ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

1：とはずがたり：2014/05/04(日) 19:49:37: 東欧・ギリシャ正教・中央アジア・旧ソ連諸国・シベリアなど

新疆とかは大中華スレとは棲み分け微妙な感じで場合によってはこちらにも。

前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/?q=%A5%A6%A5%AF%A5%E9%A5%A4%A5%CA
955：チバＱ：2018/03/17(土) 18:36:09: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180317-00000058-jij-int
プーチン氏の得票率焦点＝18日にロシア大統領選
3/17(土) 16:29配信時事通信
プーチン氏の得票率焦点＝18日にロシア大統領選
ロシア大統領選の投票が１８日実施される。写真は、選挙前にロシア国民向けメッセージを発表するプーチン大統領＝１６日撮影、モスクワ
　【モスクワ時事】ロシア大統領選の投票が18日実施される。

　世論調査の支持率が7割近い現職のプーチン大統領（65）の通算4選が確実視されており、どれだけ高得票で勝利できるかが焦点。プーチン陣営は再選後の政権運営を安定させるために「投票率70％、得票率70％」の目標を掲げているとされる。

　英国で起きた神経剤による元ロシア情報員暗殺未遂事件をめぐり、欧米とロシアの緊張が高まっているが、プーチン氏は地方視察などの公務をこなし、大統領選に備えた。16日には国民向けメッセージを出し「われわれが愛する偉大なロシアの将来を選ぶために権利を行使してほしい」と投票を呼び掛けた。
956：名無しさん：2018/03/18(日) 08:17:35: ロシア大統領選投票始まる、プーチン大統領圧勝の予想

http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3318899.htm

　ロシア大統領選挙の投票が始まり、プーチン大統領が圧勝する見通しですが、目標とされる７０％の投票率に届くのかは微妙な情勢です。
　ロシア大統領選挙の投票は極東地域で日本時間の１８日午前５時に始まりました。通算４期目を狙うプーチン大統領ですが、これまでの各種世論調査では、７０％前後の支持を得ていてほか７人の候補者を圧倒し、当選は確実視されています。

　しかし、欧米諸国との対立が激化し、国内の経済も低迷する中、政権の正統性を国内外に誇示するために目指すとされる「投票率、得票率ともに７０％」に届くのは微妙な情勢で、プーチン大統領自らが国民に投票を呼び掛けるビデオが投票日直前に放送されています。投票は、ロシア西部で日本時間の１８日午後９時に締め切られ即日開票されます。
957：チバＱ：2018/03/18(日) 23:11:04: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180319k0000m030122000c.html
＜ロシア＞大統領選、高投票率演出に躍起
22:50毎日新聞

　【モスクワ杉尾直哉】１８日投票のロシア大統領選は、プーチン大統領が通算４選を決めることが確実視されている。連続３選を禁じた憲法に従えば、プーチン氏にとって最後の任期。それだけに、当局は「不正なしの高投票率の選挙」の演出に全力を注いだ。

　モスクワ中心部に近い学校に設置された投票所では、人々が次々と訪れ、票を投じた。訪問者には「２０１８年大統領選挙」と書かれた風船が配られていた。帰り道にほかの人々にも投票を呼びかける宣伝道具だ。

　年金生活者のイーゴリさん（６８）は「プーチン氏に投票した。ほかの候補で、大統領になるのにふさわしい人はいない」と語った。

　今回の選挙では、居住地以外の投票所でも、事前申請をしていれば投票が容易にできるようになった。投票率を上げるための取り組みだが、反プーチン派の野党側は「二重投票を可能にする政策」と強く批判していた。

　中央選管のパンフィーロワ委員長は１８日の記者会見で、「複数の場所で投票を申請しても、２回目の投票を行おうとする者はすぐに分かる。多重投票は不可能」と説明。さらに、「わざと二重投票をして、挑発しようとする者は、非常に重い刑事罰を受けることになる」と警告した。

　中央選管によると、各地の選管には「学校で子供の親に投票を呼びかける手紙が配られた」などとして、「当局の組織ぐるみの投票強制」を訴える苦情が届いた。だが、実際に調べてみると、苦情に書かれていた学校自体がそもそも存在しなかったという。

　「投票所でただで食べ物が配られている」との訴えもあったが、実際は「無料」ではなく、有料販売だったことが分かったという。中央選管のブラーエフ副委員長は「フェイク（偽）ニュースが多すぎる」と嘆いた。
958：チバＱ：2018/03/18(日) 23:11:38: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180319k0000m030095000c.html
＜ロシア＞プーチン氏圧勝へ　任期２４年まで　大統領選
21:37毎日新聞

＜ロシア＞プーチン氏圧勝へ　任期２４年まで　大統領選

ロシア大統領選挙で投票を終えたプーチン大統領＝２０１８年３月１８日、ＡＰ

(毎日新聞)

　【モスクワ杉尾直哉】任期満了に伴うロシア大統領選挙の投票が１８日行われた。即日開票され、通算で４選を目指すウラジーミル・プーチン大統領（６５）の圧勝が確実視されている。任期は６年で、プーチン氏が勝利すれば、２０２４年まで大統領職にとどまることができる。投票は露極東から順次、現地時間午後８時に締め切られ、中央選挙管理委員会は１８日午後９時（日本時間１９日午前３時）に暫定集計結果を発表し、大勢が判明する見通しだ。

　露大統領府は今回、「投票率・得票率共に７割以上」によるプーチン氏の再選を目指している。１２年の前回選挙時の投票率（６５．３４％）と得票率（６３．６０％）をどれだけ上回るかが注目される。中央選管によると、有権者の投票行動は１２年時より活発という。

　プーチン氏はこの日、モスクワのロシア科学アカデミーに設置された投票所で票を投じ、記者団に「自分が国に提案した政策が正しいと信じている」と述べた。

　今回の選挙にはプーチン氏を含めて８人が立候補した。当初、プーチン政権の「腐敗ぶり」を批判し、反政府デモをくり返し主導してきた野党指導者で著名なブロガー、アレクセイ・ナワリヌイ氏（４１）が「反プーチン派」の有力候補となるとみられていたが、中央選管は「刑事事件で有罪判決を受けている」として立候補申請を却下した。

　代わりに「反プーチン」を訴える女性テレビ司会者クセーニア・サプチャク氏（３６）が立候補したが、「選挙のボイコット」を訴えるナワリヌイ氏と対立し、野党勢力が分裂する結果となった。直前の世論調査ではプーチン氏の支持率が約７割で、他の候補はいずれも数％止まりだった。
959：チバＱ：2018/03/19(月) 17:13:31: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180319-00000000-jij_afp-int
ロシア大統領選、プーチン氏が圧勝得票率76％、通算4期目へ
3/19(月) 6:10配信ＡＦＰ＝時事
ロシア大統領選、プーチン氏が圧勝得票率76％、通算4期目へ
ロシア首都モスクワにある選挙事務所で、報道陣に対応するウラジーミル・プーチン大統領（2018年3月18日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新、写真追加）ロシアで18日に投票が行われた大統領選挙は即日開票され、現職のウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が76％を超す得票率で再選した。中央選挙管理委員会が19日、発表した。通算4選となる。ただ反体制派は、票の水増しといった不正があったと指摘している。

【写真特集】ウラジーミル・プーチン

　今回の選挙には、ほぼ20年間にわたりロシアを率いてきたプーチン氏に加え、7候補が出馬。ただ政権批判の急先鋒（せんぽう）に立つ野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏は法的な理由から立候補を禁止されていたため、プーチン氏は以前から再選確実とみられていた。

　中央選挙管理委員会によると、99.8％が開票された時点でプーチン氏の得票率は76.67％。2位のロシア共産党候補パベル・グルディニン（Pavel Grudinin）氏を大きく突き放している。

　圧勝の見通しを受けてプーチン氏は、首都モスクワの大統領府（クレムリン、Kremlin）そばのマネージ広場（Manezh Square）に集まり歓声を上げる市民を前に、「国民の信頼と希望」が示されたと述べた。

　英国での元スパイ毒殺未遂事件や米国による新たな制裁など、世界の舞台で孤立を深めつつあるロシア政府は、プーチン大統領の歴史的な通算4期目の正当性をより強固にするため、高い投票率を望んでいた。

　有権者は約1億700万人。各投票所ではセルフィー（自撮り）大会や景品、子ども向けの出し物などが用意され、お祭りムードが演出された。中央選挙管理委員会によると、当局がアメとムチで引き上げを狙った投票率は60％に上ったという。

　一方、反プーチン派の独立系紙ノーバヤ・ガゼータ（Novaya Gazeta）は、国営および民間企業の従業員らが投票圧力を受けたと訴えており、また学生の中には投票しなければ退学などの処分を迫られた人もいたと報じている。【翻訳編集】 AFPBB News
960：チバＱ：2018/03/19(月) 17:18:21: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180319-00000010-jij-int
プーチン氏が圧勝＝得票7割超、任期24年まで―欧米と対立継続・ロシア大統領選
3/19(月) 3:23配信時事通信
プーチン氏が圧勝＝得票7割超、任期24年まで―欧米と対立継続・ロシア大統領選
１８日投票のロシア大統領選は即日開票され、中央選管によると、開票率約７０％の時点で現職のプーチン大統領が７５．９％を得票して圧勝、通算４選を決めた。写真はモスクワで開かれた集会で勝利宣言するプーチン氏
　【モスクワ時事】18日投票のロシア大統領選は即日開票され、中央選管によると、開票率約99％の時点で、現職のプーチン大統領（65）が76．6％を得票して圧勝し、通算4選を決めた。

　任期は6年で、首相時代を含めて2024年まで四半世紀近くにわたって権力を握ることになる。愛国心をあおって欧米との対決姿勢を示すプーチン氏の動向を国際社会は引き続き注視することになりそうだ。

　プーチン氏は18日夜（日本時間19日朝）、モスクワ中心部の広場で開かれた支持者集会で「ロシアのために共に大きな仕事に取り組もう」と勝利宣言を行った。

　大統領選には8人が立候補。得票率は共産党のグルディニン氏（57）が11．8％、極右政党・自由民主党のジリノフスキー党首（71）が5・6％など。プーチン陣営は再選後の政権運営を安定させるために「得票率70％」という高い水準での勝利を目指していたとされ、圧勝により「国民の信任」をアピールするとみられる。プーチン大統領は、これまでに大統領選に4回出馬しているが、過去最高の得票率となる。

　インタファクス通信によると、投票率は約67％。プーチン氏は5月の就任式後に閣僚人事を行う考えを示した。

　14年のウクライナ南部クリミア半島併合をめぐり、欧米はロシアに制裁を科し、関係は「新冷戦」と言われるほど悪化した。ロシアによる米大統領選介入疑惑や、今月英国で起きた元ロシア情報員暗殺未遂事件で亀裂はさらに深まっている。プーチン氏再選で対立は継続しそうだ。

　大統領選をめぐっては、プーチン政権批判の急先鋒（せんぽう）である野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（41）の出馬を中央選管が却下しており、公平性を疑問視する声もある。
961：チバＱ：2018/03/19(月) 17:44:23: http://www.sankei.com/world/news/180319/wor1803190040-n1.html
2018.3.19 16:38
【露大統領選】
プーチン氏、北方領土でも圧勝
　１８日のロシア大統領選で勝利したプーチン大統領は、ロシアが実効支配する北方領土を管轄する２行政地区でも８０％に迫る得票率で圧勝した。首相から大統領に返り咲いた前回２０１２年の大統領選では約６８％だったので、支持を拡大した。

　プーチン氏の再選を受け、国後島で働くエフゲニーさん（２８）は「島の発展は、彼がロシアの指導者の地位に長くいたから成し遂げられた。他の政治家では不可能だった」と続投を歓迎した。

　ロシア中央選管の発表によると、プーチン氏は国後島、色丹島、歯舞群島を管轄する南クリール地区で約７９％、択捉島を管轄するクリール地区で約７８％の票を得た。ロシアは昨年、色丹島に自国の法律に基づき経済特区を設置するなど、北方領土開発を加速させている。

　プーチン氏は００年の大統領選初当選時には、北方領土を含む２地区で約５９％、０４年の再選時には約８２％を得票した。（共同）
963：チバＱ：2018/03/20(火) 15:12:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180319-00000097-mai-eurp
＜露大統領選＞プーチン氏４選、最後の任期へ　得票率７６％
3/19(月) 21:32配信毎日新聞
＜露大統領選＞プーチン氏４選、最後の任期へ　得票率７６％
クリミア編入４年を祝うコンサート会場で、プーチン氏の顔写真を掲げる女性＝１８日、モスクワのマネージ広場で杉尾直哉撮影
　【モスクワ杉尾直哉】１８日投開票のロシア大統領選は開票が進み、露中央選挙管理委員会によると、１９日午前の段階（開票率９９．８４％）で、プーチン大統領（６５）の得票率は７６．６６％となり、再選（通算で４選）が決まった。これに先立ち、プーチン氏はクレムリン（露大統領府）近くで開かれた「クリミア編入４周年記念」コンサートに参加し、勝利宣言した。憲法では連続３選を禁じており、規定に従えば５月から最後の任期に臨む。

　プーチン氏は１８日夜のコンサート会場で「（高い得票率の）結果をもらい、感謝している。この結果に、これまでの路線に対する国民の信任と希望を見て取ることができる」と述べた。

　任期は６年。プーチン氏は７１歳になる２０２４年まで大統領職を務める見通し。ロシア内務省や旧ソ連諸国で構成する独立国家共同体（ＣＩＳ）の選挙監視団は１９日、重大な選挙違反が見当たらなかったと表明した。００年に初めて大統領に就いたプーチン氏は、国民の高い信任と選挙の正当性を内外に示し、首相に転じた期間（０８～１２年）も含めた長期統治を正当化する狙いとみられる。

　注目されていた投票率について、中央選管はロシアメディアに対し、暫定の数値として６７．９８％と伝えた。ロシア大統領府はプーチン氏の得票率と共に「７割超え」を狙っていたが、投票率の目標に届かない公算が大きくなっている。

　プーチン氏は５月の就任式後に内閣を改造する考えを表明。また次の任期中に連続３選を禁じる憲法条項を改正し、２４年の次期大統領選にも出馬する可能性に関して、プーチン氏は「私は今のところ（憲法を）改正するいかなる考えもない」と述べた。

　選挙には８人が立候補した。開票率９９．８４％の段階で、２位は露共産党公認候補のグルジーニン氏（５７）で得票率は１１．８０％。極右政党の自由民主党のジリノフスキー党首（７１）が５．６６％と続き、反プーチン派の女性テレビ司会者、サプチャク氏は１．６７％にとどまった。
964：チバＱ：2018/03/20(火) 15:13:12: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180319-00000094-mai-eurp
＜露大統領選＞プーチン氏、勝負の４期目　次世代の育成意識
3/19(月) 21:23配信毎日新聞
＜露大統領選＞プーチン氏、勝負の４期目　次世代の育成意識
クリミア編入４年を祝うコンサート会場で、プーチン氏の顔写真を掲げる女性＝１８日、モスクワのマネージ広場で杉尾直哉撮影
　１８日投開票されたロシア大統領選で７割以上という高い得票率で再選を決めたプーチン大統領。通算４期目となる５月からの最後の任期入りに当たり、国民の大きな信任を内外に示した。プーチン氏は任期満了の２０２４年をにらみ、国内的には若い世代の育成を強く意識しているようだ。一方、外交では冷え込んだ欧米との関係修復は困難な情勢だ。【モスクワ杉尾直哉】

　「ボランティアは我が国の文化であり、ロシアの一番大きな力だ。私の父も（第二次大戦で）ボランティア（志願兵）として前線に行った」。昨年１２月６日、モスクワの競技場で開かれた若手のボランティア活動家たちの集会で、プーチン氏はこう演説。司会者に大統領選への再出馬について尋ねられ、「逆にあなたたちに聞きたい。私が決心すれば、支持してもらえるか」と会場に問いかけ、大歓声を受けた。プーチン氏は「今日のあなたたちとのやりとりを胸に、近く考えを発表する」と約束して会場を去ったが、その日の夕方に出馬を表明し、人々を驚かせた。

　プーチン氏が今回の選挙戦で特に重視したのは若者世代、そして若さだった。１２月２３日の与党・統一ロシアの党大会では、「ロシアは１０００年の歴史がある国だが、体を悪くした『おばあちゃん』ではない。常に若く、前に突進する国だ」と語った。

　選挙戦の間、露全土から、次世代の指導者候補を選ぶコンペティションが開かれた。選挙戦終盤の今月１５日には、政府主催で若手企業家や社会活動家数千人を集めたフォーラムを開いた。ラブロフ外相やショイグ国防相らの閣僚や要人が出席し、直接、参加した若者たちと対話するというイベントだ。プーチン氏もコンサート会場に姿を現し、将来の国の発展の必要性を語った上で「君たちにできるか？」と問いかけた。

　これまで、プーチン氏は、「シロビキ」と呼ばれる治安・情報機関出身者や、「リベラル」と呼ばれる非シロビキの政治家らなどとのバランスを取り、自らが「重し」となって国家を統制するスタイルを取ってきた。スポーツマンぶりを示すなど、自分の若々しさをアピールしてきたプーチン氏だが、２４年の任期満了時には７１歳。老いを念頭に、新たな統治スタイルを模索している可能性があり、その中に若手世代を位置づけているのかもしれない。

　今回の選挙結果を受け、政治アナリストのニコライ・ミロノフ氏は、ロシア通信に対し「現在４０歳ぐらいの若手から数年後に後継者を選ぶのではないか」と語った。一方、別の政治アナリストのアレクセイ・ムーヒン氏は「プーチン氏がポスト２４年に向け、どのような計画を立てているか誰も予想できない。プーチン氏自身も現時点では分かっていないだろう」とみている。
965：チバＱ：2018/03/20(火) 15:13:23: 　◇対欧米、関係修復困難

　国民の信任を得たプーチン氏だが、国際社会、特に欧米諸国との関係好転には疑問符が付く。２０１４年からのウクライナ危機に加え、今回の選挙の直前に英国でロシア軍の元情報機関幹部が神経剤で狙われた暗殺未遂事件が起きたのも問題をさらに難しくした。

　タス通信などによると、再選されたプーチン氏に祝意を表した世界の首脳は、中国の習近平国家主席や、旧ソ連構成国だったカザフスタンやベラルーシ、親露国セルビアの指導者たち。１９日午後１時（日本時間午後７時）現在、その他の主要国で祝意を伝えたのは、対露関係を重視する安倍晋三首相やイタリアの中道右派連合の一角で、欧州連合（ＥＵ）懐疑派の政党「同盟」（旧・北部同盟）のサルビーニ書記長らに限られた。

　英国で起きた暗殺未遂事件を巡っては、メイ英首相が「ロシアの関与」を指摘し、双方が互いに外交官の追放を通告し合う報復合戦となった。米独仏や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は英国への連帯を表明し「欧米諸国ＶＳロシア」の対立構図がこれまで以上に先鋭化した。

　今回の選挙に立候補した民族主義政党「ロシア全人民連合」公認候補のバブーリン氏は、「メイ首相がプーチン選対本部の一員だったのかを私は知らないが、（そう思えるほど）ロシア国民を効率よくプーチン氏の周囲に結集させる結果となった」と皮肉った。

　プーチン体制と欧米諸国との亀裂のきっかけは、１４年２月のウクライナ危機と、その流れでロシアが同年３月にクリミア半島を自国領に一方的に編入したことだった。今回、「クリミア編入記念日」の３月１８日にクリミアでも初めて露大統領選が行われた。露国営テレビの著名なジャーナリスト、ニコライ・スワニゼ氏は「クリミア編入はロシア人の愛国心をかき立て、プーチン氏の人気を一気に高めた。クリミアをウクライナに返還すれば、国民の反発は激しく、プーチン氏ですら今や返還は不可能になってしまった。クリミア編入で、ロシアと欧米諸国との関係修復を長期的に不可能にした」と話している。
966：とはずがたり：2018/03/25(日) 12:25:33: 得意の外交での安倍の成果。
アメリカにはTPP撤退された上に鉄鋼で制裁関税で例外国に認定されず，ロシアには色丹島に発電所建設されるがその際の相手が同盟国アメリカの企業。北朝鮮には強硬策の主張で拉致問題の進展を絶望化。

北方領土の色丹島で米企業が発電所建設計画
2018年3月13日 21:03ツイートするシェアする
http://www.news24.jp/articles/2018/03/13/10387932.html

北方領土の色丹島で、アメリカ企業が発電所を建設する計画があることがわかった。北方領土の独自開発を進めるロシアと日露での共同経済活動を実現したい日本との隔たりが改めて浮き彫りになった。

北方領土を事実上管轄しているサハリン州のコジェミャコ知事は１２日、色丹島で建設する新しいディーゼル発電所について、アメリカ企業が投資することで合意したと明らかにした。

北方領土の開発をめぐっては共同経済活動の実現を目指す日本側に対し、ロシア側は協議の進展が不十分だとしてたびたび不満を示している。そのため第三国に投資を呼びかけるなど、独自で開発を進める姿勢を見せていて、今回の計画は日露の隔たりが、改めて浮き彫りになった形。
967：チバＱ：2018/03/27(火) 16:59:22: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000026-asahi-int
ロシア外交官の追放、２４カ国に拡大　英の判断に足並み
3/27(火) 10:53配信朝日新聞デジタル
　英国でロシアの元スパイらが意識不明の重体となって発見された事件を巡り、欧米諸国によるロシア外交官の国外追放の動きが広がっている。英メディアによると、英国時間２６日深夜までに米国や英国、欧州を中心に計２４カ国約１４０人にのぼった。

　事件は４日に起きた。英国は、ロシアが製造能力を持つ神経剤が使われていたとして、事件の責任はロシアにある可能性が「極めて高い」と判断。１４日、報復措置としてロシア外交官２３人を国外追放処分にすると発表した。英国の判断に支持を表明した欧米各国は２６日、一斉に同様の措置に踏み切った。

　足並みをそろえたのは６０人の追放を決めた米国のほか、欧州連合（ＥＵ）２８加盟国のうち英国を含めた１７カ国、ウクライナ、カナダ、アルバニア、ノルウェー、マケドニア、豪州。アイスランドはロシアとの高官同士の対話を停止し、６月にロシアで開幕するサッカー・ワールドカップに要人を出席させないことにした。

朝日新聞社

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000044-jij-pol
ロ外交官追放、同調せず＝日本政府
3/27(火) 11:59配信時事通信
　英国で起きた元ロシア情報員暗殺未遂事件への対抗措置として米国や欧州連合（EU）各国がロシア外交官の追放を決めたことに関し、河野太郎外相らは27日、「事実関係の解明が先だ」と強調し、日本政府としては当面、同調しない方針を示した。

　
　河野氏は閣議後の記者会見で、日本の立場について「化学兵器の使用は決して許されるものではない。英国警察、化学兵器禁止機関（OPCW）の調査をしっかり見ていきたいとロシア側に申し上げている」と説明した。
968：とはずがたり：2018/04/01(日) 17:19:41: 外交官追放合戦　露経済に広がる傷口　国主導で硬直、追加制裁なら打撃
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180401-00000017-san-eurp
4/1(日) 7:55配信産経新聞

　【モスクワ＝遠藤良介】英国での神経剤襲撃事件が米欧とロシアの大規模な外交官追放合戦に発展し、英米両国では新たな対露制裁も議論され始めた。ロシア経済は、自らの構造問題に加え、すでに発動されている対露制裁の影響で低迷状態が続く。米欧との関係悪化はさらなる打撃となりかねず、プーチン露政権に対する不満がじわじわと高まっていく可能性がある。

　３月の大統領選で圧勝したプーチン氏は、５月からの通算４期目の６年間で国民生活を大きく向上させると公約した。１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）を１・５倍にし、人口の１３％を占める貧困層を半減させると約束。保健分野の支出を増やし、全国のインフラを大幅刷新するとした。

　しかし、大衆迎合的な公約を実現する「原資」については、プーチン氏自身が「経済の突破的発展」によって得るしかないと認めている。その道筋は全く見えてこない。

　ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）は、２０１４年が０・６％増▽１５年が２・８％減▽１６年が０・２％減▽１７年が１・５％増。プーチン氏は現任期の６年間で国民の実質所得を４０～５０％上昇させると約束していたが、実際は６％の減少。世界平均以上のＧＤＰ成長を目指すとしていたが、１０年間で７％しか伸びていない。

　地下資源に依存する国家主導型の経済が硬直化し、発展の原動力が失われたことが大きい。経済が頭打ちになっていたところに、１４年のウクライナ介入をめぐる対露制裁や、石油価格の下落が重なった。

　米欧が発動した対露制裁は、軍事や資源開発、金融分野での、技術協力や資金調達に制約を課している。ＧＤＰを年１～２％引き下げる効果があったとする見方が多いが、より影響が大きいとの試算もある。

　１９９１年のソ連崩壊と９０年代の大混乱を経験したロシア国民には、変革を恐れ、安定を望む人が多い。「外敵」に対して団結する伝統的国民心理も健在だ。それが大統領選でのプーチン氏勝利をもたらした。

