欧州情勢・西洋事情

1751：チバＱ：2017/02/08(水) 21:03:47: http://www.sankei.com/world/news/170208/wor1702080028-n1.html
2017.2.8 20:14

大混戦のフランス大統領選　米国発のトランプ旋風で保革二大政党が吹っ飛ぶ？
　４月２３日に第１回投票が迫ったフランス大統領選が大混戦になっている。「本命」とされた保守系野党「共和党」公認のフランソワ・フィヨン元首相（６２）は公費で家族を架空雇用した疑惑で支持が急落。極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首（４８）はライバル失速で勢いづき、米国発のトランプ旋風がフランスを直撃している。

　選挙戦ではオランド大統領の与党・社会党候補も大苦戦。戦後フランス政治を支えた保革の中道二大政党が、決選投票に進めないという予想が強まってきた。

　ルペン氏は５日の決起集会で、トランプ米大統領を強く意識した公約を発表した。（１）移民受け入れの削減（２）米国などと進める自由貿易協定交渉を破棄（３）国境検問の復活－という柱に加え、「公共事業の調達で国内企業を優先する」など、「フランス第一」を打ち出した。昨年まで「決選投票では、中道が団結してルペン氏は敗退」という予想が大半だったが、今や「誰がルペン氏の勢いを止められるか」が焦点だ。

　選挙戦では、二大政党の公認候補が、共に支持率で３位以下に沈む前代未聞の事態になっている。

　フィヨン氏の架空雇用疑惑は先月末以降、相次いで報じられた。妻や息子、娘を議員助手として雇用した形にし、国庫から「給与」として約９０万ユーロ（約１億円）以上が支払われていた疑いで、警察の事情聴取を受けた。６日に「縁故雇用は誤りだった」と謝罪会見を開いた直後、妻が巨額の退職金を受け取ったという新疑惑が飛び出した。

　社会党の公認候補ブノワ・アモン前国民教育相（４９）は、オランド大統領が支持率低迷で再選を断念した後、政府の規制緩和に反対する党内左派の支持を集め、予備選を勝ち抜いた。だが、公約の柱は「働いていなくても、全国民に月７５０ユーロ（約９万円）の最低所得を保証する」というもの。党内からも「現実無視だ」と批判が強く、公然と不支持を表明する党議員も出てきた。

　二大政党に代わって浮上したのが、エマニュエル・マクロン前経済相（３９）。投資銀行の行員から政権入りし、選挙経験はゼロ。公約はオランド政権の焼き直しだが、昨年結成した政治運動「前進」を率いて、二大政党に失望した中道層に人気を広げる。７日発表の支持率調査では２３％を集め、２５％で首位のルペン氏に次いで２位。二大政党では、フィヨン氏が２０％で３位、アモン氏が１４％で４位だった。（三井美奈）

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