欧州情勢・西洋事情

1768：チバＱ：2017/02/20(月) 20:33:42: >>1766
フランス大統領選の第１回投票が９週間後に迫った先週末、各候補ともつまずいた。中道で無所属のマクロン前経済・産業・デジタル相は過去の植民地政策に関する自らの発言に対する批判への対応に追われた。また左派候補２人が目指した共闘の取り組みはいったん決裂した。
　　共闘を検討すると17日に示唆していた与党・社会党のブノワ・アモン氏と左翼党のジャンリュック・メランション氏は結局、見解の相違を乗り越えるどころか、非難合戦を繰り広げた。
　　先制攻撃したのはメランション氏で、アモン氏の選挙戦は足踏み状態であり、社会党の「葬列の車」に乗せてもらうつもりは全くないと発言。これに対しアモン氏は「私はメランション氏を追いかけるつもりはないし、誰の後も追わない」と応酬した。ただ両氏は今週会談を予定しており、再び協調を目指す可能性もある。
　　左派候補２人の共闘でマクロン氏と、共和党など中道・右派陣営の統一候補フィヨン元首相が第１回投票で敗北するのではないかとの観測に17日の金融市場は揺れた。仏10年国債利回りは一時５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇する場面があった。
ルペン氏は不正疑惑を否定
　　マクロン氏は18日、植民地政策の諸側面は人道に対する罪と見なすことができると訪問先のアルジェリアで発言したことをめぐり、アルジェリアが独立した1962年に同国からの出国を余儀なくされたフランス人に謝罪したが、発言自体は撤回しなかった。
　　また反ユーロを掲げる極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首は17日、自身の側近に勤務実態のない欧州議員秘書の仕事を与えたとする欧州不正対策局（ＯＬＡＦ）の指摘を否定。フィヨン元首相は家族を議員秘書などとして不正受給した疑惑で正式捜査の対象になれば大統領候補を辞退するとしていたが、フィガロ紙とのインタビューでこの約束を撤回した。このように選挙戦は混迷を深め、誰が勝つか予断を許さない状況だ。
　　Ｉｆｏｐの最新世論調査では、支持率トップはルペン氏の26％。これを追い、マクロン、フィヨン両氏が約18.5％で並び、４位はアモン氏の14％、５位メランション氏11.5％。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）