　しかし、新たな傾向も見られる。西シベリア・ケメロボの大型商業施設で６０人以上が死亡した３月２５日の火災をめぐっては、行政の腐敗が大惨事をもたらしたとの批判が地元で噴出。抗議集会では、地元当局にとどまらず、プーチン氏にも非難が向けられた。人命や生活に深く関わる問題が起きれば、鬱積した国民の不満が吹き出しかねない。
969：チバＱ：2018/04/02(月) 17:26:10: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180402-00000055-san-eurp
ＥＵ、対露で温度差　オーストリア、ブルガリア…９カ国が外交官追放見送り
4/2(月) 7:55配信産経新聞
　【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）は英国での神経剤襲撃事件で、多くの加盟国がロシア外交官の国外追放で協調し、英国に対する連帯を示した。だが、同調しなかった国も少なくない。背景にはロシアとの政治・経済的な結びつきが指摘される。ＥＵとしての共通外交でなく、各国の主権に基づいた措置は一方でロシア対応での温度差も浮かび上がらせた。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を含め、これまでに追放を決めたのは欧米２８カ国・機関で対象者は１５０人以上。英国を含むＥＵ２８カ国では１９カ国が追放を決める一方、９カ国が見送った。これらには駐露大使の召還でＥＵとしての協調を示した国もある。追放を見送ったオーストリアのクルツ首相は「われわれは中立国であり、東西の橋渡し役」と理由を説明する。同国は戦後、永世中立国を宣言。冷戦終結後にＥＵに加盟したが、ＮＡＴＯには未加盟だ。

　ただ、昨年末に発足した現政権は極右の自由党と連立を組む。ロシアは近年、ポピュリズム（大衆迎合主義）が台頭する欧州で、同党など各国の極右政党との関係を構築。自由党の政権入りで懸念されたオーストリアの対露融和姿勢が表れたともいえる形だ。ブルガリアのボリソフ首相はＥＵの現議長国との立場から「意思疎通の手段を維持する」と追放見送りを説明するが、同国では文化や宗教が近いロシアに親近感が強く、民族主義的な連立相手や大統領が親露派。合意形成が困難なようだ。

　旧共産圏ではロシアへの接近が目立つハンガリーが追放に同調したが、スロバキアは踏み切らず、対露強硬派のポーランドやバルト三国との相違を見せた。財政危機に陥るギリシャはチプラス政権が近年、特にロシアとの関係を強化。ＥＵの対露経済制裁にもかねて批判的だ。ギリシャと関係が深いキプロスは金融機関がロシアの資金に依存しているとの事情もある。

　小国には対抗措置で数少ない駐露外交官が追放されると現地の大使館業務が滞るとの懸念もある。ただ、小国でもマルタの場合、ＥＵ域内も自由に移動できる同国の市民権を巨額投資などとの引き換えで露富豪にも売却しており、「関係を崩したくない」（独メディア）との見方も出ている。
970：チバＱ：2018/04/09(月) 21:09:06: https://mainichi.jp/articles/20180408/ddm/007/030/072000c
ボスニア・ヘルツェゴビナ
ロープウエー、２６年ぶり再建　サラエボ融和の象徴
毎日新聞2018年4月8日　東京朝刊
【ウィーン三木幸治】ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで６日、ボスニア紛争（１９９２～９５年）で破壊されたロープウエーが２６年ぶりに再建されて、開通した。紛争前、街のシンボルだったロープウエーに乗ろうと初日から市民が列を作り、久しぶりの「空の旅」を楽しんだ。

　サラエボは周囲を山に囲まれ、ロープウエーは街南部とトレベビッチ山を結ぶ。５９年に開通し、市民がピクニックなどに利用していた。だが９２年に紛争が始まるとセルビア系武装勢力が山に侵攻し、街を包囲。ロープウエーは破壊され、山に多くの地雷が埋められた。

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　２０１２年、サラエボ出身の妻を持つ米国人が約４００万ドル（約４億３０００万円）をロープウエー再建に寄付。地雷除去が終了すると、昨年就任したスカーカ・サラエボ市長が再建を主導し、開通にこぎつけた。

　紛争中に子供時代を過ごしたスカーカ市長は開通式で「今日はサラエボにとって偉大な日だ。破壊の象徴だったロープウエーは、（民族間の）愛の象徴になるだろう」と話した。
971：チバＱ：2018/04/10(火) 21:37:50: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000061-mai-int
＜元スパイ襲撃＞対露でＥＵ温度差　大使召還の見送る国も
4/10(火) 19:24配信毎日新聞
　◇際立つオーストリアの消極姿勢　背景の一つは内政事情

　【ウィーン三木幸治、ブリュッセル八田浩輔】英国で起きたロシア元情報機関員の暗殺未遂事件で、欧州連合（ＥＵ）は英国への「無条件の連帯」を掲げてロシアへの強硬姿勢を鮮明にした。しかし加盟国別では２４カ国が露外交官の国外追放や自国の駐露大使の一時召還を決める一方、オーストリア、ギリシャ、キプロスの３カ国は独自の対応を見送った。こうした温度差はＥＵが検討する対露追加制裁の行方に不確実性を与えている。

　「我々は永世中立国でロシアと良好な関係を保っている。（欧露間の）橋渡しをすることができる」。オーストリアのクルツ首相は地元メディアに独自の外交方針を貫く理由をこう説明した。オーストリアは１９５５年から中立国を掲げ、軍事同盟の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）には非加盟だが協力関係にある。今回、露外交官の追放を決めたＥＵ１８カ国には中立国スウェーデンも含まれる。また自国に駐在する露外交官が少ないマルタなどの小国も駐露大使の召還で協調しており、オーストリアの消極姿勢は際立つ。

　背景の一つは内政事情だ。昨年１２月、クルツ氏率いる国民党は、ロシア寄りの極右・自由党と連立政権を発足させた。クルツ氏の判断は、ロシアのプーチン大統領率いる与党・統一ロシアと協力関係にある自由党への配慮との見方もある。自由党のクナイスル外相は「この局面では（ロシアとの）チャンネルを開いておくことが重要だ」と強調し、クルツ氏を支持する。

　一方、ギリシャはロシアと歴史的な関係が深く、２００９年の財政危機からロシアとの経済協力を強化。政権内には対露制裁に強硬に反対する右派政党を抱える。キプロスも低い法人税などを使って、ロシア富裕層から多額の投資を呼び込んでおり、対露関係を重視する。

　英国のメイ首相は「西側の同盟関係の分断がロシアの狙いだったならば、逆効果だった」と強調。多くの加盟国を巻き込むことに成功する一方、ＥＵとしての対応は駐露ＥＵ大使の召還にとどまっている。英国はバルト諸国やオランダなど対露強硬派と共に、ＥＵに追加の対露制裁を求めて外交攻勢をかけるが、厳しい対応につなげられるかは不透明だ。オーストリアは今年７月から持ち回りのＥＵ議長国に就く。ＥＵの政策課題の選定に関わり、加盟国間の合意形成を図る重要な立場だが、自由党の影響に警戒感が広がっている。
972：チバＱ：2018/04/10(火) 21:40:51: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180409-00000117-jij-int
アルメニア新大統領就任＝前職サルキシャン氏は首相に
4/9(月) 22:06配信時事通信
　【エレバンAFP＝時事】旧ソ連構成国アルメニアで9日、議会で3月に選出されたアルメン・サルキシャン新大統領（64）＝前駐英大使＝の就任式が行われた。

　アルメニアは2015年の改憲で、首相に強力な権限を与える議院内閣制への移行を決定済み。改憲を主導した親ロシア派のセルジ・サルキシャン前大統領（63）が近く首相に転じ、引き続き権力を握るとみられている。新旧大統領は同姓だが、血縁関係はない。
973：チバＱ：2018/04/12(木) 19:18:43: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-00000019-jij_afp-int
アゼルバイジャン大統領選、現職アリエフ氏が4選
4/12(木) 12:41配信ＡＦＰ＝時事
アゼルバイジャン大統領選、現職アリエフ氏が4選
アゼルバイジャンの首都バクーで投票する現職のイルハム・アリエフ大統領（2018年4月11日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】カスピ海（Caspian Sea）沿岸のアゼルバイジャンで11日、議会解散に伴う総選挙と大統領選が行われ、中央選挙管理委員会によると開票率67.3％の時点で現職のイルハム・アリエフ（Ilham Aliyev）大統領（56）が得票率86.1％で4期目の当選を確実にした。主要野党は選挙をボイコットした。

　アゼルバイジャンは近年、原油輸出による安定したドル資金の流入によって財政が潤い、15年にわたり独裁的統治を行ってきたアリエフ氏の足場をますます強固なものとしている。抑圧されてきた野党側は対抗する術を持たず、アリエフ氏の再選は確実視されていた。中央選管によると投票率は74.5％だった。

野党側は、見せかけの選挙に過ぎず、当局が票の不正操作を行おうとしていると主張。選挙日程を半年前倒しして突如、解散に打って出たアリエフ氏の目的は選挙期間を短縮して不正阻止の努力を妨害するためだと非難していた。

　アリエフ氏は、旧ソ連国家保安委員会（KGB）の局員で1993年から強権政治を敷いていた父親ヘイダル・アリエフ（Heydar Aliyev）氏の死去に伴い、2003年に後継として大統領に選ばれた。大統領任期は16年の憲法改正で5年から7年に延長され、欧州評議会（Council of Europe）の専門家から「権力のバランスを激しく乱し」大統領に「前例のない」権力を与えると批判されている。【翻訳編集】 AFPBB News
974：チバＱ：2018/04/12(木) 20:51:36: https://mainichi.jp/articles/20180408/ddm/007/030/064000c
暴力の記憶
ボスニア「民族浄化」から四半世紀／１　レイプ被害女性助けたい　傷抱え立ち上がる
毎日新聞2018年4月8日　東京朝刊

　セルビア、クロアチア、ボスニアの３民族が戦った旧ユーゴスラビアのボスニア紛争（１９９２～９５年）は、「民族浄化」という言葉で表されるすさまじい虐殺と性暴力を引き起こした。これらの戦争犯罪を裁くため９３年に設置された旧ユーゴ国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）は昨年閉所。戦後処理はひと区切りついたようにも見える。だが現場を歩くと、当時、性的暴行の被害に遭った女性たちは、四半世紀後の今も暴力の「記憶」を引きずり、深刻な心身の傷に苦しんでいた。

　９２年４月、ボスニア・ヘルツェゴビナ東部のビシェグラード。イスラム教徒のボスニア人が６割超を占めるこの町に多数のセルビア人兵士が押し寄せた。兵士はボスニア人の家から金品を奪い、逆らう男性を殺害。女性をレイプした。他の民族を暴力で徹底的に排除しようとする「民族浄化」の実例だ。

　アメラ・メクチュセヤッチさん（４５）の家も約２０人の兵士に囲まれた。家にはアメラさんのほか母と妹の計３人。兵士に頭を殴られたアメラさんは家族の前でレイプされた。その後、アメラさんと妹は隣町の知人宅に逃げることができたが、残った母親は何度もレイプされた。

　ボスニアの女性は第二次大戦など戦争のたびに性暴力被害に遭ってきたが、保守的な土地柄で暴行を受けたことが知られると夫に離婚を告げられ、地域に居場所がなくなる。このため被害が公になることはなかった。

　「私たちは復讐（ふくしゅう）しなければならない」。アメラさんの母親、バキラ・ハセチッチさん（６４）は紛争終結から８年後の２００３年、ボスニアで初めて、紛争時にレイプされた女性を支援する市民団体を創設。アメラさんも加わった。

　最初に集まった女性は数人。「レイプされた女性」と興味本位のレッテルを貼られ、世間の目は厳しかった。アメラさんたちは講演会を開き、地元メディアを通じて自分たちが受けた被害をアピール。次第に証言者が集まり始めた。０６年には２７０７人の証言を集め、レイプ被害を「戦争犯罪」として認めるように政府に要請した。

　紛争後のボスニアには、ボスニア人・クロアチア人主体の「ボスニア連邦」とセルビア人主体の「スルプスカ共和国」の「国家内国家」ができ、ボスニア連邦側では女性たちを戦争犯罪被害者と認定し、毎月約５００マルカ（約３万３０００円）の手当が支給されるようになった。

　女性たちの証言は別の効果も生んだ。多くの証言を積み上げることで、戦争犯罪人の犯罪行為がより明確に浮かび上がるようになった。これまでに約６２５０人の証言が集まり、多くの訴追につながった。

　だが問題もある。裁判で被害を証言する女性たちは性暴行時の記憶がよみがえり、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を悪化させることが多い。証言前後の心理ケアが不可欠だが政府の支援は行き届いていない。また、被害に遭ったとされる数万人のうち、手当を受け取っているのは約８００人だけ。手当を申請すると自らの被害を公表することになるからだ。

　北部ブルチコに住むアディラ・スリエビッチさん（５２）は９２年、自宅でセルビア兵に拘束された。当時妊娠４カ月。拘束場所を替えられながら何度もレイプされ、流産した。「自殺のことしか考えなかった」アディラさんが、精神科医の治療を経て回復したのは、１０年以上たってからだ。

　「同じ境遇の人たちを助けたい」と性暴行被害を受けた女性をサポートするＮＧＯを１５年に始めた。アディラさんの自宅には、今も毎日のように地元の女性が訪れ、被害を「初めて」告白するという。女性たちの「戦争」は、まだ終わっていないのだ。【サラエボで三木幸治】＝つづく

　■ことば

ボスニア紛争
　旧ユーゴスラビアからボスニア・ヘルツェゴビナが１９９２年に独立を宣言したことを契機に、ボスニア人、クロアチア人と独立に反対するセルビア人の内戦に突入。やがてボスニア人とクロアチア人の間でも対立が深まり、三つどもえの紛争となった。３民族はスラブ系だが、セルビア人はセルビア正教、ボスニア人はイスラム教、クロアチア人はカトリックを主に信仰している。９５年に和平合意に調印。紛争で２０万人以上が殺害され、約２５０万人が難民・避難民となった。
975：チバＱ：2018/04/12(木) 20:52:15: https://mainichi.jp/articles/20180410/ddm/007/030/157000c
暴力の記憶
ボスニア「民族浄化」から四半世紀／２　格差なき補償、女性に　国家内国家、救済の壁
毎日新聞2018年4月10日　東京朝刊
　「裁判費用３０００マルカ（約２０万円）を支払え」。ボスニア・ヘルツェゴビナ北東部ツズラ近郊に住むセムカ・アジッチさん（６４）の自宅に２月、３度目の督促状が届いた。アジッチさんが戦争被害の補償を求めて提訴し、敗訴したためだ。「セルビアに息子を殺され、私は性的暴行を受け奴隷労働もさせられた。そのうえ大金を払う？　あり得ない」。アジッチさんは声を荒らげた。

　ボスニアには紛争後、ボスニア人、クロアチア人主体の「ボスニア連邦」とセルビア人主体の「スルプスカ共和国」の二つの「国家内国家」ができた。外交などは主権国家のボスニア・ヘルツェゴビナが担うが、財政、戦争補償など実務は連邦とスルプスカに権限がある。性暴力被害への補償について、双方の意見は真っ二つに割れた。

　性暴力被害者が多かったのはボスニア人だ。そのため、ボスニア連邦は２００６年、ＮＧＯなどの働きかけを受け、性暴力被害者を戦争被害者として認め、手当を支払う法律を成立させた。一方、スルプスカは、身体に障害が残らない性暴力を戦争犯罪と認めてこなかった。紛争中、セルビア人が「民族浄化」名目で組織的にボスニア人を虐殺・性的暴行したケースは広く知られている。スルプスカ当局の姿勢について、ＮＧＯなどは「多額の賠償請求が予想されるからでは」と推測する。

　ボスニア人のアジッチさんは、スルプスカ側の小さな村に住んでいた１９９３年、セルビア兵に自宅を襲撃された。１９歳の息子は射殺され、自らは性的暴行を受けた。１２年ごろ、補償を求めてスルプスカ当局を提訴。だが補償は認められず、アジッチさんは敗訴し、裁判費用を請求された。

　スルプスカに対してセルビア人女性たちも動き始めた。ボスニア人らから性的暴行を受けた人たちだ。セルビア人は国際社会から「加害者」と見られたため、セルビア人女性の被害者たちは、忘れられた存在だった。「このまま『見えない存在』であってはいけない」。１２年にセルビア人被害者の証言を集め始めたボジツァ・ジブコビッチさん（５６）の働きかけで、スルプスカ議会も重い腰を上げ、今年２月に性暴力被害者への補償が可能となる法案を採択した。だが人権団体からは「条文に『敵側部隊に属していた人は補償の対象外』とあり、セルビア人以外は補償されない可能性がある」などと批判が上がる。施行日も未定のままだ。

　民族対立から生まれた国の分断により、性暴力被害者への補償に格差が出ているボスニア・ヘルツェゴビナ。紛争につながった民族問題が今も影を落としている。【ツズラ（ボスニア北東部）で三木幸治】＝つづく
976：チバＱ：2018/04/12(木) 20:52:39: https://mainichi.jp/articles/20180411/ddm/007/030/054000c
暴力の記憶
ボスニア「民族浄化」から四半世紀／３　ホテルで女性２００人暴行　観光の町、消し去る惨事
毎日新聞2018年4月11日　東京朝刊
　ボスニア・ヘルツェゴビナ東部ビシェグラード中心部から車で５分。小高い丘の中腹に森に囲まれたホテルがある。ボスニア紛争（１９９２～９５年）中にボスニア人女性約２００人が拘束され、何度も性的暴行を受けた上、殺害された「ビリナ・ブラス」だ。ボスニア人からは「レイプ・キャンプ」と呼ばれる。戦後、セルビア人主体の「国家内国家」、スルプスカ共和国となった町で、ホテルの営業は再開された。

　３月中旬にホテルを訪れると、外壁は塗り替えられてはいるが、建物は当時のまま。ＮＧＯによると性的暴行に使われたベッドもフレームは変わっていないという。ビシェグラードは、１６世紀にオスマントルコが建造した「世界遺産」の橋が有名で、多くの観光客が集まる。ホテル駐車場の車の大半は隣国のセルビア、モンテネグロのナンバー。部屋は８割方埋まっており、温泉を使ったプールでは高齢者ら約３０人がくつろいでいた。

　町はセルビアとの国境にあるため、紛争当初からセルビア兵による「民族浄化」が徹底的に行われた。旧ユーゴ国際戦犯法廷の検察の捜査によると、殺害されたボスニア人は約３０００人とされる。

　紛争前に町人口の６割超を占めたボスニア人は紛争後、１割以下に激減。セルビア人が９割近くとなる町に様変わりした。ビリナ・ブラスでの戦争犯罪は国連の専門家委員会でも認定されたが、セルビア人住民はこれを強く否定するため、今では国際的な定説とは全く異なった「記憶」が町中に広がっている。ライカ・ユバノビッチさん（７９）は「ホテルで戦争犯罪があったなんて聞いたことがない。この町は何も問題はない」。川の遊覧船でガイドをするネナド・シミッチさん（３５）は、「ホテルは戦時中、傷ついた兵士が運び込まれる病院だった」と強調し、国連の報告書を「偽造された情報」と一蹴した。

　シミッチさんの遊覧船に乗船してみた。紛争時の出来事を知らないのか、西欧からの観光客たちが笑顔で記念写真を撮っていた。シミッチさんは橋の美しさをアピール。紛争については一度も触れなかった。ビシェグラード市に対して戦争犯罪について見解を求めたが、回答はなかった。

　一方、ビシェグラードで性的暴行を受けたボスニア人女性のアメラ・メクチュセヤッチさん（４５）はこう言う。「町には子供時代の楽しい思い出もあるはずだけど、暴行を受ける前のことがもう思い出せない」

　セルビア人のそれとは異なる紛争時の「記憶」に今も苦しむアメラさん。楽しかったはずの幼少期の「記憶」の方は暴力によって奪われてしまった。【ビシェグラード（ボスニア東部）で三木幸治】＝つづく
977：チバＱ：2018/04/12(木) 20:53:06: https://mainichi.jp/articles/20180412/ddm/007/030/088000c
暴力の記憶
ボスニア「民族浄化」から四半世紀／４止　当時の心情詰まった博物館　「子供時代も葬られた」
毎日新聞2018年4月12日　東京朝刊
　唯一のおもちゃだった大事な人形、亡くなった母の書きかけの手紙……。ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボに「子供戦争博物館」が昨年オープンした。紛争中に子供時代を過ごした２０～４０代の人々の思い出の品が、それにまつわる「物語」とともに展示される。ヤスミンコ・ハリロビッチ代表（２９）は「子供の目から見た戦争の記憶を共有したかった」と話す。

　サラエボ出身のハリロビッチさんは紛争勃発時４歳。ボスニア人が多かったサラエボは１９９２～９６年の約３年半、セルビア人武装勢力に包囲され、連日砲撃が繰り返された。子供たちの多くは地下室で暮らした。

　パン１斤を家族９人で分け合ったことや初恋相手だった１１歳の少女の死。ハリロビッチさんの子供時代の記憶は紛争と深く結びつく。だが戦後、若者が当時の心情を語る場はなかった。「同世代に大きな影響を与えた戦争」に向き合う必要性を感じた。

　２０１０年、インターネット上で、当時サラエボに住んでいた若者からメッセージ募集を始めた。「スナイパー（狙撃手）は兄を殺し、僕の子供時代も葬った」「恐怖。ただひたすら平和を待った」「笑ったり遊んだりして、少しでもましな時を過ごそうとした」－－など、１０００以上のメッセージを本にまとめた。

　その後に始めた、当時の記憶が詰まった品々を全国から集める企画にはさらに多くの人たちが呼応し、４０００以上の品が託された。品々を展示した博物館には昨年約１万６０００人の入場者が訪れ、話題を集めた。

　ハリロビッチさんは今、次のプロジェクトを進めている。紛争中のシリア、ウクライナの子供たちからメッセージと品物を集め、公開しようとする試みだ。「一人一人が何を感じ、どう日々を生きているのか。彼らの物語に耳を傾けることで彼らと我々の『共通点』が浮かび上がるのでは」。子供にとっての紛争の実像をより深く探ろうとしている。

　ボスニア・ヘルツェゴビナでは１０月に総選挙が行われる。だが、ボスニア人、クロアチア人主体のボスニア連邦、セルビア人主体のスルプスカ共和国という二つの「国家内国家」では、それぞれ民族主義政党が台頭している。ボスニア・ヘルツェゴビナ全体の統合より民族の利益を優先する動きが目立ち、国内の分裂は深まっているように映る。

　「短い人生を争いに使うことが最も悲しいことだと思う」。ハリロビッチさんは小・中学校への出前授業も始めた。平和を守ることがいかに重要か。今の子供たちに考えてほしいと願っている。【サラエボで三木幸治】＝おわり
978：チバＱ：2018/04/15(日) 21:15:39: https://www.sankei.com/world/news/180415/wor1804150034-n1.html
2018.4.15 17:50

モンテネグロ大統領選　元職の与党党首が最有力
　旧ユーゴスラビアのモンテネグロで任期満了に伴う大統領選が１５日、行われた。７人が立候補しており、議会第１党の社会主義者民主党党首で首相や大統領を歴任した親欧米のジュカノビッチ氏（５６）が最有力。即日開票され、大勢判明は１６日の見通し。

　モンテネグロは昨年６月に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟したが、同国と歴史的につながりの深いロシアはこれに反発している。第１回投票で過半数を得票した候補がいない場合、２週間後に決選投票が行われる。（共同）
979：チバＱ：2018/04/16(月) 21:17:19: 2339 ：チバＱ：2018/04/16(月) 21:16:04
https://www.sankei.com/world/news/180415/wor1804150043-n1.html
2018.4.15 21:24
【シリア攻撃】
ロシアかたくな、国連で孤立深める　決議案賛成は中国とボリビアだけ
　【ニューヨーク＝上塚真由】国連安全保障理事会では１４日、米英仏の軍事攻撃を「侵略行為」と非難するロシア作成の決議案が採決にかけられたが、ロシアに同調したのは中国と、反米左派政権下にある南米ボリビアだけ。アサド政権の後ろ盾であるロシアは、シリアが化学兵器を使用したとの欧米側の指摘を「でっち上げ」と完全否定してきたものの、国際社会で孤立していることが浮き彫りとなった。

　「ロシアの専門家が現地を調査しても、塩素ガス使用の痕跡はなかった。（攻撃は）外国の情報機関によって引き起こされた」

　ロシアのネベンジャ国連大使は１４日の会合で、化学兵器の使用自体を否定する従来の主張を繰り返した。また、「確証」がないまま軍事攻撃を実施したとして、「米英仏はあからさまに国際法を無視している。正当化することは恥ずべきことだ」と指摘した。

　米国のヘイリー国連大使はこれに対し、攻撃は「正当性のある合法で適切な反応」だと反論。再び化学兵器を使用すれば「米国は臨戦態勢にある」とも表明し、さらなる軍事行動の可能性を示唆した。

　一方、他の安保理理事国でロシアの主張を受け入れる国は少なかった。中国は「いかなる軍事攻撃にも反対」と訴えたが、欧米を中心に「化学兵器の使用を決して容認しない」（オランダ）との立場を鮮明にする国が相次いだ。米英仏の外交官からは「軍事攻撃の目的が国際社会に適正に受け止められた結果だ」との声も上がった。

