していたことを問題視。寛容な難民対応が批判にさらされているドイツのメルケル首相も、「必要な対処を迅速にとる」と危機感を隠さない。(ベルリン 宮下日出男)

1699チバQ:2017/01/04(水) 15:27:23
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1612290043.html
【独トラック突入】「治安」重視へ高まる圧力 反難民党「寛容に責任」、与党内に危機感
2016年12月29日 19:19産経新聞

 ベルリンのトラック突入テロを受け、難民受け入れで寛容姿勢を示してきたドイツのメルケル首相に方針修正を求める圧力が高まっている。来年秋に総選挙を控え、「反難民」を掲げる右派政党は首相批判で勢いづいており、連立政権は危機感を強めているためだ。

 「メルケル氏がもたらした死者」。右派「ドイツのための選択肢」(AfD)の幹部らは19日のテロ後、責任は政権の難民政策にあると激しい批判を展開。テロ後の複数の世論調査で、同党の支持率は今年最高の15・5%を記録するなど上昇傾向を見せる。

 アムリ容疑者は難民としてドイツ入国後、テロなどを起こす恐れのある「危険人物」に指定される一方、難民申請却下後も強制送還されず、野放し状態だった。このため、再発防止の議論では難民対応にも焦点があたる。

 メルケル氏の保守系与党の一角をなすキリスト教社会同盟はメルケル氏が拒む難民受け入れ数の上限導入を改めて要求。難民申請を却下された者の収容を進めるよう訴える。ゼーホーファー党首は「治安と移民政策で未解決の問題に答えねばらない」と強調した。

 世論調査では、治安が総選挙の重要争点との回答が76%。難民への寛容策に理解を示してきた連立相手の中道左派、社会民主党でも難民対応の厳格化を訴える声が上がる。

 メルケル氏は23日の声明で「政治的、法的変更が必要なら、迅速に対策を講じる」と発言。軌道修正の可能性を示唆したとの見方もある。独誌シュピーゲルはメルケル氏は選挙のため、治安対策強化を前面に出さざるを得ないとの見方を示した。(ベルリン 宮下日出男)

1700チバQ:2017/01/04(水) 16:04:58
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170104-00000000-jij-eurp
駐EU大使が辞意=離脱交渉に影響か―英
時事通信 1/4(水) 0:40配信

 【ロンドン時事】英国のロジャーズ駐欧州連合(EU)大使が3日、辞意を表明した。

 英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)などが伝えた。ロジャーズ大使は、今春にも本格始動するEU離脱交渉で重要な役割を果たすとみられていた。

 辞意の理由は不明だが、ロジャーズ氏は閣僚らに対し、EUと新しく結び直す自由貿易協定(FTA)の締結交渉決着には10年かかると警告したと先月報じられていた。これに対し、首相報道官は2年で十分と反論。BBC放送は「政府との間に多少、感情的な不一致があった」と伝えた。

 キャメロン政権時代から大使を務めるロジャーズ氏は、これまでの経緯を知り尽くし、他のEU加盟国との微妙な駆け引きを担える人物として期待されていた。野党労働党は「後任選びを急がなければならない。時間がない」(ベン下院離脱問題特別委員長)とメイ首相に促している。

1701チバQ:2017/01/07(土) 08:21:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000044-reut-eurp
独社会民主党、ガブリエル党首を首相候補に擁立へ=党幹部
ロイター 1/6(金) 12:05配信

独社会民主党、ガブリエル党首を首相候補に擁立へ=党幹部
 1月5日、ドイツ社会民主党(SPD)は、9月に予定される連邦選挙でガブリエル党首(57)をメルケル首相の対抗馬として擁立する見通しだ。写真はガブリエル氏。ベルリンで昨年12月撮影(2017年 ロイター/Fabrizio Bensch)
[ベルリン 5日 ロイター] - ドイツ社会民主党(SPD)は、9月に予定される連邦選挙でガブリエル党首(57)をメルケル首相の対抗馬として擁立する見通しだ。複数の党幹部が5日、明らかにした。

ガブリエル氏は、連立政権で副首相兼経済・エネルギー相を4年にわたって務めている。党内での人気は、最近の前任者と比べて高いものの、衝動的で予測不能との評もある。

ある党幹部はロイターに、現時点で首相候補はガブリエル氏以外に考えられないと述べ、別の党執行部メンバーも、ガブリエル氏を擁立する可能性が非常に高いと語った。ただ、最終決定は1月末以降になる見通しという。

かねて党内の一部には、シュルツ前欧州議会議長を推す声があった。しかし、シュタインマイヤー外相の大統領就任で連立与党が合意し、SPDが後任の外相にシュルツ氏を指名する見通しとなったため、シュルツ氏の擁立はなさそうだ。

1702チバQ:2017/01/07(土) 08:23:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00050154-yom-int
グリンデアヌ氏が首相…ルーマニアで新内閣信任
読売新聞 1/5(木) 21:16配信

 ロイター通信によると、ルーマニアの上下両院合同会議は4日、与党・社会民主党のソリン・グリンデアヌ元情報社会相(43)を首相とする新内閣を信任した。

 社民党は、昨年12月の上下両院選挙で第1党となり、政権復帰を果たした。ヨハニス大統領は12月30日、グリンデアヌ氏を首相候補に指名し、組閣を命じていた。(ローマ支局 佐藤友紀)

1703とはずがたり:2017/01/07(土) 20:04:47

ドイツ政界は選挙戦モードに突入
http://vpoint.jp/world/eu/77558.html
ウィーン在住  2016/11/27(日)  ウィーン発コンフィデンシャル|欧州 

 欧州連合(EU)の欧州議会のマルティン・シュルツ議長(60)は24日、議長の任期が終わる来年1月末、来秋に実施されるドイツの総選挙に社会民主党(SPD)のノルトライン=ヴェストファーレン州から出馬する意向を表明した。
 5年間、議長を務めたシュルツ氏は単に1人の社民党議員になってドイツ政界に復帰する考えはなく、来年9月の総選挙で“社民党の首相候補者”となってメルケル首相と対決するのでないか、という憶測が流れている。政界がにわかに慌ただしくなった。

シュルツ
ドイツ政界に復帰するシュルツ欧州議会議長(SPDの公式サイトから)
 SPDではガブリエル党首が次期総選挙で党の首相候補者として出馬する意向を固めている、という噂もあり、ガブリエル党首とシュルツ議長の間でどのような党内調整が行われるか注目される。来年1月末の党会議で誰を首相候補とするかを決定する予定だ。世論調査では、シュルツ議長がガブリエル党首より対メルケル首相で善戦が期待できるという結果が出ている。

 シュルツ議長は来年2月の連邦大統領選で「キリスト教民主同盟」(CDU)、「キリスト教社会同盟」(CSU)、そしてSPDの3党統一候補者となったフランク・ヴァルター・シュタインマイヤー外相の後継者となるのではないかとも予想されている、5カ国語に堪能な欧州議会議長として培った外交人脈を生かす上で外相ポストが最適と受け取られているからだ。

 なお、連邦大統領選ではCDUのメルケル首相は土壇場まで党の独自候補を探したが、見つからなかった。社民党がシュタインマイヤー外相を擁立した場合、CDU候補者が敗北する可能性があり、次期総選挙を身近に控えているメルケル首相にとってはまずい。そこでSPD候補者を政権与党の統一候補者として擁立することで妥協した経緯がある。

 ドイツの場合、連邦議会と16の州議会から比例代表で選出された代表によって選出される。国民の直接投票ではない。議会政党が有力候補者を擁立し、投票で過半数を獲得した候補者が選出される。来年2月12日に実施される連邦大統領選で3党の統一候補者のシュタインマイヤー外相の選出は間違いないと受け取られている。

 一方、メルケル首相は20日、来年の総選挙で首相候補者として4選を目指すことを表明したばかりだ。難民の受け入れ政策で国民ばかりか、与党内で批判が高まり、支持率を落としたが、同首相はドイツ政界では依然、高い支持率を維持しており、4選の可能性は高い。

 ちなみに、独公共放送(ZDF)が25日発表した政治バロメーターによれば、メルケル首相の4選出馬に対し、64%が支持、33%が不満だった。CDU・CSU支持者の間で89%が支持し、拒否は10%だけだった。一方、SPDの首相候補者としては、シュルツ議長が51%で、ガブリエル党首の29%を大きく引き離している。
 
 シュタインマイヤー外相の連邦大統領選出馬、メルケル首相の4選出馬、そしてシュルツ欧州議会議長のベルリン政界復帰とここにきて主要政治家の動きが活発化してきた。CDU、SPDの連立与党が選挙戦モードに突入してきたわけだ。

(ウィーン在住)

1704とはずがたり:2017/01/09(月) 17:25:52
EUで仏独の両者が果実を得ないと安定しないんだけど,ドイツは絶好調なんだけどフランスはずっとダメだねぇ。。ドイツ人は良く働くけどフランス人はグランゼコール出以外はまともに働かないのが問題だ。。

駐EU英国大使の辞任が示すブレグジットの泥沼──「メイ首相、離脱交渉のゴールはいずこ」
http://www.newsweekjapan.jp/kimura/2017/01/eu-8.php
2017年01月05日(木)18時43分

<イギリスの駐EU大使が突如、辞任した。ブレグジットに対するメイ首相のはっきりしない態度を腹にすえかねた可能性もある。はっきりしているのは、交渉に当たる顔ぶれがこれで強硬派一色になったことだ>

 勤め人なら誰しも上司に辞表をたたきつける日を夢見ているのかもしれない。しかし女王陛下に仕える外交官ともなると、ことはそう簡単ではない。欧州連合(EU)離脱通告を控える大切な時期に、EUに精通するアイバン・ロジャーズ駐EU英国大使が突然辞任した。

 同僚や部下に宛てた長文の電子メールがメディアにリークされ、ハード・ブレグジット(EU単一市場からの離脱)も辞さないメイ首相への意趣返しとも、自らの進退を賭した警鐘とも映る生々しい内容に衝撃が広がった。主要部分を紹介しよう。

「EU離脱後の英国とEUの関係のため交渉のゴールとして何を政府が設定しようとしているのか、我々(ブリュッセルの外交官)はまだ何も知らされていない」「ホワイトホール(ロンドンにある官庁街)には困難な多国間の交渉経験を持つ人材が不足している。これに対して欧州委員会やEU首脳会議の事務方は人材に事欠かない」

「交渉に当たる外交官の立場を決める上級担当相は事柄ごとにあなた方(EU英国代表部)から、他のEU27カ国の見解、国益、インセンティブに関して詳細で、ありのままの、たとえそれが不愉快な内容であっても、繊細な解説を必要としているのに」

「ある人たち(離脱強硬派)は、当局が邪魔立てさえしなければ自由貿易が成立すると信じているが、現実にはそうはいかない。他の市場へのアクセスや消費者の選択の拡大は我々が結ぶ多国間、複数国間、二国間の合意とその内容によって決まる」

「私はあなた方が、前提の間違った議論や泥縄式の思考法に反論し続けること、権力者に対して真実を告げるのを怖れないことを望む。政治家に耳の痛い話をしなければならない難しい時期だからこそ、力を合わせなければならない」

メイ内閣の対立が露わに
 ロジャーズ氏は2013年駐EU大使に就任し、任期は2017年11月まで残っていた。電子メールは、昨年11月にリークされたコンサルタント会社デロイトの「EU離脱の全体的な戦略はなく、メイ内閣には対立があり、明確な交渉の立場を決めるのが6カ月遅れる恐れがある」というメモの内容を裏付けるかたちとなった。

 EU残留・離脱を問う国民投票の前に、キャメロン首相(当時)は他の加盟国首脳と再交渉し、EU法案への拒否権を各加盟国議会に付与すること、EU移民に対する社会保障給付の要件を引き上げることで合意した。結局、英国の有権者は再交渉の結果には満足せず、EU離脱に投票したわけだが、その再交渉を裏で取り仕切ったのがロジャーズ氏だった。

1705とはずがたり:2017/01/09(月) 17:26:15
>>1704-1705
 昨年12月、ロジャーズ氏は非公式に「EUを離脱したあとEUと新しい貿易協定を結ぶのに最長10年かかる恐れがある」との見方をメイ内閣に伝えたとメディアに報じられた。首相報道官は「政府はEU離脱交渉で英国とEUの相互利益となる合意に達する自信がある」と即座にロジャーズ氏の見方を否定した。

 メイ首相の基本戦略はEUからの移民を英国のコントロール下に置くことだ。無理もない。先の国民投票の結果をそのまま総選挙に当てはめると650議席中、実に421議席がEU移民の規制を求める離脱派だったのだから。離脱交渉で移民規制が認められなければ、単一市場へのアクセスを多少犠牲にするのもやむを得ないというのがメイ首相の立場だ。

 キャメロン前首相の下で再交渉に当たったロジャーズ氏ではEU側に足元をみられかねないし、「ロジャーズ氏は悲観主義者」と離脱強硬派は不満をため込んでいた。3月末に離脱通告してから馬を乗り換えるより、通告前に強硬派の馬に乗り換えようという力学が働いたとしても何の不思議もない。

 今回の騒動は、辞任に追い込まれたロジャーズ氏が自分の立場を擁護するため内情を暴露する電子メールを同僚や部下に送ったとみるのが自然だろう。

 後任の駐EU大使には駐モスクワ大使時代、ロシアのプーチン大統領に一歩も引かなかったタフ・ネゴシエーターのティム・バロウ氏が間髪入れずに任命された。バロウ氏は「EUを離脱し、正しい結果を得られるよう強いリーダーシップ下に置かれた離脱省チームに加わり、一緒に働くことを楽しみにしている」と力強く抱負を語った。

貿易協定はオーダーメイドで
 英中央銀行・イングランドのキング前総裁はユーロに不信を抱くEU離脱派で、単一市場どころか関税同盟からの離脱さえ主張している。EU統計局(ユーロスタット)のデータをもとに財の世界貿易をグラフ化すると次のようになる。
http://tohazugatali.web.fc2.com/int_econ/BritishEUchart.png

 英国は旧共産圏やバルカン諸国を含め大所帯となったEUの貿易協定に縛られるより、英国に合った貿易協定を他の国々と結んだ方が長期的には得だという算盤が働く。財の貿易では大赤字の英国は国内の雇用確保のため自動車産業など製造業を保護したい。しかし産業保護政策はEUのルールに違反している。

 EU拡大で域内の経済格差が広がり、資本や人の移動がドイツと英国に集中したことがギリシャ危機や英国の離脱決定の背景にある。英国は移民が激増するのを怖れてEU離脱を選択したわけだが、それに合わせてEUという「既製服」まで脱ぎ捨てようとしている。21世紀の貿易協定は英国に合った「注文服」でという選択は決して間違っているとは言えない。

 しかし相手は27カ国。肝心要のメルケル独首相とメイ首相の関係は冷め切っている。「根拠なき楽観論」は戒めなければならないが、かと言ってEU離脱をこの世の終わりのように喧伝する「悲観論」に与するわけにもいくまい。損得勘定に合わなくなった「既製服」は脱ぎ捨てるのが賢明だが、メイ内閣と官僚の不協和音が広がる中、交渉は相当な困難が予想される。

 デービスEU離脱担当相、ジョンソン外相、そしてバロウ大使の布陣を見ると、メイ首相が投ずる初球はEUをのけぞらせる内角攻めになるのは必至の情勢だ。

1706とはずがたり:2017/01/09(月) 17:26:27

ロシア・モスクワで120年間での最低気温を更新
TBS News i 2017年1月8日 19時39分 (2017年1月8日 21時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170108/Tbs_news_78262.html

 ロシア正教がクリスマスを祝う7日、モスクワでは最近120年間でもっとも低い気温が記録され、気象観測の記録が更新されました。
 雪をまとった木々の下を歩く人々。吐く息が真っ白です。地元メディアによりますと、ロシアのモスクワ州の一部地域で今月6日から7日にかけての夜間に気温が零下33度を下回り、最近120年間で最も低い気温が観測されました。

 モスクワ州では今後数日間、天候が回復する見込みがなく、一部の場所では零下35度まで下がる可能性があるということです。モスクワ市内でもロシア正教のクリスマス関連のイベントが中止になるなど、寒波の影響が広がっています。

 ロシア正教会は、ロシアでの旧暦にあたるユリウス暦に基づき、カトリックの祭典より13日後にキリストの誕生を祝います。(08日16:28)

1707チバQ:2017/01/10(火) 15:24:25
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170108-00021029-president-pol
「美人すぎる」ローマ史上初の女性市長

プレジデント 1/8(日) 11:15配信


 2016年6月、ローマ史上初の女性市長が誕生した。女優張りの美貌を持つ1児の母で、名門ローマ第3大学卒の元弁護士。ローマ市議時代は舌鋒鋭い論客ぶりを見せ、「天は二物、三物を与える」とイタリア中の耳目を集めていた。ラッジ氏の所属政党は、人気コメディアンのペッペ・グリッロ氏が2009年に立ち上げた新興政党「五つ星運動」(M5S)。M5Sはインターネットを通じた政治運動を展開。景気低迷が長引き、高い失業率に苦しむイタリア労働者階級の若者の不満を吸い上げ、反移民や反ユーロ、反汚職などの主張で支持率を伸ばしてきた。

 ローマ市民は、前市長の公費流用疑惑による辞任や市政とマフィアの癒着といった問題で既存の政党政治に失望しており、ラッジ氏は市民の不満を吸い上げて67%の得票率で圧勝。この余勢を駆ってM5Sの支持率も伸びている。イタリアでは憲法改正の是非を問う国民投票が12月に予定されており、改正が否決されれば、マッテオ・レンツィ首相は辞職に追い込まれ、憲法改正反対派のM5Sが次の総選挙で第一党になる可能性もある。

 ただ、ラッジ市政は現在、起用したローマ市幹部の不正問題が発覚するなどで混乱し、運営能力に疑問符が付いている。また、ラッジ市長は2024年五輪開催地の立候補取り下げを表明したが、「経済立て直しのチャンスを自ら逸した」という批判もある。彼女が逆風を乗り越えられるかどうかは、ローマ市のみならず、イタリア全土にも影響を与える。

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ローマ市長 ヴィルジニア・ラッジ(Virginia Elena Raggi)
1978年、イタリア・ローマ生まれ。ローマ第3大学卒業後、弁護士になる。2013年、ローマ市議当選。16年6月、ローマ市長当選。
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三河五朗=文 AFLO=写真

1708とはずがたり:2017/01/10(火) 16:05:45

2016年 11月 15日 11:27 JST
アングル:英財務相の予算演説、有権者の不満にどう答えるか
http://jp.reuters.com/article/uk-fin-min-budget-idJPKBN1390MT?rpc=135&sp=true

[ロンドン 13日 ロイター] - ハモンド英財務相は23日、就任後初めての予算を発表する。英国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利したことによる経済への悪影響と、投票で明らかになった有権者の不満にどう答えるかが注目される。

国民投票では既成政党や所得格差の拡大に対する国民の不満が浮き彫りになり、米大統領選でのトランプ氏勝利でも同様の構図が見られた。

こうした事態に対応し、メイ英首相は「やっとのことで食いつないでいる」世帯の期待に答えると約束。国民投票後に就任したハモンド財務相の予算演説も、この方針に立脚したものになりそうだ。

ただ、英国の財政収支は大幅な赤字。景気は来年急減速し、税収が減ると見られており、そうした中で家計を圧迫せず、格差を是正するのは至難の業だ。

財務相はこれまで、インフラ投資の拡大、住宅建設の増加に加え、企業に対しEU離脱の影響を和らげ投資を促すようなインセンティブの導入を示唆している。

しかし賃金はここ10年間低迷を続けており、最優先課題は生活水準と格差是正だ。

元リーマン・ブラザーズのグローバル首席エコノミストで、今はコンサルタント会社を経営するジョン・ルウェリン氏は「所得配分の問題を無視すると、危険を冒すことになる。1、2年で政治的な影響が出るものではない。しかし非常に大きな結末をもたらすことが実証された」と語る。

<課税最低限>

今のところ、国民投票でのEU離脱派勝利はエコノミストが警告したほど大きな経済的影響をもたらしていない。しかしポンドが急落したことで、インフレ率は来年3%かそれ以上に上昇する見通しだ。

