欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

1779：とはずがたり：2017/02/24(金) 20:12:23: >>1778-1779
フードバンクの責任者である市職員エレニ・カツーリ氏は「ニーズは非常に大きい」と言う。

アテネ中央部をカバーするこのフードバンクの数字を見ると、ＥＵ統計局による広範囲のデータと同じ傾向がローカルレベルでも確認できる。

カツーリ氏によれば、このフードバンクの登録者は約１万１０００世帯（約２万６０００人）で、２０１２年のわずか２５００世帯、２０１４年の６０００世帯から大幅に増加している。約５０００人は子どもだ。

ここにある倉庫の棚や冷蔵庫の多くは空だ。フードバンクによる配給の内容は支援企業からの寄付次第だが、これらの企業もやはり経営に苦しんでいる場合が多い。

「これらの人々のニーズに今後も応えられるかどうか分からないので、心配している」とカツーリ氏は言う。「幼い子どもがいる家庭もあるが、日によっては、彼らのためのミルクさえ入手できない」

＜「ただ生きているだけ」＞

経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）などの国際機関は、ギリシャ政府に対し、貧困や格差対策を優先するよう促している。

失業率はピーク時の２８％から２３％へとわずかに低下したが、依然としてＥＵ内で最悪の水準に留まっている。危機が始まって以来、ギリシャ経済は４分の３の規模に縮小し、何千社もの企業が倒産した。

今年は経済が上向くのではないかという期待が強いものの、先週発表されたデータでは、２四半期連続で成長が続いたあと、１０─１２月期には再び後退に転じた。

生活水準の改善となると、これまで以上に遠い夢だ。

経営者団体のＧＳＥＶＥＥ及び世論調査会社マルクの調査結果によれば、昨年は７５％以上の世帯で所得が大幅に減少した。少なくとも１人の失業者を抱える世帯は全体の３分の１、食費を削らざるを得なかったと回答した世帯は４０％に及んだ。

グリーク・オンブズマンによれば、水道・光熱費の支払いに苦しむ人の数が増えているという。アテネ近隣の質素な一角では、ギリシャ正教会が運営する給食施設が１日４００食を提供している。

「誰もが苦しんでいる。すべてのギリシャ人が」。ここでボランティアとして働く６１歳の元教師Eva Agkisalakiさんはそう漏らす。

彼女には年金受給資格がない。救済プログラムに基づいて定年退職年齢が６７歳に引き上げられたときに契約が切れており、次の仕事を見つけられなかったからだという。やはり国際債権団が要求する改革に基づいて、夫の年金は９８０ユーロから６００ユーロに削減されたが、その一部は息子や娘の家庭への仕送りに回している。

ボランティアの見返りとして、彼女は給食施設からの配給を受け取り、それを失業中の娘や息子と分け合っている。

「私たちは何もしていない」。豆のスープ、パン、卵、ピザ１切れ、リンゴという次回の給食に向けて木製の長いテーブルの用意を整えながら、彼女は語った。「ただ生きているというだけ。ほとんどのギリシャ人は、ただ生きているだけだ」

この給食施設の監督者であり、自らの企業から肉類を供給しているEvangelia Konsta氏によれば、この施設で食事を摂る人の数は２年間で２倍以上に増えた。利用者の電気料金や水道料金を教会が肩代わりすることも多いという。

「状況は悪くなっている。改善は見られないし、それが人々のニーズに反映されている」と同氏は語る。「１ユーロさえも持っていない人もいる」
（翻訳：エァクレーレン）