　７日にアサド政権による化学兵器使用疑惑が浮上して以降、安保理の緊急会合はこれで５回目。軍事攻撃に踏み切った米英仏は１４日、加害者を特定する調査団設置やシリアでの停戦などを盛り込んだ決議案を提案したが、ロシアとの合意は一段と厳しい状況となっている。
980：チバＱ：2018/04/16(月) 21:18:52: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041600573&g=int
親欧米ジュカノビッチ氏が勝利＝モンテネグロで大統領選

１５日、モンテネグロのポドゴリツァで、大統領選に勝利し、支持者に演説するジュカノビッチ氏（中央）（ＡＦＰ＝時事）

　【ポドゴリツァＡＦＰ＝時事】旧ユーゴスラビアのモンテネグロで１５日、任期満了に伴う大統領選の投票が実施された。即日開票の結果、親欧米派で旧ユーゴ時代から首相や大統領を歴任したジュカノビッチ氏（５６）が勝利した。新大統領は欧州連合（ＥＵ）への加盟を目指す。
　大統領選には７人が立候補。選挙監視団体の暫定集計によると、最も知名度が高いジュカノビッチ氏が過半数を得票し、決選投票を待たずに勝利を決めた。ジュカノビッチ氏は「欧州としてのモンテネグロの将来に向けた勝利だ」と宣言。主要対立候補も敗北を認めた。（2018/04/16-14:17）
981：とはずがたり：2018/04/18(水) 16:52:33: 日本はなぜ「あの千載一遇の時」に北方領土を取り戻さなかったのか＝中国メディア
サーチナ 2018年4月18日 14時12分 (2018年4月18日 16時35分更新)
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180418/Searchina_20180418059.html

　第２次世界大戦直後、ソ連軍により不法に占拠され、日本人が住めないところとなってしまった北方領土。日本は北方領土を取り戻すため努力をしてきてはいるものの、いまだに実現していない。しかし、過去には取り戻すチャンスが全くなかったわけでない。中国メディアの捜狐網は１４日、なぜ日本はそのチャンスを生かさなかったのか、その理由について分析する記事を掲載した。チャンスがあったにはあったが、やはり難しかったといえるだろう。

　記事は、ソビエト連邦が解体した１９９１年は、日本にとって北方領土を取り戻す「千載一遇」のチャンスだったと指摘。政治面ではソビエト連邦内の多くの地域が次々と独立を宣言し混乱していたほか、経済面でも厳しい状況に置かれていたため、ロシアは「最も弱体化していた」からだ。

　では、なぜ日本はこの絶好のチャンスを生かせなかったのだろうか。記事は３つの理由があると分析した。その１つがロシアは当時も「強大な軍事力」を有していたことだ。３００万人の兵力に１万発以上の核兵器、数万台の戦車や装甲車、５隻の空母、１０００隻以上の艦艇など、米国でさえも恐れる軍事力だったため、ロシアは弱体化していたとはいえ、日本人をふるいあがらせるには十分の戦力だったとした。

　２つ目は、「西側諸国が応じなかった」ためだ。記事は、「ソ連の解体はエリツィンと西側諸国がともに画策したものだ」と分析。そのためロシアのエリツィンに対抗するようなことを、特に米国が許さなかったのだという。実力が限られている日本は、西側諸国の支持がなければ動けなかったのだと論じた。

　最後に、「ロシアは譲歩したが日本が受け入れなかった」ことを指摘した。弱体化していたロシアは、経済的な援助を必要としていたため、北方領土のうち２島を日本へ返還することで経済的援助を獲得しようとしたが、日本は「全島返還」を求めて拒否したと伝えた。

　ほかにも、ロシアでは国内矛盾が激化していたため、国民の目をそらさせるために、外国との紛争を利用しようという意見もあり、日本は動くことができなかったと記事は論じた。こうしてみると、ソ連解体は日本にとってチャンスであったとはいえ、やはり容易には動けなかった事情があったといえるだろう。いずれにしても、北方領土の早期返還を願うばかりである。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
982：チバＱ：2018/04/19(木) 19:26:29: https://www.sankei.com/world/news/180418/wor1804180059-n1.html
2018.4.18 23:57

欧州委が交渉開始を勧告　西バルカン２国のＥＵ加盟めぐり
【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１７日、加盟候補国である東欧のアルバニアとマケドニアの加盟交渉開始を勧告したと発表した。両国など西バルカン諸国ではロシアなどの影響力拡大が懸念されており、加盟の展望を示すことでＥＵにつなぎとめる狙いだ。

　欧州委は発表で、両国が必要な国内改革などで「進展した」と評価した。決定には全加盟国の承認が必要で、認められた場合、交渉が凍結状態にあるトルコを含め、交渉開始国は計５カ国となる。西バルカンではセルビアとモンテネグロがすでに交渉入りしている。

　地政学的に重要な西バルカンでは近年、ロシアがセルビアなどと一段の関係強化を図り、モンテネグロでは議会選をめぐるクーデター計画への関与も浮上。広域経済圏構想「一帯一路」を通じた中国の進出も目立ち、ＥＵは両国の存在感増大に危機感を強めている。

　このためＥＵは２月に拡大に向けた新戦略を発表。セルビアとモンテネグロには２０２５年までの加盟の見通しも示し、西バルカンの取り込みを図る。ユンケル欧州委員長は１７日、「展望を示さねば、（旧ユーゴスラビア紛争が起きた）１９９０年代のような状態が地域に戻る」と懸念を示した。

　ただ、加盟国では英国の離脱問題や東欧との摩擦などで「拡大疲れ」が顕著。イタリアや東欧諸国が西バルカン加盟を支持する一方、フランスやドイツなどは早期の加盟国拡大に慎重で、意見が割れている。
983：チバＱ：2018/04/22(日) 23:26:53: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031900710&g=cyr
プーチン後継者は誰か＝ロシア、長期政権で権力闘争複雑化

ロシアのプーチン大統領＝１８日、モスクワ（ＥＰＡ＝時事）

　ロシア大統領選（任期６年）でプーチン大統領（６５）が圧勝し、２０００年の就任以降、首相時代を含め四半世紀近く大国ロシアのトップの座に君臨することになったが、早くも関心は後継者に移っている。長期政権下で社会には閉塞（へいそく）感が漂う。欧米との関係も悪化の一途だ。こうした中、後継をめぐるクレムリンの権力闘争激化も予想される。

　◇今のところ…

ロシアのオレシキン経済発展相＝２０１７年６月、サンクトペテルブルク（ＡＦＰ＝時事）

　ロシア憲法は大統領の連続３選を禁止している。プーチン氏は今回の勝利で連続２選。改憲しない限り次の２４年の大統領選は出馬できない。任期満了時には７１歳だ。今後６年はさまざまな局面で後継問題が浮上する。ただ、プーチン氏は４選を決めた１８日夜、改憲の可能性について「今のところ、いかなる改憲も計画していない」とやや含みを持たせた言い方をした。
　プーチン氏は自らが描く後継者像について「十分に若く、成熟した人物」と語っている。実際にプーチン氏はこの１～２年は若手テクノクラートを政権の要職に登用してきた。１６年に起用されたオレシキン経済発展相（３５）や外交官出身で在日ロシア大使館での勤務経験もあるワイノ大統領府長官（４６）はその代表例だ。
　◇アイスホッケー仲間か

モスクワ近郊トゥーラ州のジュミン知事（左）とアイスホッケーを楽しむロシアのプーチン大統領＝２０１７年１２月、モスクワ（ＡＦＰ＝時事）

　しかし「ロシアでテクノクラートは政権運営の効率化を任されても、実権は握れない」（外交筋）とささやかれる。政権内で力を持つ旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）など治安機関出身者らで構成される「シロビキ（治安機関派）」の系譜から最後は後継者が出るという観測は根強い。
　有力候補が、大統領の身辺を守る連邦警護局（ＦＳＯ）出身のジュミン・トゥーラ州知事（４５）だ。政権幹部が参加するアイスホッケーのチームにも加わり、プーチン氏との関係も深い。プーチン氏の警護を務めた際「滞在先の近くに来た熊と対峙（たいじ）した」という武勇伝を持つ。
　◇クレムリンの暗闘

ロシアのウリュカエフ前経済発展相＝２０１７年１２月、モスクワ（ＡＦＰ＝時事）

　クレムリンでは保守派のシロビキとリベラルなテクノクラートが暗闘を繰り広げてきた。最近では対日経済協力を担当したテクノクラートの代表格、ウリュカエフ経済発展相（当時）が１６年に収賄罪で逮捕された。ウリュカエフ氏はシロビキの代表格、国営石油会社ロスネフチのセチン社長に「事件が仕組まれた」と訴えている。
　「独裁体制というわけではなく、プーチン氏が各勢力の裁定者として君臨している」（専門家）と解説されるプーチン政権。プーチン氏が大統領選出馬を表明した昨年１２月、後継をめぐる争いについて問われたペスコフ大統領報道官は「評論家の『飯の種』にすぎない」と一蹴し、ピリピリした雰囲気が漂った。
　長期政権でクレムリンの勢力相関図は複雑さを増している。後継者はこれをまとめる力が求められる。プーチン氏が後継候補に満足できなければ、４期目の任期中に改憲に踏み切り「プーチン後はプーチン」という可能性も排除できない。（モスクワ時事）（2018/03/19-14:54）
984：チバＱ：2018/04/24(火) 21:07:59: >>972
https://www.sankei.com/world/news/180423/wor1804230048-n1.html

2018.4.23 23:01

アルメニア首相辞任　権力居座りに大規模デモ
　旧ソ連アルメニアの前大統領で首相に転じたばかりのセルジ・サルキシャン氏（６３）が２３日、首都エレバンなどでの大規模デモを受け、辞任を表明した。アルメニアでは１５年、大統領権限の大半を首相に移し、議院内閣制を導入する改憲が成立。０８年から大統領だったサルキシャン氏は今月１７日、任期満了に伴って首相に選出されたが、実質的な権力への居座りだとして最大数万人が街頭での抗議行動を行っていた。

　２３日には一部の軍人がデモに加わったと報じられ、サルキシャン氏は「（首相就任は）誤りだった」と辞任を発表した。アルメニアは人口約３００万人の親ロシア国。野党側からは政権長期化のほか、過度の親露路線や貧困、汚職への反発が出ていた。（モスクワ　遠藤良介）
986：とはずがたり：2018/04/26(木) 22:50:06: April 13, 2018 / 10:24 PM / 8 days ago
ロシア企業、米制裁で「深刻な影響」＝フィッチ
https://jp.reuters.com/article/usa-russia-sanctions-ratings-idJPKBN1HK2XL

［モスクワ　１３日　ロイター］ - 格付け会社のフィッチ・レーティングスは１３日、米国のロシアに対する追加制裁は、対象企業に「深刻な影響」を与え、ロシアの潜在的経済成長を抑制するとの見方を示した。

Russia's President Vladimir Putin chairs a meeting with members of the State Council at the Kremlin in Moscow, Russia April 5, 2018. Alexander Zemlianichenko/Pool via REUTERS
米財務省は６日、ロシアの新興財閥の資本家７人と、その関連企業１２社に制裁を課すと発表した。ロシアが世界中で繰り広げている「悪事」の恩恵を受けているとの理由だ。

フィッチは、「制裁対象となった企業は米ドルで取引できなくなり、深刻な影響を受けるだろう。商品取引はドル建てが基準となっている。取引先との主要通貨もドルだ」とした。

制裁はロシア市場に大打撃となった。通貨ルーブルが落ち込んだほか、制裁対象に関連した上場企業４社の株価がロシア株式市場だけでなくその他の市場でも急落した。アルミ大手ルサール(0486.HK)と複合企業Ｅｎ＋グループ(ENPLq.L)、小型商用車メーカーＧＡＺ(GAZA.MM)、産金最大手ポリュス(PLZL.MM)の４社だ。

フィッチは、ロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合したことで米欧諸国がロシアに制裁を課した２０１４年以来「ロシア企業に影響する最も著しい制裁だ」とし、ルサールとＥｎ＋グループの投資判断を停止した。

ロイターの試算によると、制裁対象一覧に載った３人の資本家は６日以降、合計で７５億ドルの損失を出した可能性がある。

フィッチは、ロシアは対外バランスシートが底堅いうえ、他の経済活動から外貨需要は十分に満たせると指摘。また、ルーブルが数年前に変動相場制へ移行したことに言及し、衝撃を和らげる要因となるとした。「ただ、制裁を受け先行き不透明感が漂っている上、さらなる制裁の可能性もあることから、投資が抑制されるかもしれない。そうしたら潜在的経済成長は抑制されるだろう」とした。

ロシア中央銀行によると今年の経済成長は予定通り２％増となる見込みだ。１７年は１．５％増だった。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
987：チバＱ：2018/04/27(金) 14:19:33: https://www.sankei.com/world/news/180427/wor1804270001-n1.html
2018.4.27 14:00
【国際情勢分析】
ウズベキスタンに変化の兆し？　脱・権威主義か、カモフラージュか
　旧ソ連崩壊後、権威主義的体制が続いてきた中央アジア諸国の中で、ウズベキスタンが改革に向けて変化を見せつつある。言論や人権の弾圧に関わった保安当局の解体が始まっているのだ。２０１６年に就任したミルジヨエフ大統領によるカリモフ前政権の「不正」をただす取り組みの一環とされる。一方、ミルジヨエフ氏が反対派を排除して自身に権力を集中させる側面も指摘され、今後、政権批判を展開する野党の活動が注目される。

保安当局の組織改編

　ウズベキスタンの首都タシケントの拘留所にフリーのジャーナリスト、アブドゥラエフ氏が拘束されている。

　米紙ニューヨーク・タイムズが、同氏の妻と弁護士の話として伝えたところによると、アブドゥラエフ氏は「憲政崩壊を企てている」として逮捕され、拷問にかけられた。しかし、３月になって禁じられていた人権派弁護士との面会や、弁護士に虐待の事実を伝えることが許された。

　捜査を担当した当局者２人は解任され、同氏への不正行為の疑いで現在、取り調べを受けているという。

　前政権時代の有力者の失脚も進む。ミルジヨエフ政権は１月下旬、ウズベキスタン国家保安庁（ＳＮＢ）のイノヤトフ長官の解任を発表した。イノヤトフ氏は２０年以上にわたり治安機関のトップに君臨した人物。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」（ＨＲＷ）によると、拘束者などへの虐待や拷問はＳＮＢが主導したとされる。

　３～４月にかけて、ＳＮＢの職員十数人が逮捕され、保安当局の本部も明け渡すよう命じられた。逮捕者の中には、拷問を主導した人物も含まれるという。

　ニューヨーク・タイムズによると、３月１４日にはミルジヨエフ氏が「人権とウズベキスタン市民の自由を守る」ことを掲げ、組織改編などを命じる大統領令に署名した。

　一方、ＨＲＷが３月に発表した報告書によれば、昨年１１月、ＨＲＷがインタビューしたウズベキスタンの報道関係者ら２２人全員が、保安当局から検閲や弾圧の恐怖を受けていたなどと指摘した。

変革は本物か

　ウズベキスタンは１９９１年、旧ソ連の崩壊に伴い独立した。旧ソ連崩壊後、キルギスを除く中央アジア諸国では、権威主義的体制が続いている。その中でウズベキスタンだけでなぜ変革の流れが生まれたのか。

　ウズベキスタン情勢に詳しい京都大学の帯谷知可准教授は、独立当初から権力を掌握したカリモフ前大統領の晩年期について、「政権側からの他分野にわたる締め付けが目立っていた」と指摘。大統領の「気分次第で」物事が決められ、「合理的に説明できないことがあまりに増えていた」と強調する。

　その中で、カリモフ氏は在任中に脳卒中で死去した。当時首相だったミルジヨエフ氏が大統領代行に就任。２０１６年１２月の大統領選で圧勝し、大統領に就任した。同氏には、前政権時代からの変化を望む世論の後押しがあった。
988：チバＱ：2018/04/27(金) 14:19:57: 　ただ、その変化が「本物」だと判断するのは早計だ。ミルジヨエフ氏の進める改革について帯谷氏は、「汚職追放キャンペーンのような取り組みをうまく使い、前政権時代の不正をただす姿勢をアピールしつつ、自分自身に権力を集中させている」と分析する。

　そのために、独立以降、曲がりなりにも“国作り”に尽力したカリモフ氏を「初代大統領として半ば神格化」した上で、前政権期に影響力を持った人物をはじめとする反対派に力を持たせないよう「排除している」（帯谷氏）という。

野党の活躍は…

　問題は、政権内の粛清が進められる中、「ミルジヨエフ氏にもの申すような野党の活動がみられない」（帯谷氏）ことだ。今後は政権相手に批判や議論を展開する野党が現れるかが焦点となる。

　ウズベキスタンの法律に詳しい名古屋大大学院の市橋克哉教授は同国政治について、「実質的にも憲法上も大統領は憲法を超越する存在だ」と指摘する。同国では、大臣や地方首長の任命権を大統領が掌握しているほか、法律上の決定を大統領令で覆すことも可能だという。

　市橋氏は、「大統領が法律によって自らを規律できるかどうかが問われている」と注目する。

　他方、ミルジヨエフ政権の動きは、少なくとも表面的には国民から歓迎されているという。

　帯谷氏は「権威主義といわれるロシアのように、大統領が恣意（しい）的な権力を持つ国では、大衆人気をどうつかむかがポイントで、ポピュリスト的な面が際立つ」と強調。「国民の意見や不平不満を直接聞くとアピールする点では、ロシアや中国の動きとも波長が合うところがある」とも指摘する。

　ミルジヨエフ氏が目指す政権像は民主化を志向するものなのか、見極める必要もありそうだ。
（外信部　岡田美月）
989：チバＱ：2018/05/02(水) 14:31:05: >>984
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018050201001012.html
アルメニア、野党党首の首相否決　議会特別会合

08:27

1日夜、アルメニアの首都エレバン中心部の広場で、野党指導者パシニャン氏のプラカードを掲げる支持者（共同）

(共同通信)

　【エレバン共同】アルメニアの議会は1日、長期政権に反対する大規模デモで辞職に追い込まれたサルキシャン前首相の後任を選ぶ特別会合を開いた。デモを主導し、野党が推した野党第2党「エルク」のパシニャン党首の選出は反対多数で否決された。8日に予定される2回目の会合でも決まらない場合、議会が解散され30��45日以内に選挙が実施される。

　パシニャン氏は議会終了後の1日夜、首都エレバン中心部の広場で埋め尽くした多数の支持者を前に演説。公務員にストを呼び掛け、支持者には全ての道路や空港の封鎖を訴えた。パシニャン氏は、首相に選ばれるまでデモを続けると宣言した。
990：チバＱ：2018/05/02(水) 14:34:09: https://news.goo.ne.jp/article/sponichi/entertainment/sponichi-spngoo-20180429-0174.html
把瑠都、母国エストニア帰国を発表　国会議員目指す「大統領になりたい」

04月29日 22:15

大相撲元大関でタレントの把瑠都

(スポニチアネックス)

　大相撲元大関でタレントの把瑠都（３３）が２９日放送の日本テレビ系「明石家さんまの転職ＤＥ天職」（日曜後７・００）に出演。国会議員になるため、来月５日に母国エストニアに帰国すると発表した。

　角界時代は怪力を生かした豪快な取り口で“エストニアの怪人”と呼ばれた把瑠都。１３年の引退後はタレントとしても活動し、今年３月にはＮＨＫ・ＢＳプレミアム「弟の夫」で連続ドラマ初出演を果たした。

　多方面での活躍を見せていたが、この日の放送で「２０１８年５月５日にエストニアに帰国することに決めました」と突然の発表。母国で国会議員を目指すことを明かした。

　来年４月の国会議員選挙への当選が目標。“国民的英雄”の把瑠都は当選が確実視されている。「若者が田舎に戻ってくるような環境をつくりたい。みんなが幸せになるように、大統領になりたい」と夢を語っていた。
991：チバＱ：2018/05/05(土) 06:30:18: https://mainichi.jp/articles/20180502/ddm/007/030/123000c
プーチンのロシア
４期目始動／上　「次」見据え、若手抜てき　幹部登用変化、リベラル系も起用
毎日新聞2018年5月2日　東京朝刊
　最近、ロシアで知事代行に若手が中央政府から任命されるケースが相次いでいる。西部トゥーラ州、北西部ノブゴロド州……。３０～４０代の抜てきが目立つ。

　「プーチン大統領は地方でも新鮮な視点を持つ人材を求めているのだと思う」。昨秋に北西部イワノボ州知事代行に就いたスタニスラフ・バスクレセンスキー氏（４１）は任命の背景をそう振り返った。前職は経済発展省次官で対日交渉を担当。プーチン氏が２０１６年１２月に訪日した際には、計８０の経済合意文書を取りまとめた一人だ。

　ロシアは知事公選制だが、選挙はプーチン氏の任命した知事代行に対する事実上の信任投票となっている。バスクレセンスキー氏は知事代行に就くと人脈を生かして日本の大手商社を招き、事業進出を呼びかけた。同州は国内有数の繊維産地で、日本の自治体との事業提携も検討している。

　日本で見聞きしたことをインフラ整備にも生かす考えだ。今春に州都イワノボの駅舎とコンコースの改修を開始。「東京駅のような空間を造りたい。駅として利用するだけではなく、人々がコンサートを開いたり、休息したり、ご飯を食べに来たりできれば」。ロシアでは駅を多目的に利用した例がないといい、初の試みになると意気込む。

　バスクレセンスキー氏ら若手の抜てきは、３月の大統領再選に先立ったもの。各地で古参の知事たちが経済や社会の改革を進められず、市民に不満が高まる事例が続いており、状況の打破を狙ったとみられる。

　　　　◇

　００年に初めて大統領に就いたプーチン氏はこれまで、出身母体の情報機関や故郷サンクトペテルブルクに縁がある者、経済に精通した「リベラル」など幅広い人材を登用してきたが、ここにきて登用傾向に変化も見える。６５歳の自分の同世代や情報機関系の人材を退かせる一方、リベラル系の重用が目立つ。

　次期政権の中枢を担う候補には、ベローソフ大統領補佐官（５９）やマントゥロフ産業貿易相（４９）、オレシキン経済発展相（３５）といったリベラル系が列挙される。年金受給年齢の引き上げや産業育成などの政策課題への対応に、実務能力のある彼らを充てたい考えとみられる。

　「プーチン氏の統治が長期化しているから、新たな人材や若手を抜てきし、国民を飽きさせない狙いもあるはず」。こう読み解く外交筋もおり、バスクレセンスキー氏らの「知事登用」もこの文脈と考えられている。一方、政治評論家のアレクセイ・ムーヒン氏はバスクレセンスキー氏について、中央での抜てきよりも「地方で経験を積ませ、慣らし運転させる道」をプーチン氏が選んだと指摘、次世代育成を重視していると分析する。

　露憲法は大統領連続３選を禁じており、７日にスタートする２期目（通算４期目）がプーチン氏にとって「最後の６年」になるとの見立てが主流だ。一方で▽今回の任期後も院政を敷く▽任期中に後継指名して辞任する－－などの観測も飛び交う。若手やリベラル系を重用する動きが「次」を見据えたカギとなりそうだ。【イワノボ州で大前仁】

　　　　◇

　プーチン氏の大統領就任を前に、ロシアを取り巻く課題や状況を分析する。
992：チバＱ：2018/05/05(土) 06:31:29: https://mainichi.jp/articles/20180503/ddm/007/030/058000c
プーチンのロシア
４期目始動／中　続く制裁、耐えうるか
毎日新聞2018年5月3日　東京朝刊

　倉庫に置かれた５０００個に上るチーズの中に極上の一品がある。「３年近くも寝かしている。プーチンと名付けた。彼が国を変えた人物だから。いつの日にか足を運んで食べてもらいたい」。首都モスクワ郊外に建てられたチーズ工場のオーナー、オレグ・シロータさん（３０）はそんな夢を抱いている。

　学生時代にＩＴ企業を起こし月１０万ドル（約１１００万円）を稼いでいたが、２０１４年にロシアがウクライナに介入したことが転機となった。プーチン政権への抗議運動に加わったこともあるシロータさんだが、ロシア領だった歴史が長いウクライナ南部クリミアが力ずくでロシア領に編入されると、愛国心に目覚めた。

　転業のチャンスも転がり込んできた。「昔から畜産業をやりたかったのだが、（以前は）外国産品があふれていたから無理だった」。だが、クリミア編入を非難する欧米がロシアに経済制裁を科したのに対抗し、ロシアも欧州連合（ＥＵ）域内からの畜産物輸入を禁じた。会社も自宅も自家用車も売り払い、迷わずに起業した。

　ルーブルが下落し、ＥＵ側はロシア産畜産品を禁じていないことから、輸出に有利な状況が続く。シロータさんの会社は従業員４５人まで成長し「制裁下でもロシアは持ちこたえた」と豪語する。

　４期目のプーチン政権を控えたロシアでは、このような強気の論調が目立つ。国内総生産（ＧＤＰ）は１５～１６年とマイナスが続いたが、昨年に微増に転じた。だが、４月には米国の新制裁でアルミニウム製造企業などが狙い撃ちにされた。「広範囲な産業分野に大規模な人手や資本を投入する必要が出てきた。動員経済が避けられないだろう」。高等経済学院のワシリー・カシン研究員は制裁への今後の対抗策をそう指摘する。