イングランド銀行(中央銀行)の予想では、2017年と18年の成長率は1.4%、1.5%で、世界金融危機前の10年間の平均に比べると半分となる。

ハモンド氏の前任者であるジョージ・オズボーン氏は賃金の伸びの低さに対し、所得税の課税最低限の引き上げや最低賃金の引き上げという対応を採った。

予算策定に関わった元財務省高官のジェームズ・ダウリング氏は、ハモンド財務相は課税最低限の引き上げペースを加速させる可能性があると見る。

もう少し財政への負担が軽い策として、燃料税やアルコール類に対する税金の引き下げなら、4月からの新年度を待たずに即時実行できるとダウリング氏は述べた。

低所得世帯の問題に取り組むシンクタンク、レゾリューション・ファウンデーションは、低賃金就労者に対する社会保障費削減の計画撤回という、より対象を絞った対策を求めている。

<政治生命>

2010年から15年にビジネス相などを務めたビンス・ケーブル氏はレゾリューション・ファウンデーション主催の討論会で、問題の規模が大きいため、持ち家世帯に有利な現在の税制を根本から見直す必要があると指摘した。

ただビンス氏は、抜本的な改革は多くの有権者の不興を買い、どんな財務相でも政治生命を断たれるほどの試みになるとし、「(ハモンド氏は)軍事政権に守ってもらう必要が出てくるだろう」と予想される抵抗の強さを表現した。

(William Schomberg記者)

1709チバQ:2017/01/11(水) 20:23:50
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170111X802.html
独立党などが連立政権=新首相にベネディクトソン氏―アイスランド
06:34時事通信

 【ロンドン時事】ロイター通信などによると、アイスランドで昨年10月実施の議会(定数63)選挙後、連立協議を続けていた独立党(21議席)、「再生」(7議席)、「明るい未来」(4議席)の3党は10日、独立党党首のベネディクトソン財務相を新首相とする中道右派政権を樹立することで合意した。

1710チバQ:2017/01/11(水) 21:00:39
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170111035.html
伊「五つ星運動」、英独立党との欧州議会会派に復帰
12:54ロイター

伊「五つ星運動」、英独立党との欧州議会会派に復帰
 1月10日、イタリア反体制派政党「五つ星運動」は、欧州議会の所属会派をめぐり、反欧州連合(EU)を掲げる英独立党(UKIP)との会派「自由と直接民主主義の欧州(EFDD)」に復帰した。写真は五つ星運動の創設者であるベッペ・グリッロ氏。トリノで2013年2月撮影(2017年 ロイター/Giorgio Perottino)
(ロイター)
[ブリュッセル/ローマ 10日 ロイター] - イタリア反体制派政党「五つ星運動」は10日、欧州議会の所属会派をめぐり、反欧州連合(EU)を掲げる英独立党(UKIP)との会派「自由と直接民主主義の欧州(EFDD)」に復帰した。

五つ星運動は前日、EFDDを離脱してリベラル会派の「欧州自由民主同盟(ALDE)」に参加する方針を決定したが、ALDEは「共通の基盤が十分でない」として五つ星運動の参加を受け入れないと発表していた。

UKIPの創設者、ナイジェル・ファラージ氏は、五つ星運動との相違点は「友好的に」解消されたとし、五つ星運動の欧州議員の復帰を歓迎すると表明した。その上で、会派を継続する前に「管理的な変更」を実施する必要があると指摘した。

復帰に伴い、五つ星運動はEFDDで主導的な役割を果たさなくなる。五つ星運動の創設者であるベッペ・グリッロ氏はブログで、同党のデービッド・ボレリ氏がEFDDの共同代表を辞任したと明らかにした。

1711チバQ:2017/01/11(水) 21:00:59
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-prm1701110005.html
【小池劇場スペシャル】「自民党さん、議席減るけど大丈夫?」 小池知事陣営、都議選で“宣戦布告”
12:04産経新聞

 今年7月に実施される都議選で、自民候補に対抗して30〜40人の候補者擁立を目指しているという小池百合子都知事。昨年7月に行われた都議補選では、支援した候補者が自民新人候補に敗北しただけに、今夏の都議選では“勝てる候補”の応援にこだわる。自身が設立した政治塾から候補者を出すだけでなく、当選する可能性の高い“非自民”の現職候補らを支援して、議席を勝ち取る戦略も検討。あらゆる手段を使って自民を少数野党に転落させる方針だ。(社会部 植木裕香子)

今月中にも公認候補発表

 「(小池知事が支援する)千代田区長選に出る石川雅己(候補)とともに、支援をお願いしますよ」。

 新年も明けたばかりの1月上旬。小池知事は、自身の支持基盤である豊島区の後援会関係者に対し、ある都議選候補の応援を頼んでいた。

 「応援するのはいいが、早く発表してもらわないとこちらも表だって動けないな」。後援会関係者の言葉に応えるように、小池知事側は今月中にも第1次公認候補を発表する見通しだ。

 関係者によると、発表される見込みなのは、都知事選で小池知事を応援した会派「かがやけTokyo」の都議や、昨年末に自民党都連から除名処分を受けた豊島、練馬の区議数人。政治塾の運営に関わる政治団体「都民ファーストの会」の公認を受ける形で出馬するとみられる。

 小池知事は、都議選の全42選挙区中7選挙区を占める「1人区」全てと、複数区では2人以上の候補擁立を目指すという。

“非自民”連合で自民の議席減狙う

 ただ、小池知事をめぐっては、自身が約290万票を獲得して圧勝した都知事選と同時期に行われた都議補選で、擁立した新人候補が自民新人候補に約3万票差で落選する“憂き目”にあっている。

 それだけに、小池知事は6日の定例記者会見で「地域や他の候補の顔ぶれによって、勝てる条件は異なる。それぞれの選挙区に合った勝てる候補(を擁立する)ということに尽きる」と述べ、選挙に向けた分析や戦略を練る意向を表明。

 支持基盤の弱い“新人”候補らの擁立だけでなく、都議会の議員報酬削減案をめぐる議論で自民との連携見直しを表明した公明や、小池知事との選挙協力の協議を検討している民進などの“非自民”の現職候補らを支援し、「お互いに協力して、結果的に自民候補を落選させられればいい」(小池知事に近い関係者)としている。

 支持率回復の兆しが見られない民進にとって、小池知事との連携は願ってもない話だ。民進都議からは「小池知事が応援に入れば都議選でプラスに働く。前回、自民に奪われた議席奪還につながる可能性がある」と歓迎の声が聞かれた。

自民、離脱者増を警戒

 小池知事が自民の都議選候補への包囲網を構築する中、昨年末、前回選で下位当選した自民都議ら3人が会派を離脱した。

 「本当は5人いたらしいが、執行部が何とか説得して3人にとどめたようだ。選挙に弱い3人が逃げたとみることもできるが、離脱者は増えない方がいいよね」。あるベテラン都議は危機感をあらわにした。

 事態を受けて、自民党都連の下村博文会長は近く都議3人への面会を実施。「なぜ別の会派を設立したいと思ったのかなど、話をよく聞いて丁寧に対応したい」と述べている。

 都議会最大会派の自民を分派させるほどの勢いをみせる小池知事。知事に近い関係者は、こう言って余裕の表情を浮かべた。「夏の都議選で、都議会自民党は絶対に議席を減らすよ。最大会派どころか、主要会派になれるかどうかも危ういんじゃないか。こっちが心配になっちゃう」

1712チバQ:2017/01/15(日) 09:13:55
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170114X332.html
北アイルランド自治が危機に=副首相辞任、議会選へ―英
01月14日 14:21時事通信

 【ロンドン時事】英国北アイルランドのプロテスタント系民主統一党(DUP)とカトリック系シン・フェイン党の権力分担による自治が「崩壊寸前」(英メディア)の事態に陥っている。シン・フェイン党のマクギネス自治政府副首相がDUP主導の再生エネルギー計画をめぐる問題に抗議して辞任したためで、自治議会選が実施されるのはほぼ不可避の情勢だ。

 再生エネルギー計画は、企業などに再生可能燃料の利用を促すためDUPのフォスター首相が企業相時代の2012年に導入されたが、制度の欠陥から政府の補助金支出が巨額に上ることが最近判明した。納税者に負担を強いたとフォスター首相に対する批判が強まり、マクギネス氏は抗議の意を示すため9日辞任。共同統治の原則によりフォスター首相も地位を失った。

 マクギネス氏の後任選出期限は16日だが、シン・フェイン党は指名しない方針で、その場合、自治議会は解散され、選挙実施の運びとなる。互いに不信感が強いDUPとシン・フェイン党が選挙後に協力する見込みは低く、自治政府が発足できなければ、北アイルランドは英政府の直轄統治に戻る。英国の欧州連合(EU)離脱交渉の本格始動を前に、メイ政権は新たな頭痛の種を抱え込むことになりそうだ。

1713チバQ:2017/01/15(日) 09:29:41
http://www.sankei.com/world/news/170114/wor1701140033-n1.html
2017.1.14 20:16

フランス大統領選、ルペン氏が世論調査で首位 決選は元首相大勝と予測
 4〜5月のフランス大統領選(2回投票制)の第1回投票を想定した大手調査会社の世論調査結果が14日までに相次いで公表され、いずれも極右、国民戦線のルペン党首が1位、中道・右派のフィヨン元首相が2位との見通しを示した。決選を想定した調査では、フィヨン氏が大勝の見込み。

 昨年11月の中道・右派予備選に勝利し、世論調査の支持率で首位に立ったフィヨン氏の人気が陰る一方で、ルペン氏への支持の安定ぶりが浮き彫りになった。

 ただ、社会党など左派の統一候補を決める予備選が今月22、29日に予定され、地元メディアは「顔触れがそろう前の調査に大きな意味はない」とみている。

 昨年12月中旬の調査では、フィヨン氏支持率は約30%、ルペン氏は約25%だったが、右派寄りのフィヨン氏の政策に批判も高まっていた。(共同)

1714とはずがたり:2017/01/16(月) 10:49:54
欧州寒波、死者65人に 移民やホームレスが窮地に
http://www.afpbb.com/articles/-/3113890?utm_source=yahoo&utm_medium=news
2017年01月12日 21:13 発信地:ソフィア/ブルガリア

欧州寒波、死者65人に 移民やホームレスが窮地に
セルビアの首都ベオグラードで、気温氷点下15度の中、仮の避難所として利用している使われなくなった倉庫の外でボランティアが配給する食料をもらうために列をつくる移民たち(2017年1月11日撮影)。(c)AFP/ANDREJ ISAKOVIC

【1月12日 AFP】欧州の一部を襲った厳しい寒波により、ブルガリアで新たに7人が死亡し、この寒波による死者は欧州各地で11日までに少なくとも65人に上った。

 ブルガリア当局によると、イラク人移民2人が吹雪の中で亡くなった他、共に55歳の夫婦が暖房の欠陥による一酸化炭素中毒で死亡。さらにホームレスの男性1人が凍死するなど、新たに7人が死亡した。同国の首都ソフィア(Sofia)では気温が氷点下18度まで下がり、当局によると電力とガスの需要は過去20年間の最高値に達したという。

 この寒波によりここ約1週間で死亡した人々の大半は、欧州中部および南東部に集中している。また、ホームレスや、ギリシャやセルビアなどで足止めされている移民らはこの寒波で最も危険な状態に置かれている。

1715とはずがたり:2017/01/17(火) 11:13:11

英ポンド3カ月ぶり安値、ハードブレグジット懸念で売り=欧州外為終盤
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170117004.html
03:58ロイター

[ロンドン 16日 ロイター] - 欧州外為市場では、メイ英首相が17日の演説で欧州連合(EU)からの「ハードブレグジット(強硬離脱)」を示唆するとの報道を受け、英ポンドが下落した。

ポンド<GBP=D4>はアジア取引時間帯に1.1983ドルまで下落。昨年10月7日のフラッシュ・クラッシュ以来の安値を付けた。このフラッシュ・クラッシュを除けば1985年5月以来の安値となる。

ただその後は幾分持ち直し、1450GMT(日本時間午後11時50分)現在は約0.8%安の1.2075ドル近辺で推移している。

三菱東京UFJの外為アナリスト、リー・ハードマン氏は「『ハードブレグジット』に関するニュースが出てくるたびにポンドに対する新たな売りが発生する」と指摘。

ただ、同氏のほかロンドンに拠点を置くアナリストは今回の報道には特に目新しいものはなかったとしており、その結果、ポンドは欧州取引時間帯に入ってから一段と下げることはなかったと指摘している。

この日は米市場がキング牧師生誕記念日のため休場となっており、全般的に薄商いとなっている。

ユーロは対ポンド<EURGBP=>で1.5%高の88.53ペンスと、2カ月ぶりの高値に上昇。その後は0.7%高の87.85ペンスで推移している。

ポンドは対円<GBPJPY=>では2.3%安の136.48円と2カ月ぶり安値を更新。ただその後は下げ幅を縮小した。

円はリスクオフ・ムードのなかおおむね上昇。対ドル<JPY=>で6週間ぶり高値の113.61円を付けた。

<為替> 欧州終盤 アジア市場終盤 コード

ユーロ/ドル    1.0622 1.0614 <EUR=>

ドル/円 115.01 114.08 <JPY=>

ユーロ/円 122.19 121.06 <EURJPY=>

1716とはずがたり:2017/01/17(火) 12:49:29

EUはアメリカ抜きで安全保障出来ないのかね?

トランプ氏「EU悲観論」に波紋=仏独首脳ら、異議や不快感
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011700079&g=int

 【パリ時事】フランスのオランド大統領は16日、トランプ次期米大統領が英紙タイムズなどとのインタビューで欧州連合(EU)について「(英国以外の)他の国々も離脱するだろう」と、その将来に悲観的な見方を示したことに関して「部外者の助言は要らない」と不快感を示した。EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表(外相)も同日、「EUは今後も結束すると100%確信している」として将来に問題はないと反論するなど、トランプ発言にEUで波紋が広がっている。
【特集】大統領選で浮き彫り「二つのアメリカ」〜日本人地元紙記者が見た分断の姿〜

 ドイツのメルケル首相は16日の記者会見で「(EUは)未来志向の協調に引き続き取り組んでいく」と述べ、トランプ氏のEU悲観論に異議を唱えた。トランプ氏はインタビューの中で、メルケル首相の難民受け入れ政策を「破滅的な過ち」と批判したが、これに対してメルケル氏は「(トランプ氏とは)あらゆるレベルで協力していく」と述べた。

16日、ベルリンで記者会見するメルケル独首相(AFP=時事)
 トランプ氏へのオランド大統領の不快感は、パリで開かれた駐仏米大使への勲章授与式での発言として仏メディアが報道。その席上でオランド氏は「紛争を逃れて他国に移住する権利はそもそも米国で培われたものだ。欧州には固有の利益と価値観があり、EUは加盟国の安全を守る責務を負っている」と強調した。
 一方、北大西洋条約機構(NATO)の報道官も16日、トランプ氏が「NATOは時代遅れ」と発言したことについて、「ストルテンベルグ事務総長は次期米大統領が関与を継続すると確信している」とした上で「強いNATOは米国にとっても好ましい」と述べ、米国がNATOで主導的な役割を果たすことが不可欠という認識を示した。 (2017/01/17-11:03)

1717チバQ:2017/01/17(火) 14:27:39
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170117-00000010-jij-eurp
北アイルランド、3月に自治議会選=和平支えた自治、崩壊の瀬戸際

時事通信 1/17(火) 6:39配信

 【ロンドン時事】英国のブロークンシャー北アイルランド相は16日、北アイルランド自治議会選挙を3月2日に実施すると発表した。

 北アイルランドでは先週、カトリック系シン・フェイン党のマクギネス自治政府副首相が、連立を組むプロテスタント系民主統一党(DUP)に反発して辞任。北アイルランド自治は和平合意でカトリックとプロテスタント双方の参加が絶対条件だが、この問題で立ち行かなくなった。

 和平を支えてきた自治崩壊の瀬戸際に直面するブロークンシャー氏は「問題を過小評価してはいけない」と警告。「できるだけ早い」自治復活へ各党に妥協を呼び掛けた。

 マクギネス氏は9日、DUP主導の再生エネルギー計画に抗議し辞任した。両党は流血の北アイルランド紛争時代は敵同士だった。しかし、選挙後も両党が引き続きカトリック、プロテスタントの最大党となる見通し。折り合えなければ、紛争時代と同様の英政府の直接統治に戻る。

1718チバQ:2017/01/17(火) 14:29:04
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170117-00153797-toyo-bus_all
大混戦「フランス大統領選」の注目点はどこか

東洋経済オンライン 1/17(火) 6:00配信

 今年は欧州の選挙イヤー。数ある政治イベントの中で、潜在的なリスクの大きさと発生確率の高さから最も注目を集めるのは、4〜5月に行われるフランス大統領選挙だろう。

 各種の世論調査が示唆するのは、共和党の予備選挙を制したフランソワ・フィヨン元首相(世論調査で24〜30%程度の支持)と国民戦線のマリーヌ・ルペン党首(世論調査で22〜26%程度の支持)が決選投票で対峙し、フィヨン候補が勝利するとのものだ。

 最終的にこうした結果に落ち着けば、欧州連合(EU)の中核メンバーであるフランスで反EU政権が誕生するリスクは回避され、金融市場に安心感が広がろう。秋のドイツ連邦議会選挙でのメルケル首相の再任は堅いため、今年の欧州の政治リスクの半分以上は消化したことになる。

 ただ、投開票日までには、反EU政権誕生のリスクを高める方向にも、弱める方向にも作用しうる出来事が予想される。選挙戦の行方は引き続き流動的だ。そこで本稿では、今後どのような形で想定外のシナリオが発生する可能性があるのかを考察する。

■独立候補マクロン氏が台風の目に

 第1に検討すべきは、社会党の予備選(1月22日に初回投票、29日に決選投票)が本選に与える影響だ。歴史的な低支持率に喘ぐ現職のオランド大統領が再出馬を断念したことで、社会党の候補者選びはオランド政権で首相を務めたマニュエル・ヴァルス候補を軸に、前経済復興相のアルノー・モントブール候補、前教育相のブノワ・アモン候補等が追いかける展開となっている。何れの候補が予備選を制した場合も、本選を勝ち抜いて大統領に選出される望みは薄い。

 だが、社会党の大統領候補が誰になるか次第で、ルペン候補の決選投票進出の望みが断たれる可能性が出てくる。鍵を握るのは、オランド政権の経済閣僚を辞任し、独立候補として大統領選に出馬するエマニュエル・マクロン候補の帰趨だ。最近の世論調査でマクロン候補は、ルペン候補に迫る16〜24%程度の支持を集めている。

 若手・改革派のマクロン候補の掲げる政策は、かつて仕えたバルス候補と似通っている。社会党予備選をヴァルス候補が制した場合、マクロン候補と支持層がかぶるため、マクロン票は伸び悩む。他方、党内左派のモントブール候補やアモン候補が予備選を制した場合、ヴァルス支持者の一部が本選ではマクロン支持に回ることが考えられる。

1719チバQ:2017/01/17(火) 14:29:22
フランスでも世論調査はハズレ

 1月22日の社会党・予備選(初回投票)までに3回予定されているテレビ討論会のうち2回を終えた段階で善戦が目立つのが、これまで3番手に付けていたアモン候補だ。テレビ討論会後に発表された世論調査の中には、ヴァルス候補とモントブール候補を抑えて首位に立つものもある。先の共和党予備選を制したのが、直前のテレビ討論会で評価が高かったダークホースのフィヨン候補だったことは記憶に新しい。左派色を前面に打ち出すアモン候補が社会党の予備選を制すれば、マクロン候補に中道票が集まることが予想される。その場合、マクロン候補がルペン候補の獲得票を上回り、5月7日の決選投票に進出する可能性が高まるだろう。

 第2に検討すべきは、今後の候補者の出馬撤退や一本化が本選に与える影響だ。社会党候補が劣勢を挽回するには、左派票を結集する以外にない。現在4番手につける左翼党のジャン=リュック・メランション候補(元社会党、世論調査で11〜14%程度の支持)が本選への出馬を見送った場合、社会党の大統領候補に支持票の一部が流れることが予想される。その場合、社会党候補が20%以上の支持票を獲得し、予想に反して決選投票への切符を手にするかもしれない。

