欧州情勢・西洋事情

1738：チバＱ：2017/01/26(木) 22:50:36: http://mainichi.jp/articles/20170126/k00/00e/030/238000c
イタリア憲法裁

選挙法の一部違憲　総選挙前倒し高まる

毎日新聞2017年1月26日 11時09分(最終更新 1月26日 12時54分)
【ローマ福島良典】イタリア憲法裁は２５日、現行選挙法の一部を違憲とし、大政党への権力集中を生みかねない２回投票制の廃止と、選挙法の速やかな改正を求める判決を下した。これにより、改正選挙法の骨格が定まり、国会での審議が比較的スムーズに進むとみられることから、来年に予定されていた総選挙が今夏に前倒し実施される可能性が高まった。

　判決理由は１カ月以内に公表される。判決に基づき、今後、国会で選挙法改正の審議が始まる。今年はオランダ、フランス、ドイツで選挙があり、イタリアで総選挙が実施されることになれば「欧州選挙の年」の様相が一層強まる。

　現行選挙法は下院のみ対象。第１回投票で得票率４０％を超す政党がなかった場合、上位２党の決選投票に進み、第１党が下院（定数６３０）のうち３４０議席に達するよう「ボーナス議席」が付与される仕組み。理論上、第１回投票で得票率２５％強にすぎなかった政党が過半数の議席を得る可能性もある。

　現行選挙法で総選挙が実施される場合、既成政治批判で支持を広げ、欧州連合（ＥＵ）の現状に批判的な新興政治団体「五つ星運動」に有利と予想され、「五つ星」が下院過半数を掌握する可能性が高かった。

　これに対し改正選挙法では２回投票制が廃止され、事実上、比例代表制の１回投票制になる。「五つ星」創設者のベッペ・グリッロ氏は「得票率４０％が目標」と息巻くが、「五つ星」、中道左派、中道右派の支持率は３割前後で横並びで、第１党の「独り勝ち」は難しくなる。

　上げ潮の「五つ星」は総選挙の早期実施を要求。昨年１２月の国民投票での憲法改正案否決を受けて辞任し、返り咲きを狙う中道左派・民主党のレンツィ前首相も「６月総選挙」を提唱している。

　国民投票で上院を非公選議会に改編する国会改革案が否決されたため、次期総選挙は上下両院で実施される。国会解散権を持つマッタレッラ大統領は両院選挙法の整合性を取るよう求めており、国会審議での焦点となる。

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