　それでも冷めた声も聞こえてくる。「これまでは制裁の影響が小さかったが、ロシアの資源開発は欧米の掘削技術に依存している。制裁継続で最新技術が入らない状態が続けば、早晩経済は落ち込む」。世界経済国際問題研究所のエヘゲーニー・ゴントマーヘル教授が警告する。次期政権が経済的な動員をかけていくとの見通しについても「国民が求めているのは物質的な豊かさだから、今の時代に動員経済など成功しない」と切り捨てる。

　プーチン政権が長期支配を築けた理由の一つには、ソ連崩壊後の混乱から経済的な安定を取り戻したことがあった。欧米との対立が続く中で、経済という屋台骨が揺らぐ恐れは皆無でない。【モスクワ州で大前仁】
993：チバＱ：2018/05/05(土) 06:31:58: https://mainichi.jp/articles/20180504/ddm/007/030/035000c
プーチンのロシア
４期目始動／下　「対米」修復　光見えず
毎日新聞2018年5月4日　東京朝刊
　シンクタンク研究員のオレグ・クリボラポフさん（２８）は昨年８月末、研修生向けの米国査証（ビザ）を取るためにモスクワの米大使館で面接を受ける予定になっていた。ところが、予定日の３日前になって突然延期を通告された。結局、３週間後に面接は実現したものの、大使館に行ってみると「ビザの申請に来た人も、大使館員も明らかに少ない」ので驚いた。

　２０１６年米大統領選へのロシア当局の介入疑惑などを受け、米露両国はここ１～２年、対立を深めている。関係悪化は外交官の追放合戦につながり、特に希望者が多いロシア国民向けの米国ビザの発給作業を直撃した。昨春から昨夏まで月平均１万数千点の観光ビザが発給されていたが、昨夏にロシア駐在の米外交官の多数に退去処分が出ると、ビザ関連の作業が滞り、半分程度に落ち込んだ。

　今では多くのロシア人が隣国のウクライナやバルト３国の米大使館でビザ手続きを受けるようになったという。試しに毎日新聞モスクワ支局の助手が旅行会社に米観光ビザを取りたいと伝えると、こう返事が来た。「ウクライナの米大使館で来週面接ができる」

　このような状況について「日常レベルの（両国の）信頼醸成まで妨げてしまう」と、クリボラポフさんは嘆く。

　プーチン大統領の通算４期目の就任を控え、最近の出来事が米露対立に拍車をかけている。英国で発生してロシア当局の関与が疑われている元露情報機関員の暗殺未遂事件▽ロシアのアルミニウム製造企業などが狙い撃ちにされた米国の新たな制裁－－などである。

　「米国の政権が代わらなければ、対米関係は改善できない」。カーネギー国際平和財団モスクワセンターのドミトリー・トレーニン所長はこう指摘する。ロシアとの癒着が疑われたトランプ政権が続く限り、対露関係の改善に乗り出せないとみられるからだ。

　「対立はもっと根本的なものだ」と、より悲観的な見方を示す西側外交筋もいる。ソ連崩壊後の混乱を乗り越えたロシアが、米国を中心とする安全保障体制に挑み、それが対立の根底にあると見立てている。

　この外交筋は「対立が続いた場合、最も恐ろしいシナリオは、米露間で核管理の枠組みまで壊れてしまうこと」と警告する。試金石は２１年２月に新たな戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）が失効する前に、両国が条約更新の席に着けるかだ。対米強硬姿勢を崩さないプーチン政権が柔軟に対応するのかが焦点となっていく。【モスクワ大前仁】
994：チバＱ：2018/05/06(日) 11:52:30: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180505-00000046-mai-int
＜アルメニア＞露、敵対政権誕生を警戒　８日首相指名
5/5(土) 20:56配信毎日新聞
＜アルメニア＞露、敵対政権誕生を警戒　８日首相指名
アルメニア首都エレバン
　【モスクワ大前仁】国民の反発を受けた前大統領のサルキシャン首相が４月に辞任に追い込まれた旧ソ連のアルメニアで混乱が拡大している。与野党の対立と市民の抗議デモが続くなか、抗議運動を率いる野党指導者が次期首相に選ばれるかが最大の焦点。過去の旧ソ連諸国で市民の抗議デモが反露的な政権誕生につながったこともあり、ロシアは警戒を強めている。

　アルメニアで大統領を２００８年から２期１０年務めたサルキシャン氏は、憲法改正で、首相権限を強めたうえで、４月１７日に首相に転じた。ところが野党と一部国民は支配の長期化と汚職疑惑に反発。首都エレバンで抗議運動を展開し、サルキシャン氏は２３日に辞任に追い込まれた。

　議会は今月１日に後継首相の選出投票を行ったが、抗議運動を主導した野党第２党エルクのパシニャン党首しか出馬せず、与党・共和党の反対を受け否決された。そのためエレバンでは２日、パシニャン氏が呼びかけたデモが行われ、鉄道が運行を中止し、休業する企業も続出した。

　次回の首相指名投票は８日の予定。首相を選べなければ、議会は解散され、３０～４５日以内に総選挙が実施される。

　アルメニアはロシア軍の駐留を受け入れるなど、親露的な立場を維持してきた。エレバンでの抗議運動に対し、ロシア外務省は「憲法の枠組みで決着することを願う」とけん制。一方、米国務省は「全国民の要求に応じるような決着を望む」と、野党の意向を反映させることを求めている。

　現時点で抗議運動は反露色を帯びていない模様だが、旧ソ連圏では０３年にジョージア（グルジア）、０４年と１４年にウクライナでそれぞれ政変が起こり、いずれも親欧米政権が誕生した。
995：チバＱ：2018/05/07(月) 00:38:11: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050300471&g=int
不人気メドベージェフ氏留任も＝プーチン氏４期目始動へ－ロシア

プーチン大統領

ロシアのメドベージェフ首相＝４月１１日、モスクワ（ＡＦＰ＝時事）

　【モスクワ時事】３月のロシア大統領選で圧勝したプーチン大統領（６５）の４期目の就任式が７日に行われ、新たな閣僚人事が近く発表される。欧米との対立が先鋭化し、経済低迷が続く中、これらの課題に引き続き対処するため、プーチン氏は大幅な人事刷新を行わないと予想する見方が強まっており、国民に不人気のメドベージェフ首相（５２）が留任する可能性も指摘されている。
　メドベージェフ氏は２００８～１２年に大統領を務め、この間、首相に回ったプーチン氏と「双頭体制」の一角を担った。一方、野党勢力指導者ナワリヌイ氏が昨年、インターネット上でメドベージェフ氏の不正蓄財疑惑を告発し、大規模な反政権デモにつながった。独立系世論調査機関レバダ・センターの最新調査でもメドベージェフ氏不支持は５７％と支持の４２％を上回っており、交代は既定路線とみられていた。
　政治情報に強いネットメディアの「ニュー・タイムズ」は４月下旬、複数の消息筋の話として、プーチン氏がメドベージェフ氏を留任させる見通しだと報じた。理由について「メドベージェフ氏が不本意ながら、従順に（大統領職の）権力を返した点をプーチン氏が評価」し、対ロ制裁や欧米との関係悪化に対応するため「プーチン氏は本格的な変化を望んでいない」と指摘した。
　外交筋も「メドベージェフ氏が首相を務めることで、国民の不満は同氏に向かい、結果的にプーチン氏の人気が高まる。プーチン氏にとっても悪い話ではない」と留任の可能性が高いとみる。

ロシアのラブロフ外相＝４月２８日、モスクワ（ＥＰＡ＝時事）

　もう一つの注目人事がラブロフ外相（６８）の去就だ。０４年の就任から１４年がたち、今回は交代のタイミングとみられていた。
　しかし、有力紙コメルサントは４月中旬、複数の大統領府筋の話としてラブロフ氏は留任する見通しだと伝えた。同筋の一人は欧米との対立を念頭に「現下の国際情勢から外相交代は非論理的だ」と指摘。少なくともあと２～３年は外相を続けるという予測を紹介した。（2018/05/03-14:31）
996：チバＱ：2018/05/07(月) 20:27:29: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180507-35118741-cnn-int
ロシアで反プーチン訴えるデモ、拘束の野党指導者は釈放
5/7(月) 13:03配信 CNN.co.jp
ロシアで反プーチン訴えるデモ、拘束の野党指導者は釈放
ロシアの野党指導者アレクセイ・ナバリヌイ氏
（ＣＮＮ）　ロシア各地で反政府デモを組織して警察に拘束されていた野党指導者アレクセイ・ナバリヌイ氏（４１）が、６日に釈放された。７日には３月の選挙で４選を果たしたプーチン大統領の就任式が行われる。

写真特集：２０１８年版、プーチン大統領カレンダー

激しいプーチン大統領批判を展開するナバリヌイ氏は、５日にロシア国内の複数都市で反政府デモを組織。モスクワ市内の広場に到着した直後、警察に拘束された。集まった人々をかき分けて同氏が警察に連行される写真も公開されている。

同氏はツイッターへの投稿で、集会を組織し、警察に抵抗したとして拘束されたが、６日未明に釈放されたと報告した。

ロシア国営タス通信によると、警察は「無許可の集会」を理由に約３００人を拘束していた。

反政府デモ参加者は、「恥を知れ」「プーチンは泥棒だ」「もううんざり」などと連呼してモスクワ市内をデモ行進。これに対してプーチン大統領支持派も多数が詰めかけ、反対派の声をかき消した。

４期目に入るプーチン大統領の任期は６年で、これまでの任期と通算すると２４年に及ぶ。同国の指導者としては、２９年間の独裁体制を築いたスターリン以来の長期政権となる。

ナバリヌイ氏は２０１７年に横領罪で有罪判決を言い渡されたことを理由に、大統領選への出馬を阻まれていた。

同氏は今年１月にも、大統領選挙の投票ボイコットを呼びかける反政府集会を全土で展開したとして拘束された。

国営テレビはプーチン大統領が支配していることから、ナバリヌイ氏らはユーチューブを使って、ロシアのエリート層の腐敗を訴えている。
997：名無しさん：2018/05/09(水) 07:10:41: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180508-00000078-mai-int
＜ロシア＞４期目プーチン政権始動
5/8(火) 20:15配信毎日新聞
＜ロシア＞４期目プーチン政権始動
プーチン大統領＝ＡＰ
　◇下院、メドベージェフ前首相の再任承認

　【モスクワ大前仁】ロシア下院は８日、プーチン大統領が提案したメドベージェフ前首相の再任を承認した。通算４期目のプーチン政権が本格始動し、組閣作業を加速させる。

　９人の副首相候補では、シルアノフ前財務相が政権ナンバー３の第１副首相に据えられる。同氏は財務相も兼ねる見通しで、財政規律の維持に取り組む。課題の年金問題では、ゴリコワ前会計検査院長官が担当の副首相に就く予定。前政権から副首相３人が留任するが、対日経済交渉を担ってきたシュワロフ前第１副首相やドボルコビッチ前副首相は留任しない見通しだ。
998：チバＱ：2018/05/09(水) 07:13:06: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050801165&g=int
アルメニア、野党指導者を首相に選出＝親ロ路線は維持

アルメニアの新首相に選出された野党「エルク」のパシニャン党首＝４月３０日、エレバン（ＥＰＡ＝時事）

　【モスクワ時事】旧ソ連構成国アルメニアの議会は８日、サルキシャン前大統領の首相就任に反対するデモを主導して同氏を辞任に追い込んだ野党「エルク」のニコル・パシニャン党首（４２）の首相任命投票を行い、賛成多数で選出した。
　アルメニアはロシア軍が駐留する親ロシア国。タス通信によると、パシニャン氏は投票に先立ち議会で「ロシアとの戦略的パートナーシップの強化は優先事項であり続ける。ロシアとの軍事協力は安全保障の重要な要素だと考えている」と述べ、親ロ路線を維持する方針を示した。（2018/05/08-21:06）
999：とはずがたり：2018/05/14(月) 15:52:15: ＜ロシア＞４期目プーチン外交活発化、近く独仏日と首脳会談
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180513-00000043-mai-int
5/13(日) 20:32配信毎日新聞
＜ロシア＞４期目プーチン外交活発化、近く独仏日と首脳会談
軍事パレードでセルビアのブチッチ大統領（左から２人目）、イスラエルのネタニヤフ首相（右）と並ぶプーチン露大統領（中央）＝モスクワの「赤の広場」で９日、ＡＰ
　【モスクワ大前仁】ロシアのプーチン大統領が通算４期目の政権を発足させて１３日で１週間。プーチン氏は就任直後から外国首脳と会うなど外交活動を活発化させている。月内には欧州主要国や日本の首脳と立て続けに会談を予定しており、米国の同盟国との距離を探りながら、４期目の外交を進めていく構えだ。

　今月７日に就任式を終えたプーチン氏は、翌８日からセルビアのブチッチ大統領、イスラエルのネタニヤフ首相と会談した。１４日には旧ソ連諸国で構成する経済連携協定「ユーラシア連合」の首脳会議に出席する。プーチン氏は３月の大統領選で再選して以降、外国要人とほとんど会談しなかったことから、外交活動の再開を印象づけている。

　直近の外交日程で注目されるのは、今月中旬以降に組まれている独仏日の各国首脳会談だ。１８日にロシア南部ソチでメルケル独首相と、２５日ごろに北西部サンクトペテルブルクでマクロン仏大統領と、２６日にモスクワで安倍晋三首相との会談がそれぞれ予定されている。

　最近のロシア外交で痛手となったのは、３月初旬に英国で起きた元露情報機関員への暗殺未遂事件に直撃されて、独仏までが英国に同調し強硬措置を講じたことだった。そのため独仏との首脳会談では、ウクライナ情勢と共に、個別の関係立て直しが焦点になるとみられていた。

　しかしトランプ米政権が今月８日にイラン核合意から離脱表明したことを受け、ロシアと独仏の間では、この問題への対応が最重要課題に浮上した格好だ。核合意に参加している３カ国が合意維持を唱えていることから、ロシアとしては米国をけん制する機会としたい考えだ。

　日露首脳会談でも２国間問題にとどまらず、プーチン氏が対米関係を取り上げてくるのは確実だ。ロシアが抱く日米同盟への疑念を解消できない限り、日本との平和条約を結べない点を取り上げ、日米間の結束を揺さぶる構えとみられる。
1000：チバＱ：2018/05/17(木) 21:57:52: https://www.sankei.com/world/news/180516/wor1805160013-n1.html
2018.5.16 07:15

ウズベキスタンで進む親中化　ロシアに焦り、陸上輸送覇権争い
　中央アジアの旧ソ連構成国、ウズベキスタン。このロシアの“裏庭”に、中国が影響力を強めている。ウズベクは中央アジアで初めて、中国の教育・文化普及機関「孔子学院」が設立された国であり、中国が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」も支持。親中化が進む一方で、水面下では中露対立の構図も見え隠れする。（タシケント　岡田美月）

　首都タシケント中心部で、深紅の看板がひときわ大きな存在感を放っていた。２００５年、中央アジアで初めて開設された「タシケント孔子学院」。キリル文字で表記されるウズベク語やロシア語を母語とするウズベク人らが、漢字を学ぶ。

　「中国は大国だし、中国語が将来的には世界共通の言語になるだろう」。学生のサンジャ・アブドゥナザロフさん（１７）は、大学教授の父にこう勧められ入学を決めた。

　ウズベクには東部の古都サマルカンドと合わせ、２校の孔子学院がある。１６年には中国・習近平国家主席の彭麗媛夫人が、ウズベクのカリモフ大統領（当時）夫人とともにタシケントの学院を訪れた。中央アジアでの中国の存在を象徴する場所だ。

　文化面での進出と歩調を合わせるように、経済でも中国の影響力は広がった。欧州連合（ＥＵ）の統計によると、ウズベクの１７年の貿易額のうち、中国は２０・２％を占め首位。ウズベクの最大貿易相手国としての地位を長年占めてきたロシアは１７・５％で２位に落ちている。

　中国が一帯一路構想を加速させる中、貿易量はさらに増大すると予想される。ウズベク情勢に詳しい京都大の帯谷知可准教授は、同国のミルジヨエフ現大統領には、「中国が国家規模で支援策を提案するとの期待がある」と指摘する。

　１９９１年に旧ソ連から独立したウズベクは、ロシアが主導する集団安全保障体制への加入と離脱を繰り返し、現在は非加盟状態。中国は、そんな微妙な距離感の間隙を突き、ウズベクへの浸透を進めている形だ。

　中央アジアを自国の勢力圏とみなすロシアも、対ウズベク関係の回復・強化を模索する。昨年１０月には合同軍事演習も実施し、安保面の協力強化をアピールした。

　ユーラシア大陸を横断する主要な鉄道網には、ロシアを横断するシベリア鉄道のほか、中国から中央アジアを通るルートがあり、ウズベクはその重要な沿線国だ。ウズベクをめぐる中露の競争は、陸上輸送の覇権をめぐる争いでもある。

　ただ、中国の伸張に歯止めがかかる気配はない。タシケント孔子学院には、習氏とカリモフ氏が握手する巨大な写真が掲げられ、アブドゥナザロフさんは「将来は中国関係の仕事をするつもり」と教えてくれた。

　　　　　
◇

　ウズベキスタン　中央アジア５カ国の内の一つ。首都タシケント。人口３２１２万人（２０１７年）。石油や天然ガスなどの資源国。１９９０年代後半には、武装勢力「ウズベキスタン・イスラム運動」が結成され、９９年にキルギスで日本人技師拉致事件を起こした。かつては人権抑圧問題などで欧米との関係が悪化したが、ミルジヨエフ政権発足以降は欧米や周辺国などとの関係改善を図っている。在留邦人は１３７人（２０１６年１０月）。
1001：チバＱ：2018/05/17(木) 21:58:26: https://www.sankei.com/world/news/180516/wor1805160009-n1.html
2018.5.16 07:16

中央アジアに親日国確保「意義大きい」　ウズベキスタン、日本にラブコール
　中国、ロシアが影響力を競うウズベキスタンだが、日本に対しても企業や観光客の誘致に向けた“ラブコール”を送り続けている。ただ、現状では日本からの投資は限定的だ。（岡田美月）

　ミルジヨエフ大統領は昨年１２月の施政方針演説で、「高い利益をもたらす有望な分野」として観光を挙げた。首都タシケントを含む１３カ所に抑留された旧日本兵を埋葬した日本人墓地も、日本からの訪問客呼び込みに活用する考えだ。

　筑波大や名古屋大などには多くのウズベキスタン留学生が送り込まれている。同国政府高官には日本留学経験者が少なくない。

　首都中心部のタシケント国立東洋学大学の日本語学科には現在、約１５０人の学生が在学する。ただ、「日本語を習得してもそれを生かす仕事は少ない」（京都大の帯谷知可准教授）のが現実。進出企業の多くは政府開発援助（ＯＤＡ）絡みの商社や建設業者などが中心で、民間への投資は消極的だ。

　中央アジア・コーカサス研究所の田中哲二所長は、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を進める中国などが対日強硬姿勢に傾いた場合、「（中露の）間にある国が日中露どちらにつくか、その動向が物事を決めることにもつながる。中央アジアに親日的な国があることは意義が大きい」と強調。その上で、「環境問題に関する技術供与、観光開発など幅広い分野で支援していくことが重要だ」と話した。
1002：チバＱ：2018/05/18(金) 19:09:17: https://mainichi.jp/articles/20180519/k00/00m/030/030000c
ロシア
プーチン政権陣容出そろう　閣僚名簿提出
毎日新聞2018年5月18日 18時10分(最終更新 5月18日 18時10分)
【モスクワ大前仁】ロシアのプーチン大統領は１８日、メドベージェフ首相から閣僚候補名簿を受理し、通算４期目となる政権の布陣が決まる。ラブロフ外相やショイグ国防相は留任の見通し。防衛力の整備や産業育成、年金制度改革が当面の政策課題となりそうだ。

　外交・安全保障分野では当初、２００４年から外相を務めてきたラブロフ氏の交代説も出ていたが、欧米諸国との関係が悪化している現状を踏まえ、留任させることにした模様だ。既に発表された計９人の副首相では、ボリソフ前国防次官が軍需産業を担当し、産業育成担当のマントゥロフ産業貿易相は留任する。

　またクドリン前財務相が会計検査院長官に就任する。プーチン氏側近といわれるクドリン氏は、００年代に財政健全化に貢献したが、１１年に財務相を退任した後、去就が注目されてきた。
1003：とはずがたり：2018/05/26(土) 22:47:21: プーチン大統領「日本の投資額は少ない」
5/26(土) 12:42配信日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180526-00000023-nnn-int
Nippon News Network(NNN)

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ロシアのプーチン大統領は２５日、安倍首相との首脳会談を前に、日本の経済協力について、「日露の潜在力を考慮すると、投資額は少ない」と述べ、さらなる投資を呼びかけた。

プーチン大統領は２５日、安倍首相と共に、日露の経済関係者との会合に出席した。この中で、２年前に安倍首相が提示した８項目の経済協力プランを評価した一方、「日露の潜在力を考慮すると、投資額は少ない」と現状に満足していない考えを示し、エネルギーやハイテク分野などへの投資を呼びかけた。

日本は経済協力や北方領土での共同経済活動を通して領土交渉を進展させたい考えで、プーチン大統領は、こうした日本の思惑を踏まえて、さらなる投資を引き出したい狙いがあるとみられる。

安倍首相とプーチン大統領は２６日、モスクワで２１回目となる会談を行う。
1004：とはずがたり：2018/05/27(日) 19:56:19: プーチン大統領「日本の投資額は少ない」
http://www.news24.jp/articles/2018/05/26/10394256.html
2018年5月26日 12:42

ロシアのプーチン大統領は２５日、安倍首相との首脳会談を前に、日本の経済協力について、「日露の潜在力を考慮すると、投資額は少ない」と述べ、さらなる投資を呼びかけた。

プーチン大統領は２５日、安倍首相と共に、日露の経済関係者との会合に出席した。この中で、２年前に安倍首相が提示した８項目の経済協力プランを評価した一方、「日露の潜在力を考慮すると、投資額は少ない」と現状に満足していない考えを示し、エネルギーやハイテク分野などへの投資を呼びかけた。

日本は経済協力や北方領土での共同経済活動を通して領土交渉を進展させたい考えで、プーチン大統領は、こうした日本の思惑を踏まえて、さらなる投資を引き出したい狙いがあるとみられる。

安倍首相とプーチン大統領は２６日、モスクワで２１回目となる会談を行う。
1005：チバＱ：2018/05/28(月) 18:50:39: https://mainichi.jp/articles/20180527/k00/00m/010/136000c
日露首脳会談
「領土」進展遠く　共同経済活動、主権が壁
毎日新聞2018年5月27日 00時14分(最終更新 5月27日 02時38分)
　安倍晋三首相は２６日午後（日本時間同日深夜）、ロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリン（大統領府）で会談した。北方領土での共同経済活動を具体化し、領土問題の進展につなげたい考えだ。だが、活動の前提となる日露双方の法的立場を害さない「特別な制度」導入については協議が難航した模様だ。【モスクワ大前仁、小山由宇】

　会談冒頭、プーチン氏は「最も大切なのは、お互いの関係発展に関心を持つことだ」と呼びかけた。首相は「（２０１６年１２月、山口県の）長門での会談から共同経済活動、（北方領土の）元島民の人道的措置について具体的進展が見られた。この会談でさらに弾みをつけたい」と応じた。

　首相がプーチン氏と会談するのは通算２１回目。個人的な信頼関係をテコに、プーチン氏が領土問題の解決に向けかじを切ることを期待してきた。特に今年３月のロシアの大統領選で通算４選を果たした後、領土問題で政治決断を下しやすい環境が生まれるとの分析が日本政府内にあった。だが、変化の兆しは見えず、政府関係者からは「前のめりになりすぎた。ロシアの温度を読み間違えた」との声が漏れる。

　会談では、共同経済活動のうち、ウニの養殖やイチゴの温室栽培などで具体化に向けた協議に入ることを確認する見通し。しかし、「特別な制度」を導入せず、ロシアの主権下で共同経済活動を始めれば、国際社会から「日本は北方領土のロシア支配を認めた」と評価されかねない。

　会談では、北朝鮮情勢についても意見交換。外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を年内に開催し、安保対話を進めることでも合意する方向だ。北朝鮮情勢や中国の軍拡を念頭に、日露関係が緊張し、日本を取り巻く安保環境がさらに悪化することを防ぐ狙いがある。

孤立の露、日本に接近
　「我々は相互に受け入れ可能な譲歩を見つけられるよう試みていく」。プーチン露大統領は２５日に外国通信社代表団との会見で、平和条約締結の見通しを尋ねられると、前向きなトーンで切り出した。ただし、このような発言が平和条約交渉の加速化につながる可能性は、それほど高くない。

　会見でプーチン氏は、かつて日本が「日ソ共同宣言」（１９５６年）に盛り込まれた２島返還の解決策を拒んだことから暗礁に乗り上げた、という持論を繰り返した。具体的な解決策についても「どのようになるのかは現時点で述べられない。それを話せるのならば、もう（平和条約に）署名しているだろう」と語った。