 他方、世論調査で中道派の民主主義運動を率いるフランソワ・バイルー候補(世論調査で5〜8%程度の支持)が大統領選への出馬を見送った場合、中道票の多くはマクロン候補に流れる可能性がある。バイルー候補は共和党予備選で中道派のアラン・ジュペ元首相が勝利すれば、ジュペ候補支持に回り、自身は出馬しない意向を伝えていた。ヴァルス候補の社会党予備選での敗北と重なれば、マクロン候補が支持票を上積みし、決選投票に進出する可能性が高まりそうだ。

■ルペン候補は早期敗退か、"まさか"の勝利か

 このように、今後の展開次第ではルペン候補が4月23日の初回投票で敗北し、選挙イヤーの最注目イベントが早くも消化試合となることも想定される。他方、下記の通り、ルペン候補が決選投票に進出し、フィヨン候補を破る「まさか」のシナリオが実現する可能性もある。

 共和党予備選に臨んだフィヨン候補は保守票固めを狙い、週35時間労働制の廃止、富裕税の廃止、公務員削減など、右派色を鮮明に打ち出した。初回投票で左派や中道候補を支持した有権者が、決選投票でフィヨン候補の支持に回るかは予断を許さない。むしろ、社会的弱者に寄り添う政策メニューを並べるルペン候補の支持に回る可能性もある。今後、フィヨン候補は本選に向け中道票を取り込むため、公約や発言を軌道修正するとみられるが、舵取りを誤れば、保守と中道の間で埋没する恐れがある。

 また、英国のEU離脱選択、米国大統領選でのトランプ候補の勝利、先の共和党予備選でのフィヨン候補勝利など、このところ世論調査の信頼性が疑われる出来事が相次いでいる。過去のフランス大統領選でも、ルペン候補の父親が決選投票に進出した2002年、その娘で党首を引き継いだ現ルペン候補が初めて出馬した2012年の初回投票で、両候補は事前の世論調査が示唆する以上の票を獲得した。隠れ極右支持の存在は無視できない。さらに、ロシアによるサイバー攻撃、難民危機の再燃、大規模テロ事件の再発生などがあれば、これらもルペン候補の大逆転劇の立役者となり得る。EUの未来を占うフランス大統領選、まだまだ紆余曲折があるだろう。本当の勝負はこれからだ。
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田中 理

1720チバQ:2017/01/17(火) 18:08:49
http://mainichi.jp/articles/20170117/k00/00e/030/191000c

北アイルランド
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自治政府内部で対立…議会解散、選挙へ



毎日新聞2017年1月17日 12時06分(最終更新 1月17日 12時13分)
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【ロンドン矢野純一】英国政府は16日、北アイルランド自治政府議会(108議席)を解散して、3月2日に議会選を行うと発表した。


 自治政府を共同運営するプロテスタント系の民主統一党(DUP)と、カトリック系のシン・フェイン党の対立が原因。シン・フェイン党のマクギネス自治政府副首相が9日、DUPが主導するエネルギー政策に反発して辞任し、DUPのフォスター首相も辞任した。








 北アイルランドでは英国からの独立とアイルランドへの帰属を主張するカトリック系住民と、英国の統治を求めるプロテスタント系の住民が対立。衝突が30年以上続いていた。両者は1998年に和平合意し、双方の政党代表が自治政府を運営している。


ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170117/k00/00e/030/191000c#csidx84ccd34451e673da35d659443ca79d8
Copyright 毎日新聞

1721チバQ:2017/01/17(火) 18:45:41
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1701170032.html
北アイルランド3月に自治議会選 マクギネス自治政府副首相辞任受け 自治政府協調体制に亀裂も メイ政権にまた難題
17:44産経新聞

 【ロンドン=岡部伸】英国のブロークンシャー北アイルランド相は16日、北アイルランド自治議会選挙を3月2日に行うと発表した。プロテスタント系の民主統一党(DUP)主導の再生エネルギー計画をめぐる問題で、連立を組むカトリック系のシン・フェイン党のマクギネス自治政府副首相が抗議のため辞任したからだ。北アイルランド紛争で敵同士だった両党が和平に合意し、支えてきた協調の自治が崩壊の危機にひんした。

 自治が停止されれば、北アイルランドは英政府の直轄統治に戻る。欧州連合(EU)離脱交渉の始動を前に、メイ政権にとっては新たな難題となりそうだ。

 再生エネルギー計画は、企業などに再生可能な燃料の利用を促すため、DUPのフォスター自治政府首相が企業相時代の2012年に導入したが、制度の欠陥から政府の補助金支出が巨額に上ることが判明。納税者に負担を強いたとフォスター首相への批判が強まり、マクギネス氏は9日に辞任した。

 シン・フェイン党はマクギネス氏の後任選出期限の16日、代わりを指名せず、3月2日に選挙が実施されることとなった。互いに不信感が強いDUPとシン・フェイン党が選挙後に協力する見込みは低く、自治政府が発足できなければ北アイルランドは英政府の直轄統治に戻る。

 和平を支えてきた自治崩壊の危機を受けブロークンシャー氏はできるだけ早い自治復活に向け、各党に妥協を呼び掛けた。

1722とはずがたり:2017/01/21(土) 14:38:50
2017年 01月 18日 14:50 JST
コラム:英首相、経営者的手法で「EU離脱」演出
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-breakingviews-idJPKBN15200N?rpc=135&sp=true
George Hay

[ロンドン 17日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 英国が直面している複雑で歴史的な転換局面において、メイ首相は企業経営者の手法を採用した。

新たに就任した優秀な経営者は時折、前任者の残したプロジェクトに対する多額の引当金計上から始めることがある。これで過去の問題を帳消しにして、将来の利益の見栄えを良くし、この経営者は決断力のある人物だというイメージを生み出してくれる。メイ氏が17日の演説で打ち出した欧州連合(EU)離脱の交渉方針は、それと似た効果をもたらす可能性がある。

英国のEU離脱交渉については、現状維持を出発点にして徐々に利益を放棄していく方法も考えられた。だがメイ氏はその正反対の提案をした。つまり、まずEUとのすべての関係を放棄し、それから新たな要素を積み上げる形で、これは現実を反映している。英国がEU単一市場にとどまりながら、EU司法裁判所の拘束を受けず、EU域外諸国と独自に貿易協定を結び、移民規制もできるという「いいとこどり」は不可能だからだ。

英政府は具体的なEU離脱計画を持ち合わせていないのではないかとの不安もあっただけに、メイ氏の今回の姿勢は確固たる指導者として再評価される材料になるはずだ。今や英国民とEUの交渉担当者は、英政府が「半分だけEUにとどまる」といった中途半端な形で決着をつけるつもりがないということが分かった。最悪のシナリオを確立したため、もしメイ氏が求める包括的な自由貿易協定をEUが容認すれば、事態はましになるという期待も出ている。

もっともこの問題はあたかも大きな浴槽のごとく、足元をすくわれて溺れてしまう危険性はある。EU各国が英国との合意を拒否した場合は、英国の国内総生産(GDP)は2030年までにトレンド成長率に対して著しく下振れしかねない。メイ氏が単一市場のアクセス確保を目指すと表明した自動車と金融サービス業界は心強く感じただろうが、希望がかなわない可能性は恐らくより明確になってきた。

現時点で投資家の反応は割れているように見える。ポンドは対ドルで即座に2.5%も上昇したものの、通貨オプション取引は依然としてポンド売りに傾いているもようだ。ただ、メイ氏は少なくとも、投資家が手掛かりにできる基本シナリオは設定した。次に起きる展開についてメイ氏がコントロール可能な範囲が限られる以上、基本シナリオの提示はメイ氏が市場のためにできる精一杯の行為と言える。

●背景となるニュース

*メイ氏は17日の演説で、英国がEUを離脱する際には単一市場からも撤退すると宣言した。

*メイ氏は、EUと対等なパートナーになることを模索していくが、他の国が採用している既存の自由貿易協定を導入する考えはないと述べた。

*メイ氏は「私は次の点をはっきりさせたい。つまり私の提案はEU単一市場にとどまることを決して意味しない。そうではなく、新しく包括的、野心的、大胆な自由貿易協定を通じて可能な限り最大限のアクセスを目指す。この協定には一定分野において現行の単一市場の取り決めを盛り込むかもしれない」と語り、そうした分野に自動車や金融サービスを含めたいと付け加えた。

1723チバQ:2017/01/22(日) 19:32:43
http://www.sankei.com/world/news/170122/wor1701220063-n1.html
2017.1.22 18:22

仏与党の社会党など左派が予備選第1回投票始まる 前首相ら3人混戦
 【ベルリン=宮下日出男】4〜5月のフランス大統領選挙に向け、与党の社会党など左派陣営が統一候補を選出する予備選の第1回投票が22日行われる。再選出馬を断念したオランド大統領の後継候補に有力視されてきたバルス前首相を元閣僚2人が猛追し、予備選は三つどもえの混戦状態となっている。

 投票は22日午後7時(日本時間23日午前3時)まで。即日開票され、同日夜には大勢判明の見通し。第1回投票ではどの候補も選出に必要な50%超の得票率に届かず、上位2人による29日の決選投票にずれ込む公算が大きい。予備選には7人が出馬している。

 予備選に投票すると答えた人を対象とした18日公表の世論調査では、バルス氏が支持率34%でリードし、アモン元国民教育相(28%)とモントブール元経済相(26%)が追う展開。ただ、バルス氏の支持は低下傾向で、決選投票ではアモン、モントブール両氏のいずれが相手でも敗北するとの予測も出てきた。

 バルス氏は首相時代、オランド氏の下で企業重視の経済対策を進めたため、労組などの伝統的な左派支持層には反発が強い。一方、オランド氏の方針を批判して更迭されたモントブール、アモン両氏はそれぞれ保護主義的な政策や財政支出による給付拡大などを訴え、激しく追い上げた。

 大統領選は中道右派のフィヨン元首相と極右政党、国民戦線のルペン党首の事実上、一騎打ちになるとの見方が強い。一方、オランド政権から離れて独自に出馬を決めたマクロン元経済相も最近支持を伸ばしている。

1724チバQ:2017/01/23(月) 20:20:41
>>1679
>世論調査ではバルス氏が他候補を大きく引き離し、モントブール、アモン両氏が続く。
この時点ではバルス 圧勝って感じだったのに

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170123k0000e030161000c.html
<仏大統領選>左派、前教育相VS前首相へ 29日決選投票
11:09毎日新聞

 【パリ賀有勇】4〜5月のフランス大統領選(2回投票制)に向け、与党・社会党など左派の統一候補を選ぶ予備選の第1回投票が22日に行われ、即日開票された。過半数を得票した候補はなく、アモン前教育相(49)とバルス前首相(54)が29日の決選投票へ駒を進めた。

 予備選には社会党などから7人が立候補。選挙管理事務局の暫定開票結果(23日午前0時45分現在)によると、アモン氏が得票率36%で首位となり、バルス氏が31%、モントブール元経済相(54)が18%で続いた。

 アモン氏は国民に対して一定額を支給するベーシックインカム(最低限所得保障)の導入などを訴え、選挙戦終盤で支持を集めた。オランド大統領の下で首相を務めたバルス氏は、企業側が労働条件を変更することを容易にする労働法改正を強行したことや、続発したテロの対策への批判を背景に伸び悩んだ。

 アモン氏とモントブール氏は2014年夏、オランド政権の構造改革を批判し、事実上、更迭された。モントブール氏は22日夜、決選投票でのアモン氏支持を表明。バルス氏は難しい戦いを強いられることになる。

 大統領選では、中道・右派の予備選を勝ち抜いたフィヨン元首相(62)と極右政党・国民戦線のルペン党首(48)が優勢で、左派陣営は候補者が誰になっても決選投票に進むのは難しいとみられている。

http://www.sankei.com/world/news/170123/wor1701230007-n1.html
2017.1.23 09:47
【仏大統領選】
左派予備選、アモン前教育相とバルス前首相で決選投票へ
 【ベルリン=宮下日出男】4〜5月のフランス大統領選に向け、与党の社会党など左派陣営の統一候補を選ぶ予備選の第1回投票は22日、即日開票され、ブノワ・アモン前国民教育相(49)が首位となり、2位のマニュエル・バルス前首相(54)とともに29日の決選投票に進出する見通しとなった。

 バルス氏はオランド大統領の後継候補として有力視され、世論調査では第1回投票で首位にたつと予測されていたが覆された。3位のモントブール元経済相は決選投票でアモン氏を支持すると表明。バルス氏には苦しい戦いとなる。

 中間集計によると、アモン氏の得票率は約36%で、バルス氏は約31%、モントブール氏が約18%。予備選には7人が出馬していた。

 アモン氏は月約750ユーロ(約9万円)の「最低所得保障(ベーシックインカム)」制度導入など左派色の強い公約を掲げ、急速に支持を伸ばした。バルス氏は首相としての「経験」をアピールし、企業重視の経済政策に反発する伝統的な左派支持者への配慮も訴えたが、支持が伸び悩んだ。

 アモン氏は22日、「フランスと左派の歴史の新たなページをめくりたいとのメッセージ」と強調。バルス氏は決選投票は「(本選での)確実な敗北か、勝利の可能性」の選択だとして支持を訴えた。

 第1回投票の投票者数は最大で190万人程度とみられる。昨年11月の中道右派予備選では約400万人が投票しており、左派の低調ぶりが改めて示された。

1725チバQ:2017/01/23(月) 20:21:24
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011500053&g=int
バルス前首相ら三つどもえ=左派、分裂克服が課題-仏大統領予備選


フランス大統領選左派陣営予備選の候補者、(左から)アモン前教育相、バルス前首相、モントブール元経済相(AFP=時事)
 【パリ時事】4〜5月のフランス大統領選に向けて、与党・社会党など左派陣営が候補者を選ぶ予備選の第1回投票が22日に実施される。世論調査では、7候補のうちバルス前首相(54)、モントブール元経済相(54)、アモン前教育相(49)が抜け出し、三つどもえの構図となっている。
 「ここにいる候補者は敵ではない。われわれは有権者に左派を支持してもらうための議論をする」。バルス氏は12日の各候補者によるテレビ討論会でこう訴え、予備選後は対立を乗り越えて挙党態勢で大統領選に臨むべきだと強調した。
 背景には、左派内の深刻な分裂がある。バルス氏は首相として、労組をはじめとする伝統的左派支持層の反発が強い規制緩和や歳出削減を推進。こうした方針に公然と異を唱えたモントブール経済相、アモン教育相(いずれも当時)は、2014年夏に更迭された。
 討論会では、政権の実績についてバルス氏が「困難な時期に国民に貢献できた」と自賛したのに対し、モントブール氏が「評価するのは難しい」、アモン氏が「やるべきことをやっていない」と発言。対立の火種はなおくすぶっている。
 左派予備選では第1回投票の上位2人が29日の決選投票に進む。エラブ社の最近の支持率調査では、バルス氏が31%と先行し、モントブール、アモンの両氏が共24%と猛追。バルス氏は第1回投票で首位に立っても、決選投票では政権批判で一致した残る2人が連合を組むとみられ、厳しい戦いを強いられそうだ。(2017/01/15-14:23)

1727とはずがたり:2017/01/24(火) 17:25:54
2017年 01月 16日 16:30 JST
焦点:「トランプ流」保護主義はドイツに伝染するか
http://jp.reuters.com/article/germany-china-m-a-idJPKBN14X198?rpc=135&sp=true

[ベルリン/フランクフルト 9日 ロイター] - 中国企業による自国企業の買収が多発したことを受けて、ドイツは外資による買収を制限する政府権限を見直している。とはいえ政権内では戦略的技術が国外に流出する懸念よりも自由貿易を支持する声が強く、変更が行われるとしても限定的なものに留まるだろう。

中国からの買収に対してドイツの警戒感が高まったのは昨年だ。独産業用ロボット製造大手クーカ(KU2G.DE)の買収に中国企業が名乗りを上げたため、政府は欧州企業による入札で対抗させようと積極的に動いたが、成功しなかった。

メルケル独首相は、ドイツの最先端企業の代表例としてクーカを称賛しており、2015年にアウグスブルクの本社を訪問した際、「たとえばクーカのような企業がドイツにあることを、私たちは誇ることができる」と従業員たちに語りかけている。

中国の家電大手の美的集団(000333.SZ)によるクーカ買収は、その誇りを傷つけた。その結果、ドイツ政府は外資による企業買収を制限する法的手段を見直しつつ、欧州として重要技術を保護する方策を推進することになった。

政府による検討の先頭に立っているのはガブリエル経済相である。同氏が率いる中道左派の社会民主党(SPD)は、メルケル首相の保守派キリスト教民主同盟との連立政権に参加している。最終的には、メルケル首相がジグマール経済相を抑えることになりそうだ。

「何か改革が行われるとしても、根本的なものにはならないと思う」と語るのは、ベルリンのメルカトル中国研究所(MERICS)のミッコ・フオタリ氏。「首相が推進しない限り何も起きないだろう」

メルケル首相は自由貿易を深く信奉しており、今年ドイツが20カ国・地域(G20)の議長国を務めるに当たって「相互に結びつく世界の形成」をテーマに掲げている。これによって同相は、ドナルド・トランプ次期米大統領の保護主義的な衝動に抵抗することを狙っている。

クーカ買収の際にも、メルケル首相は、一般論としてドイツが中国からの投資に対して開放的であることを強調していた。ただしその見返りに、中国が市場を開放し、同様の投資条件を提供することを期待しているとも述べている。

昨年6月にこのような発言をして以来、メルケル首相は概ね中国企業による投資をめぐる問題から距離を置き、ガブリエル経済相に制限措置の検討を主導させ、波風を立たせる役目を任せている。11月の訪中時には、同経済相は中国の高虎城・商務相と意見を戦わせた。

「どちらの側も遠回しな言い方はしなかった」とガブリエル経済相は中国側との会談後、記者団に語っている。会談で同経済相は、中国が国内市場へのドイツ企業のアクセスを制限する一方で、中国企業がドイツ企業を買収していることについて懸念をぶつけた。

<急ブレーキ>

ガブリエル経済相の強気姿勢は目に見える効果をもたらした。ドイツの照明大手オスラム(OSRn.DE)の買収案件に詳しい2人の関係者によれば、政治的な向かい風が強まる兆候を受けて、オスラム買収に対する中国側の関心は低下したという。

中国でも企業買収・合併(M&A)案件への監視が強まっている。外貨準備と対外収支への圧迫が強まることを懸念して、中国当局は違法な国際為替取引に対する取締りの一環として、対外投資プロジェクトの調査を始めている。

こうした調査が行われることで、中国企業としては、戦略上の明確な妥当性がない限り、ドイツ企業の買収を正当化することが難しくなる、と投資銀行関係者は指摘する。

1728とはずがたり:2017/01/24(火) 17:26:04

「ドイツ・中国双方ともブレーキに軽く足をかけている」とドイツ銀で国内コーポレートファイナンスの共同部門長を務めるベルトホールド・フュルスト氏は語る。

昨年、中国企業はドイツにおいて4件の買収案件から撤退した。トムソン・ロイターのデータによれば、このうち3件の買収額合計は5億7900万ドル(約664億円)に達している。残りの1件の買収額についてはデータが得られなかった。

トムソン・ロイターのデータによれば、中国企業が昨年ドイツ国内で行ったM&Aは56件、100億ドル近くに相当する。ドイツ政府は戦略的な技術の流出を、そして労働組合は雇用の喪失を懸念している。

ドイツ政府が中国からの買収に対する対応策を見直すなか、投資銀行関係者は、ドイツ国内における中国関連の買収は、しばらくのあいだ落ち着くものと予想している。

「買い手となる中国企業は当面は慎重に行動するものと予想され、少数株式の取得など代替ディールに取り組む可能性がある」と英バークレイズのドイツ部門を率いるアレクサンダー・ドール氏は語る。

<強気姿勢の裏で小細工も>

ガブリエル経済相は昨年6月、外資による買収を阻止する政府権限の見直しを開始するにあたって次のように述べた。「市場を開放するためにドイツ企業・ドイツ国民の雇用を犠牲にすることはできない」

ドイツが外国企業による買収を制限・阻止するための手段としては「外国貿易及び決済法」がある。

だが、グローバルな自由貿易を堅持し、それによる恩恵を得ているドイツでは、大幅な変更は考えにくい。ドイツ当局者が口にするのも、海外からの買収に対するルールの「厳格化」ではなく「調整」だ。

