欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

1708：とはずがたり：2017/01/10(火) 16:05:45: 2016年 11月 15日 11:27 JST
アングル：英財務相の予算演説、有権者の不満にどう答えるか
http://jp.reuters.com/article/uk-fin-min-budget-idJPKBN1390MT?rpc=135&sp=true

［ロンドン　１３日　ロイター］ - ハモンド英財務相は２３日、就任後初めての予算を発表する。英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利したことによる経済への悪影響と、投票で明らかになった有権者の不満にどう答えるかが注目される。

国民投票では既成政党や所得格差の拡大に対する国民の不満が浮き彫りになり、米大統領選でのトランプ氏勝利でも同様の構図が見られた。

こうした事態に対応し、メイ英首相は「やっとのことで食いつないでいる」世帯の期待に答えると約束。国民投票後に就任したハモンド財務相の予算演説も、この方針に立脚したものになりそうだ。

ただ、英国の財政収支は大幅な赤字。景気は来年急減速し、税収が減ると見られており、そうした中で家計を圧迫せず、格差を是正するのは至難の業だ。

財務相はこれまで、インフラ投資の拡大、住宅建設の増加に加え、企業に対しＥＵ離脱の影響を和らげ投資を促すようなインセンティブの導入を示唆している。

しかし賃金はここ１０年間低迷を続けており、最優先課題は生活水準と格差是正だ。

元リーマン・ブラザーズのグローバル首席エコノミストで、今はコンサルタント会社を経営するジョン・ルウェリン氏は「所得配分の問題を無視すると、危険を冒すことになる。１、２年で政治的な影響が出るものではない。しかし非常に大きな結末をもたらすことが実証された」と語る。

＜課税最低限＞

今のところ、国民投票でのＥＵ離脱派勝利はエコノミストが警告したほど大きな経済的影響をもたらしていない。しかしポンドが急落したことで、インフレ率は来年３％かそれ以上に上昇する見通しだ。

イングランド銀行（中央銀行）の予想では、２０１７年と１８年の成長率は１．４％、１．５％で、世界金融危機前の１０年間の平均に比べると半分となる。

ハモンド氏の前任者であるジョージ・オズボーン氏は賃金の伸びの低さに対し、所得税の課税最低限の引き上げや最低賃金の引き上げという対応を採った。

予算策定に関わった元財務省高官のジェームズ・ダウリング氏は、ハモンド財務相は課税最低限の引き上げペースを加速させる可能性があると見る。

もう少し財政への負担が軽い策として、燃料税やアルコール類に対する税金の引き下げなら、４月からの新年度を待たずに即時実行できるとダウリング氏は述べた。

低所得世帯の問題に取り組むシンクタンク、レゾリューション・ファウンデーションは、低賃金就労者に対する社会保障費削減の計画撤回という、より対象を絞った対策を求めている。

＜政治生命＞

２０１０年から１５年にビジネス相などを務めたビンス・ケーブル氏はレゾリューション・ファウンデーション主催の討論会で、問題の規模が大きいため、持ち家世帯に有利な現在の税制を根本から見直す必要があると指摘した。

ただビンス氏は、抜本的な改革は多くの有権者の不興を買い、どんな財務相でも政治生命を断たれるほどの試みになるとし、「（ハモンド氏は）軍事政権に守ってもらう必要が出てくるだろう」と予想される抵抗の強さを表現した。

（William Schomberg記者）