　通算４期目の政権を発足させたプーチン氏が日本との関係を重視する構えを見せる背景には、米露関係が悪化している事情を踏まえ、西側諸国の結束を揺さぶろうとの意図があるとみられる。また、日本との経済関係を拡大し、大型投資を呼び込む狙いもある模様だ。ロシア大統領府が出した首脳会談の資料には「日露間で大型投資を含めた協力を拡大させたい」とあるが、米国がロシアに対する経済制裁を強化する中、日本政府が受け入れるのは容易ではない。日本側は医療協力など米国の反発を買わない小規模のプロジェクトを念頭に置いている。【モスクワ大前仁】
1006：とはずがたり：2018/05/29(火) 23:06:46: 完全に舐められとる。。
国益ならぬ国害と国辱ばらまいてる外交が得意な安部は逝って良しだ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

2018.5.27 01:11
プーチン氏、会談に遅刻　会見の質問も取りやめ
https://www.sankei.com/politics/news/180527/plt1805270002-n1.html

　モスクワのクレムリン（ロシア大統領府）で２６日に行われた安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の会談は、ロシア側の都合で４８分間も遅れ、会談後の共同記者会見も質問ができなくなるなど、トラブルが続いた。

　プーチン氏は日露首脳会談の開始予定時刻に突然、新たに任命された閣僚との会合を開いた。安倍氏はホテルの部屋で待機を迫られ、外務省などの日本側関係者は大慌てで情報収集に追われた。

　会談後の記者会見も、日本とロシアの報道陣で各１問を出すことで事前調整していたが、時間がなくなったとするロシア側の強い意向を受け、質疑は取りやめとなった。（共同）
1007：チバＱ：2018/05/30(水) 19:42:28: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00000002-jij_afp-int
反プーチン派ロシア人ジャーナリスト、ウクライナで撃たれ死亡
5/30(水) 6:43配信ＡＦＰ＝時事
反プーチン派ロシア人ジャーナリスト、ウクライナで撃たれ死亡
ウクライナ首都キエフで銃撃を受け死亡したアルカディ・バブチェンコ氏（2017年11月14日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（写真追加）ウクライナの首都キエフで29日、ロシア人ジャーナリストが銃撃を受けて死亡した。ウクライナ警察が明らかにした。被害者は反体制派メディアに寄稿し、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対する痛烈批判を展開していた。

　亡くなったのはアルカディ・バブチェンコ（Arkadi Babchenko）氏（41）。警察がAFPに明かしたところによると、バブチェンコ氏は自宅アパートの建物内で銃撃されたという。

　警察報道官の話では、銃声を聞いた妻が血を流しているバブチェンコ氏を発見。病院へ救急搬送中に息を引き取ったという。

　同僚のジャーナリストの一人はフェイスブック（Facebook）に、「アルカディ・バブチェンコ氏は買い物を終えて帰宅した際、自宅建物内の階段で背後から3発の銃弾を受けて死亡した」と投稿。

　この同僚によると、バブチェンコ氏はウクライナ民放ATRで過去1年間、番組司会者を務めていたという。

　反プーチン派の同氏はロシア国内で脅迫を受け、まずチェコの首都プラハに転居。その後キエフに移住していた。【翻訳編集】 AFPBB News
1008：とはずがたり：2018/06/02(土) 20:21:53: トランプ・プーチン会談準備か＝米朝集中で遅れも―米紙
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180602X560.html
14:59時事通信

　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１日、米政権高官の話として、ホワイトハウスがトランプ大統領とプーチン・ロシア大統領の首脳会談開催に向けた作業に着手していると報じた。会談が実現すれば、シリア情勢やウクライナ問題、核軍縮などが話し合われる見通し。

　ハンツマン駐ロ米大使がワシントンに戻り、会談に向けた調整に当たっているが、「初期段階」にあり、日取りや場所は合意できていないという。当局者は同紙に、トランプ氏が今は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談に集中しており、米朝交渉が長引けば「（米ロ会談に向けた作業が）遅れるかもしれない」と話している。
1009：チバＱ：2018/06/04(月) 20:18:53: 旧ユーゴだからこっちだったか

2667 ：チバＱ：2018/06/04(月) 17:55:04
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00050038-yom-int
スロベニア選挙、「反難民」野党が第１党に
6/4(月) 10:48配信読売新聞
　【ウィーン＝笹沢教一】旧ユーゴスラビアのスロベニアで３日、国民議会（下院、定数９０）選挙の投開票が行われた。

　開票率９９・８９％の時点で、「反難民」を掲げるヤンシャ元首相率いる中道右派野党「スロベニア民主党」が２５議席を獲得し、第１党となった。投票率は５２％だった。

　欧州で移民・難民排斥の動きが高まる中、ヤンシャ氏は選挙戦で、反難民強硬派として知られる隣国・ハンガリーのオルバン首相との協調姿勢をアピールし、支持を集めた。ただ、スロベニア民主党は過半数に届いていない。ヤンシャ氏の反難民政策に反対する複数政党が政権樹立の阻止で団結する方針を示しており、連立協議は難航が予想される。

2668 ：チバＱ：2018/06/04(月) 17:56:12
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000008-jij_afp-int
「反移民」の右派が第1党にスロベニア下院選、連立交渉は難航か
6/4(月) 10:25配信ＡＦＰ＝時事
「反移民」の右派が第1党にスロベニア下院選、連立交渉は難航か
スロベニアの首都リュブリャナで、国民議会選の最初の公式開票結果が発表された後、記者会見する野党・民主党のヤネス・ヤンシャ党首（2018年6月3日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】中欧スロベニアで３日、国民議会（下院、定数90）選の投票が行われ、即日開票の結果、「反移民」を掲げるヤネス・ヤンシャ（Janez Jansa）元首相（59）の中道右派野党、民主党が25議席を獲得して第１党となった。欧州のポピュリズムの波に乗って右派が躍進した格好。ただ、過半数にはほど遠く、連立交渉も難航が予想される。

【関連写真】記者会見するヤンシャ氏

　国家選挙管理委員会によると、ほぼすべての票が集計された段階で民主党の得票率は25％弱。コメディアンから政治家に転身したマリヤン・シャレツ（Marjan Sarec）氏率いる中道左派「マリアン・シャレツ・リスト（LMS）」が12.7%で13議席を得た。

　ヤンシャ氏は今回の選挙戦で、強硬な移民対策を進める隣国ハンガリーの右派、オルバン・ビクトル（Orban Viktor）首相と連携。2015年から16年にかけて50万人以上の移民がスロベニアを通過して欧州北部に向かった記憶を呼び起こす戦略を取った。

　ヤンシャ氏は3日夜、テレビを通じ「協議や連立に向けたドアは開かれている」と表明。移民問題は「大半の欧州人にとって最も深刻な課題」と重ねて強調しつつ「これまで取り組んできたプログラムに基づいて真剣な議論を始める用意がある」と述べた。

　ただ、これまでに民主党との連立に意欲を示しているのは、7議席を獲得した中道右派の政党1党にとどまっている。【翻訳編集】 AFPBB News

2669 ：チバＱ：2018/06/04(月) 20:18:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000066-mai-int
＜スロベニア＞「反移民」政党が第１党に　国民議会選
6/4(月) 19:38配信毎日新聞
　【ウィーン三木幸治】旧ユーゴスラビアのスロベニアで３日、国民議会（下院）選の投開票があり、移民排斥を掲げる中道右派の野党、民主党が約２５％の得票を獲得し、第１党となった。ハンガリー、ポーランドなどと同様、東欧で「反移民」政党の人気の高さが改めて浮き彫りになった。ただ、民主党と連立を組む政党は見当たらず、政権発足は難航が予想される。

　選管によると、第２党は中道左派の「マリヤン・シャレツ・リスト」で得票率約１３％。ツェラル首相が率いる中道左派の与党・現代中央党は議席を減らし、第４党となった。

　民主党は２０１３年まで首相を務めたヤンシャ氏が率いる。ヤンシャ氏は「スロベニア・ファースト」を掲げ、「移民に充てる予算を安全保障政策に使うべきだ」と主張する。
1010：チバＱ：2018/06/05(火) 00:13:54: https://mainichi.jp/articles/20180518/k00/00m/030/057000c
ＥＵ首脳会議
バルカン支援を確認へ　早期加盟には溝
毎日新聞2018年5月17日 20時00分(最終更新 5月17日 22時55分)
西バルカン地域６カ国の首脳招く
　【ブリュッセル八田浩輔】欧州連合（ＥＵ）は１７日の首脳会議で、将来のＥＵ加盟を望む旧ユーゴスラビア諸国を中心とする西バルカン地域６カ国の首脳を招き、地域の安定に向けて関係を深める方針を確認した。一方、スペインのラホイ首相は独立を承認していないコソボの参加に反発して会議に参加せず、ＥＵの東方拡大を巡る温度差が浮き彫りとなった。

　ＥＵの欧州委員会は今年２月、６カ国のうちセルビアとモンテネグロについて、早ければ２０２５年の加盟を目指す新戦略を発表。残るアルバニア、マケドニア、コソボ、ボスニア・ヘルツェゴビナの４カ国も早期加盟に向けて経済的な支援などを強化するとした。

　かつて「欧州の火薬庫」と呼ばれたバルカン半島では近年、ロシアと中国が政治・経済両面で影響力を拡大。また１５年の欧州難民危機では中東からの難民が移動する主要なルートとなり、ＥＵでは地政学上の要の一つとして西バルカンの安定を重視し、政治的関与を強める機運が高まっている。

　一方、泥沼の民族紛争を経て０８年にセルビアから独立を宣言したコソボを巡っては、カタルーニャ自治州の独立問題を抱えるスペインやギリシャなどＥＵ５カ国が独立国家として認めていない。また００年代に入ってＥＵに加盟した中東欧諸国との摩擦など西側諸国には「拡大疲れ」と呼ばれる状況に嫌気もあり、西バルカン諸国の早期加盟は非現実的との見方が根強い。
1011：チバＱ：2018/06/05(火) 00:30:42: ＝旧ユーゴ＝
スロベニア、【ＥＵ　2004年】【ＮＡＴＯ】【ＥＵＲＯ】
クロアチア　【ＥＵ　2013年】【ＮＡＴＯ】
モンテネグロ【ＥＵ加盟候補国】２０２５年の加盟を目指す【ＮＡＴＯ】
セルビア【ＥＵ加盟候補国】２０２５年の加盟を目指す
マケドニア共和国【ＥＵ加盟候補国】
ボスニア・ヘルツェゴビナ
コソボ
＝旧ユーゴ外＝
アルバニア【ＮＡＴＯ】
1012：チバＱ：2018/06/12(火) 18:16:45: https://mainichi.jp/articles/20180612/ddm/007/030/130000c
ロシア
Ｇ８復帰に否定的　「上海機構」の枠組み重視
毎日新聞2018年6月12日　東京朝刊
【モスクワ大前仁】プーチン露大統領は１０日、トランプ米大統領らがロシアの主要８カ国（Ｇ８）への復帰に前向きな発言をしたことに対し「みんながモスクワに来るのならば喜んで会う」と語り、復帰に強い関心を示さなかった。中国の青島で開かれた上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議後の会見で語った。

　ロシアはウクライナ問題をめぐる対立から２０１４年以降、Ｇ８から除外されている。プーチン氏は「ロシアがＧ８から抜けたわけではない。他国が（同年にＧ８首脳会議が予定されていた）ロシアに来るのを拒んだのだ」と強調。現在のロシアにとって他のＳＣＯ加盟国との経済活動の方がＧ７より重要性が増していると指摘した。「（ロシアや中国が軸となる）ＳＣＯ加盟国とＧ７が共通課題を話し合うならばＧ２０（主要２０カ国・地域）がもう一つの枠組みになる」とも述べ、Ｇ７をけん制した。

　ロシアのＧ８復帰についてトランプ氏やイタリアのコンテ首相が支持する一方で、Ｇ７の首脳声明がロシアの外交を批判するなど、異なるメッセージが発せられている。
1013：チバＱ：2018/06/13(水) 00:35:17: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180612-00000643-san-kr
米朝首脳会談　ロシアは“蚊帳の外”を警戒　６カ国協議再開狙う
6/12(火) 22:34配信産経新聞
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアは北朝鮮の核保有を認めない立場である半面、この問題の協議が米国や中国、韓国の主導で進み、“蚊帳の外”となるのを警戒している。米朝首脳会談を朝鮮半島情勢の正常化に向けた「長期的プロセスの始まり」と位置づけ、ロシアや日本も参加する６カ国協議の再開をめざす方針だ。プーチン露大統領は金正恩朝鮮労働党委員長の訪露を招請しており、駆け引きを活発化させるとみられる。

　トランプ米大統領が北朝鮮に「安全の保証」を、金委員長が「朝鮮半島の非核化」を約束した米朝会談について、露政界や専門家はおおむね「想定通り」と評価している。プーチン政権は、北朝鮮問題を在韓米軍の縮小など米国抑止につなげたい考えで、米朝の共同声明で「朝鮮半島の非核化」がうたわれた点には満足しているとみられる。

　プーチン露政権は、「安全の保証」や「非核化」を多国間の枠組みで裏打ちすべきだと主張しており、２００８年に中断した６カ国協議の再開を関係国に働きかけている。ラブロフ露外相は５月３１日の訪朝で、訪露の招請に対する金委員長の同意を取り付けた。１０月には旧ソ連と北朝鮮の外交関係樹立７０年を迎えることもとらえ、ロシアは北朝鮮をめぐる出遅れ感を払拭したい考えだ。

　ロシアは核燃料製造から使用済み燃料の処理まで、原子力産業の「上流から下流まで」を擁している。北朝鮮からの核弾頭やミサイルの搬出・廃棄、同国への原子力協力を請け負うといった関与も考えられる。
1014：チバＱ：2018/06/13(水) 18:50:07: >>939
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3178291.html
マケドニア、国名変更でギリシャと合意「北マケドニア」に
02:49AFPBB News

マケドニア、国名変更でギリシャと合意「北マケドニア」に

マケドニアの首都スコピエ中心部の広場で、同国国旗を掲げ、国名をめぐるギリシャとの妥協の可能性に抗議する人々（2018年3月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / Robert ATANASOVSKI

(AFPBB News)

【AFP＝時事】（更新、写真追加）ギリシャとマケドニアは12日、マケドニアの国名を「北マケドニア共和国」に変更することで合意した。マケドニアのゾラン・ザエフ首相は、両国間で27年にわたり続く国名論争の「歴史的な解決策」とたたえている。

　ザエフ首相は、首都スコピエで開いた記者会見で、両国がマケドニアの国名変更で合意に達したことを発表。ギリシャのアレクシス・チプラス首相もテレビ演説で合意達成を発表し、「ギリシャが設定した条件をすべて網羅する優れた協定だ」と述べた。

　ギリシャは同国北部と国境を接するマケドニアの国名について、自国の北部に同名の地域があることを理由に抗議していた。マケドニアは、国名問題の解消により、欧州連合と北大西洋条約機構への加盟に向けた道が開けることを期待している。

　合意内容は今後、マケドニアとギリシャ両国の議会で承認される必要がある。【翻訳編集】AFPBB News

https://www.cnn.co.jp/world/35120769.html
マケドニア、国名変更でギリシャと合意　長年の対立解消へ
2018.06.13 Wed posted at 15:36 JST
（ＣＮＮ）ギリシャと隣国のマケドニアの政府は１３日までに、後者の国名を「北マケドニア共和国」に変更する方針で合意した。国名をめぐる両国の長年の対立解消に向けて道を開いた形だ。

１９９１年の旧ユーゴスラビアからの独立後、自国の国名を「マケドニア」とすることを希望した同国に対し、ギリシャは同じ地名がギリシャ北部に存在するとして反発。９３年の国連加盟時には「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」の名称が用いられた。その後は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）への加盟を目指しているものの、ギリシャの反対により実現していない。

マケドニアのザエフ首相はツイッターで、国名変更の合意について、マケドニア国民の民族的、文化的アイデンティティーは守られると説明。同国の人々や言語は引き続き「マケドニア人」、「マケドニア語」として認識されると述べた。

ギリシャのチプラス首相も「地域の安定を損ねていた対立にようやく終止符が打たれ、未来への窓が開く」とツイート。両国民が連帯感や友情、発展を共有できるようになるとの見通しを示した。

ＮＡＴＯは、長年の対立の解決に向けて動いた両国首相を称賛するとともに、合意によってマケドニアのＮＡＴＯ加盟への道も開けると述べた。

マケドニアでは年内にも、今回の合意についての国民投票を行う予定だ。
1015：チバＱ：2018/06/13(水) 18:50:26: http://www.afpbb.com/articles/-/3136224?utm_source=nttresonant&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_r2
「クリンゴンじゃない！」マケドニア、暫定略称を国名にする案を一蹴
2017年7月19日 16:49　発信地：ブリュッセル/ベルギー [ ヨーロッパベルギー ]
【7月19日 AFP】マケドニアの国名についてギリシャがギリシャ古来の名だなどとして反対している問題で、マケドニアは18日、国際的な暫定名称の略称「FYROM」を国名として解決する提案を拒否した。米人気SFドラマ「スタートレック（Star Trek）」に登場する「クリンゴン（Klingon）」のように奇異な名称だと反発した。

　バルカン（Balkan）半島に位置するマケドニアを、隣国ギリシャや欧州連合（EU）、国連（UN）はいずれも「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」と呼んでいる。FYROMはその頭文字をとったもの。ギリシャは、マケドニアという名称はギリシャ北部一帯に対してしか使えないと主張している。

　ベルギーの首都ブリュッセル（Brussels）で開かれたEU側との会合後の記者会見で、マケドニアのニコラ・ディミトロフ（Nikola Dimitrov）外相は「みなさんがFYROMと言うなら、それはわが国をTVドラマシリーズ『スタートレック』の『クリンゴン』と呼ぶようなものだ」と述べた。

　クリンゴンはスタートレックに出てくる凸凹の頭をした人類に似た種族で、独自の帝国を築いている。

　ディミトロフ外相は一方で、「われわれは両国（マケドニアとギリシャ）が真っ直ぐ前に進める道を探さねばならない。それは可能だと思う」と述べ、別の妥協案があり得るとの考えも示唆した。

　先ごろ就任したマケドニアのゾラン・ザエフ（Zoran Zaev）首相は先月、国名論争に終止符を打つべく、同国が暫定的な国名で北大西洋条約機構（NATO）とEUに加盟する案に言及していた。

　国名論争はユーゴスラビアの崩壊を受けて、マケドニアが1990年代に独立を果たしたことで表面化。ギリシャは、アレクサンダー大王（Alexander the Great）の古代マケドニア王国の中心は現ギリシャ北部のマケドニア地域にあったとして、「マケドニア」という言葉を使用する歴史的な権利が自国にあると主張している。

　マケドニアはNATOへの加盟を目指しているが、ギリシャは2008年以来、拒否権を行使して妨害している。(c)AFP
1016：チバＱ：2018/06/14(木) 20:05:57: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180614-00050098-yom-int
マケドニア大統領「憲法違反」新国名を拒否方針
6/14(木) 17:42配信読売新聞
　【ジュネーブ＝笹沢教一】ギリシャと国名を巡って四半世紀にわたり対立してきたマケドニアの国名を「北マケドニア共和国」に改名するとの両国首相間での合意に関し、マケドニアのイワノフ大統領は１３日、「憲法違反であり、有害な合意だ」と拒否する方針を明らかにした。

　マケドニアが国名を変更するには、９月にも実施予定の国民投票や議会の同意を大統領が承認する必要がある。現地報道によると、大統領は議会同意を承認する署名を一度だけ拒否する権利があるという。国名変更は早くも試練にさらされている。
1017：とはずがたり：2018/06/14(木) 21:14:34: >>1015
強大な軍事国家クリンゴンならかっこええやん(;´Д｀)
1018：チバＱ：2018/06/17(日) 22:30:09: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061600375&g=soc
観光の島に発展＝消える日本の面影－択捉島訪問団

島民約１５０人が集まった交流会で、折り紙を折る択捉島訪問団のメンバー＝２日、択捉島

　北方四島の元島民とロシア人島民の相互理解増進のため１９９２年に始まった「ビザなし交流」で、今年最初の訪問団６５人が１～４日、択捉島を訪れた。新設された空港や整備が進むホテルなど、急速に「観光の島」へと姿を変える島の様子に、元島民らは驚きとともに寂しさを隠せなかった。
　訪問団は、サケなどのふ化場や水産加工場を視察したほか、温泉施設や２０１４年に新設された空港などを訪問。中心都市の紗那（クリリスク）で開かれた島民との交流会には約１５０人が集まるなど、予想以上の歓迎を受けた。

元島民の思い出の場所に、新しく建てられたホテル（右奥）＝２日、択捉島

　クリル地区のタチヤーナ・ベロウソワ地区長は「クルーズ船が入るなど、海外の観光客に魅力ある島だ」とあいさつした。観光地としての整備が進む町に元島民は、「数年で町並みが変わった」「日本の面影がなくなった怒りを、どこにぶつければいいのか」と漏らした。
　ロシア政府は医療や年金など島民への手厚い補助を通じて、島への移住政策を進めている。訪問団が視察した水産加工場は繁忙期にロシア人約５００人が働くが、高給のため人手不足にはならないという。
　訪問団員からは「時間がかかるほど返還が遠のく」「返還を訴えるだけでいいのか」と、焦りの声も上がった。国後島の元島民、野口繁正団長は「歓待してくれたが、交流会を島民が主導するなど強気な印象を受けた」と指摘。北海道標津町の藤本謙二副団長は「友好が深まる中で、返還を粘り強く求める決意が必要だ」と話した。（2018/06/16-14:20）
1019：チバＱ：2018/06/18(月) 19:41:18: https://www.sankei.com/world/news/180617/wor1806170016-n1.html
2018.6.17 19:24

「マケドニア」国名論争なお火種　ギリシャで反対デモ、根強い異論
　【ベルリン＝宮下日出男】ギリシャの首都アテネの国会前で１６日、マケドニアとの国名論争決着に向けた合意をめぐり、数千人規模の反対デモが行われた。参加者は「裏切り者」と政府を批判。警察が催涙弾も使い、沈静化を図った。

　両国政府はマケドニアが「北マケドニア共和国」に国名変更することで合意したが、ギリシャでは「マケドニア」の名称がなお使われることに異論が強い。国会では１６日、最大野党が提出した政府不信任案が否決されたが、チプラス首相の連立相手も合意には反発しており、正式決定まで予断を許さない状況が続く。
1020：とはずがたり：2018/06/21(木) 17:28:40: 「Ｗ杯選手の子妊娠なら現金提供」、批判殺到で露バーガーキング謝罪
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180621-35121208-cnn-int
6/21(木) 12:21配信 CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　バーガーキング・ロシアがこのほど、ロシア人女性向けに、ワールドカップ（W杯）選手の子どもを妊娠すれば、４万７０００ドル（約５２０万円）獲得の権利と生涯無料でワッパーを食べられるチャンスを提供するとの広告を出した。これを受けて同社には批判が殺到、謝罪に追い込まれている。

このキャンペーンがロシアで始まったのは１９日。同国のソーシャルメディア「ＶＫ」で打ち出されたものだったが、市民から怒りの声が殺到したことを受け撤回となった。

バーガーキング・ロシアはＶＫ上で謝罪を表明。「侮辱的」なキャンペーンに関連する情報などを全て削除したと発表した。

ロシアでは今月、有力議員が国内の女性に対し、Ｗ杯期間中にロシアを訪れた外国人男性と性交渉をしないよう呼び掛ける出来事もあった。

この議員は地元ラジオとのインタビューの中で、シングルマザーの増加について懸念していると説明。ロシア国民はお互いに結婚し、「良い家族を築いて一緒に住み、子どもを産んで教育を授けるべきだ」と述べていた。

インタビューの質問では、１９８０年のモスクワ五輪後、外国人の父親の子どもを出産する例が急増したことに言及。これに対し議員は「こうした子どもたちはソ連時代から苦しんできた」「同一人種の子どもなら良いが、両親が別人種だとそういうわけにはいかない。私は国粋主義者ではないのだが」としている。
1021：チバＱ：2018/06/22(金) 17:06:50: https://www.sankei.com/world/news/180622/wor1806220006-n1.html
2018.6.22 01:16

ジョージア新首相に３６歳のバフタゼ氏　親欧路線継続
　ジョージア（グルジア）議会は２０日の特別会合で、首相を辞任したクビリカシビリ氏の後任として、同政権で財務相を務めたマムカ・バフタゼ氏（３６）を選出した。タス通信が報じた。

　議会で過半数を占める与党「ジョージアの夢」から首相候補に指名されていたバフタゼ氏は、欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を引き続き目指す外交方針を示している。

　バフタゼ氏はジョージア鉄道社長などを経て、昨年１１月から財務相を務めた。クビリカシビリ氏が今月１３日、首相を辞任し、内閣が総辞職していた。（共同）
1022：チバＱ：2018/06/24(日) 11:45:35: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00248061-nksports-socc
スイス、アルバニア系２選手国旗ポーズに不穏な空気
6/24(日) 9:27配信日刊スポーツ
スイス、アルバニア系２選手国旗ポーズに不穏な空気
セルビア戦でゴールを決め喜ぶスイス・シャカ（ＡＰ）
＜ワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会：スイス２－１セルビア＞◇１次リーグＥ組◇２３日◇カリーニングラード
　スイスがセルビアに逆転勝ちし、１次リーグ突破へ前進した。１点を追う後半７分、ＭＦシャカのゴールで追いつき、終了間際の同４５分にシャキリがカウンターから抜けだし、左足で決勝点を決めた。