現時点で、上記の法律によってドイツ政府ができることは、その買収が「ドイツ連邦共和国の社会的秩序又は安全保障を脅かす」場合に、「制限又は義務」によって介入することだけである。

同法では、こうした制限や義務は、軍装備品に対して、また「国家の機密資料を処理するセキュリティ機能」を備えたIT技術製品を製造する企業に関して「特に課すことが可能」と定めている。

政府がこのような基準をあまりにも広義に解釈してしまえば、結果として、司法による抵抗を受けることになろう。ドイツ政府は、国内における外国企業による買収については全般的に不干渉を貫いてきた。

2008年以降、海外からの投資に対する338件の政府監査のうち、政府側が開始したものはわずか1件であり、それ以外はすべて、コンプライアンス条件をクリアする必要があった、買い手側の外国企業による要請に応えたものである。

近年のドイツ政府による介入としては、2014年、カナダの通信機器大手ブラックベリー(BB.TO)による暗号化技術企業セキュスマートの買収に対して政府が制限を課した例がある。このときは、機密情報が海外の情報機関に漏れないことをブラックベリーが保証したことで、ようやく買収許可が下りた。

ドイツ政府が中国企業による買収を却下した例はまだない。ただし、中国の投資会社、福建芯片投資基金(FGC)は先月、半導体製造装置メーカー、アイクストロンの買収を取り下げた。米国が安全保障上の理由で買収を阻止したためである。

政府筋が匿名を条件に語ったところでは、経済省は9月に予定されている総選挙前に、外国企業による企業買収の精査に関するルールの改訂案を提出する可能性があるが、選挙前に法制化されるかどうかは不明であるという。

MERICSのフオタリ氏によれば、ドイツ政府がルールをやや厳格化する可能性があるという。「政府がやるとすれば、いつ買収案件を調査するかについての基準の変更だ。重要技術のリストに軍事・民生両用品を追加するかもしれない」

1729とはずがたり:2017/01/24(火) 17:26:26
>>1727-1729
欧州連合(EU)レベルでの審査強化を実現するのも難しい課題だ。技術的ノウハウが中国に流出することを懸念している主な国はフランスとドイツだが、それ以外の国は投資誘致に熱心で、そうした懸念をあまり抱いていないからである。

ドイツ政府が中国からの買収への注目を高めていることについて中国はどの程度気にしているのか質問すると、中国外交部の報道官は、中国とドイツのビジネス取引は「ウィン・ウィン」の関係だと答えた。

<企業の反発>

多くのドイツ企業にとって、中国は引き続き非常に重要な存在である。

ドイツの自動車メーカーは依然、世界最大の自動車市場における成功を味わっている。昨年末にフォルクスワーゲン(VOWG_p.DE)が発表したデータによれば、今後数カ月にわたり、同社中核ブランドの販売が中国市場の需要に牽引されると見込まれている。

だが中国が海外で戦略的技術を持つ企業を手中にする一方、海外の自動車ブランドは同国において、現地パートナーとの合弁による自動車生産しか許されていない。それもパートナー候補は通常2社に限られる。

さらに中国政府の「中国製造2025」計画は、先進的な情報技術・ロボットといった部門において国内部品の使用率を段階的に高めていくことを求めている。

こうなると、ここ数年ドイツの経済力の源泉だった中国向け輸出は、中国企業が優勢になっていく一部の部門においては、リスクに転じていくことになる。最近では、世界最大の太陽光発電用セルのサプライヤーだったドイツ企業が、すでにその座を中国企業に譲りつつある。

独政府当局者は、中国はパートナーではなく、技術やハイエンドの工学におけるノウハウを取得することにより、ドイツ自身と衝突する利害関係をもつ国だとみている。

「これまでは、さほど強くは感じていなかったが、中国は友人もパートナーも求めていない。中国にとって大事なのは自国の利益だけだ」。11月、ドイツ経済相の中国訪問に同行した代表団の1人は、訪問中にそう語っていた。

だがドイツ産業界のリーダーは、中国によるM&Aを自国政府が制限することについて、おおむね消極的だ。多くの企業が投資を必要としており、中国企業は信頼できるパートナーだと考えている。

ドイツのコンクリートポンプ製造会社プツマイスターは、2012年に中国のライバル企業、三一重工に買収されて以来、従業員の雇用が確保され、売上高も3分の1近く増大した。

「中国企業による投資をめぐる状況は、一貫して良好だ」とドイツ機械装置産業連盟(VDMA)のティロ・ブロッドマン代表は語る。

産業界の声を意識して、メルケル首相は、経済相による見直しが進むなかであっても、中国からの買収についての状況説明を補佐官に求めている。同首相が投資の流入を妨げる可能性は低い。

ガブリエル経済相が制限措置の見直しを進める一方で、メルケル首相は側近に、中国企業による企業買収についての状況説明を求めている。ある政府筋は「角を矯(た)めて牛を殺す」ことがあってはならないと話している。

(Paul Carrel記者, Gernot Heller記者 and Arno Schuetze記者、翻訳:エァクレーレン)

1730チバQ:2017/01/24(火) 21:15:03
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1701240044.html
【英EU離脱】最高裁判決 離脱戦略に狂い? 議会の法案修正や抵抗も
20:39産経新聞

 【ロンドン=岡部伸】英国の欧州連合(EU)離脱交渉開始を巡り、英最高裁が24日、議会の事前承認が必要との判決を出したことで、「完全離脱」を宣言したメイ政権の離脱交渉の行方が不透明な情勢となった。政府は議会に法案を提出するが、昨年の国民投票では下院議員の約6割が「残留」を支持していただけに修正や抵抗も予想される。

 3月末までの交渉入りを目指す英政府は、最高裁判決を受け、短い法案を提出して採決を求める。

 英下院(定数650議席)のうち、メイ首相が率いる保守党は329議席で過半数をわずかに上回り、上院では過半数に至っていない。6月の国民投票では、下院で保守党の約3分の1が「残留派」で、労働党(229議席)、スコットランド民族党(54議席)、自由民主党(9議席)を合わせると「残留派」が約6割と多数を占めていた。

 ところが国民投票で「離脱」を選択したため、現時点では議員の多くは国民投票の「民意」を尊重すべきとの立場から残留主張は下火になっている。メイ首相が17日の演説で、原則2年の交渉で合意後、議会で採決を求める考えを示したことも奏功し、ロイター通信の調査では多くが「離脱」支持との見方で、議会が離脱そのものを根本的に阻止する可能性は低い。

 与党保守党の代表者はロイター通信に、「おそらく3月末までの最終期限は達成できる」と述べた。最大野党労働党も議員の大多数は3月末に交渉入りできるよう審議する見通しだ。

 ただ議員が法案承認する権利を盾に、離脱の在り方に関与を求める可能性がある。欧州単一市場や関税同盟からの「完全離脱」に異議を唱える労働党のコービン党首は「法案の修正を求める」と語った。離脱条件をめぐり議会が紛糾すれば、交渉開始時期が不透明になる。

 上院では、与党保守党の議席が過半数に満たず、審議が長引いたり、離脱条件の修正が加えられたりする可能性もある。デーリー・テレグラフ紙によると、80人以上の議員が国民投票再実施に賛同しており、議会承認の見通しが立たなくなれば、メイ氏が解散、総選挙に追い込まれる可能性も指摘されている。

1731チバQ:2017/01/24(火) 21:23:48
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170124k0000m030122000c.html
<仏大統領選>左派候補、決選投票へ 前首相、厳しい戦い
01月23日 23:50毎日新聞

 【パリ賀有勇】4〜5月のフランス大統領選(2回投票制)に向け、与党・社会党など左派の統一候補を選ぶ予備選の第1回投票が22日にあり、アモン前教育相(49)とバルス前首相(54)が29日の決選投票へ駒を進めた。

 予備選には社会党などから7人が立候補。選挙管理事務局によると得票率は、国民に対して一定額を支給するベーシックインカム(最低限所得保障)の導入などを訴えたアモン氏が36%で首位となり、バルス氏が31%で続いた。18%で3位だったモントブール元経済相(54)が、決選投票でのアモン氏支持を表明し、バルス氏は厳しい戦いを強いられる。

 予備選の第1回投票の投票者数は200万人に満たない見通しで、昨年11月の右派予備選の投票者数約430万人の半分にも及ばない。左派陣営は候補が誰になっても大統領選の決選投票には進めないとみられている。

 社会党内左派に位置づけられているアモン氏が候補者に選ばれれば、大統領選では、独立系候補として左派の予備選を経ずに立候補したマクロン前経済相(39)に党内右派のバルス氏の支持票が流れれると指摘されている。

 バルス氏は22日夜、アモン氏を念頭に「非現実的な約束か、信頼できる左派を選ぶのか」と問いかけ、大統領選で「勝利の可能性」があるのは自分だと訴えた。

 大統領選では、中道・右派の予備選を勝ち抜いたフィヨン元首相(62)と極右政党・国民戦線のルペン党首(48)が支持率で抜け出しており、マクロン氏が追う構図となっている。

1732チバQ:2017/01/25(水) 18:35:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170125-00000027-jij_afp-int

独社民党の首相候補にシュルツ前欧州議会議長 メルケル氏の対抗馬

AFP=時事 1/25(水) 13:16配信



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独社民党の首相候補にシュルツ前欧州議会議長 メルケル氏の対抗馬


ドイツ・ベルリンにある社会民主党本部で、記者会見場に現れたジグマル・ガブリエル党首(右)とマルティン・シュルツ前欧州議会議長(2017年1月24日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News


【AFP=時事】ドイツの中道左派、社会民主党(SPD)は24日、9月に行われる議会選挙の首相候補にマルティン・シュルツ(Martin Schulz)前欧州議会(European Parliament)議長(61)を擁立することを決めた。大連立を組む保守、キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)のアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相の対抗馬となる。

【関連写真】社会民主党党首と記者会見に臨むシュルツ前欧州議会議長

 SPDの党首を務めるジグマル・ガブリエル(Sigmar Gabriel)副首相が同日これに先立ち、党首を辞任すると電撃的に表明。シュルツ氏に党首ポストを譲ると明らかにしていた。

 ガブリエル氏は首都ベルリン(Berlin)で党の幹部会後に行った記者会見で、自らが首相候補として勝利する可能性は低いと認め、シュルツ氏の方が「(勝利する)可能性が高く、ふさわしい候補だ」と語った。突然の発表に記者団からも驚きの声が漏れた。

 欧州議会議長の5年の任期を先週終えたばかりのシュルツ氏も記者会見に同席し、指名を「誇りと謙虚さをもって」受諾したと述べた。

 シュルツ氏の首相候補への選出は29日の形式的な党内投票を経て正式に承認される。

 メルケル首相率いるCDU/CSUは政党支持率ではSPDを引き離しているが、最近の世論調査によると、知名度が抜群のシュルツ氏とメルケル首相の個人としての支持率は伯仲している。【翻訳編集】 AFPBB News

1733とはずがたり:2017/01/25(水) 20:54:48
最高裁判決で英離脱戦略に狂い 議会、修正や抵抗予想
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170125-00000089-san-eurp
産経新聞 1/25(水) 7:55配信

 【ロンドン=岡部伸】英国の欧州連合(EU)離脱交渉開始をめぐり、英最高裁が24日、議会の事前承認が必要との判決を出したことで、「完全離脱」を宣言したメイ政権の離脱交渉の行方が不透明な情勢となった。政府は議会に法案を提出するが、昨年の国民投票では下院議員の約6割が「残留」を支持していただけに修正や抵抗も予想される。

 3月末までの交渉入りを目指す英政府は、最高裁判決を受け、短い法案を提出して採決を求める。

 英下院(定数650議席)のうち、メイ首相が率いる保守党は329議席で過半数をわずかに上回り、上院では過半数に至っていない。6月の国民投票では、下院で保守党の約3分の1が「残留派」で、労働党(229議席)、スコットランド民族党(54議席)、自由民主党(9議席)を合わせると「残留派」が約6割と多数を占めていた。

 ところが国民投票で「離脱」を選択したため、現時点では議員の多くは国民投票の「民意」を尊重すべきだとの立場から残留主張は下火になっている。メイ首相が17日の演説で、原則2年の交渉で合意後、議会で採決を求める考えを示したことも奏功し、ロイター通信の調査では多くが「離脱」支持との見方で、議会が離脱そのものを根本的に阻止する可能性は低い。

 与党保守党の代表者はロイター通信に、「おそらく3月末までの最終期限は達成できる」と述べた。最大野党労働党も議員の大多数は3月末に交渉入りできるよう審議する見通しだ。

 ただ議員が法案承認する権利を盾に、離脱の在り方に関与を求める可能性がある。欧州単一市場や関税同盟からの「完全離脱」に異議を唱える労働党のコービン党首は「法案の修正を求める」と語った。離脱条件をめぐり議会が紛糾すれば、交渉開始時期が不透明になる。

 上院では、与党保守党の議席が過半数に満たず、審議が長引いたり、離脱条件の修正が加えられたりする可能性もある。デーリー・テレグラフ紙によると、多くの国会議員が国民投票再実施に賛同しており、議会承認の見通しが立たなくなれば、メイ氏が解散、総選挙に追い込まれる可能性も指摘されている。

1734チバQ:2017/01/26(木) 17:18:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170126-00000073-jij-eurp

4選目指すメルケル氏に挑戦=独社民の首相候補、人気で匹敵

時事通信 1/26(木) 14:23配
 【ベルリン時事】9月に行われるドイツ連邦議会(下院)選挙の対決の構図が固まった。

首相候補にシュルツ氏=下院選構図固まる-ドイツ社民党

 二大政党の一つ、中道左派・社会民主党はシュルツ前欧州連合(EU)欧州議会議長(61)を首相候補に内定。首相4選を目指す保守系のメルケル氏(62)に挑む。

 「社会の分断が進んでいる。困難な時代にこの国には新たな指導者が必要だ」。シュルツ氏は24日、ベルリンでの記者会見で、社民党を率いて選挙に臨む決意を表明した。

 社民党は2013年からメルケル首相率いる最大政党・キリスト教民主・社会同盟との連立政権に参加。首相が難民受け入れなど中道左派的な政策にも率先して取り組んだことで、社民党の独自色が薄れた。社民党の支持率は約20%で、民主・社会同盟から15ポイント前後引き離されている。

 当初はガブリエル党首が社民党の首相候補になるとみられていたが、同党首は「シュルツ氏の方が勝てる可能性が大きい」として、その座を譲った。巧みな弁舌で知られるシュルツ氏の人気は、メルケル首相に匹敵するという世論調査結果もあり、社民党はシュルツ氏の指導力に党勢回復の望みを託した形だ。

1735チバQ:2017/01/26(木) 18:20:02
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170126-00000065-jnn-int
仏大統領選 最有力候補、フィヨン氏に公金流用疑惑

TBS系(JNN) 1/26(木) 10:29配信
 フランス大統領選挙の最有力候補とされるフィヨン元首相が、妻に対して総額6000万円余りの不明朗な「給与」を公金から支払っていた疑惑が浮上しました。

 この疑惑は、25日付のフランスの週刊紙が報じたものです。フランス大統領選挙で中道・右派の統一候補、フィヨン元首相が下院議員時代に実際には働いていない妻に対し、自身のスタッフとして議会の予算から給与を支払っていたというものです。総額およそ6000万円が支払われたとしています。

 疑惑に対して、フィヨン氏は「卑劣な中傷」と述べましたが、フランス検察は予備的な捜査を始めました。5月の大統領選の決選投票にはフィヨン氏と極右政党「国民戦線」のルペン氏の進出が有力視されていますが、フィヨン氏が疑惑を払拭できなければ選挙戦への痛手となります。(26日09:45).

1736とはずがたり:2017/01/26(木) 18:27:16
ルペン当選フラグ!?(;´Д`)

1737チバQ:2017/01/26(木) 20:36:55
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1701250039.html
独社民党、首相候補にマルティン・シュルツ前欧州議会議長 国内で人気、メルケル氏に巻き返し
01月25日 19:39産経新聞

 【ベルリン=宮下日出男】9月24日実施のドイツ連邦議会(下院)選挙に向け、連立与党で2大政党の一つ、中道左派の社会民主党は24日、党幹部会で首相候補に欧州連合(EU)のマルティン・シュルツ前欧州議会議長(61)を擁立する方針を決めた。近く正式決定し、4期目を目指すメルケル首相に挑む。

 副首相を務める社民党のガブリエル党首は24日、幹部会で党首職を辞任し、シュルツ氏を首相候補とする意向を伝え、了承された。ガブリエル氏は首相候補に意欲的とされたが、支持率が低迷していた。

 シュルツ氏は長年、欧州議会の2大勢力の一つの中道左派会派の代表を務めた。2012年から約5年間、欧州議会議長を担い、「ミスター欧州」と称される。今年1月の任期満了に伴い議長職を退任し、下院選でドイツ政界に復帰する意欲を見せていた。

 公共テレビZDFの世論調査では、首相に望ましい人物としてはメルケル氏が首位。ガブリエル氏は支持率で20ポイント以上差をつけられていたが、シュルツ氏ではその差は10ポイントに狭まる。社民党は、シュルツ氏の下でメルケル氏の保守系、キリスト教民主・社会同盟への巻き返しを図る。シュルツ氏は記者会見で「新たな指導力が必要だ」と訴えた。

 ガブリエル氏は兼務する経済・エネルギー相を辞任し、2月の大統領選で当選が確実視される社民党出身のシュタインマイヤー外相の後任に就く方針。

1738チバQ:2017/01/26(木) 22:50:36
http://mainichi.jp/articles/20170126/k00/00e/030/238000c
イタリア憲法裁

選挙法の一部違憲 総選挙前倒し高まる

毎日新聞2017年1月26日 11時09分(最終更新 1月26日 12時54分)
【ローマ福島良典】イタリア憲法裁は25日、現行選挙法の一部を違憲とし、大政党への権力集中を生みかねない2回投票制の廃止と、選挙法の速やかな改正を求める判決を下した。これにより、改正選挙法の骨格が定まり、国会での審議が比較的スムーズに進むとみられることから、来年に予定されていた総選挙が今夏に前倒し実施される可能性が高まった。

 判決理由は1カ月以内に公表される。判決に基づき、今後、国会で選挙法改正の審議が始まる。今年はオランダ、フランス、ドイツで選挙があり、イタリアで総選挙が実施されることになれば「欧州選挙の年」の様相が一層強まる。

 現行選挙法は下院のみ対象。第1回投票で得票率40%を超す政党がなかった場合、上位2党の決選投票に進み、第1党が下院(定数630)のうち340議席に達するよう「ボーナス議席」が付与される仕組み。理論上、第1回投票で得票率25%強にすぎなかった政党が過半数の議席を得る可能性もある。

 現行選挙法で総選挙が実施される場合、既成政治批判で支持を広げ、欧州連合(EU)の現状に批判的な新興政治団体「五つ星運動」に有利と予想され、「五つ星」が下院過半数を掌握する可能性が高かった。

 これに対し改正選挙法では2回投票制が廃止され、事実上、比例代表制の1回投票制になる。「五つ星」創設者のベッペ・グリッロ氏は「得票率40%が目標」と息巻くが、「五つ星」、中道左派、中道右派の支持率は3割前後で横並びで、第1党の「独り勝ち」は難しくなる。

 上げ潮の「五つ星」は総選挙の早期実施を要求。昨年12月の国民投票での憲法改正案否決を受けて辞任し、返り咲きを狙う中道左派・民主党のレンツィ前首相も「6月総選挙」を提唱している。

 国民投票で上院を非公選議会に改編する国会改革案が否決されたため、次期総選挙は上下両院で実施される。国会解散権を持つマッタレッラ大統領は両院選挙法の整合性を取るよう求めており、国会審議での焦点となる。



ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170126/k00/00e/030/238000c#csidxe4dbd31b6db31308c2c0ea84b079956
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1739チバQ:2017/01/30(月) 18:26:46
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170130-00000056-jij-eurp
左派分裂の危機=独自候補へ合流の動きも―仏大統領選

時事通信 1/30(月) 14:27配信
 【パリ時事】4〜5月のフランス大統領選に向け、与党・社会党などの左派陣営は29日の予備選決選投票でアモン前教育相(49)を候補者に選出した。

 しかし、オランド政権の不人気を受けてアモン氏の苦戦が予想される中、党内では一部の議員らが、政権を離れて独自に大統領選に出馬するマクロン前経済相(39)への支持を模索。左派分裂の危機が現実味を帯びている。

 「政策の違いは乗り越えられる。結束しよう」。アモン氏は29日のツイッターでこう記し、予備選で対立した党員に自身への支持を呼び掛けた。

 こう訴えざるを得ない背景には、選挙戦で深まった党内の深刻な亀裂がある。弱者救済を重視するアモン氏は大規模な所得補償など左派的な政策を掲げて予備選を制したが、決選投票で敗れたバルス前首相に近い勢力は財源の裏付けがないと主張し、「非現実的な政策だ」と反発を強めている。

 マクロン氏は経済相時代に大胆な規制緩和を目指したものの、労働組合の影響が強い左派政権では限界があると判断して、昨夏に辞任した。バルス氏は首相としてマクロン氏と共に労働法制改革などを推進した経緯があり、政策面の考え方はアモン氏よりもマクロン氏に近い。

 バルス氏は敗北宣言で「アモン氏の幸運を祈る」と述べ、アモン氏と固い握手を交わして挙党態勢を演出して見せた。しかし、バルス陣営の関係者が将来の合流も念頭にマクロン陣営と連絡を取り始めたという報道もある。既にマクロン氏支持を決めた社会党の首長の一人は、予備選の結果を受け、ツイッターで「改革を目指す人はマクロン陣営に参加しよう」と呼び掛けた。

 フィガロ紙(電子版)が29日に掲載した調査結果では、大統領選の第1回投票でアモン氏に投票すると答えた人は13%にとどまり、20%のマクロン氏に大きく水をあけられた。アモン氏が支持者の流出を食い止められなければ、本選を勝ち進むのは厳しい情勢だ。

1740チバQ:2017/01/30(月) 18:27:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170130-00000021-jij_afp-int

仏大統領選、左派統一候補はアモン前教育相 主要候補出そろう

AFP=時事 1/30(月) 13:22配信
仏パリの社会党の本部で、大統領選予備選の決選投票の結果を受けて握手をするブノワ・アモン前教育相(右)とマニュエル・バルス前首相(2017年1月29日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News


【AFP=時事】今年4〜5月に行われるフランス大統領選に向けて与党・社会党など左派陣営は29日、統一候補を決める予備選の決選投票を実施し、ブノワ・アモン(Benoit Hamon)前教育相(49)がマニュエル・バルス(Manuel Valls)前首相を破って勝利した。これにより、大統領選の主要候補が出そろった。

 党内左派のアモン氏は58.72%の票を獲得。第1回投票で接戦を演じた中道寄りのバルスを突き放した。アモン氏は「わが国は左派を必要としているが、それは未来を向いた現代的で革新的な左派だ」と、歓声を上げる支持者を前に勝利宣言した。

 左派陣営でのアモン氏の勝利は予想外の結果だった。ただ、大統領選に関する世論調査では5年にわたって政権を担った社会党が不人気なため、右派が支持を伸ばすと予想されている。

 このほかの大統領選の主な候補者は、右派・共和党のフランソワ・フィヨン(Francois Fillon)元首相、極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首、中道のエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)前経済相。マクロン氏については、社会党が左傾化を強めていることが有利に働くとの見方がある。

 一方、昨年11月に右派陣営の予備選の決選投票で勝利した保守改革派のフィヨン氏は本命候補とみられていたが、議員予算から妻に8年にわたって約50万ユーロ(約6100万円)を給与として不正に支払っていたとする疑惑が浮上。さらに本人も上院議員時代に議員手当として最大2万5000ユーロ(約300万円)を着服したとの調査報道も流れ、選挙戦で打撃となる恐れが出ている。【翻訳編集】 AFPBB News

1741チバQ:2017/01/30(月) 18:28:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170130-00000031-mai-eurp
<仏大統領選>左派候補はアモン氏…主要4氏出そろう

毎日新聞 1/30(月) 12:38配信

 【パリ賀有勇】今年4〜5月のフランス大統領選(2回投票制)に向け、与党・社会党など左派の統一候補を選ぶ予備選の決選投票が29日に行われ、アモン前教育相(49)がバルス前首相(54)を降した。これで主要候補が出そろったことになり、大統領選に向けた論戦が本格化する。

 選挙管理事務局が発表した開票率99%段階の暫定開票結果によると、得票率はアモン氏が58.71%、バルス氏は41.29%。アモン氏は国民に対して一定額を支給するベーシックインカム(最低限所得保障)の導入や大麻使用の解禁などを訴えた。バルス氏は、アモン氏の政策を「非現実的」と批判して巻き返しを図ったが、オランド政権の不人気が響き、伸び悩んだ。

 バルス氏は社会党の党内右派とされる。大統領選では、独立系候補として左派の予備選を経ずに大統領選に出馬するマクロン前経済相(39)にバルス氏の支持票が流れるとの見方が出ている。そのため、世論調査では、アモン氏が第1回投票の上位2候補による決選投票に進むのは難しいとの結果が出ている。

 中道・右派の予備選を勝ち抜いたフィヨン元首相(62)と、極右政党・国民戦線のルペン党首(48)は既に選挙活動を進めており、マクロン氏も大規模な集会を開くなどして勢いを増している。

 一方でフィヨン氏を巡っては、妻が職務の実態がなかったにもかかわらず、議員秘書などとして公金から「給料」を受け取っていた疑惑が浮上。フィヨン氏は29日、パリ近郊で開かれた集会で「隠すことは何もない」と潔白を強調したが、大統領選を前に懸念材料を抱える形となった。

1742チバQ:2017/01/30(月) 18:36:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170130-00000010-asahi-int

仏大統領選、与党候補にアモン氏 オランド政権の造反組

朝日新聞デジタル 1/30(月) 9:15配信
仏大統領選、与党候補にアモン氏 オランド政権の造反組


今春のフランス大統領選に向けた与党・社会党など左派の予備選(決選投票)で29日、ブノワ・アモン前国民教育相(49)が候補に決まった。オランド政権に反旗を翻した造反組がマニュエル・バルス前首相(54)を破り、右翼・国民戦線(FN)、最大野党・共和党を追う大統領選の構図が固まった。

 選挙管理委員会の暫定集計によると、アモン氏の得票率は58・7%、バルス氏は41・3%。7人で争った第1回投票時にあった約5ポイントの差が拡大し、左派支持層のオランド政権への不満の強さを映し出した。

 アモン氏は、財政の緊縮路線に異を唱えて閣僚の座を事実上更迭されたほか、オランド政権による労働法の改正は「企業寄りだ」などと批判してきた造反組。予備選では国民への収入保障を訴えた。これを「非現実的だ」と批判したバルス氏との溝が目立ったが、アモン氏は「違いはあるが、本当の敵に直面した時には解決できる」と左派層の結集を訴えた。

1743チバQ:2017/01/30(月) 23:44:23
http://mainichi.jp/articles/20170131/k00/00m/030/085000c
仏大統領選
世論調査でルペン氏首位 左派アモン氏低迷 

毎日新聞2017年1月30日 21時46分(最終更新 1月30日 21時59分)
 【パリ賀有勇】4〜5月のフランス大統領選(2回投票制)に向け、与党・社会党など左派の統一候補を選ぶ予備選の決選投票が29日に行われ、アモン前教育相(49)がバルス前首相(54)を降し、主要候補が出そろった。アモン氏を含めた、大統領選第1回投票での投票先を問う最新の世論調査では極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首(48)が首位となった。

 選挙管理事務局が発表した開票率99%段階の暫定開票結果によると、得票率はアモン氏が58%、バルス氏が41%。アモン氏は、国民に対して一定額を支給するベーシックインカム(最低限所得保障)の導入や大麻使用の解禁などを訴えた。バルス氏は、アモン氏の政策を「非現実的」と批判し巻き返しを図ったが、オランド政権の不人気が響き、伸び悩んだ。

 大統領選では、独立系候補として左派の予備選を経ずに出馬するマクロン前経済相(39)に、企業寄りの主張が近いバルス氏の支持票が流れると指摘されている。

 大統領選は、「フランス第一」や「反移民」を掲げ、英国の欧州連合(EU)離脱決定やトランプ氏の米大統領就任などで勢い付くFNのルペン氏と、中道・右派の予備選を勝ち抜いたフィヨン元首相(62)が優勢となっている。

 ただ、フィヨン氏を巡っては、妻が職務実態がなかったのに議員秘書として公金から「給料」を受け取っていた疑惑などが浮上。フィヨン氏は潔白を主張するが大統領選の懸念材料となっている。

 30日付の仏紙フィガロが公表した大統領選第1回投票での投票先を問う世論調査では、昨年11月の同様の調査で首位だったフィヨン氏をルペン氏が逆転し、首位となった。

 決選投票では、フィヨン氏とマクロン氏のどちらが対抗馬となってもルペン氏が敗れるとの結果が出ている。

仏大統領選第1回投票の投票先
(1)ルペン氏   25%

(2)フィヨン氏  22%

(3)マクロン氏  21%

(4)アモン氏   15%

(仏紙フィガロの世論調査による)

1744とはずがたり:2017/02/01(水) 08:54:47
文字通り生き残る為に官憲と妥協しないと行けない事もあったであろう。俺はワレサ氏の功績の前にこの程度で霞むものではないと思うんじゃが。

ワレサ氏疑惑に新証拠か=秘密警察協力、政府系機関が発表-ポーランド
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020100017&g=int

 【フランクフルト時事】ポーランドの政府系調査機関、国家追悼研究所(IPN)は31日、ワレサ元大統領が共産主義政権時代に秘密警察の協力者だったことを裏付ける新証拠が見つかったと発表した。ロイター通信などが報じた。ワレサ氏の弁護士は即座に「調査した本人に、どういうことかはっきり聞きたい」と反論した。
 IPNは、共産政権時代に閣僚だった故人の家から見つかった領収書などを調べた。ワレサ氏の当時の暗号名とされる「ボレック」の署名が入った秘密警察の複数の報告書や、秘密警察との間で交わされた領収証について、筆跡鑑定などからワレサ氏の署名と断定した。
 ワレサ氏は1980年、自主管理労組「連帯」を結成。民主化を求め政府と戦い、83年にノーベル平和賞を受賞、89年の民主化後は大統領となった。今回の疑惑は連帯結成以前の70年代の話とされ、弁護士は「当時と今ではワレサ氏の筆跡は違う。どう鑑定したのか」と疑問を述べた。(2017/02/01-00:56)

1745チバQ:2017/02/01(水) 20:58:27
http://www.sankei.com/world/news/170201/wor1702010008-n1.html
017.2.1 08:57

妻らが1億円超受給か 仏大統領選保守候補のフィヨン元首相 仏紙が報道
 フランス大統領選の中道・右派候補、フィヨン元首相の妻が議員秘書などとして不明朗な「給与」を受け取っていた疑惑で、フランスのメディアは1月31日、妻が受給した総額は90万ユーロ(約1億1千万円)に上り、元首相の長女ら2人も計8万4千ユーロを受給した疑いがあると報じた。2月1日付の週刊紙カナール・アンシェネの報道としている。

 前週の同紙は1998年以降、妻が総額60万ユーロを受給したと報じたが、新たに88年から約30万ユーロを受け取っていた疑いが浮上。元首相が上院議員を務めた2005〜07年には、弁護士資格を持つ長女と長男が「給与」を受け取っていたことも分かったという。

 公金横領などの疑いで予備的捜査を行っている検察当局は1月30日、元首相夫妻を5時間余り事情聴取した。元首相は「仮に立件されるような事態になれば、立候補を断念する」としている。(共同)

1746チバQ:2017/02/02(木) 16:28:46
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170202-00000024-jij_afp-int
ルーマニア政府に30万人抗議デモ、社会主義打倒以来で最大

AFP=時事 2/2(木) 13:46配信

【AFP=時事】東欧ルーマニアで1日、汚職を免罪する緊急命令を発令した政府への抗議デモが拡大し、1989年にニコラエ・チャウシェスク(Nicolae Ceausescu)大統領の社会主義政権を打倒したデモ以来、最大の規模となった。

 2夜連続となった1日夜のデモは、氷点下の寒さにもかかわらず、報道各社の推計によると全土で20万〜30万人が参加。「泥棒!」「辞任しろ!」などと叫び、抗議した。首都ブカレスト(Bucharest)では一部のデモ参加者がペットボトルや爆竹、石などを治安部隊に投げつけ、治安部隊側が催涙ガスで応酬。警官とデモ参加者、合わせて数人が軽傷を負った。

 昨年12月の選挙で政権を奪還した社会民主党(PSD)率いるルーマニア政府は先月31日夜、一部の汚職犯罪について免罪するとの緊急命令を出し、汚職による損失額が4万4000ユーロ(約530万円)以上だった場合のみ収監対象とすると宣言した。これに対し、現在2万4000ユーロ(約290万円)の汚職をめぐって裁判にかけられているPSDのリビウ・ドラグネア(Liviu Dragnea)党首を救済する目的だとして抗議が広がっている。【翻訳編集】 AFPBB News

1747とはずがたり:2017/02/07(火) 13:56:48

極右政党ルペン氏が図るフランス革命、ユーロ離脱と「新フラン」発行
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-06/OKYIA26VDKHS01
Helene Fouquet
2017年2月7日 00:31 JST

フランス極右政党、国民戦線(FN)のルペン党首は、大統領選で当選すればユーロの通貨同盟を離脱し、金融政策を国家の手に取り戻して新たな通貨を発行する計画だ。同氏の主任経済顧問が明らかにした。
  アドバイザーのベルナール・モノ氏は4日にリヨンで開かれた集会に際して、ルペン氏の政策を説明。米国でドナルド・トランプ氏を勝利に導いた大衆迎合主義にならい、「金融の主権を取り戻す」ことがルペン氏の政策の重要な柱だと述べた。
  4月23日に行われる第1回投票についての世論調査では、ルペン氏が支持率首位を保っているが、決選投票での勝利を示唆する調査結果はない。
  ルペン氏は当選した場合、直ちに欧州連合(EU)首脳と欧州中央銀行(ECB)の会議を招集し、かつての欧州通貨単位(ECU)のような各国通貨のバスケットを採用してユーロに代えるよう要請する考えだという。
  フランスの通貨は恐らく「新フランス・フラン」という名称になり、当初はユーロと等価に設定され、その後はEU通貨バスケットに対する変動幅を20%までに制限すると、モノ氏は述べた。
原題:Le Pen’s Plan to Break Up the Euro and Fund a French Revolution(抜粋)

1748チバQ:2017/02/07(火) 17:00:42
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000001-jij-eurp
フィヨン氏、「誤り」認め謝罪=不正給与疑惑、釈明会見―仏大統領選

時事通信 2/7(火) 0:33配信
【パリAFP=時事】4〜5月のフランス大統領選で一時、最有力候補とみられていた最大野党・共和党のフィヨン元首相(62)は6日、パリで記者会見し、妻ら家族をスタッフとして雇ったことは「誤りだった」と認めた。

 また「国民に対し謝罪する」と表明した。「深く」後悔しているとも語った。

 ただ、妻らの勤務実態がないのに公金から給与が支払われていたという批判に対しては「完全に正当な形で支払われていた」と釈明した。さらに「議員のスタッフの仕事内容がどういうものか、決められるのは雇った議員だけであり、他の誰にもそれを審判する権利はない」と反論した。

 また、疑惑の報道を通じ自分を政治的に抹殺しようとしていると報道機関にも強い不満を表明した。

1749チバQ:2017/02/07(火) 20:10:01
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170207k0000e030137000c.html
<フランス>妻の不正給与謝罪…フィヨン氏、大統領選は出馬
11:13毎日新聞

<フランス>妻の不正給与謝罪…フィヨン氏、大統領選は出馬
フィヨン元仏首相=AP
(毎日新聞)
 【パリ賀有勇】フランス大統領選の中道・右派候補のフィヨン元首相(62)は6日、家族が議員秘書として不正に給料を受給していたとされる疑惑について記者会見し、家族を雇用したことは「合法だが、誤りだった」と国民に謝罪した。一方で、出馬は断念しない考えを強調した。

 フィヨン氏の家族を巡っては、議員秘書などとしての勤務実態がないにもかかわらず、妻が約90万ユーロ(約1億1000万円)、長男と長女が計約8万4000ユーロの給料をそれぞれ不正に受給した疑いがあると報じられた。フィヨン氏は妻らへの給料について「正当なものだった」と疑惑を否定した。

 最大野党・共和党のフィヨン氏は、極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首(48)とともに大統領選では優勢と伝えられてきたが、疑惑が報じられると支持率が下落した。

1750チバQ:2017/02/08(水) 20:17:49
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170209k0000m030046000c.html
<仏大統領選>世論調査は混戦模様 選挙戦が本格化
19:09毎日新聞

 【パリ賀有勇】4〜5月のフランス大統領選(2回投票制)の主要候補が出そろい、各候補は相次いで選挙集会を開催するなど、選挙戦が本格化している。世論調査では有力候補の支持率順位が入れ替わるなど、混戦模様となっている。

 「フランスが自由な国で有り続けるかどうかが問われている」。第1回投票で優勢とみられている極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首(48)は4〜5日にフランス南東部リヨンで開かれた選挙集会に出席。大歓声に迎えられ、「フランス第一」の主張が色濃い公約を発表した。

 公約には、欧州連合(EU)からの離脱を問う国民投票実施▽外国人の雇用に対して課税することでフランス人の雇用促進を図る▽移民受け入れを年間1万人に制限する--などが盛り込まれた。

 一方で、これまで主張してきた「死刑の復活」は明記されなかった。党内に反対意見もある死刑への言及を避けることで党内融和を図る狙いがあるとみられる。

 6日に公表された世論調査では、第1回投票での支持率は、ルペン氏が26%で首位。超党派の市民運動を率いて独立系候補として出馬するマクロン前経済相(39)が23%、中道・右派候補のフィヨン元首相(62)が20%で続く。決選投票の支持率はマクロン氏65%、ルペン氏35%だった。

 ルペン氏との対立軸を明確化したいマクロン氏は、EUの結束強化を訴え、左派の支持者も取り込んで存在感を増している。リヨンで4日に開いた選挙集会では、「『国民のために』というが、自分たちのための主張に過ぎない」と、ルペン氏を批判した。

 これに対してフィヨン氏は、妻と子供が議員秘書などとして不正に給料を受給した疑惑が浮上し、守勢に立たされている。党内には別の候補者擁立を求める声も出始めた。フィヨン氏は6日の記者会見で、家族を雇用したことは「誤りだった」と認めたが、「給料は正当な支払いだった」と述べ、出馬は断念しないと強調した。

 左派の予備選を制したアモン前教育相(49)は支持率14%でルペン氏らに水をあけられており、急進左派候補で11%のメランション氏(66)との連携を模索している。

1751チバQ:2017/02/08(水) 21:03:47
http://www.sankei.com/world/news/170208/wor1702080028-n1.html
2017.2.8 20:14

大混戦のフランス大統領選 米国発のトランプ旋風で保革二大政党が吹っ飛ぶ?
 4月23日に第1回投票が迫ったフランス大統領選が大混戦になっている。「本命」とされた保守系野党「共和党」公認のフランソワ・フィヨン元首相(62)は公費で家族を架空雇用した疑惑で支持が急落。極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首(48)はライバル失速で勢いづき、米国発のトランプ旋風がフランスを直撃している。

 選挙戦ではオランド大統領の与党・社会党候補も大苦戦。戦後フランス政治を支えた保革の中道二大政党が、決選投票に進めないという予想が強まってきた。

 ルペン氏は5日の決起集会で、トランプ米大統領を強く意識した公約を発表した。(1)移民受け入れの削減(2)米国などと進める自由貿易協定交渉を破棄(3)国境検問の復活-という柱に加え、「公共事業の調達で国内企業を優先する」など、「フランス第一」を打ち出した。昨年まで「決選投票では、中道が団結してルペン氏は敗退」という予想が大半だったが、今や「誰がルペン氏の勢いを止められるか」が焦点だ。