　得点した２人はともにアルバニア系スイス人で、セルビアから独立したコソボにルーツを持っていることから、それぞれがゴール後にアルバニア国旗に描かれる「双頭のワシ」を両手で表現。この政治的ともとれるパフォーマンスでスタジアムには不穏な空気が漂い、コソボとスイスの国旗をあしらったスパイクを履くシャキリがボールを持つと、ブーイングも起こった。シャキリは「何人かにとっては特別な試合だった」と打ち明けた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000016-jij_afp-socc
FIFAがスイス代表の「双頭のワシ」ポーズを調査開始、2試合出場停止も
6/24(日) 10:22配信ＡＦＰ＝時事
FIFAがスイス代表の「双頭のワシ」ポーズを調査開始、2試合出場停止も
サッカーW杯ロシア大会グループE、セルビア対スイス。勝ち越しゴールを決めて喜ぶスイスのシェルダン・シャキリ（右、2018年6月22日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】22日に行われたサッカーW杯ロシア大会（2018 World Cup）のセルビア対スイス戦で、スイスのグラニト・ジャカ（Granit Xhaka）とシェルダン・シャキリ（Xherdan Shaqiri）がゴール後に取ったポーズに政治的な意図があったと指摘されている問題で、国際サッカー連盟（FIFA）は両選手の調査を懲罰委員会が始めたと明かした。

　コソボにルーツを持つジャカとシャキリは、どちらもセルビア戦で得点を決めた後に手で「双頭のワシ」をつくるポーズでゴールを喜んだ。双頭のワシはアルバニア国旗に描かれているマークで、コソボでは人口の多くを占めるアルバニア人が、このマークを自らのアイデンティティーの象徴として捉えている。セルビアの自治領だったコソボは2008年に独立を宣言したが、セルビア側は独立を認めていない。

　FIFAはスタジアム内で政治的なメッセージやシンボルを掲示するのを禁止している。FIFAが規定に違反したという判断を下せば、2選手には最大で2試合の出場停止処分が科される可能性がある。

　一方でFIFAは、セルビアのムラデン・クルスタイッチ（Mladen Krstajic）監督に対する調査も開始した。クルスタイッチ監督は、自分たちにPKを与えなかった主審を裁判にかけろと批判したことが問題視されている。

　問題の場面は後半21分に起こり、セルビアのアレクサンダル・ミトロビッチ（Aleksandar Mitrovic）がスイスのDF2人にペナルティーエリア内で押し倒されたように見えたが、ドイツの主審はPKを取らなかった。

　この判定にセルビア側は激高。クルスタイッチ監督は試合後、国内メディアに対して「勝利を盗まれた。私なら主審にイエローカードもレッドカードも出さない。ハーグ（Hague）に送り、裁判を受けさせる。われわれがさせられたように」と話し、オランダ・ハーグで行われた旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（ICTY）を引き合いに出して主審を批判した。

　さらにこの試合では、セルビアのファンが政治的かつ挑発的なメッセージを掲げており、FIFAは監督責任のあるセルビアサッカー協会（FSS）に対しても懲罰委員会で調査を進めている。【翻訳編集】 AFPBB News
1023：チバＱ：2018/06/24(日) 11:46:08: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180623-00000031-jij_afp-socc
シャキリとジャカの政治的ジェスチャーを「下品な挑発」と批判、セルビア紙
6/23(土) 22:40配信ＡＦＰ＝時事
シャキリとジャカの政治的ジェスチャーを「下品な挑発」と批判、セルビア紙
サッカーW杯ロシア大会グループE、セルビア対スイス。勝ち越しゴールを決めて喜ぶスイスのシェルダン・シャキリ（右、2018年6月22日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】セルビアのメディアは23日、サッカーW杯ロシア大会（2018 World Cup）で同国に2-1で勝利したスイスのゴールを決めたコソボにルーツを持つ選手二人の政治的ジェスチャーを「下品な挑発」だと非難した。

【写真特集】ロシアW杯グループE、セルビア対スイス

　22日にカリーニングラード（Kaliningrad）で行われた試合は、アレクサンダル・ミトロビッチ（Aleksandar Mitrovic）のゴールでセルビアが先制したが、スイスはグラニト・ジャカ（Granit Xhaka）の得点で同点とすると、後半ロスタイムにシェルダン・シャキリ（Xherdan Shaqiri）が決勝点を決めて逆転勝利を収めた。

　かつてセルビアの自治州だったコソボ出身のアルバニア人を家族に持つシャキリとジャカ。この事実により、試合前も試合中もピッチとスタンドは緊張状態にあった。

　イングランド・プレミアリーグのストーク・シティ（Stoke City）に所属するシャキリはコソボ出身で、ジャカはコソボ出身の家族の元に生を受けてスイスで育った。試合でゴールを決めた両選手は、アルバニア国旗の象徴で、不屈のシンボルである双頭のワシを手で形作るポーズを見せつけた。

　セルビア紙ブリツ（Blic）は電子版で、両選手は「いわゆる『大アルバニア（Greater Albania）』の思想を信じる人たちの『黒ワシ』のサインでゴールを祝福した」と伝えた。

　同紙は、ジャカが「下品にもわれわれのファンを挑発した。明らかに彼のルーツであるアルバニアを示す『双頭のワシ』のジェスチャーをした後、カメラの注意を引き付けようとしてピッチを駆け回った」として批判している。

　セルビア各紙は、シャキリがスイスとコソボの国旗があしらわれたスパイクを履いていたと報じている。

　テレグラフ（The Telegraf）紙は「挑発的なアルバニアのジェスチャー」と伝え、ベチェルニエ・ノボスチ（Vecernje Novosti）紙は「スイスの挑発」と見出しを打ってシャキリのスパイクの写真を大きく掲載。また、セルビア国営放送（RTS）は、同国サッカー協会（FAS）が試合前にシャキリのスパイクについて抗議したが聞き入れられなかったと伝えている。

　一方、コソボ各紙はアルバニアにルーツを持つ両選手の「素晴らしいパフォーマンス」を称賛している。

　コソボ紙ゼリ（Zeri）は、「ジャカとシャキリのジェスチャーにセルビアがヒステリーを起こした」とのコメントを掲載。同国のハシム・サチ（Hashim Thaci）大統領はツイッター（Twitter）に、スイスは「十分勝利に値した。君たちを誇りに思う！コソボは君たちを愛している！」と投稿し、両選手のゴールとスイスを祝福した。【翻訳編集】 AFPBB News
1024：とはずがたり：2018/06/25(月) 21:02:52: 日本第３戦の地ボルゴグラード「悲劇的歴史知って」
09:21日刊スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nikkansports/world/p-so-tp0-180625-9180.html

　日本の第３戦（２８日、対ポーランド）開催地のボルゴグラードは、第２次世界大戦中に、ソ連軍とナチス・ドイツ軍の激戦が繰り広げられた地。約２００日間の死闘で、両軍合わせて約２６０万人が死傷した。壊滅的な被害を受け、当時は焼け野原と化したこの街にとって、ワールドカップ（Ｗ杯）は歴史的な大イベントだ。戦争体験を語り継ぐ社会団体「スターリングラードの子どもたち」の会長、ジナイダ・アンドレエヴァさん（７５）に話を聞いた。

　ジナイダさんは、Ｗ杯開催について「この街にとって大きな誇り。戦後復興に携わったみんなの力です。今はボルガ川沿いで一番きれいな街でもあり、サッカーファンがたくさん来てくれるのはうれしい」と目を細めた。美しい街並みと、のどかな雰囲気が流れるが、悲しい歴史を持つことも忘れてはいけない。

　１９２５?６１年まで、ソ連の指導者スターリンにちなみ、スターリングラードと呼ばれていた。第２次世界大戦ではロシア最大の激戦地となり、５０万人いた市民は約３万人に激減。ジナイダさんは４２年７月、ドイツ軍との激戦が始まってすぐこの地に生まれた。母親とともに生き残ったが、軍人だった父親はこの戦争で亡くなったという。

　ジナイダさんが母親から聞いたという、当時の様子を教えてくれた。「爆撃から逃れるため、約４カ月間は家の地下に隠れた。もちろん食べ物はなく、母は雨水を飲み、私は母乳を飲んだ。母乳が出なくなると、雨水に小麦粉を混ぜたものを飲まされていたらしい。生き残れたのは奇跡だ」。１２歳のころまでは、街のどこに地雷が落ちているか分からず、外を自由に歩ける状況ではなかった。

　その後、ロシア全土からの支援で街は徐々に復興。７２年からは、ともに戦争の悲惨さを伝える街として、広島市と姉妹都市提携を結んだ。街の中心部にある「スターリングラード攻防戦パノラマ博物館」には、日本から贈られた展示品も並ぶ。同館の広報イリーナ・スコレチェンコさん（４０）は「Ｗ杯は歴史に残るイベント。日本人も多く訪れるだろう。この街の悲劇的な歴史を、少しでも知ってもらいたい」と語った。

　ジナイダさんは現在、小中学生などに戦争体験を伝え、年に数回はテレビにも出演している。２０年前は１２００人いた「スターリングラードの子どもたち」も年齢を重ね、現在は約７００人になった。「私もいつまで続けられるか分からない」とジナイダさん。

　Ｗ杯は、街の歴史と世界平和を伝える大きな機会だ。「私たち住民と、世界中の人が交流できる貴重な機会。この街に来た人に、平和と友好の大切さを少しでも伝えたい」と意欲的だった。【太田皐介】

　◆ボルゴグラード　モスクワの南約９５０キロにある都市。街の建設は１５８９年。１９２５年までは「皇帝の街」を意味するツァリーツィン、２５?６１年まではスターリングラードと呼ばれていた。交通の要衝で、戦車工場があったことから４２年７月、ドイツ軍が攻撃。多数の死傷者が出た激戦は「スターリングラード攻防戦」と呼ばれる。この戦いの勝利を記念し、市街を見下ろすママエフの丘に建てられた、高さ５２メートルの女性像「母なる祖国像」などが有名。人口約１０２万人。
1025：チバＱ：2018/06/25(月) 23:31:33: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180621-00000059-mai-spo
＜ロシアＷ杯＞人種、性別に独自価値観　難しい差別の断罪
6/21(木) 18:12配信毎日新聞
＜ロシアＷ杯＞人種、性別に独自価値観　難しい差別の断罪
１４日のＷ杯開幕セレモニーで物議を醸した英国人歌手ロビー・ウィリアムズさん＝ＡＰ
　Ｗ杯の開催に絡んで、ロシア国内での人種や性の差別に関連した言動が取りざたされている。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が差別撲滅を掲げていることもあり、関心が高まっている形だ。

　Ｗ杯開幕を控えた今月中旬、ロシアの女性議員が自国女性に対し、大会期間中に白人以外の外国人と性的関係を持つべきではないと発言した。ソ連時代のモスクワ五輪（１９８０年）の際、ソ連の女性たちが外国人男性と関係を持ち、未婚のまま出産する事例があり、特に両親の人種が違う子どもたちが差別にあってきたとされる。このような経緯を踏まえ、タマラ・プレトネワ下院議員が自国の女性に「自制」を説いたのだ。

　１４日のＷ杯開幕セレモニーでは、出演した英国人歌手ロビー・ウィリアムズさんの行動が物議を醸している。歌の最後で「これは自由のためにやるのだ」と即興の歌詞を歌い、カメラに中指を突き立てる下品で挑発的なポーズを取ってみせたためだ。

　元々ウィリアムズさんが出演することに対し、欧米では批判が強かった。ロシアでは２０１３年から同性愛を宣伝する行動を禁じる法律が施行され、ロシアで開かれた１４年のソチ五輪ではこれを批判して欧米各国の首脳らが五輪開会式への参加を見送った。このため、今回のウィリアムズさんの出演自体が露政府に加担する行為とみなされたのだ。そんな中でのウィリアムズさんの行動は幾つかの臆測を呼んだ。同性愛を差別するプーチン政権への批判？　それとも彼の出演を批判してきた声への反論？

　ソ連時代から多民族に慣れているロシアだが、黒人はほとんどおらず、サッカーの試合で黒人選手を差別する行為などは今もなくなっていない。一般的に保守的な価値観が強く、社会では性的少数者（ＬＧＢＴなど）の権利が尊重されているとは言い難い。

　ただし、これらの問題が難しいのは、ロシアとしては独自の価値観を抱き、人種や性別の問題に対処してきたという意識を持っていることだ。そのため欧米からこれらの問題について一方的に批判されると、反発してかたくなになってしまう側面も強いのだ。

　人種差別への配慮を欠いたとして問題となった女性議員の発言について、ペスコフ露大統領報道官は「ロシアの女性は賢いのだ」と語るのみで、まともに取り合っていない。Ｗ杯開幕戦の夜、モスクワの路上では、中南米から来た複数の男性が音楽に合わせて、ロシア人と思われる女性たちと楽しそうに踊る、自然体の交流の姿があった。【大前仁】
1026：とはずがたり：2018/07/02(月) 12:55:45: クリミア併合承認に含み＝トランプ氏、米ロ首脳会談で
https://www.jiji.com/jc/article?g=use&k=2018063000249

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２９日、７月１６日に予定されるプーチン・ロシア大統領との首脳会談で、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合を認めるかどうかについて「成り行きを見なくてはならない」と述べ、承認の可能性に含みを持たせた。
　オバマ前政権や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は、一貫して２０１４年のクリミア併合を「違法」と断じている。トランプ氏が方針を覆せば、ＮＡＴＯの結束が瓦解（がかい）することにつながりかねない。
　トランプ氏はニュージャージー州に向かう機中で、「オバマ前大統領がクリミア併合を許した。非常に不運なことで、率直に言って恥だ」と批判した。一方、記者団から併合を容認するのかと問われると、否定せず、態度を保留した。（2018/06/30-09:18）
1027：とはずがたり：2018/07/04(水) 11:06:31: 面白い♪クリミアがもともとオスマントルコだったのは有名だしクリミアの時もっと報道しろよと思ってたしケーニヒスベルクがドイツ騎士団の占領した領土だったのも常識だけど。カントとかプロイセン王の戴冠式とかしらんかった。・

ロシアの「飛び地」に見る国境線のうつろいやすさ
https://news.goo.ne.jp/article/jbpress/world/jbpress-53449
07月03日 07:00JBpress

…

欧州に取り残されたロシアの「飛び地」

…

　前回のコラムでは、日本代表チームが戦ったサランスクとエカテリンブルク、ヴォルゴグラードを取り上げたが、この3都市は予選リーグのみの使用である。じつは予選リーグでのみ使用されたスタジアムのある都市はもう1つある。それはカリーニングラードだ。

…

　サッカーに限らずスポーツというものは、どうしても試合結果にのみ注目されがちだ。会場が立地する都市にまで関心が向かわないだろうが、前回に引き続き今回もあえて取り上げてみることにしたい。

（前回）「ワールドカップ日本代表はどんな都市で戦うのか？」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53326

　というのも、カリーニングラードは、日本ではあまり知られていないかもしれないが、欧州に取り残されたロシアの「飛び地」なのである。1991年のソ連崩壊後にバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）が独立を回復したことにより、その西隣にあるカリーニングラードがロシア本土から切り離された。その結果、陸路でのアクセスが容易ではなくなってしまった。

　ロシアによって2014年に強引に併合されたクリミアと比べると、カリーニングラードへの日本での関心度合いは低いに違いない。だが、飛び地となったカリーニングラードはバルト三国と並んで欧州ではホットイシューの対象なのだ。ロシア系市民の救出を名目にロシアが再びバルト三国を併合するのではないかという懸念があるからだ。

　バルト三国が震源地となったソ連崩壊。そのソ連崩壊からすでに四半世紀以上経ったいま、日本人もまたカリーニングラードに注目すべき理由はそこにある。

旧名は「ケーニヒスベルク」
　国境問題と領土問題というものは、じつに複雑で難しい。当事者間の利害関係が絡んでくるからだけでなく、歴史的な帰属問題はそう簡単ではないからだ。

　日中間の尖閣問題や日韓間の竹島問題、さらにはロシアとの北方領土問題が一向に解決しないのは、係争状態にある現在の当事者だけでなく、歴史的な経緯が複雑に絡み合っているからでもある。

　そもそも「土地は誰のものか？」という問いには、単純明快な答えなどない。契約関係に基づいた直近の所有者とデファクトの占有者は（違法であることはいえ）明確だが、それ以前の状態は登記簿をさかのぼってみなければ分からない。いや、さかのぼればさかのぼるほど、違う側面が見えてくるだけでなく、複雑すぎて分からなくなることも多い。
1028：とはずがたり：2018/07/04(水) 11:06:43: 　カリーニングラードもまた同様だ。ソ連時代にはロシア本土とつながっていたカリーニングラードは、現在では「飛び地」となっているが、ロシア共和国の領土である事実には変更はない。

　だが、カリーニングラードは旧名ケーニヒスベルク（Koenigsberg）であり、もともとはドイツ領であった。「ケーニヒスベルク」は「王の山」を意味するドイツ語だ。

　バルト海に面した国際貿易港で、城塞都市のケーニヒスベルクは、第2次世界大戦末期、激しい独ソ戦の最終局面で、ソ連軍がドイツから力尽くで奪い取った土地だ。地政学的に海への出口が限定されているロシアにとって、ほとんどトラウマとなっている「不凍港」を確保するためだった。カリーニングラードという名称は、ソ連最高会議幹部会議長を歴任した革命家カリーニンにちなんでいる。

　この地を含めたバルト海沿岸地域は、ロシアとドイツ、言い換えればスラブとゲルマンの接点となる地域として象徴的な意味合いをもっているのである。

ドイツの「飛び地」がロシアの「飛び地」に
　第1次世界大戦の敗戦の結果、ドイツ領のケーニヒスベルクを中心としたプロイセン州は、ポーランドに割譲された「ポーランド回廊」を挟んでドイツの「飛び地」となった。

　歴史というものは、じつに複雑だ。第1次世界大戦の結果、ドイツの「飛び地」となったケーニヒスベルクは、ソ連崩壊の結果、今度はカリーニングラードとしてロシアの「飛び地」となったのである。日本のような島国とは異なり、大陸ではこのような事態はしばしば起こる。歴史をさかのぼって見れば、国境線というものは動くものだということが実感される。

　ヒトラーは「失地回復」にこだわりポーランドに侵攻した結果、それに反対してきた英仏がドイツとの戦争に踏み切る。これが第2次世界大戦のきっかけとなった。英国侵攻を断念したヒトラーは、「独ソ不可侵条約」（1939年）を一方的に破棄し、東方のソ連との戦いに突入する。最終的にケーニヒスベルクはソ連によって奪取され、ソ連崩壊後の現在もカリーニングラードに至っているというわけだ。（参考：コラム「世界を救った“歴史家”チャーチルの言葉の力」）

　だからこそ、西欧諸国は、今度はロシアがバルト三国に侵攻して「失地回復」を図るのではないかと戦々恐々としているのである。こうした状況のなか、北欧のスウェーデンは徴兵制を復活し、隣接する大国ロシアに配慮してNATOには加盟していないフィンランドもNATOとの関係強化を進めている。（参考：コラム「サンタとムーミンの国に学ぶ「小国」の生き残り術」）

　バルト三国のエストニアの「電子政府」構想は日本でもよく知られるようになってきたが、その最終目的は、たとえ地上の領土を失ってもサイバー空間で政府を存続させ続けることにある。安全保障に関する危機感と真剣さの度合いが、島国の日本とはまったく異なるのである。

ケーニヒスベルクは「ドイツ東方植民運動」の産物
　さらに歴史をさかのぼってみよう。

　バルト海沿岸地域は、もともとドイツ人が居住していた地域ではなかった。

　バルト海沿岸地域は、バルト・フィン語族などの先住民が居住する地域であり、ヨーロッパではキリスト教の普及が最も遅れていた地域の1つである。そこにカトリック布教を先頭にして入植目的で入ってきたのが、12世紀から14世紀にかけての「ドイツ騎士団」（＝騎士修道会）であった。この動きを総称して「東方植民運動」という。

　その後、16世紀前半には、騎士団国家から世俗国家に移行し、プロイセン王国が誕生することになる。プロイセン王国は、1872年の「ドイツ統一」に際して中核となったが、そのプロイセン王国にとって、最も重要な土地がケーニヒスベルクであった。東プロイセンの首都として、歴代のプロイセン王が戴冠式を行った土地なのである。
1029：とはずがたり：2018/07/04(水) 11:07:03: >>1027-1029
　ケーニヒスベルクは、中世の「ハンザ同盟」以来のバルト海沿岸の国際貿易港で城塞都市であり、なんといっても、哲学者カントが生まれ育ち、そこで生涯を過ごした都市として有名だ（ちなみに、カントの曾祖父は先住民のフィン系で、ドイツ語はまったくしゃべれなかったらしい）。

　カントがケーニスベルク大学で長年にわたって行っていた人気講義を最晩年に書籍化した『人間学』（1798年）には、ケーニヒスベルクについて以下のような記述がある。

　一国の中心たる大都会であって、そこには国を統治する諸機関があり、ひとつの大学（諸科学の陶冶のための）を有し、さらに海外貿易の要地を占め、したがって国の奥地から流れてくる川流によって奥地との交通を助長するとともに、言語風習を異にした遠近の国々との交通にも便であるような都──たとえばブレーゲル川に沿ったケーニヒスベルクのごときは、たしかに世間知をも人間知をも拡張するのに格好な場所と考えることができ、そこにいれば、たとえ旅行しなくても、かかる知識がえられうる。
（坂田徳男訳、岩波文庫、1952年出版より引用。ただし旧字体と仮名遣いは現行のものに改め、一部の字句を修正した）

　なぜカントが生涯ケーニスベルクを離れることがなかったのか、その理由を問わず語りに記した文章である。国際貿易港であったケーニヒスベルクは、バルト海地域の特産物である琥珀（こはく）の輸出で有名であり、そこにいるだけで世界中の情報が集まってくるような都市だったのである。

　そんな旧ケーニヒスベルクに対する郷愁がドイツ人に強いのは当然だろう。ソ連崩壊後にはドイツ人観光客が多く訪問しているだけでなく、ドイツでは街並みの風景のカレンダーも出版されている。ドイツ資本を積極的に誘致して都市再開発を行っており、ソ連による占領後に徹底的に破壊されたドイツ時代の建築物の再建も進んでいる。

　とはいえ、ドイツが再び「失地回復」を目指すことは、もはやありえないと考えるべきだろう。カントの主著の1つでもある『永遠平和のために』（1795年）が意識されることも、その理由の1つにあるのではないだろうか。現在のEUはその路線上にあり、EUの中核にあるドイツとしては、その路線から外れることは許されまい。

現在の国境線は“最終形”ではない
　以上、カリーニングラード（旧名ケーニヒスベルク）の歴史を見てきたが、黒海の北岸にあるクリミア半島もまた、歴史をさかのぼると異なる側面が見えてくる。

　クリミア半島は、ソ連体制のもとフルシチョフ時代にウクライナ領となり、ソ連崩壊後はそのままウクライナの領土となった。そして、2014年にロシア領に編入された（ウクライナは認めていない）。このあたりの流れはよく知られているが、クリミア半島が15世紀から18世紀までオスマン帝国に属しており、「露土戦争」（1768?1774年）の結果、ロシア領となったことは知られていない。オスマン帝国からクリミア・ハン国の宗主権を奪ったロシアが、戦争後の1778年にクリミア・タタール人を強制移住させ、1783年には完全にロシア領とした。つまり、クリミア半島はロシアによって植民地化されたのである。

　この事実は、2014年のクリミア半島併合後に日本でも少しは報道されたが、クリミア・タタール人の声は国際的に黙殺されたままにある。北方領土の千島列島もまた、もともとは先住民のアイヌ人などが居住する土地だったことを想起させるものがある。

　国境線は大きな戦争の度に動いてきた。第1次世界大戦、そして第2次世界大戦時の独ソ戦でも日ソ戦でも同様である。ドイツの場合は、ロシアだけでなく、ポーランドやチェコといった中欧諸国と直接隣接しているので、日露関係よりはるかに複雑だ。そういう事情もあって、よほどのことがない限り、ドイツに関しては国境線の変更はないだろう。

　とはいえ、現在の国境線が最終形だと考えるのはナイーブに過ぎる。100年後、200年後については神のみぞ知る、というべきだろう。いや、すでにその動きは始まっているというべきかもしれない。

（佐藤けんいち）
1030：チバＱ：2018/07/04(水) 17:02:35: https://www.asahi.com/articles/ASL6Y3CDWL6YUHBI00X.html
自由なる「国家」リベルランドって？バルカン半島に建国
アパティン〈セルビア〉＝吉武祐2018年7月4日05時00分

　バルカン半島北部のセルビア・クロアチア国境、ドナウ川の中州を領土とする国家づくりが進行している。「リベルランド自由共和国」。個人の自由を尊重し、独自の仮想通貨を構想。市民権申請者は約１５万人に上る。（アパティン〈セルビア〉＝吉武祐）