 選挙戦では、二大政党の公認候補が、共に支持率で3位以下に沈む前代未聞の事態になっている。



 フィヨン氏の架空雇用疑惑は先月末以降、相次いで報じられた。妻や息子、娘を議員助手として雇用した形にし、国庫から「給与」として約90万ユーロ(約1億円)以上が支払われていた疑いで、警察の事情聴取を受けた。6日に「縁故雇用は誤りだった」と謝罪会見を開いた直後、妻が巨額の退職金を受け取ったという新疑惑が飛び出した。

 社会党の公認候補ブノワ・アモン前国民教育相(49)は、オランド大統領が支持率低迷で再選を断念した後、政府の規制緩和に反対する党内左派の支持を集め、予備選を勝ち抜いた。だが、公約の柱は「働いていなくても、全国民に月750ユーロ(約9万円)の最低所得を保証する」というもの。党内からも「現実無視だ」と批判が強く、公然と不支持を表明する党議員も出てきた。

 二大政党に代わって浮上したのが、エマニュエル・マクロン前経済相(39)。投資銀行の行員から政権入りし、選挙経験はゼロ。公約はオランド政権の焼き直しだが、昨年結成した政治運動「前進」を率いて、二大政党に失望した中道層に人気を広げる。7日発表の支持率調査では23%を集め、25%で首位のルペン氏に次いで2位。二大政党では、フィヨン氏が20%で3位、アモン氏が14%で4位だった。(三井美奈)

1752チバQ:2017/02/08(水) 21:04:23
http://www.sankei.com/world/news/170208/wor1702080029-n1.html
2017.2.8 20:49

独選挙、首相与党の優位、雲行き怪しく 中道左派の支持率急上昇
【ベルリン=宮下日出男】9月のドイツ連邦議会(下院)選挙に向け、連立与党で議会第2勢力の中道左派、社会民主党がメルケル首相の保守系与党に対し支持率で急激な巻き返しを見せている。人気の高い欧州連合(EU)のシュルツ前欧州議会議長を首相候補に擁立した効果とされ、首相与党の優位の情勢も雲行きが怪しくなってきた。

 6日公表の世論調査機関INSAの結果では、社民党は支持率31%で、首相与党のキリスト教民主・社会同盟(30%)を上回った。同機関の調査で社民党のリードは2006年11月以来。1月下旬のシュルツ氏擁立前と比べると、同盟の3ポイント減に対し、社民党は10ポイントの急上昇となった。

 シュルツ氏については、個人の支持率でメルケル氏を上回る調査結果も出ており、党全体への影響が注目されていた。今月報じられた他の調査では同盟が首位を保つ一方、10%以上あった差がいずれも一桁に縮まり、社民党の追い上げは「驚異的」と受け止められている。

 シュルツ氏の人気の背景には国政経験の少ない点が新鮮に映っていることがある。現政権に関与しておらず、メルケル氏と対決しやすい。トランプ米政権にも「超ナショナリズム」などと厳しい批判を展開。抑制的な態度に努めるメルケル氏には強く出るよう促し、違いを見せる。

 社民党は過去のシュレーダー政権時代の構造改革への反発や、メルケル氏の中道寄りの政策で支持層が離反し、苦戦が続いた。社民党らしい「社会的公正」を前面に打ち出すシュルツ氏のもと、党内では党勢回復に期待し、「メルケル氏を倒せる」との声も上がる。

 メルケル氏は6日、「挑戦者とは常に真剣に向き合ってきた」などと語り、余裕の表情を見せたが、党幹部は「調査の数字は軽く見るべきでない」と危機感を表明。右派「ドイツのための選択肢」(AfD)の台頭に警戒感が強まる中、別の幹部は「すべて不公正であるかのように(シュルツ氏が国民に)訴えれば、AfDを利するだけだ」と批判の矛先をシュルツ氏に向けた。

 社民党の勢いが持続するかはまだ見極める必要があるとの見方は強い。ただ、10年以上の長期政権で、難民・移民対応では大きな議論を呼んだメルケル氏には有権者の「飽き」を指摘する向きもある。INSAのビンケルト所長は「変革を望む機運がある。選挙の行方は分からなくなった」との見解を示した。

1753チバQ:2017/02/10(金) 11:01:52
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000115-mai-eurp

<英EU離脱>上院へ 審議難航で通告遅れる可能性も

毎日新聞 2/9(木) 21:57配信
 【ロンドン矢野純一】英下院(定数650)で8日、欧州連合(EU)からの離脱通告の権限をメイ首相に与える法案が賛成多数で可決され、EUとの正式離脱交渉に向けた英国内の手続きは一つの山を越えた。メイ氏は3月9日のEU首脳会議で正式に離脱を通告するとされるが、上院審議が難航すれば遅れる可能性もあるが、通過は確実視されている。

 法案は賛成494、反対122の賛成多数で可決された。昨年6月の国民投票で残留派が多数を占めた与党保守党(329人)からは、1人が反対に回っただけだ。

 党内は、移民規制を重視する議員と、EUと自由貿易を継続することを求める議員に割れていた。しかし、メイ氏は、先月の離脱交渉方針演説で、人やモノの移動の自由を原則とするEUから離脱して主権を取り戻しつつ、EUと新自由貿易協定を結ぶと宣言。党内の反発は薄れていた。

 一方、国民投票では残留派だった最大野党・労働党(229人)は、コービン党首が「国民投票の結果を尊重する」として与党と共に法案賛成に回り、党議拘束をかけた。しかし、「選挙区民は残留に投じた」として、同党の影の内閣の閣僚ら52人が反対した。党首の指導力が揺らぐ現状が浮き彫りとなった。

 法案は20日から始まる上院で審議が行われ、通過するとの見方が強い。ただ超党派で法案の修正を求める声もあり、審議が難航する可能性もある。

 メイ氏は3月下旬を通告時期としていた。しかし、EUの基本条約の一つローマ条約調印60周年の記念日が3月25日のため、同9日のEU首脳会議でEU側に正式に離脱を通告するとみられる。そのためには同7日に上院審議を終わらせる必要があるとされる。
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【関連記事】

1754チバQ:2017/02/13(月) 13:39:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170213-00000026-mai-eurp
<独大統領>前外相のシュタインマイヤー氏選出

毎日新聞 2/13(月) 11:26配信

【ベルリン中西啓介】3月に任期満了を迎えるドイツのヨアヒム・ガウク大統領の後任を選ぶ連邦大会議(連邦議会と州代表で構成、現定数1260)が12日、ベルリンで開かれ、前外相のフランクワルター・シュタインマイヤー氏(61)が第12代大統領に選出された。任期は5年。

 シュタインマイヤー氏は国政与党・社会民主党(SPD)の出身。メルケル政権で2度の外相を務め、ウクライナ問題やイラン核協議で手堅い交渉力を発揮した。SPDと大連立を組むメルケル首相の会派キリスト教民主・社会同盟も支持に回り、有効票1239票のうち931票を獲得した。

 シュタインマイヤー氏は当選後の演説で「団結した欧州の自由と民主主義を守らなくてはならない」と述べ、欧州連合(EU)からの英離脱やトランプ米大統領の孤立主義政策で不安が広がることを念頭に、国民の結束を訴えた。

 9月の連邦議会総選挙に向け、SPDは大統領選を機に選挙態勢を整えている。シュタインマイヤー氏の後任の外相にガブリエル経済・エネルギー相が転身。ガブリエル氏は来月、SPD党首の座をシュルツ前欧州議会議長に禅譲する。シュルツ氏は選挙戦で次期首相候補として、メルケル氏の対抗馬になる。

 独大統領は国家元首だが、儀礼的仕事が主で政治的実権はない。

1755チバQ:2017/02/13(月) 14:11:29
http://mainichi.jp/articles/20170211/k00/00e/030/247000c

ポーランド
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首相の公用車が事故 打撲傷、へりで病院搬送



毎日新聞2017年2月11日 13時50分(最終更新 2月11日 13時50分)

 ロイター通信によると、ポーランドのシドゥウォ首相を乗せた公用車が10日、南部オシフィエンチムを走行中に別の車と衝突、道路沿いの木に激突した。ポーランド政府はシドゥウォ氏の状態を「良好」と説明したが、打撲傷を負っており、同氏は地元の病院で検査後、ヘリコプターで首都ワルシャワの病院に搬送された。


 警察当局はテロなどではなく、事故との見方を示した。公用車が前を走行していた車を追い越そうとした際、この車が車線を変更し衝突したとされる。

 公用車の運転手が足の骨を折るなど重傷。相手方の車を運転していた男性の負傷の有無などは明らかになっていない。(共同)


ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170211/k00/00e/030/247000c#csidxa649ea58fcb5e33a6cd0d2688a3a36e
Copyright 毎日新聞

1756チバQ:2017/02/13(月) 14:13:12
http://mainichi.jp/articles/20170212/k00/00e/030/135000c

EU
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ユンケル欧州委員長、1期で退任か



毎日新聞2017年2月12日 07時18分(最終更新 2月12日 08時21分)

 欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長は、2019年の任期満了をもって退任する意向を示した。ドイツ公共ラジオ(電子版)が11日報じたインタビューで述べた。2期目を目指さない理由は不明。


 英国とのEU離脱交渉を巡っては、残りの27加盟国が「結束しなければならない」と強調。英国が各国に個別に条件を提示すれば、加盟国の足並みが乱れ「簡単に引き裂かれてしまう」と懸念した。

 一方、トランプ米政権の環太平洋連携協定(TPP)離脱で、アジア太平洋地域に空白が生じると指摘。EUは「このチャンスを生かさなければならない」と訴えた。(共同)


ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170212/k00/00e/030/135000c#csidx684a339b87878f99601e8775d6e0a48
Copyright 毎日新聞

1757チバQ:2017/02/13(月) 14:52:35
http://www.afpbb.com/articles/-/3117511
仏国民戦線のルペン前党首、反ユダヤ発言の疑いで訴追

2017年02月12日 12:18 発信地:パリ/フランス

【2月12日 AFP】フランスの極右政党、国民戦線(FN)の創設者ジャンマリ・ルペン(Jean-Marie Le Pen)氏(88)が、2014年に反ユダヤ主義で憎悪を扇動する発言を行ったとして訴追された。同氏の弁護士が11日、明らかにした。ルペン氏側は、発言は誤解され短縮して伝えられたと主張している。

 問題とされたのは、2014年6月にFNのウェブサイトに投稿されたルペン氏が米人気歌手のマドンナ(Madonna)さんやフランスの元テニス選手で歌手でもあるヤニック・ノア(Yannick Noah)さんら同氏に批判的な人たちをののしる動画だ。このなかでルペン氏は、やはり同氏を批判していたユダヤ系仏人歌手のパトリック・ブリュエル(Patrick Bruel)さんについて尋ねられ「今度はこっちが窯(fournee)に入れてやる番だ」などと答えて物議を醸した。

 この発言について、仏反人種差別団体「SOSラシスム(SOS Racisme)」はルペン氏が自身を批判する人々を攻撃する目的でナチス・ドイツ(Nazi)によるガス室でのユダヤ人虐殺を想起させる言葉を用いた「最も醜悪な反ユダヤ的発言だ」とし、ルペン氏の実の娘で次期仏大統領選に出馬しているFNのマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)現党首も発言を非難した。

 ルペン氏が議員を務める欧州議会(European Parliament)も発言を受けて昨年10月末に欧州議会議員としての不逮捕特権を同氏から剥奪した。

 一方、ルペン氏は「『窯』という言葉は反ユダヤ的な意味で用いたのではない。そうとるのは政敵や愚か者たちだけだ」と反論している。

 ルペン氏は過去にもナチス・ドイツがユダヤ人をガス室で虐殺したことを歴史上の「ささいな事」と発言し、人種的憎悪扇動罪や人道に対する罪などで複数の有罪判決を受けている。さらには自身が創設したFNからも、こうしたナチス・ドイツのガス室に関する発言や、第2次世界大戦(World War II)中の親ナチスのビシー(Vichy)政権を擁護する発言が問題視され、2015年に党を除名されている。(c)AFP

1758チバQ:2017/02/13(月) 21:51:30
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170214k0000m030070000c.html
<ドイツ>国民に結束求める…大統領に前外相選出
21:37毎日新聞

 【ベルリン中西啓介】3月に任期満了を迎えるドイツのヨアヒム・ガウク大統領の後任を選ぶ連邦大会議(連邦議会と州代表で構成、現定数1260)が12日、ベルリンで開かれ、前外相のフランクワルター・シュタインマイヤー氏(61)が第12代大統領に選出された。任期は5年。大統領選を機に、独政界では9月の連邦議会総選挙に向けた動きが本格化している。

 シュタインマイヤー氏は国政与党・社会民主党(SPD)の出身。メルケル独首相の下で2度外相を務めた。当選後の演説では「どこかで(自由や民主主義などの)土台が揺らぐなら、我々はより強くこれを支えるべきだ」と述べ、国際社会が不安定化する中、国民に結束を求めた。

 大統領選を巡り、メルケル氏は当初独自候補擁立を模索したが、適任者が見つからず、国民的人気の高いシュタインマイヤー氏の支持に回った。ただ、SPDもメルケル氏の会派キリスト教民主・社会同盟も「大統領選と総選挙は関係ない」とし、総選挙では第1党を目指す考えだ。

 SPDは大統領選を前に選挙態勢を整備。シュタインマイヤー氏の後任の外相にはガブリエル経済・エネルギー相が就いた。ガブリエル氏は来月、党首の座をシュルツ前欧州議会議長に禅譲する。シュルツ氏は次期首相候補として、メルケル氏の対抗馬となる。

 独大統領は国家元首だが、儀礼的仕事が主で政治的実権はない。

1759チバQ:2017/02/14(火) 19:00:38
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00000062-mai-eurp
<イタリア総選挙>今秋以降にずれ込む見通し

毎日新聞 2/14(火) 18:36配信

 【ローマ福島良典】イタリア総選挙が今秋以降にずれ込む見通しが濃厚になった。レンツィ前首相(42)が13日、中道左派与党・民主党の書記長(党首)を辞任する用意を示唆し、次期書記長を選出する選挙が4〜6月ごろ開催される方向が固まったためだ。

 現国会の任期は来年2月まで。昨年12月の国民投票敗北を受けて首相を辞任したレンツィ氏は今年6月への総選挙前倒しを目指していた。だが、レンツィ氏の書記長辞任と、任期満了に伴う総選挙を求める党内少数派の反対に遭い、軌道修正を強いられた。

 レンツィ氏は18日にも書記長辞任を正式に発表する見通し。伊テレビによると、民主党規則は「4カ月以内の次期書記長選出」を定めており、6月半ばまでに書記長選挙が開かれる。早期総選挙を望むレンツィ氏と党内主流派は4月中の開催を主張している。

 レンツィ氏が書記長選挙に出馬すれば再選は確実視されている。党内少数派では少なくとも3人が立候補の意向を示している。国民投票後、党内亀裂が深まっており、レンツィ氏陣営が少数派の反対を押し切って「4月中の書記長選挙」を強行すれば党分裂の恐れがある。

 レンツィ氏陣営は、台頭する新興政治団体「五つ星運動」の機先を制するためにも、今秋には総選挙に持ち込みたい考え。だが、10月半ばには国会で来年度予算案の審議が始まることから選挙日程を組むのは困難が予想される。調整が難航すれば、来年2月の国会任期満了まで現在のジェンティローニ内閣が続く可能性もある。

1760チバQ:2017/02/14(火) 20:20:36
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170215k0000m030062000c.html
<オランダ>極右党首ツイッターで存在感 下院選まで1カ月
19:40毎日新聞

 【ブリュッセル八田浩輔】欧州で続く国政選挙の先陣となる3月15日投開票のオランダ下院選(定数150)まで1カ月。イスラム移民の排斥を掲げる極右の自由党が世論調査で第1党をうかがう勢いをみせている。本格的な選挙運動の開始を前に、ヘルト・ウィルダース党首はツイッターを多用して情報発信を続ける。対するルッテ首相ら他党の党首もソーシャルメディアでの応戦を余儀なくされ、自由党のペースに引きずり込まれている。

 「ゼロパーセントだ、ヘルト。ゼロパーセント。それは起こり得ない」。与党の中道右派・自由民主党を率いるルッテ氏は12日、ツイッターの個人アカウントで選挙後の自由党との連立を改めて否定した。ウィルダース氏はこの日、公共放送のインタビューで自由党が躍進した場合「有権者を無視するのは愚かな選択だ」と述べ、連立を拒否する他党を挑発した。

 少数政党が乱立するオランダには単独過半数を望める政党はなく、連立政権が常態化。自由党は世論調査で30議席前後を獲得すると予測されているが、他党が軒並み連立に否定的で政権入りする可能性は低い。だが、ルッテ氏の投稿は個人アカウントでは約6年ぶりで注目され、かえってウィルダース氏の存在感を高める結果となった。

 ウィルダース氏の過激なツイートは既存メディアも取り上げざるを得ない状況だ。今月初めには中道の野党「民主66」のペヒトルト党首がデモ行進に参加したとする画像を添付し、「ペヒトルトが(イスラム原理主義組織の)ハマスとデモをしている」と投稿。だが画像は過去に撮影された写真にペヒトルト氏が合成された「捏造(ねつぞう)」だった。ペヒトルト氏は「今回は笑えない。これを受け入れてはいけない」とフェイスブック上で反発し、他党からも非難が集中した。

 それでもウィルダース氏は「(ペヒトルト氏は)私と党の非難を続けており反論する権利はない」と意に介さない。12日のインタビューでは、ツイッターを巡るトランプ米大統領の手法に言及し「素晴らしい手段だ。ジャーナリストを飛び越して直接市民にボールを投げている」と称賛した。自由党は党員制を取らず、主流政党と比べて活動資金が乏しいとされる。ウィルダース氏の既成メディア不信に加えて、党の財政事情もツイッター中心の広報戦略に傾かせているようだ。

1761とはずがたり:2017/02/17(金) 20:23:27

ドイツSPD首相候補シュルツ氏、支持率でメルケル首相上回る
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/spd.php
2017年2月17日(金)17時58分

2月17日、今年9月に連邦議会選挙を控えるドイツの世論調査によると、中道左派、社会民主党(SPD)の首相候補であるシュルツ欧州議会前議長(写真)の支持率が、メルケル首相の支持率を上回った。1月撮影(2017年 ロイターFabrizio Bensch)
今年9月に連邦議会選挙を控えるドイツの世論調査によると、中道左派、社会民主党(SPD)の首相候補であるシュルツ欧州議会前議長の支持率が、メルケル首相の支持率を上回った。

調査会社Forschungsgruppe WahlenがZDFテレビの委託で行った世論調査によると、シュルツ氏が首相として望ましいとの回答は49%、メルケル首相の続投が望ましいとの回答は38%だった。

1月末時点の同調査では、メルケル氏44%、シュルツ氏40%だった。

シュルツ氏の支持率は、今月公表された別の世論調査でも、メルケル氏を上回っている。

政党別では、SPDの支持率が6ポイント上昇の30%。メルケル首相率いる保守のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の支持率は2ポイント低下の34%だった。

移民受け入れに反対する右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の支持率は10%で、前回から1ポイント低下。緑の党は9%、左派党は7%、自由民主党は6%だった。

調査は今月14─16日にかけて有権者1231人を対象に実施した。


[ベルリン 17日 ロイター]

1762チバQ:2017/02/19(日) 18:54:56
http://www.sankei.com/world/news/170217/wor1702170064-n1.html
2017.2.17 22:45

スペイン王女に無罪判決、脱税などで夫は実刑
 スペインからの報道によると、国王フェリペ6世(49)の姉で、脱税などの罪に問われたクリスティーナ王女(51)に対し、裁判所は17日、無罪の判決を言い渡した。王女の夫で実業家のウルダンガリン被告(49)には同日、禁錮6年3月の実刑判決を下した。

 一方、課税を逃れた収入に相当する26万5千ユーロ(約3200万円)については「民事上の責任」として、王女に納付を命じた。

 判決などによると、ハンドボールの元五輪選手としても知られたウルダンガリン被告は、王室系の基金などを利用した脱税、背任などにより約600万ユーロの不当利得を手に入れた。(共同)

1763チバQ:2017/02/20(月) 18:28:23
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170219-00000030-mai-eurp
<オランダ下院選>自由党が運動開始 移民排斥かかげ

毎日新聞 2/19(日) 18:11配信
【スパイケニッセ(オランダ南部)で八田浩輔】3月15日投開票のオランダ下院選(定数150)で、イスラム系移民の排斥をかかげる極右の自由党が18日、国内第2の都市ロッテルダム郊外のスパイケニッセで選挙活動を本格的に始めた。市場近くで演説したウィルダース党首は「オランダを我々の手に取り戻す」と訴えた。

 ウィルダース氏は街頭活動の機会が少なく、スパイケニッセには欧州各地からメディアが殺到。支持者のほか反対派や警備に当たる警察官らが入り乱れ、現場は混乱した。

 モロッコ人への差別を扇動したとして昨年12月に有罪判決を受け控訴中のウィルダース氏は、この日も「モロッコ人の『くず』が治安を悪化させている」などと発言し、「この国を取り戻したいのであれば投票先は一つしかない」と訴えた。

 オランダのモロッコ出身の移民は、国別では欧州連合(EU)加盟国を除くと3番目に多い。

 下院で第5党の自由党は、欧州に100万人以上の難民・移民が押し寄せた一昨年夏を機に急速に支持を伸ばし、最新の世論調査では首位を保つ。経済政策では、EUへの拠出金やアフリカへの支援金を減らして福祉制度を充実させると主張し、低所得層を中心に連立与党の労働党など中道左派の支持層の一部にも食い込んでいるようだ。

 反イスラム運動「ペギーダ」のロゴ入り服を着たピートさん(65)は「福祉にただ乗りする移民には反対だ。(過激な主張から)自由党の支持を表立って語る人は多くないが、隠れて支持する人は多くいる」と話す。

 一方、NGO職員のイロナさん(32)は「イスラム排斥の主張は論外だが、福祉や教育政策も耳に心地よいことばかりを主張して実現性がない。この国に分断をもたらしている」と批判した。

 下院選は比例制で多数の政党が乱立し、単独過半数を望める政党はない。ウィルダース氏は「政権を担う準備はできている」と意欲を示すが、ルッテ首相率いる連立与党の中道右派・自由民主党など主要政党は連立を拒否し、政権入りの阻止に動いている。

1764とはずがたり:2017/02/20(月) 18:33:19
選挙劣勢で焦りがあるのかな?

2016年 08月 25日 13:47 JST
トルコ系住民に忠誠心求める独首相発言に批判の声
http://jp.reuters.com/article/germany-security-turks-idJPKCN1100AN?rpc=188

 8月24日、ドイツのメルケル首相がトルコ系住民に「国家への忠誠」を示すことを期待していると述べたことについて、一部の政治家から対立を深めるとして批判の声が上がった。写真はメルケル首相。エストニア・タリンで撮影(2016年 ロイター/Ints Kalnins)
[ベルリン 24日 ロイター] - ドイツのメルケル首相がトルコ系住民に「国家への忠誠」を示すことを期待していると述べたことについて、一部の政治家から対立を深めるとして批判の声が上がった。

23日付の現地紙パッサウアー・ノイエ・プレッセに掲載されたインタビュー記事で、メルケル首相は「ドイツに長く住んでいるトルコ系住民には国家に対する強い忠誠心を期待している」と述べた。

その上で、独政府はこうした住民の懸念に対し偏見を持たず理解しようと努めていると語った。

これに対し社会民主党(SPD)のアイダン・オズオウズ移民・難民・統合担当相は独紙フンケ・メディアグループのインタビューで、大半のトルコ系住民は「国家に忠誠心を抱いている」とし、異なる考えを持っていることを前提にすべきでないと述べた。

緑の党の報道官ボルカー・ベック氏は独紙ハンデルスブラットに「特別な理由もなく国民の忠誠を疑うのは独裁政権にしか見られないものだ」と指摘した。

ベック氏はトルコ系住民について、言語や宗教、人種に関わりなく人間としての尊厳や人権などドイツの価値観を支持する必要があるとし、国家への「忠誠心」を示す必要はないと述べた。

1765とはずがたり:2017/02/20(月) 18:51:17
高校の英語の教科書だったと思うがqueue loving peopleって単元を思い出した♪

英国的「行列」のお作法とは? 行列と「6」の不思議な関係
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/6-19.php
2017年2月20日(月)16時45分
松丸さとみ

英国と日本の共通点は多い。島国、お茶の文化、王室・皇室の存在など。そして忘れてならないのが、「行列」だ。銀行、スーパーのレジ、イベント会場などで、辛抱強く並ぶ姿が英国でも日本でもよく見られる。しかし英国での行列を理解するには、「6」という数字が大きく関わっていることが、このほど明らかになった。

英国の行列にまつわる不思議な「6」
ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの教授らが行った調査によると、行列に並んでいる英国人が、なかなか進まない列に痺れを切らすまでに要する時間は、平均で約6分(5分54秒)だった。しかし一方で、自分の後ろに並んでいる人の数が6人以上になったら、行列から外れたいという思いがほぼ消え、このまま列の中にいようと思う傾向も分かった。英国人はまた、行列に並んでいる人数が6人以上の場合、その行列には加わらない可能性が高いという。

行列に並んでいる際、早く先に進みたいものの、前の人とあまり距離を縮めすぎるのもお互い不快になるものだ。英国で列に並ぶ場合、他人と距離が近いことから来るストレスや不安を避けるためには、最低でも6インチ(約15センチメートル強)のスペースを空けたほうがよいということも分かった。

英国での「行列」、マナー違反は?
調査ではまた、英国で行列に加わる上での「御法度行為」も明らかにされた。英国人に最も嫌われる行列マナー違反は、「割り込み」だった。テレグラフによると、割り込みが英国人から最も嫌われる理由は、「先着順」という英国人の倫理観に逆らうものだからだ。これは同じ行列好き国民である日本人も同感だろう。



意外なところでは、「行列に並んでいる最中に会話をする」というのも、御法度行為に含まれていた。列を待っている間は楽しく会話でもして、待つイライラを少しでも紛らわせたいものだが、英国人はおとなしく黙って待つのが好きなようだ。

待ち時間5分で顧客満足度は85%に低下
今回の調査は、銀行や現金自動受払機(ATM)、スーパーマーケットなど、日常にあるさまざまな種類の行列に関する学術的文献を精査したもの。行列に並ぶ時間と顧客満足度の関係に関しては、並ぶ時間が5分に達した時点で顧客の満足度は95%から85%に低下し、5分54秒以降には急速に低下。待ち時間8分では顧客満足度が55%まで落ちるという。

8分も並んで顧客満足度がまだ55%もある英国人の辛抱強さに驚いてしまう。とはいうものの、2015年に博報堂行動デザイン研究所が行った調査によると、日本人の場合、話題のテイクアウト店などで待てる平均的な時間は19.7分、人気レストランなどの入店待ち時間として待てるのは平均31.6分で、英国人に負けず劣らず日本人もかなりの行列好きのようだ。

1766チバQ:2017/02/20(月) 19:49:39
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-20/OLNN7D6JIJUO01
フランス大統領選:左派共闘はいったん決裂-混戦の行方なお不透明
Helene Fouquet
2017年2月20日 14:47 JST
フランス大統領選:左派共闘はいったん決裂-混戦の行方なお不透明
Helene Fouquet
2017年2月20日 14:47 JST

1767チバQ:2017/02/20(月) 20:07:18
http://www.sankei.com/world/news/170220/wor1702200029-n1.html
2017.2.20 10:57

レンツィ前イタリア首相が党首辞任 与党の再結束図る 

 イタリアのレンツィ前首相(42)は19日、自らが率いる中道左派の与党、民主党の書記長(党首)を辞任した。党内では総選挙の実施時期などを巡り亀裂が深まっており、書記長選挙で再選し自身への支持を明確にし、反対勢力を抑え込んで党の再結束を図りたい考えだ。

 欧州では今年、フランスやドイツなどで国政選挙が相次ぎ、反移民や反欧州連合(EU)を訴える勢力の躍進が見込まれる。EUとの協調を軸とするレンツィ氏の民主党の内部分裂は、EUに懐疑的な野党の新興政治組織「五つ星運動」を利することになり、欧州をさらに揺るがす不安材料として懸念されている。

 昨年12月の国民投票での敗北を受けてレンツィ氏が首相を辞任して以降、五つ星運動などは総選挙の早期実施を要求。レンツィ氏も民主党の支持が低下する前に、来年2月の議会任期満了を待たずに前倒しで行うことを望んでいる。(共同)

1768チバQ:2017/02/20(月) 20:33:42
>>1766
フランス大統領選の第1回投票が9週間後に迫った先週末、各候補ともつまずいた。中道で無所属のマクロン前経済・産業・デジタル相は過去の植民地政策に関する自らの発言に対する批判への対応に追われた。また左派候補2人が目指した共闘の取り組みはいったん決裂した。
  共闘を検討すると17日に示唆していた与党・社会党のブノワ・アモン氏と左翼党のジャンリュック・メランション氏は結局、見解の相違を乗り越えるどころか、非難合戦を繰り広げた。
  先制攻撃したのはメランション氏で、アモン氏の選挙戦は足踏み状態であり、社会党の「葬列の車」に乗せてもらうつもりは全くないと発言。これに対しアモン氏は「私はメランション氏を追いかけるつもりはないし、誰の後も追わない」と応酬した。ただ両氏は今週会談を予定しており、再び協調を目指す可能性もある。
  左派候補2人の共闘でマクロン氏と、共和党など中道・右派陣営の統一候補フィヨン元首相が第1回投票で敗北するのではないかとの観測に17日の金融市場は揺れた。仏10年国債利回りは一時5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇する場面があった。
ルペン氏は不正疑惑を否定
  マクロン氏は18日、植民地政策の諸側面は人道に対する罪と見なすことができると訪問先のアルジェリアで発言したことをめぐり、アルジェリアが独立した1962年に同国からの出国を余儀なくされたフランス人に謝罪したが、発言自体は撤回しなかった。
  また反ユーロを掲げる極右政党、国民戦線(FN)のルペン党首は17日、自身の側近に勤務実態のない欧州議員秘書の仕事を与えたとする欧州不正対策局(OLAF)の指摘を否定。フィヨン元首相は家族を議員秘書などとして不正受給した疑惑で正式捜査の対象になれば大統領候補を辞退するとしていたが、フィガロ紙とのインタビューでこの約束を撤回した。このように選挙戦は混迷を深め、誰が勝つか予断を許さない状況だ。
  Ifopの最新世論調査では、支持率トップはルペン氏の26%。これを追い、マクロン、フィヨン両氏が約18.5%で並び、4位はアモン氏の14%、5位メランション氏11.5%。

1769チバQ:2017/02/21(火) 11:43:11
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170221-00000026-reut-eurp

アイルランドのケニー首相、22日に辞任時期を発表へ=財務相

ロイター 2/21(火) 9:47配信

 2月20日、アイルランドのヌーナン財務相は、ケニー首相(写真)が22日の統一アイルランド党の会合で辞任時期を発表する見通しだと明らかにした。ダブリンで昨年11月撮影(2017年 ロイター/Clodagh Kilcoyne)


[ダブリン 20日 ロイター] - アイルランドのヌーナン財務相は20日、ケニー首相が22日の統一アイルランド党の会合で辞任時期を発表する見通しだと明らかにした。

少数与党の同党を率いる首相はすでに、来年の選挙では党首を務めない意向を示しており、辞任時期などを明確に示すよう求める声が強まっている。ケニー氏は2011年に首相に就任した。

首相の報道官は22日の党会合までコメントしないと述べた。

ケニー首相は警察の不祥事への対応が批判され、先週行われた信任投票では僅差で信任を得たものの、支持率は低下し、少数与党政権は一段と不安定になっている。

統一アイルランド党の次期党首として有力視される2候補のうち、コベニー住宅相(44)は19日、公共放送RTEに対し、ケニー首相が3月中旬に予定している訪米を終えた後、新たな指導者に交代すべきと語った。もう一人の候補はバラカー社会保障相(38)。

19日時点の世論調査では、統一アイルランド党の支持率は2位で、共和党に8ポイントのリードを許した。

1770チバQ:2017/02/22(水) 20:12:46
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170223k0000m030049000c.html
<イタリア>民主党が近く分裂へ 党内左派が離反
19:14毎日新聞

 【ローマ福島良典】イタリアの中道左派与党・民主党が近く分裂する見通しとなった。「壊し屋」の異名を取るレンツィ前首相(42)の強引な政治手法や中道寄りの政策に党内左派が離反したためだ。背景には、欧州における社会民主主義勢力の退潮があり、民主党の分裂はポピュリズム(大衆迎合主義)勢力に有利に働くとの見方が一般的だ。

 民主党は、旧共産党系と旧キリスト教民主主義勢力左派などが2007年10月に合流して結成した「寄り合い所帯」的な政党だ。13年の総選挙後、レッタ元首相(50)、レンツィ前首相、ジェンティローニ現首相(62)と、民主党を中核とする連立政権が3代続く。

 労働市場や学校教育の構造改革を進めたレンツィ氏には党内左派の不満がくすぶっていた。レンツィ氏の看板政策だった国会・行政改革に審判が下った昨年12月の国民投票で、党内左派は反対に回り亀裂が決定的になった。

 レンツィ氏は国民投票敗北の責任を取って首相を辞任したが、返り咲きを狙っている。9月への前倒し実施が取りざたされている次期総選挙で勝利するシナリオを描いている。

 これに対して、レンツィ氏の再登板に反対する党内左派は来年2月の国会任期満了に伴う総選挙の実施を要求。筆頭格は旧共産党系の重鎮、ダレーマ元首相(67)とベルサーニ元書記長(65)だ。

 22日付イタリア紙レプブリカによると、離党する可能性のある民主党国会議員は下院303議員中約20人、上院113議員中12〜15人。ANSA通信によると、3月上旬にも新党結成を発表する構想があるという。

 伊メディアの世論調査によると、党内左派が新党を結成すれば、支持率は6・5%に上る見通しだ。民主党本体の支持率が目減りし、新興政治団体「五つ星運動」が下院第1党になる可能性が高まる。

 ローマの社会科学国際自由大学(LUISS)のベラ・カッペルーチ講師(政党史)は「仏独などでも社会民主主義は危機にひんしている。加えて、イタリアでは欧州社民主義の文化がきちんと根付いていなかった」と分析。「民主党の分裂はポピュリズム、すなわち『五つ星』を利する結果になるだろう」と予想する。

1771とはずがたり:2017/02/22(水) 23:43:01
>>1170
イタリア共産党と云えば西側最大の共産党として勢力を張ったもんだがそんなに少数なんか。。
>離党する可能性のある民主党国会議員は下院303議員中約20人、上院113議員中12〜15人。

フランスの社共共闘の左翼連合,ドイツの社会民主党と同じようにイタリア共産党は欧州社民主義の一つの表現形態だったと思うんだが。
キリスト教民主党を中心とする政権が続く中で共産党が政権入りした事はなかったんだっけ??そうだとすると日本の社会党や共産党と同じで社民主義の文化が定借しなかったと云えるのかも。
>加えて、イタリアでは欧州社民主義の文化がきちんと根付いていなかった

1772とはずがたり:2017/02/22(水) 23:44:08
定借×
定着○
だ。定借ってなんだ?!定期借地権??

1773チバQ:2017/02/23(木) 21:25:26
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170224k0000m030056000c.html
<仏大統領選>強まる露介入の懸念…投票まで2カ月
19:44毎日新聞

 【パリ賀有勇】4〜5月のフランス大統領選(2回投票制)を巡り、超党派の市民運動を率いて出馬するマクロン前経済相の陣営が、ロシアからサイバー攻撃を受けたと非難するなど、米大統領選で介入が指摘されたロシアに対する懸念が強まっている。

 マクロン氏陣営は13日、ウェブサイトやメールサーバーが繰り返しハッキングされ、ロシアメディアによるマクロン氏の「偽ニュース」が拡散されていると、ロシアを名指しで非難。欧州分断を狙うロシアが、欧州の結束強化を望むマクロン氏を標的にしているとして、仏政府に対策を求めた。

 大統領選は、マクロン氏と、いずれも親露姿勢を鮮明にする極右政党・国民戦線のルペン党首、中道・右派候補のフィヨン元首相の三つどもえの構図となっている。

 ロシア側は否定しているが、エロー仏外相は「ロシアや他の外国による選挙介入は受け入れられない」と述べ、オランド仏大統領も対策を協議する方針を示している。

1774チバQ:2017/02/23(木) 21:25:55
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170224k0000m030052000c.html
<仏大統領選>勢い増すルペン氏…投票まで2カ月
19:37毎日新聞

 【パリ賀有勇】フランス大統領選(2回投票制)の4月23日の第1回投票まで2カ月を切った。第1回投票の支持率世論調査では、極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首(48)が首位を堅持、決選投票支持率でも、予想される対抗馬との差を縮めている。

 22日公表された第1回投票の支持率世論調査では、ルペン氏が26%で首位。超党派の市民運動を率いて独立系候補として出馬するマクロン前経済相(39)が22%、中道・右派候補のフィヨン元首相(62)が21%で続く。14%の左派候補アモン前教育相(49)は、急進左派候補らとの連携を模索している。

 フィヨン氏は妻らを架空雇用したとされる公金流用疑惑で失速。マクロン氏も、かつてフランスの支配下にあったアルジェリアを訪問した際、植民地政策は「人道に対する罪」と発言。「フランスの歴史の否定」との反発を呼んだ。

 欧州連合(EU)の欧州議会議員を務めるルペン氏も、党勤務の女性を議員秘書として架空雇用した疑惑で捜査が行われている。ただ、他候補に比べ固定票の割合が高いとされ、フィヨン氏のように支持率に大きな影響は出ていない。

 第1回投票の上位2者による5月7日の決選投票では、ルペン氏と、マクロン氏かフィヨン氏との争いが有力視されている。

 2002年の大統領選では、ルペン氏の父でFN初代党首のジャンマリ氏が決選投票に進出した。だが、有権者が「反極右」で結集し、シラク大統領(当時)を前に得票率約18%で大敗した。

 今回の選挙でもルペン氏は劣勢だとする調査結果が出ているものの、対抗馬がマクロン氏とフィヨン氏のいずれでも、ルペン氏の支持率は40%を超え、支持率の差は縮まっている。

 22日には、ルペン氏への懸念を背景に、5%前後の票を獲得する見通しの中道候補が出馬を断念。マクロン氏の支持を表明した。

 毎日新聞の取材に応じたルペン氏の選挙対策責任者、ダビッド・ラシュリーヌ氏(29)は米大統領選で敗れたヒラリー・クリントン氏の言葉を引用し、極右の当選を阻む決選投票を「ガラスの天井」と表現。「まだ時間はある。必ず破る」と意気込んだ。

1775名無しさん:2017/02/23(木) 21:35:53
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170223003.html
仏大統領選、バイル氏不出馬でマクロン氏に追い風 市場好感
04:29ロイター

仏大統領選、バイル氏不出馬でマクロン氏に追い風 市場好感
 2月22日、仏有力政治家で中道のフランソワ・バイル元教育相は、大統領選への不出馬を表明し、中道・無党派候補のエマニュエル・マクロン前経済相(写真)に協力する考えを示した。英ロンドンで21日撮影(2017年 ロイター/Toby Melville)
(ロイター)
[パリ 22日 ロイター] - 仏有力政治家で中道のフランソワ・バイル元教育相は22日、大統領選への不出馬を表明し、中道・無党派候補のエマニュエル・マクロン前経済相に協力する考えを示した。接戦の様相を呈している大統領選の流れが大きく変わる可能性が出てきた。

バイル氏は会見で「われわれは極めてリスクの高い状況に置かれており、異例の対応を要する」と指摘。自身が「犠牲」となり、「マクロン氏に協力を申し出ることを決めた」と語った。

マクロン氏はロイターに対し、バイル氏の協力を受け入れたとし、「選挙選の転換点になる」と述べた。

5月に行われる大統領選の決選投票がマクロン氏と極右政党、国民戦線(FN)のルペン党首の一騎打ちになった場合、バイル氏の支持はマクロン氏に有利に働く可能性がある。

金融市場は仏大統領選の新たな展開を好感。ユーロが対ドル<EUR=>で上昇したほか、仏10年債利回り<FR10YT=TWEB>は約5ベーシスポイント(bp)低下した。*写真を付け、カテゴリーを追加します。