　セルビア北部アパティンのマリーナから、ボートで３０分ほどドナウ川をさかのぼると、草木が生い茂った無人の中州に着く。２０１５年４月１３日、ビト・イェドリチカ氏（３４）が旗を立て、「建国」を宣言した。

　チェコの「自由市民党」の地方支部代表だったイェドリチカ氏は３年前、グーグルマップを眺め、自身の国家観を実践する場を探していた。「既存の国家を直すより、新しくつくる方がやりやすい」。アフリカなどにも候補地はあったが、チェコと文化が似ていて訪れやすいこの地を選んだ。

　ドナウ川の中間が境界だとするセルビアと、オーストリア・ハンガリー帝国時代の境界を採用したいクロアチアのどちらも領有を主張していない場所だった。国際法上の無主地に当たり、建国できると考えた。

　自由を基本とする国家理念に賛同し、犯罪歴がなければ、誰でも市民権を申請できる。ウェブサイトへの登録は約５０万人、有効な市民権申請は約１５万人に上る。ただ、今は拡大を急がない。市民になる人は５千ドルを納めるか、労働や専門知識を提供する。

　どの国からも国家承認されてい…

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1031：チバＱ：2018/07/25(水) 15:42:44: https://www.sankei.com/world/news/180723/wor1807230024-n1.html
2018.7.23 18:46

ロシアがマケドニア国名論争に介入か　ＮＡＴＯ拡大妨害狙う？　ギリシャは異例の露外交官追放
　【ベルリン＝宮下日出男】ギリシャがロシアの外交官の追放に乗り出し、両国の関係が緊張している。追放は国名論争に決着をつけるマケドニアとの合意への反対運動に介入したのが理由。欧州でもとりわけロシアとの友好関係を重視するギリシャとしては異例の厳しい対応だ。

　ギリシャが露外交官追放を決めたのは今月中旬で、対象は２人。他にロシア人２人の入国も禁じた。マケドニアとの合意反対派の集会に関与し、ビジネス関係者を通じてギリシャ当局者らに賄賂を渡そうとしたとされる。反対運動をあおる狙いだったとみられる。

　ギリシャ外務省は「国内問題に介入する権利は誰にもない」とし、コジアス外相は２１日、「強さを理由に他国の利益を軽視することはできないとロシアは気づくべきだ」と批判した。

　長年の国名論争でギリシャは６月、マケドニア側が「北マケドニア」に変更することで合意。正式決定にはなお国会の批准が必要だが、国内の異論は強く、ロシアの影響に神経をとがらせている形だ。ギリシャは英国での神経剤襲撃事件で米欧が協調して行った露外交官追放にも同調しなかっただけに、今回の厳しい姿勢が際立つ。

　欧州メディアによると、ロシアはギリシャの批判を「汚い挑発」（露外務省）として対抗措置も検討。ギリシャ大使を抗議で呼び出し、ラブロフ外相による９月のギリシャ訪問予定の見直しもちらつかせている。

　一方、マケドニアのザエフ首相も今月中旬、国名変更の是非を問う国民投票を秋に控え、親露派のギリシャのビジネス関係者が国内で妨害工作を試みているとの報告を受けていると、欧米メディアに語った。

　マケドニアは国名論争の合意でギリシャが反対姿勢を転じた結果、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に道筋がつき、ＮＡＴＯも今月、交渉開始を決めた。だが、最終的には国名変更の正式決定が必要で、加盟に反発するロシアが阻止を図っている可能性もある。
1032：とはずがたり：2018/07/27(金) 07:23:32: DV大国ロシアで成立した「平手打ち法」の非道
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/dv.php
2017年2月10日（金）15時30分
山田敏弘（ジャーナリスト）

＜ロシアは年間1万4000人の女性が死亡するほどDVが横行しているが、さらにDVの罰則を軽減する改正法をプーチンが成立させた＞

ロシアで「平手打ち法」と呼ばれる改正法が成立した。

すでに圧倒的多数の賛成でロシア議会を通過していたこの刑法の改正法案は、今月7日プーチン大統領が署名をして成立させた。このニュースは世界的に報じられ、ロシア政府に対する非難の声が上がっている。

「平手打ち法」とはいったいどんなものなのか。実は、この改正法により、ロシアでは家庭内暴力（DV）の罰則が一部軽減されることになる。つまり、法律で「平手打ち」などのDVが容認されるというのだ。

ロシア刑法第116条が改正され、親族に対する暴行は刑事罰から排除されることになる。また犯行を繰り返す常習犯は刑法で裁かれるものの、初犯ならばDVは刑事事件ではなく行政処分の対象とされる。また妻や子供に痣や出血を伴う怪我を負わせた場合、罰金又は15日の禁固刑が科される場合があるが、改正前は最大で2年の禁固刑だった。

なぜロシアでは、こんな時代錯誤とも言える改正法が成立したのか。ロシアではDVに対して他の先進国とは違った認識をもっている人が少なくないようで、例えば米AP通信はモスクワからの配信記事で、ロシアでも暴行は犯罪だが、妻に平手打ちをするくらいは特に驚くことではないと伝えている。

事実、世論調査で、ロシア人の約20％は妻や子供を叩くことは問題ない、と公然と答えている。またイタル・タス通信によれば、世論調査の回答者のうち59％が、深刻なけがにならない程度なら、家族内でのちょっとしたいざこざに厳しい処罰をする必要はない、と答えている。

この法案を推進した議員らに言わせれば、これで家庭生活に政府が関与するのを減らすことができるという。なぜなら、ロシアでは伝統的に国家が市民の家庭生活に口を挟むのは好ましくないとされているからだ。

また賛成派は、この法律が体罰などで子供をしつける親の権利を守るものだとも主張している。というのは、ロシアでも最近は子供をしつけで叩くことが許されない風潮があるからだ。

こうした感覚から分かる通り、ロシアのDV事情はかなり深刻な状況にある。そして、この法律によってその状況がさらに悪化するという懸念がある。

ロシア内務省によると、ロシアでは年間1万4000人の女性が夫やパートナーからの暴力で死亡しており、これは1日に約40人が死亡している計算になる。また年間60万人の女性が家庭内で暴力や言葉による虐待を受けている。

さらにこんなデータもある。ロシアで唯一のDVホットラインを運営する「アナ・センター」の集計によれば、ロシア女性の約3分の1がパートナーによる暴力に苦しめられている。また、ロシアで発生するすべての暴力犯罪と殺人事件の40％は、家庭内で起きている。

ちなみに人口がロシアの2倍のアメリカでは、2001～2012年に合計約1万1000人の女性が夫または恋人の暴力で死亡している。年間1000人ほどが死亡している計算になり、これでも十分に驚くべき数字だが、ロシアとは比較にならない。

もちろん、この「平手打ち法」に反対する人たちもいる。反対派は、この改正法が女性の権利を蹂躙し、家庭内の"暴君"を解放するものだと指摘している。また30万人がこの改正案に反対する嘆願書に署名し、「#Iamnotscaredtospeak（私は声を上げることを恐れない）」というツイッターのハッシュタグを使って自分たちの経験などを発信している。

ただ残念ながら、こうしたロシア女性の叫びが改正法に署名を済ませたプーチンに届くことはないだろう。

【執筆者】
山田敏弘
国際ジャーナリスト。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版などで勤務後、米マサチューセッツ工科大学（MIT）で国際情勢の研究・取材活動に従事。訳書に『黒いワールドカップ』（講談社）など、著書に『モンスター暗躍する次のアルカイダ』（中央公論新社）、『ハリウッド検視ファイルトーマス野口の遺言』（新潮社）。現在、「クーリエ・ジャポン」や「ITメディア・ビジネスオンライン」などで国際情勢の連載をもち、月刊誌や週刊誌などでも取材・執筆活動を行っている。
1033：チバＱ：2018/08/01(水) 12:53:39: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180731-00000089-mai-int
＜ロシア＞ウクライナに揺さぶり　帰属問題、住民投票提案も
7/31(火) 20:48配信毎日新聞
＜ロシア＞ウクライナに揺さぶり　帰属問題、住民投票提案も
米露首脳会談後の共同記者会見で記者の質問に笑みを浮かべるトランプ米大統領（左）とプーチン露大統領＝ヘルシンキのフィンランド大統領公邸で２０１８年７月１６日、高本耕太撮影
　【モスクワ大前仁】ロシアは７月中旬に開かれた米露首脳会談で、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘が続く東ウクライナの帰属について住民投票を提案するなど、ウクライナ情勢で攻勢をかけている。ウクライナ問題を巡ってトランプ米政権の政策がぶれている点を突くと共に、来春のウクライナ大統領選を揺さぶる狙いもありそうだ。

　ロシアのアントノフ駐米大使は７月下旬、プーチン大統領がヘルシンキで開いた米露首脳会談の際、ウクライナ東部で住民投票を実施すべきだと提案していたことを明らかにした。トランプ米大統領は考える時間がほしいので記者会見で明らかにしないように求めてきたという。首脳会談前にはトランプ氏がウクライナ南部クリミアについて、ロシア領として認める可能性に触れたこともあったため、プーチン政権がカードを切った格好だ。

　カラシン露外務次官も７月２６日、ロシア、ウクライナ、独仏の４カ国が同日開いた外務高官会合で住民投票について話し合われたことを明らかにした。

　米国内ではトランプ氏が首脳会談でロシアに譲歩したのではないかとの懸念が浮上したこともあり、米政府はウクライナ支持の立場を鮮明にしている。

　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）は同２０日、東部の住民投票に向けた提案を受け入れず、２０１５年にまとめた停戦合意を着実に履行していくべきだとの考えを示した。また国防総省は同日、ウクライナ軍にレーダーや通信装備品などを提供し支援する目的で、２億ドル（約２２０億円）を拠出すると発表。ポンペオ国務長官も２５日に声明を出し、クリミア編入を認めない立場を確認した。

　来年３月に予定されているウクライナ大統領選では、現職のポロシェンコ大統領やティモシェンコ元首相らの出馬が予想されている。１４年には住民投票を経て、クリミアがロシア領に組み込まれた前例があることから、ウクライナ政府はロシアの提案を拒否する構えだ。一方、ロシアは対立してきたポロシェンコ氏の再選を阻みたい狙いとみられ、「ウクライナ政府は（東部におけるウクライナ政府軍と親露派との）停戦合意の実施に向けて何もしていない」（アントノフ大使）などと批判を繰り返している。
1034：チバＱ：2018/08/01(水) 21:36:21: https://news.goo.ne.jp/article/newsweek/world/newsweek-E217898.html
プーチン支持率、8割から3割に急落　いったい何が？
19:00ニューズウィーク日本版

＜プーチン独裁を支えてきた高い支持率が急落。W杯に紛れて年金支給開始年齢を引き上げようする指導者はロシア人もさすがに許せなかった＞

ロシアでは政府の年金改革案に対する不満の高まりから、ウラジーミル・プーチン大統領の与党・統一ロシアの支持率が、2011年以来の最低水準に落ち込んでいる。

ロシア連邦議会の最大勢力を誇る与党・統一ロシアの人気は、プーチンあってのものだった。だがサッカー・ワールドカップ（W杯）の開幕直前に年金受給開始年齢を引き上げる改革案を発表し、急いでそれを可決しようとする議会の動きが伝わると、あらゆる世論調査で統一ロシアとプーチンに対する支持率は急降下した。

全ロシア世論調査センター（WCIOM）によれば、最新のデータでは、政府の改革案を最も強く推した統一ロシアへの支持率は、37％にまで下落。2011年に記録した史上最低の34.4％に非常に近い。

プーチン政権に対する支持率低下はさらに激しく、31.1％だった。別の国営調査機関や独立系のレベダ・センターによる調査も、同じような結果になっている。

今回の年金制度改革案では、年金受給開始年齢は男性が60歳から65歳、女性は55歳から63歳に、今後10年間で段階的に引き上げる。アメリカ主導の対ロシア制裁や西側との貿易の中断、2014年の原油価格の急落などで膨らんだ財政赤字を削減するためだ。

社会保障に不満

この法案は7月19日にロシア議会下院で審議され、賛成多数で可決された。だが、プーチンが法案に署名する前に必要な、議会上院での審議・採決はまだ行われていない。

この年金改革案に対しては、ロシア経済低迷による影響を不当に国民に押し付けるものだと、多くの市民が抗議の声を上げている。プーチン政権４期目が今年初めにスタートして以来、最初の大きな改革案となるが、世論調査の数字からすると、2014年にウクライナのクリミアを力で併合した際に上昇したプーチンの人気が一気に失われた形だ。

「これらの世論調査から、W杯のような大イベントの間でさえも、ロシア国民が本当に気にかけているのは経済的な安定と生活の質であることがわかる」と、米ブルッキングズ研究所のアリーナ・ポリヤコワは本誌に語った。「目の前の娯楽よりも、そのほうが気になるのだ」

ロシアでは年金だけでなく医療などの社会保障に対する国民の不満は大きい。世界銀行が今年初め、ロシア政府に対してこの分野にもっと資金をまわすべきだと提言したほどだ。

現在、ロシアが公的医療に費やす金額はGDPの4％未満で、経済協力開発機構（OECD）によると、フランス、ドイツ、イギリスなど、ヨーロッパの先進国の半分または3分の1にすぎない。

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デイミアン・シャルコフ
1035：チバＱ：2018/08/09(木) 21:12:25: http://www.afpbb.com/articles/-/3185390
米、ロシアにジョージア親ロ派地域からの撤退を要求紛争から10年
2018年8月8日 18:55　発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国北米ジョージアロシアロシア・CIS ]
【8月8日 AFP】2008年にロシアがジョージア（グルジア）へ侵攻した「グルジア紛争」から10年目となる7日、米政府はジョージアの分離独立派を支援しているロシアに対し、ジョージアの親ロ派地域であるアブハジア（Abkhazia）と南オセチア（South Ossetia）から撤退するよう要求した。

　米国務省のヘザー・ナウアート（Heather Nauert）報道官は「ロシアが占領しているジョージア領のアブハジアと南オセチアに関するわが国の立場は今日も揺らいでいない。両地域はジョージアの一部だ」「それらはロシアの一部ではなく、米国は引き続きジョージアの主権を支持し、また（2008年の停戦時に）国際的に承認された国境内の領土保全を支持する」と強調した。

　この数時間前にはジョージアのギオルギ・マルグベラシビリ（Giorgi Margvelashvili）大統領が、自国領土でロシアは「占領」を続けていると非難した。

　2008年8月、ジョージア軍が南オセチアで軍事作戦を開始すると、南オセチアを支援するために介入したロシア軍がジョージア領内に侵入。地域の緊張は紛争状態と化した。ロシア軍は5日間の戦闘でジョージア軍を敗走させ、フランスの仲介で停戦。ロシアはアブハジアと南オセチアの両地域の独立を承認し、現在も大きな軍事的存在感を示している。(c)AFP
1036：チバＱ：2018/08/09(木) 21:28:31: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180808-00000081-mai-eurp
＜ロシア＞プーチン氏支持急落　年金支給年齢引き上げで
8/8(水) 20:17配信毎日新聞
　【モスクワ大前仁】７日に通算４期目の就任から３カ月を迎えたロシアのプーチン大統領の支持率が低下している。年金制度改革に着手し、国民の反発を招いたのが原因だ。ロシアでは近年、経済の安定が平均寿命の延びにつながった結果、年金支給年齢の引き上げの必要性にも直面しており、プーチン政権は苦しい対応を迫られている。

　プーチン政権はロシア中が沸いたサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）開幕当日の６月１４日、年金制度の改革案を出した。一般的な支給開始年齢について、男性は６０歳から６５歳、女性は５５歳から６３歳へと段階的に引き上げる内容だ。来年１月からの運用を目指し、議会審議も始まった。

　だが、改革案の発表を受けてプーチン氏の支持率は下落。世論調査機関「世論基金」の発表では、４期目スタート直後の５月１３日（調査日）は７６％だったが、改革案発表後の６月１７日（同）には６７％に落ち込んだ。改革案への反対は８０％に達したが、賛成はわずか６％にとどまった。

　ロシアではソ連時代の１９３０年代後半に現在の支給年齢を定め、ソ連崩壊（９１年）後もそれを維持してきた。一方で近年は経済が安定したこともあり、９３年に６４．４６歳だった平均寿命は、２０１８年発表で７１．９歳にまで延びた。高齢者の増加が年金財政を圧迫しており、政府は年金改革をせざるをえなくなった。

　プーチン氏は高得票率で３月に再選した勢いで、早期に年金改革に取り組もうとしたようだ。ただ、過去に支給年齢を引き上げないと発言したこともあり、今では年金問題をメドベージェフ首相に担当させ、自らは距離を置こうとしている。

　それでも支持率は下落傾向にあり、７月末にモスクワで開かれた改革への抗議集会には２５００人（警察発表）が参加し、プーチン氏を批判する声も上がった。

　特に不満が強いのは、改革の影響を受ける年齢層だ。モスクワの自営業のマリーナさん（５６）は夫（５８）との年金生活に備え、今年初めから商売の規模を縮小し始めた。このまま制度が変われば、夫が年金を受給するのは当初想定の２年後ではなく、段階的支給の対象となる４年後にずれ込む。「もし計画通りに商売を畳めば、夫は年金をもらう前に収入を失ってしまう。途中で制度を変えるのはひどいことだ」と嘆く。
1037：チバＱ：2018/08/09(木) 21:29:10: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00000008-jij-int
欧米接近、ロシア揺さぶり＝グルジア紛争から10年
8/7(火) 7:05配信時事通信
　【モスクワ時事】2008年8月にロシア軍がジョージア（グルジア）領内に侵攻した「グルジア紛争」の発生から7日で10年を迎える。

　ジョージアは北大西洋条約機構（NATO）加盟を目指して欧米への接近を加速。一方、ロシアはジョージアの親ロシア派地域への支援を通して揺さぶりを続けており、状況改善の兆しは見えない。

　ジョージアでは1日からNATO加盟国を中心に13カ国が参加する軍事演習が始まり、米国は1170人を派遣。ジョージアのマルグベラシビリ大統領は「（ジョージア領の）20％はロシアに不法占拠されている」と結束を呼び掛けた。大統領は7月にブリュッセルで開かれたNATO首脳会議に出席し、NATO加盟の意欲を改めて示した。

　紛争10年を控え、欧州安保協力機構（OSCE）の米国代表部は今月の声明で「10年前にロシアはジョージアに侵攻し、『非正規』の民兵に占領地内で暴れ回ることを容認した」と批判した。

　さらに、ロシアがジョージア内の親ロ派地域である南オセチアとアブハジアの周辺に有刺鉄線を設置するなど「境界化」政策を進めていると非難。「ジョージアの主権と領土一体性に反する」とジョージア支持の姿勢を鮮明にした。

　一方、ロシアはジョージアの欧米接近に一層神経をとがらせている。プーチン大統領は7月中旬、外交官らとの会合で対欧州での重要な安全保障政策として「ロシア国境近くにNATOの新たな軍事施設をつくらせない」と強調。「ウクライナとグルジアを同盟に含めようとする人々は、無責任な政策がもたらし得る結果について考えなければならない」と強くけん制した。
1038：チバＱ：2018/08/09(木) 21:29:47: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180806-00000003-maiall-int
＜グルジア紛争＞発生１０年　アブハジア大統領、独立問題は「決着ついた」　不戦条約呼びかけ
8/6(月) 17:44配信毎日新聞
　「グルジア紛争」の発生から１０年を控え、ジョージアから分離独立を目指すアブハジアのハジムバ大統領（６０）は中心都市スフミで毎日新聞と会見した。過去に武力衝突してきたジョージアとの関係について「（再び）戦争をしたり、準備をしたりするのは大変なことだ。お互いの関係を築かなければならないから、不戦条約を結ぶべきだ」と訴えた。

　ジョージアとの境界地域について「アブハジアでも最も平穏な地域となっている」と指摘する。国際社会の大多数がジョージア領の一体性を支持しているが、ハジムバ氏は「この問題には決着がついた」と主張。双方は現在、難民帰還などの問題に限定して協議しているが、「このような状態がこの先も続くとは思えない」と述べ、ジョージアがアブハジアの存在を認め、交渉に乗り出すべきだと唱える。

　２００８年の紛争直後にロシアはアブハジアを独立承認し、経済支援の強化に踏み切った。ハジムバ氏は「０８年までは投資も安定せず、経済的な関係も築きにくかった」と指摘。その後に「ロシアが積極的に支援してくれたし、アブハジアもその機会を活用したので、独り立ちできるようになった」と話す。歳入は過去３年間で観光業や農業を中心に倍増して５０億ルーブル（約８８億円）に達し、近年はロシア政府への依存を減らしているという。一方でロシアの民間資本から３年間で１０億ルーブル（約１７億円）、民族的に近いトルコからは農業分野に特化して１３００万ドル（約１４億円）の投資を受けていると説明する。

　安全保障分野ではロシアとアブハジアが１４年に統一軍設立で合意した。ハジムバ氏はその役割について「ロシアとアブハジアに関する全ての（安全保障の）課題をこなしていく」と言明。統一軍の現状に関しては、お互いの軍が独自の機構を維持しながら、協力の枠組みを作り上げてきたという。アブハジア領内に駐留しているロシア軍や基地の存在については「我々の安全を保障してくれており、人々が平穏に暮らし、経済活動を営ませてくれている」と語る。

　ロシアは０６年からアブハジアの住民へ露国籍を与えていることから、彼らがロシアのパスポートを使い、承認されていない国を訪れたりしている。ハジムバ氏は二重国籍についてアブハジアが「サバイバルしていくために必要だった」と話す。

　一方で、アブハジア東部にはジョージア国籍を維持する住民が少ないが、これらの住民は二重国籍の対象外となっている。ハジムバ氏は「アブハジアの法律では（重複する対象は）ロシア国籍だけだ」と指摘。これらの住民は投票権も与えられていないが、「ジョージア国籍の人々の移住を禁じているわけではなく、正常な状態だ」と主張。これらの住民が普通にアブハジアの経済活動に参加しているとも指摘する。

　アブハジアは１９９２年に起きたジョージアとの紛争と９４年の停戦合意を経て、実質的な独立を獲得した。ハジムバ氏は首相（０３～０４年）や副大統領（０５～０９年）を務めた後、１４年の大統領選で初当選した。【スフミで大前仁】
1039：チバＱ：2018/08/10(金) 09:53:17: https://diamond.jp/articles/-/175621
2018.7.24

モンテネグロを悩ませる中国の「行き先のない高速道路」
［ポドゴリツァ　16日　ロイター］ - モンテネグロの景勝地モラカ川渓谷では、コンクリート製の巨大な柱の上にいる数十人の中国人作業員が、南欧でも有数の起伏に富んだ地形に、最先端の高速道路を敷設する工事を行っている。

　巨大な橋や深いトンネルを備えた全長165キロに及ぶ高速道路の建設プロジェクトについて、モンテネグロ政府は「世紀の建設工事」であり、「近代世界への入り口」だと位置づけている。

　この高速道路は、アドリア海に面したモンテネグロの港町バールと、海を持たない隣国セルビアを結ぶ計画だ。だが、第1区間となる首都ポドゴリツァ北部の山間部を結ぶ41キロの難工事が終わると、政府は難しい選択を迫られることになる。

　第1区間に対して提供された中国からの融資により、モンテネグロの債務は急増し、政府は財政規律を取り戻すため増税や公務員の賃上げ凍結、母親向けの給付金廃止を余儀なくされた。

　こうした措置にもかかわらず、モンテネグロの債務は今年、国内総生産（ＧＤＰ）の8割近くに達する見通しで、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、野心的な高速道路プロジェクト完成のために、さらに負債を負う余裕はないと同国に警告している。

「どうしたら完成できるのか、大きな疑問がある」と欧州連合（ＥＵ）の当局者は語る。「モンテネグロの財政余地は大きく縮小している。自らの首を絞めているような状況だ。現段階で、これはどこにも行き先のない高速道路だ」

　ＥＵ加盟国に加え、モンテネグロやセルビア、マケドニア、アルバニアなどＥＵ加盟を目指す西バルカン諸国では、この高速道路プロジェクトは、中国が欧州に与える影響を巡る活発な議論の中心となっている。

　野心的なシルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げた中国が経済的影響力を拡大する中、アジアやアフリカの貧しい国々は、同国が提供する魅力的な融資や、大規模インフラ計画の約束に飛びついてきた。

　これにより、中国の巨大な外貨準備へのアクセスなしには不可能だったであろう規模の開発プロジェクトが可能となった。だが、スリランカやジブチ、モンゴルなど、いくつかの国には負債が重くのしかかり、中国依存をより深める結果となっている。

　新しい高速道路によって国に明るい未来をもたらそうという夢を追うモンテネグロは、そうした立場に追い込まれた欧州初の国だ。

「この高速道路計画は、モンテネグロでは一大事だ。チトーと社会主義時代の大規模開発プロジェクトを国民に思い起こさせるものだ」。研究者のMladen Grgic氏は、旧ユーゴスラビアの共産主義指導者だったチトー大統領に触れながら、そう指摘した。