1776チバQ:2017/02/24(金) 11:34:51
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170224-00000028-mai-int
<オランダ>極右党首、選挙活動を中断 警備情報漏えいで

毎日新聞 2/24(金) 10:48配信
【ブリュッセル八田浩輔】3月15日投開票のオランダ下院選(定数150)を巡り、世論調査で優勢を保つ極右の自由党は23日、公共の場での選挙活動を当面見合わせると発表した。ウィルダース党首を警備対象とする当局の職員が警備情報を外部に漏らした疑いで拘束されたことを受け、安全を考慮した。

 オランダメディアによると、拘束された職員は警備当局の機密情報を犯罪組織に漏らした疑いがあるとした。また当局担当者の話として、拘束された職員はモロッコ系だと報じられている。ウィルダース氏はモロッコ系移民を排撃の対象とし、昨年12月にはモロッコ移民への差別をあおったとして有罪判決を受け、控訴している。

 コーラン(聖典)の禁止など反イスラムを主張の軸とし、ポピュリズム的な手法で支持を広げるウィルダース氏には脅迫も多く、24時間態勢で当局の警備対象となっている。オランダでは自由党結成前の2002年の下院選直前に、移民排斥を掲げた政治家フォルタイン氏が動物愛護運動家によって殺害された。

1777とはずがたり:2017/02/24(金) 16:39:27

<仏大統領選>強まる露介入の懸念…投票まで2カ月
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170224k0000m030056000c
02月23日 19:44毎日新聞

 【パリ賀有勇】4?5月のフランス大統領選(2回投票制)を巡り、超党派の市民運動を率いて出馬するマクロン前経済相の陣営が、ロシアからサイバー攻撃を受けたと非難するなど、米大統領選で介入が指摘されたロシアに対する懸念が強まっている。

 マクロン氏陣営は13日、ウェブサイトやメールサーバーが繰り返しハッキングされ、ロシアメディアによるマクロン氏の「偽ニュース」が拡散されていると、ロシアを名指しで非難。欧州分断を狙うロシアが、欧州の結束強化を望むマクロン氏を標的にしているとして、仏政府に対策を求めた。

 大統領選は、マクロン氏と、いずれも親露姿勢を鮮明にする極右政党・国民戦線のルペン党首、中道・右派候補のフィヨン元首相の三つどもえの構図となっている。

 ロシア側は否定しているが、エロー仏外相は「ロシアや他の外国による選挙介入は受け入れられない」と述べ、オランド仏大統領も対策を協議する方針を示している。

1778とはずがたり:2017/02/24(金) 20:12:04
我が世の春のドイツhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223550565/1146-1147と比べて余りに余りな現状。第一義的には統計操作した嘗てのギリシャの為政者が悪いが,通過を共有するってもっとウエットなもんじゃあないのかねえ。

2017年 02月 24日 19:39 JST
アングル:貧苦に沈むギリシャ、救済7年後の重い現実
http://jp.reuters.com/article/eurozone-greece-poverty-idJPKBN1620TW?sp=true

[アテネ 20日 ロイター] - 年金生活者のディミトラさんは、食料配給に頼る生活にまで落ちぶれるとは想像もしていなかった。今月は、コメ、パスタ2袋、ひよこ豆1パック、デーツ(ナツメヤシ)と牛乳1缶を受け取った。

かつては赤十字の給食施設で生活困窮者の支援に当たっていた73歳のディミトラさんは、ギリシャで増加している生活困窮者の1人だ。数十億ユーロを投じたギリシャ救済から7年、貧困の状況はまったく改善されていないどころか、欧州連合(EU)のどの国よりも悪化している。

「こんなことになるとは思いもよらなかった」と語る彼女は、姓を名乗らなかった。ギリシャでは今も、食料の施しを受けることは不名誉であるという意識があるからだ。「質素な暮らしをしていた。休暇を取ったこともない。何もしたことがない、何ひとつ」

現在、1カ月の収入332ユーロ(約4万円)のうち半分以上はアテネのちっぽけなアパートの家賃に消える。残りは諸々の請求書への支払いだ。

グローバル金融危機とその副次的な影響により、ユーロ圏の4カ国は国際融資団に頼らざるをえなくなった。アイルランド、ポルトガル、キプロスはいずれも救済を受けたが、救済が終わった後、これら諸国の経済は成長を再開した。だが2010年にいち早く救済を受けたギリシャは、その後も3次にわたる救済を必要とした。

EUと国際通貨基金(IMF)が供給した救済資金により、ギリシャは破綻を免れたが、国際債権団が課した条件である財政緊縮や改革政策の影響もあって、景気後退は本格的な不況へと転じてしまった。

世論調査での支持が低迷する左派主導政権を率いるギリシャのチプラス首相は、追加支援に反対している債権団との長期交渉の最新段階において、ギリシャ国民の苦境を大義名分にしようと試みた。

「欧州の名の下に略奪を受けた国家に対して、そしてこれほど多くの犠牲を払い、今も払い続けている国民に対して、私たちは皆、注意を払わなければならない」とチプラス首相は今月語った。

巨額の救済資金の多くは、過去の債務の返済に充てるための新規債務という形になっている。だが、生活水準の崩壊の責任は誰にあるかはさておき、EU統計局からの貧困状況を示す数値には驚かされる。

http://tohazugatali.web.fc2.com/int_econ/greece-poverty.gif
救済から7年、困窮深まるギリシャ

ギリシャはEU内の最貧国ではない。貧困率はブルガリアとルーマニアの方が高い。ギリシャは、この2国からさほど差のない第3位にある。EU統計局のデータによれば2015年、ギリシャ全人口の22.2%が「物質的に深刻に困窮」している。

また、世界金融危機が発生した2008年以降、旧共産圏のバルカン諸国において貧困率の数値が低下している(ルーマニアの場合は約3分の1低下した)のに対して、ギリシャの貧困率はほぼ2倍に上昇した。この時期、EU全体の水準は8.5%から8.1%に低下している。

<「ニーズは非常に大きい」>

こうした統計が示す状況は、ディミトラさんが毎月の配給を受けるアテネが運営するフードバンク(無料給食施設)のような場所に色濃く反映されている。

ここでは、何十人ものギリシャ国民が、配給を受けるためのチケットを握りしめて粛然と待っている。皆、月約370ユーロという貧困ライン以下の生活にあると登録された人々だ。

1779とはずがたり:2017/02/24(金) 20:12:23
>>1778-1779
フードバンクの責任者である市職員エレニ・カツーリ氏は「ニーズは非常に大きい」と言う。

アテネ中央部をカバーするこのフードバンクの数字を見ると、EU統計局による広範囲のデータと同じ傾向がローカルレベルでも確認できる。

カツーリ氏によれば、このフードバンクの登録者は約1万1000世帯(約2万6000人)で、2012年のわずか2500世帯、2014年の6000世帯から大幅に増加している。約5000人は子どもだ。

ここにある倉庫の棚や冷蔵庫の多くは空だ。フードバンクによる配給の内容は支援企業からの寄付次第だが、これらの企業もやはり経営に苦しんでいる場合が多い。

「これらの人々のニーズに今後も応えられるかどうか分からないので、心配している」とカツーリ氏は言う。「幼い子どもがいる家庭もあるが、日によっては、彼らのためのミルクさえ入手できない」

<「ただ生きているだけ」>

経済開発協力機構(OECD)などの国際機関は、ギリシャ政府に対し、貧困や格差対策を優先するよう促している。

失業率はピーク時の28%から23%へとわずかに低下したが、依然としてEU内で最悪の水準に留まっている。危機が始まって以来、ギリシャ経済は4分の3の規模に縮小し、何千社もの企業が倒産した。

今年は経済が上向くのではないかという期待が強いものの、先週発表されたデータでは、2四半期連続で成長が続いたあと、10─12月期には再び後退に転じた。

生活水準の改善となると、これまで以上に遠い夢だ。

経営者団体のGSEVEE及び世論調査会社マルクの調査結果によれば、昨年は75%以上の世帯で所得が大幅に減少した。少なくとも1人の失業者を抱える世帯は全体の3分の1、食費を削らざるを得なかったと回答した世帯は40%に及んだ。

グリーク・オンブズマンによれば、水道・光熱費の支払いに苦しむ人の数が増えているという。アテネ近隣の質素な一角では、ギリシャ正教会が運営する給食施設が1日400食を提供している。

「誰もが苦しんでいる。すべてのギリシャ人が」。ここでボランティアとして働く61歳の元教師Eva Agkisalakiさんはそう漏らす。

彼女には年金受給資格がない。救済プログラムに基づいて定年退職年齢が67歳に引き上げられたときに契約が切れており、次の仕事を見つけられなかったからだという。やはり国際債権団が要求する改革に基づいて、夫の年金は980ユーロから600ユーロに削減されたが、その一部は息子や娘の家庭への仕送りに回している。

ボランティアの見返りとして、彼女は給食施設からの配給を受け取り、それを失業中の娘や息子と分け合っている。

「私たちは何もしていない」。豆のスープ、パン、卵、ピザ1切れ、リンゴという次回の給食に向けて木製の長いテーブルの用意を整えながら、彼女は語った。「ただ生きているというだけ。ほとんどのギリシャ人は、ただ生きているだけだ」

この給食施設の監督者であり、自らの企業から肉類を供給しているEvangelia Konsta氏によれば、この施設で食事を摂る人の数は2年間で2倍以上に増えた。利用者の電気料金や水道料金を教会が肩代わりすることも多いという。

「状況は悪くなっている。改善は見られないし、それが人々のニーズに反映されている」と同氏は語る。「1ユーロさえも持っていない人もいる」
(翻訳:エァクレーレン)

1780とはずがたり:2017/02/25(土) 04:57:52
>コスモポリタンでグローバル主義者、そして社会主義者でもあるという矛盾こそがマクロンの魅力なのだ。
俺の求める人材だ♪
頑固なフランスを実際に何か変える事が出来るかな!?

木村正人
欧州インサイドReport
極右、トランプという暗黒が生んだフランスの新星マクロンの魅力とは
http://www.newsweekjapan.jp/kimura/2017/02/post-28_1.php
2017年02月22日(水)15時00分

<フランス大統領選、極右政党・国民戦線のルペン党首を止められるのは、イデオロギーより結果を約束するマクロンだけだ>

「マクロン!」「マクロン!」「マクロン!」――21日夕、ロンドンのセントラルホール・ウエストミンスターは若者の歓声で沸き返った。「欧州と単一市場、欧州連合(EU)がまさに今、問われている。もしブレグジット(イギリスのEU離脱)を十分に議論しなかったら、我々は弱くなる」

フランス大統領選で一気にスターダムを駆け上ってきた中道政治運動「前進!(En Marche!)」のエマニュエル・マクロン(39)は不思議なカリスマを漂わせている。重くもなく軽くもなく、右でもなく左でもなく、新鮮な魅力がそこにはある。

「フランスのジャスティン・トルドー(カナダ首相)」「フランスのビル・クリントン、トニー・ブレア」という評もあるが、マクロンはすでにフランスの希望であり、欧州の期待を一身に背負っている。

フランスの可能性を力説
本命だった中道右派・共和党の元首相フランソワ・フィヨン(62)が妻の不正歳費スキャンダルで失速しつつある今、極右政党・国民戦線の党首マリーヌ・ルペン(48)を止めることができるのはマクロンしかいない。

【参考記事】テロ後のフランスで最も危険な極右党首ルペン

大統領選は社会党の大統領フランソワ・オランド、前首相マニュエル・ヴァルス、共和党の前大統領ニコラ・サルコジ、元首相アラン・ジュペといった大物政治家が次々と姿を消す異例の展開となった。次の生贄になりそうなのがフィヨンである。

30年も40年も政界を生き抜いてきたエスタブリッシュメント(支配層)、すなわち手垢のついた既存政党への風当たりは強い。世界金融危機、ユーロ危機と経済停滞に対して職業政治家は何もできなかったと有権者にみなされているからだ。

マクロンは2000人の聴衆に「私たちは成功することを愛さなければならない。あらゆる場所に成功を見つけなければならない」と語りかけた。イギリスには起業家や金融関係者ら30万人のフランス人が暮らす。「才能に恵まれた人はフランスに戻って、技術革新を起こし、成功を見つけよう」

マクロンはメモなしで1時間半以上、語り続けた。俳優のように壇上で演じ、体全体を使ってフランスの可能性を表現してみせた。マクロンについて半信半疑だった聴衆も真剣な眼差しを送る。「時間が本当に短く感じた」と若者が感想を漏らした。これだけ雄弁な政治家は欧州ではイギリスの元首相ブレアをおいていまい。

オランドの側近を務め、経済・産業・デジタル相時代には「経済の成長と活性のための法律案(マクロン法)」を提出した。投資と技術革新を促進するほか、長距離バス路線開設の自由化、商業施設の日曜・深夜営業の拡張など身近な規制緩和策も盛り込まれた。

しかし自由主義経済的な規制緩和策が含まれていたため、社会党内からも多くの反対意見を浴びせられた。昨年4月に「前進!」を立ち上げ、経済・産業・デジタル相を辞任した後、11月に大統領選への出馬を表明した。右でも左でもなく、前に進もうというのが彼の政治信条だ。

投資銀行のバンカー時代に世界最大の食品会社ネスレによる米製薬会社ファイザーのベビー食品部門の買収を手掛け、巨額の富を手にしたことから、ロシア・メディアは「アメリカの巨大銀行システムの手先」という仏保守系政治家の言葉を引用してマクロンを執拗に攻撃する。

親露派のフィヨンやプーチン崇拝を隠そうともしないルペンを利するためだ。一方、コスモポリタンでグローバル主義者、そして社会主義者でもあるという矛盾こそがマクロンの魅力なのだ。

欧州の光になるか
ソーシャル・リベラルのマクロンはブレアのように新自由主義(ネオリベラリズム)で税収を増やし、医療や教育などの社会政策を充実させる「第三の道」をフランスで実現しようとしている。

マクロンはルペン率いる国民戦線やアメリカの大統領ドナルド・トランプの唱える「米国第一主義」という暗黒から生まれた一筋の光明である。保護主義や移民・難民排斥を唱えれば失業者や低所得者層の鬱憤晴らしになるかもしれないが、先進国が抱える根本的な問題は何一つ解決しない。

マクロンがフィヨンを退けて決選投票に進出し、ルペンを破ることができれば、フランスだけでなく絶体絶命の欧州を明るく照らす光になる可能性を秘めている。

1781とはずがたり:2017/02/25(土) 05:01:01

溝が深まるトルコとEUの関係
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/eu-57.php
2017年2月24日(金)17時50分
今井宏平(日本貿易振興機構アジア経済研究所)

<移民への対応によって、トルコとEUの関係は良好なものになることが予想されたが、この1年間でその関係はむしろ後退した。EU各国で選挙が目白押しの今年、移民の防波堤としてのトルコの役割は必要不可欠だ>

ここ1年の間、トルコ外交で大きな変化が見られたのはロシアとの関係である。2015年11月24日のロシア機撃墜事件で両国関係は悪化したが、2016年6月29日に関係を改善して以降、緊密な関係を維持している。ロシアとの関係に匹敵するほど大きな変化が見られたのは、ヨーロッパ連合(EU)との関係である。

移民の防波堤として不可欠なトルコ
2016年3月18日、トルコとEUはヨーロッパに流入したシリア難民を中心とする大量の移民への対応に関して、トルコが、(1)2016年3月20日以降にギリシャに不法入国した移民をいったん全て受け入れる、(2)2016年3月18日時点でギリシャに滞留している移民は登録を受け、個人的に庇護申請をギリシャ政府に提出する。そして、その中に含まれるシリア人と同じ人数のトルコに留まるシリア難民をEUが「第三国定住」のかたちで受け入れる、(3)トルコとギリシャ間の国境監視の強化する、ことが決定した。

一方EUは、(1)トルコ人にEU加盟国のヴィザなし渡航の自由化を2016年6月末までに実現するよう努める、(2)トルコ国内のシリア難民支援に2016年3月末に30億ユーロ、2018年末までに新たに30億ユーロ、合計で60億ユーロ(約7800億円)を支出する、(3)トルコのEU加盟交渉を加速させる、ことなどを約束した。

2015年の夏から大量の移民が流入するようになり、各国で大きな混乱を経験したEU諸国、特に多くの難民が最終目的地として目指したドイツにとって、移民の防波堤としてトルコは協力が不可欠な国家であった。裏を返せば、EU加盟交渉国であるものの、交渉が延々と進まないトルコであるが、EUに対して移民の食い止めという切り札を持っていることがはっきりした。

トルコへの不信感が募るEU
移民への対応によって、トルコとEUの関係は良好なものになることが予想されたが、この1年間でその関係はむしろ後退したと言えるだろう。その原因は大きく2つある。

まず、EU側が約束したトルコ国民に対するEU加盟国へのヴィザなし渡航の自由化が2017年2月現在でも実現していない点である。

EU側は各国に課しているヴィザなし渡航の自由化の条件をトルコも全て満たしたうえで手続きを進めるとしているが、トルコの対テロ法案、党財政、司法協力に関する改革が未だに不十分であるため、ヴィザなし渡航の自由化が実現していないと説明している(News. com. au) 。

トルコ側は早期の実現を目指しているものの、4月16日に予定されている憲法改正に関する国民投票までは具体的な動きはないと予想されている。

1782とはずがたり:2017/02/25(土) 05:01:18
>>1781-1782
トルコとEUの関係が後退した2つ目の理由は、トルコにおける2016年7月15日クーデタ未遂事件以降、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領および公正発展党が国家非常事態宣言下でクーデタ未遂に関与した人物を徹底的に排除する動きを強めたことである。

特にエルドアン大統領のクーデタ未遂に関与した人々に対して死刑の復活も辞さないという発言がEU首脳部のトルコに対する対応を硬化させた。一部の議員からは、トルコのEUの加盟交渉の見直し、もしくは制裁を課すべきだという意見が見られた。また、毎年10月から11月にかけて刊行される加盟交渉の「進捗レポート(Progressive Report) 」の内容も、2016年はトルコに対して厳しいものとなった。トルコ政府はEUの進捗レポートの受け入れを拒否している。

さらに欧州議会でオーストリアを中心に2016年11月24日にトルコの加盟交渉を凍結する決議を賛成多数で可決した。この決議は法的拘束力は持たないものの、トルコのEUに対する不信感をさらに助長させた。

エルドアン大統領は、トルコはロシアと中国が主導する上海協力機構へ鞍替えする可能性や移民の受け入れ拒否に言及するなどして、EUを牽制した。

当面は冷え切った関係が継続
トルコとEUの関係悪化は2017年に入っても改善の兆しを見せていない。

欧州議会のトルコ担当報告者であるカティ・ピリ(Kati Piri)を中心とした議員団が2月22日にトルコを訪問し、「トルコの現状は悪化している」と述べ、EU加盟交渉は前進していないことを示唆した。ピリは特に報道の自由の規制と国家非常事態宣言を名指しで批判している(Hurriyet Daily News) 。

また、2016年11月4日にテロリストに協力した罪で逮捕されたクルド系政党の人民民主党の共同党首であるセラハッティン・デミルタシュとフィゲン・ユクセクダーに対して、2月21日にそれぞれ5ヵ月の収監(デミルタシュ)、議員職のはく奪(ユクセクダー)が決定した。この決定に対してもEUは人権、自由権、議会民主主義の観点から疑問を呈している(Hurriyet Daily News) 。

このように、トルコ政府とEUの溝は徐々に大きくなっているが、両者が決定的に対立することは想定しにくい。なぜなら、EUにとって移民の防波堤となっているトルコの役割は必要不可欠だからである。

EUにとって最悪のシナリオは、トルコが防波堤の役割を止め、再び大量の移民が流入することである。

2017年は3月のオランダ総選挙、4月のフランス大統領選挙、6月のフランス国民議会選挙、9月のドイツ連邦議会選挙と各国で選挙が目白押しであり、移民の流入は各国の極右政党を勢いづかせることになりかねない。

トルコにとってもEUとの関係は悪化しても加盟交渉国としての地位を失うリスクは犯さないだろう。当面、両者の関係は冷え切りつつも継続するという考えるのが妥当である。


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