「だがそれは、罠（わな）だ。始まったからには、どれほどの害悪をもたらすものになっても政治家には止められない。また率直に言って、政治家は止めたいと思ってもいない」と、この高速道路についての研究を昨年発表したGragic氏は語った。
1040：チバＱ：2018/08/10(金) 09:53:43: さらなる財政悪化も
モンテネグロのモラカ川渓谷の高速道建設現場
モンテネグロのモラカ川渓谷の高速道建設現場で6月撮影（2018年　ロイター/Stevo Vasiljevic）
　アドリア海沿岸とセルビアを結ぶ新しい高速道路の建設計画は、モンテネグロが旧ユーゴスラビアから独立した前年の2005年にまでさかのぼる。このプロジェクトは1991年からほぼ間断なく大統領または首相の職にあるジュカノビッチ現大統領が主導した。

　高速道路の建設によって、発展が遅れている北部経済を活性化し、セルビアとの貿易を増やして、危険な悪路が多い狭くて曲がりくねった山間部の交通路の安全性を確保することを、政府は狙っている。

　これ以上債務を増やす余地が限られているため、高速道路の残る3つの区間完成に向けて、政府の選択肢は限られている。

　政府がいま乗り気なのは、官民パートナーシップ（ＰＰＰ）だ。外部の民間業者が高速道路を建設し、国から営業権を得る「コンセッション方式」で30年間運営して投資を回収する案だ。

　第1区間の建設を請け負った大手中国国有企業の中国路橋工程（ＣＲＢＣ）が、残りの工区をＰＰＰで建設する覚書に署名している。

　だが欧州の金融関係者は、その計画の実現には、モンテネグロがコストの高い収入保証を強いられ、同国の財政がさらに逼迫（ひっぱく）する可能性があると懸念している。

　ＩＭＦは5月、大きな追加債務を伴う形でのＰＰＰ計画に対してモンテネグロ政府に警告を発した。ＥＵに加盟するまで高速道路の完成を待つべきだと指摘する関係者もいる。

　加盟国になれば、モンテネグロはＥＵの開発基金にアクセスできるようになる。ＥＵは今年、大まかな加盟めどとして2025年を検討しているが、実際には10年以上かかるとの指摘もある。

フィージビリティスタディ
モンテネグロの高速道工事現場に設けられた中国路橋工程（ＣＲＢＣ）事務所
モンテネグロの高速道工事現場に設けられた中国路橋工程（ＣＲＢＣ）事務所で6月撮影。左はKang Shifei副プロジェクト長（2018年　ロイター/Stevo Vasiljevic）
　高速道路の建設計画を巡る疑念は、2006年と2012年にそれぞれ行われた採算性調査が、どちらも採算性の見込みがないと結論づけたことを受けて浮上した。

　フランスの調査会社がモンテネグロ政府のために実施した2006年調査と、米国企業が欧州投資銀行（ＥＩＢ）の依頼で実施した2012年調査をロイターが確認したところ、どちらもコンセッション方式を成り立たせるには交通量が不十分だと結論づけていた。

　しかし、中国輸出入銀行の依頼で、再び新たな採算性調査が、モンテネグロ大の経済学教授たちの手で行われた。

　モンテネグロ政府によれば、この調査では高速道路に採算性があるとの結論に至ったという。だが調査結果は公表されておらず、ロイターも確認できなかった。ＣＲＢＣの親会社である中国交通建設も、調査結果についてコメントの要請に応じなかった。

　ＥＵの支援を受けている汚職監視団体ＭＡＮＳは、建設計画が2014年に承認される前に、構想の根拠となるデータを議員に公表するよう迫ったが、政府は拒否した。

「高速道路建設計画を正当化するために交通省が使ったデータは、偽造されたものだと確信している」と、ＭＡＮＳの幹部は語った。

　政府はデータ改ざんを否定。高速道路は、経済や社会に長期的な恩恵をもたらし、懐疑派が誤っていたことを証明するだろうと主張する。

　中国の支援を得て、モンテネグロからつながる高速道路を建設しているセルビアのミハイロビッチ副首相も、同様の見方を示す。
1041：チバＱ：2018/08/10(金) 09:54:15: 「短期的な視点では経済的に正当化できなくても、戦略的に重要な投資はある」と、ミハイロビッチ副首相はロイターに述べた。

　ＥＵ加盟国に囲まれた、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、マケドニア、モンテネグロとセルビアの西バルカン諸国は、1990年代の独立戦争以降、投資の遅れや統治の不備などに悩まされ、経済的に落ちこぼれている。

　この10年、ＥＵが一連の危機対応に追われ、加盟ブロックの拡大が棚上げされていたため、ロシアやトルコなど他の勢力がその隙間に入り込んだ。

　特に、中国の動きが活発だ。2012年、東欧や南欧の16ヵ国と投資機会について話し合う「16＋1」の年次対話を始めたことで、中国はＥＵの怒りを買った。

　その1年後、中国はアジアから欧州やアフリカに至る陸路と海路のシルクロード経済圏構想「一帯一路」を打ち出した。

　西バルカン諸国は、欧州南部の要衝に位置し、中国にとっては中欧やその先へと至るアクセスを確保するためのカギとなる。

　この地域に向けた中国の投資は、高速道路や鉄道、発電所などのプロジェクトを含め、総額で60億ユーロ（約7900億円）を超える。地域最大の経済であり、中国と長年の同盟関係にあるセルビアが、その大半を受け取っている。

　モンテネグロが中国の関心を引く理由はいくつかある。アドリア海経由で欧州に入る入り口となるほか、もしモンテネグロがＥＵに加盟すれば、経済的、政治的結びつきは、より価値のあるものになる。

懐疑派
モンテネグロの高速道路建設工事現場付近に作られたＣＲＢＣの作業員用の住居
モンテネグロの高速道路建設工事現場付近に作られたＣＲＢＣの作業員用の住居。6月撮影（2018年　ロイター/Stevo Vasiljevic）
　モンテネグロが中国輸出入銀行から受けた8億900万ユーロの融資は、高速道路の第1区間にかかる建設コストの85％をカバーする。

　このドル建て融資は利率2％で返済期間20年、そして6年の返済猶予期間が設けられている。魅力的な条件だと言えるが、人口62万人のモンテネグロの財政に長期的に重くのしかかることになる。

　法的な争いが起きた場合には契約上、中国の仲裁裁判所が裁判権を持つ。また、ＣＲＢＣが同国に持ち込む建材や重機などについて、関税と付加価値税の免除を約束されている。建設作業の70％は、中国の労働者に任される。

　第1区間の建設現場では、3605人の労働者が忙しく作業を進めている。その3分の2程度が世界最大級の建築会社ＣＲＢＣの従業員だ。

　中国人作業員は、4カ所ある青い屋根の平屋建て宿舎で寝泊りしている。一帯には、中国語と英語で、細部をおろそかにせず、責任を持って作業に取り組むよう呼びかける看板が立てられている。

「ＣＲＢＣは、ほかの区間の建設も行うことになると考えている」。6月の暑い日の午後、ＣＲＢＣのKang Shifei副プロジェクト長はロイターにそう語った。頭上には、モラカ渓谷を横断する長さ1キロの橋を支えることになる巨大な柱がそびえている。
1042：チバＱ：2018/08/10(金) 09:54:34: 　モンテネグロ政府は、融資に為替ヘッジを行っておらず、当初計画にあった重要な有料道路も見送ったために、コストは拡大し続けている。現在10億ユーロ近くまで増加しているが、これは同国ＧＤＰの4分の1近くに相当する。

　ワシントンに拠点を置くシンクタンク世界開発センターは3月、中国の一帯一路に絡む負債リスクを点検した報告書を公表。この中で、モンテネグロを、ジブチやモルジブ、ラオス、モンゴル、タジキスタン、キルギスタン、パキスタンと並び、もっともリスクが高い8ヵ国の1つに位置づけている。

　高速道路計画の残る4分の3は、より平坦な地域を通るもので、ＩＭＦは完成までにさらに12億ドル（約1350億円）の建設費が必要になると見積もっている。

　モンテネグロのマルコビッチ首相は、どれほど費用がかかっても完成させると述べ、水力発電や観光の分野でも中国と協力を深めると約束している。批判するのは「信じようとしない人たち」だと一蹴した。

　だが野党の政治家は、国の財政や中国の役割を懸念している。

　野党ＵＲＡのアバゾビッチ党首は、中国のような経済大国が、ＥＵや米国、ロシアと肩を並べて、この地域での役割を求めるのは普通のことだと指摘する。

　だがプロジェクトの巨大さゆえに、中国政府がモンテネグロに対し、さらに大きな影響力を持つ結果になるのではないかと懸念していると同党首は述べた。「中国は、極めて快適な立場を得ることになる」

（Noah　Barkin　and　Aleksandar　Vasovic／翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）
1043：チバＱ：2018/08/10(金) 09:54:54: 　モンテネグロ政府は、融資に為替ヘッジを行っておらず、当初計画にあった重要な有料道路も見送ったために、コストは拡大し続けている。現在10億ユーロ近くまで増加しているが、これは同国ＧＤＰの4分の1近くに相当する。

　ワシントンに拠点を置くシンクタンク世界開発センターは3月、中国の一帯一路に絡む負債リスクを点検した報告書を公表。この中で、モンテネグロを、ジブチやモルジブ、ラオス、モンゴル、タジキスタン、キルギスタン、パキスタンと並び、もっともリスクが高い8ヵ国の1つに位置づけている。

　高速道路計画の残る4分の3は、より平坦な地域を通るもので、ＩＭＦは完成までにさらに12億ドル（約1350億円）の建設費が必要になると見積もっている。

　モンテネグロのマルコビッチ首相は、どれほど費用がかかっても完成させると述べ、水力発電や観光の分野でも中国と協力を深めると約束している。批判するのは「信じようとしない人たち」だと一蹴した。

　だが野党の政治家は、国の財政や中国の役割を懸念している。

　野党ＵＲＡのアバゾビッチ党首は、中国のような経済大国が、ＥＵや米国、ロシアと肩を並べて、この地域での役割を求めるのは普通のことだと指摘する。

　だがプロジェクトの巨大さゆえに、中国政府がモンテネグロに対し、さらに大きな影響力を持つ結果になるのではないかと懸念していると同党首は述べた。「中国は、極めて快適な立場を得ることになる」

（Noah　Barkin　and　Aleksandar　Vasovic／翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）
1044：チバＱ：2018/08/10(金) 09:57:26: 　モンテネグロ政府は、融資に為替ヘッジを行っておらず、当初計画にあった重要な有料道路も見送ったために、コストは拡大し続けている。現在10億ユーロ近くまで増加しているが、これは同国ＧＤＰの4分の1近くに相当する。

　ワシントンに拠点を置くシンクタンク世界開発センターは3月、中国の一帯一路に絡む負債リスクを点検した報告書を公表。この中で、モンテネグロを、ジブチやモルジブ、ラオス、モンゴル、タジキスタン、キルギスタン、パキスタンと並び、もっともリスクが高い8ヵ国の1つに位置づけている。

　高速道路計画の残る4分の3は、より平坦な地域を通るもので、ＩＭＦは完成までにさらに12億ドル（約1350億円）の建設費が必要になると見積もっている。

　モンテネグロのマルコビッチ首相は、どれほど費用がかかっても完成させると述べ、水力発電や観光の分野でも中国と協力を深めると約束している。批判するのは「信じようとしない人たち」だと一蹴した。

　だが野党の政治家は、国の財政や中国の役割を懸念している。

　野党ＵＲＡのアバゾビッチ党首は、中国のような経済大国が、ＥＵや米国、ロシアと肩を並べて、この地域での役割を求めるのは普通のことだと指摘する。

　だがプロジェクトの巨大さゆえに、中国政府がモンテネグロに対し、さらに大きな影響力を持つ結果になるのではないかと懸念していると同党首は述べた。「中国は、極めて快適な立場を得ることになる」

（Noah　Barkin　and　Aleksandar　Vasovic／翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）
1045：とはずがたり：2018/08/18(土) 23:27:30: 日本調査団５５人の択捉島入り、ロシア政府拒否
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-00050035-yom-pol
8/17(金) 9:07配信読売新聞

　北方領土での日露両国による共同経済活動の実施に向けた日本側の現地調査について、ロシア政府が択捉島入りを拒否していることがわかった。日本の現地調査団は１６日に北海道・根室港を出発する予定だったが、悪天候のため１７日以降に延期された。

　調査団には政府関係者や民間事業者、専門家ら５５人が参加。日本側は当初、１６～２０日に択捉、国後、色丹３島で調査をする計画だった。これに対し、ロシア極東サハリン州政府は、今回の調査団は択捉島は訪問せず、１９日に北海道へ戻ると説明している。

　日本政府関係者によると、ロシア側は今月上旬、択捉島での調査拒否を通告。日本側は択捉も認めるよう交渉を続けてきたが、出発日まで平行線が続いたという。国後島の関係者は、拒否の理由について「択捉島でロシア軍の軍事演習が準備されているため」と指摘する。
1046：チバＱ：2018/08/20(月) 21:25:31: https://www.asahi.com/articles/ASL8M3HC6L8MUHBI005.html
プーチン大統領、欧州に接近　オーストリア外相とダンス
ウィーン＝吉武祐、モスクワ＝中川仁樹2018年8月19日11時46分
　ドイツのメルケル首相とロシアのプーチン大統領が１８日、ベルリン郊外で会談した。５月のロシア・ソチに続く２人の会談で、シリア内戦、イラン核問題、ウクライナ東部紛争、エネルギー問題などを議題とした。トランプ米政権と欧州連合（ＥＵ）の関係が冷え込むなかで、欧州の盟主ドイツがロシアと協調する姿勢を改めて印象づけた。

　両首脳は会談前に記者会見し、メルケル氏はウクライナとシリアに力点を置いた。ウクライナについて「学校が始まる（９月初め）までに停戦が実現することを願う」と語り、シリアをめぐっては内戦後の憲法改正の草案作りを目指す「デミストゥラ国連特使の仕事を支えたい」とした。

　いずれも欧州の安定にとって重要で、解決にはロシアの協力が不可欠な課題だ。メルケル氏は「対立するテーマにおいても、話し合いを通じて解決策を見つけていける」と強調した。

　プーチン氏はシリア内戦をめぐり、「トルコなどにいる難民は欧州の潜在的な負担。帰れるようにした方がいい」と述べ、難民受け入れで揺れる欧州への協力姿勢をアピールした。

　プーチン氏が会見で力点を置いたのが、ロシアがドイツと推進する天然ガスのパイプライン増設計画「ノルド・ストリーム２」だ。

　米国が反対していることを念頭に「ロシアから欧州へのガスの中継リスクを最小限にする。純粋な経済プロジェクトだ」と政治的な意図はないと強調した。

　ロシアはＥＵとウクライナ危機などで対立を深め、ＥＵは米国とともに対ロシア制裁を科している。だが、米国の高関税措置やイラン核合意離脱などで米欧の関係が冷えており、ロシアには好機に映る。欧州とロシアの立場が近くなることが増え、プーチン氏も欧州への接近姿勢が目立つ。

　今回、プーチン氏はドイツへ向かう途中でオーストリアに寄り、クナイスル外相の結婚式に出席。外相とダンスも踊った。７月からＥＵ議長国を務める同国に特段の配慮をした格好だ。（ウィーン＝吉武祐、モスクワ＝中川仁樹）
1047：チバＱ：2018/09/01(土) 18:11:27: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180901-00000523-san-int
旧ソ連小国の「革命」、いらだつプーチン政権　民主化・民族自決へロシア離れの象徴に　アルメニア・遠藤良介
9/1(土) 11:08配信産経新聞
旧ソ連小国の「革命」、いらだつプーチン政権　民主化・民族自決へロシア離れの象徴に　アルメニア・遠藤良介
アルメニアの首都エレバンの共和国広場で１７日夜、「革命から１００日」を祝う集会に集まり、演説に歓声を上げる人々（遠藤良介撮影）
　旧ソ連の小国で起きた「革命」の行方を、ロシアのプーチン政権が神経質に注視している。人口約２９３万人のアルメニアで今年春、大規模な街頭デモで親露派のセルジ・サルキシャン首相（６４）が退陣に追い込まれ、ジャーナリスト出身の民主派指導者、ニコル・パシニャン氏（４３）が政権に就いた政変である。アルメニアの「革命」は、民主化や民族自決を求め、「ロシア離れ」を進める旧ソ連諸国の動きを象徴している。

　８月１７日夜、アルメニアの首都エレバン中心部の共和国広場と周辺の道路を、数万人の老若男女が埋め尽くした。「革命から１００日」を祝う集会は、新政権を支持する大衆の熱気がなお冷めていないことを示していた。

■政権居座りに怒り

　「ちょうど１００日前、あなた方の行動が私を首相に就けた。皆さんが勝利したのだ。世界中が予想しなかったことだ」

　広場の特設ステージから、パシニャン氏が高い声を張り上げて演説した。

　「今、アルメニアには古代ギリシャのような直接民主制がある。連立政府も議会多数派も関係ない。大衆が権力を形成するのだ。重要なことは全て、この広場で皆さんに問いたい」

　ひときわ大きな喝采が上がったのは、「汚職との戦い」を改めて強く宣言したときだった。「３０年間にわたって奪われた金を残らず取り戻す！」。「ニコル、ニコル」の大歓声が、石造りの建物に囲まれた広場に響き渡った。

　アルメニア情勢が流動化したのは４月だった。２００８年から大統領を務めた親露派のサルキシャン氏が、首相に転じて政権に居座ることになり、パシニャン氏の率いるデモが膨れあがっていったのだ。

　サルキシャン前政権が１５年に行った改憲が伏線だった。アルメニア憲法は大統領任期を２期１０年までと定めていたが、前政権は、大統領権限の大半を首相に移し、首相を実質的な権力者とするよう憲法を改定した。

　サルキシャン氏は「首相になるつもりはない」と繰り返し表明していたが、今年４月に大統領２期目を終えると、すぐに議会で首相に選出された。

　「それまでも奨学金や徴兵をめぐる問題で学生の反政権運動はあった。サルキシャンが首相に就いたことで、蓄積していた大衆の怒りが破裂した。人々は、これを市民としての尊厳にかかわる問題だととらえた」

　パシニャン氏の陣営でデモの組織に携わったワハン・コスタニャン氏（２３）は振り返る。

　議会では、サルキシャン氏を支持する勢力が圧倒的で、パシニャン氏の母体会派「エルク」は１０５議席中わずか９議席しか占めていない。しかし、街頭には最大時で約１６万人が繰り出し、議会に圧力をかけた。

　パシニャン氏は、１９８９年の旧チェコスロバキアの無血民主化革命に名を借り、「ビロード革命」を成功させると宣言。大衆はサルキシャン氏の辞任とパシニャン氏の首相選出を要求し続けた。

　４月２３日、デモ隊がエレバンの幹線道路を封鎖し、軍人の一部も制服姿でデモに合流。治安部隊との衝突と流血も懸念された中、サルキシャン氏は「私が間違っていた」と辞任を表明した。議会では、２度目の投票で与党がパシニャン氏支持に流れ、同氏は５月８日に首相に選出された。
1048：チバＱ：2018/09/01(土) 18:11:50: ■領土問題で庇護必要

　旧ソ連圏をめぐっては、ジョージア（グルジア）で２００３年、選挙不正疑惑に抗議する大規模な街頭行動が起こり当時の政権が崩壊、親欧米派のミハイル・サーカシビリ氏（５０）が翌年大統領に就任した。急進的な親欧米路線をとったジョージアとロシアの対立は深まり、０８年には軍事衝突する事態となった。

　ロシアの“兄弟国”といわれたウクライナでも１４年２月、大規模デモで親露派のビクトル・ヤヌコビッチ政権が崩壊した。デモは、同政権がロシアの圧力で欧州統合路線を棚上げしたことを契機としていた。人々は政権や官僚機構の腐敗にも抗議し、これを「革命」と位置づけた。

　ロシアは親欧米派の権力掌握に憤激し、ロシア系住民の多いウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合。さらにウクライナ東部の親露派勢力を軍事支援し、同国政府軍との紛争をたきつけた。ウクライナ東部での紛争の死者は１万人を超えた。

　アルメニアは歴史的に「親露的」とされ、ジョージアやウクライナとは立ち位置が異なる。アルメニアは露軍事基地を擁し、ロシアを盟主とする集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）の加盟国でもある。

　アルメニアは隣国アゼルバイジャンとの間でナゴルノカラバフの領有権問題を抱えており、ロシアの軍事的庇護（ひご）がなければアゼルバイジャンに対抗できない特殊事情がある。

　パシニャン氏は首相就任後、「ロシアとの関係が変わることはない」と力説する一方、「欧米との関係も重視する」といった慎重な対外方針を示している。

　政治学者のステパン・グリゴリャン氏（６４）は、こうパシニャン氏の立場を代弁する。

　「民主主義の道を歩むなら欧州との連携が必要なのは自明だ。同時に、ナゴルノカラバフ問題がある限り、ロシアを最重視せねばならない。前政権のようにロシアの奴隷となるのではなく、ロシアと対等のパートナーシップを築くべきなのだ」

■当初は静観の構えも

　プーチン露政権は当初、アルメニアの政権交代に「反露色」が薄いとみて静観する構えを見せた。

　だが、アルメニア大衆の怒りは、長期政権の強権統治や腐敗、政権に近い富豪による主要ビジネスの独占、政権に従属する恣意（しい）的な司法など、ロシアに類似した政治・経済運営に向けられたものだ。

　過去の弾圧や汚職の追及を宣言するパシニャン新政権の下、大統領経験者や現職のＣＳＴＯ事務局長らロシアと関係の深いエリートが続々と訴追され始め、プーチン政権はいらだちを募らせている。

　プーチン政権は、自国への「革命」波及を警戒するがゆえに、ジョージアやウクライナの政変に強く反発した。露反体制派の指導者からは「アルメニアの出来事はロシアにとってすばらしい手本だ」との発言も出ている。

■クリミア・経済低迷…旧ソ連諸国は警戒感

　プーチン露大統領は旧ソ連諸国の経済統合を優先課題に掲げ、２０１５年には一部の国で「ユーラシア経済連合」を発足させた。しかし、それとは裏腹に、この地域では「ロシア離れ」や欧米への接近が着実に進行している実態がある。

　ウクライナ南部クリミア半島の併合や同国東部への軍事介入により、ロシアに対する周辺国の警戒感が高まったことが大きな理由だ。ロシア経済の低迷や米欧との関係悪化などで、ロシアの求心力が低下していることも背景にはある。

　親露国として知られてきた中央アジアのカザフスタンは昨年、自国語の文字表記を２５年までに、ロシア語と同じキリル文字からラテン文字へと段階的に変更することを決めた。ラテン文字への移行は「２１世紀のコミュニケーションに適応するためだ」と説明されているが、根底には民族主義の高まりと欧米志向がある。

　中央アジアの５カ国は今年３月、カザフの首都アスタナで非公式の首脳会合を開催した。各国は民族や領土、水資源をめぐる問題で対立してきた経緯があり、域内首脳だけの会合は約１３年ぶり。ロシアが国際的に孤立する一方、中国が中央アジアへの経済的影響力を増しており、５カ国が結束して対外的な発言力を高める狙いがある。

　親欧米路線のジョージア、ウクライナ、モルドバの３カ国も今年、議員会議を発足させるなど接近を強めた。３カ国は、ロシアに国土の一部を不法占拠されていたり、国内に親露分離派地域を抱えている共通点がある。安全保障やエネルギー政策などの面で、結束してロシアに対抗する方針だ。

■ナゴルノカラバフ　旧ソ連アゼルバイジャン西部の自治州。古くからアゼルバイジャンとアルメニアの領有権争いの舞台となってきた。ソ連時代末期、現地で多数派のアルメニア系住民がアルメニアへの帰属変更を求めてアゼルバイジャンと対立し、両国の紛争に発展。１９９４年、ロシアの軍事支援を受けたアルメニア側が自治州の実効支配を確立した状態で停戦となった。その後の和平交渉は膠着（こうちゃく）し、戦闘が散発する状況が続いている。
1049：チバＱ：2018/09/02(日) 23:18:33: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000001-asahi-int
親ロ派トップ、謎の暗殺　ウクライナ東部で深まる混迷
9/2(日) 0:19配信朝日新聞デジタル
親ロ派トップ、謎の暗殺　ウクライナ東部で深まる混迷
地図
　２０１４年以来紛争が続くウクライナ東部で８月３１日、同国政府と対立する親ロシア派勢力トップが暗殺された。同勢力の後ろ盾であるロシアは即座にウクライナ政府を批判したが、同政府は「武装勢力の内部抗争だ」として取り合わない考えだ。紛争をめぐって両国とドイツ、フランスの４カ国首脳が合意した政治解決のプロセスは進まないまま、混迷が深まっている。

　殺害されたのは、ウクライナ東部の一部を占拠する親ロシア派幹部のアレクサンドル・ザハルチェンコ氏（４２）。「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を名乗る親ロシア派の二つの組織のうち、前者の「元首」とされる。

　ロシアのメディアによると、事件は３１日午後５時ごろ、親ロシア派が支配するドネツク市中心部で起きた。ザハルチェンコ氏がなじみのレストランに入って間もなく爆弾が爆発。レストラン内部は大破し、ザハルチェンコ氏を含む２人が死亡し、９人が負傷した。外から携帯電話を使って起爆した可能性が高いという。

　事件が報じられた直後、ロシア外務省のザハロワ報道官は「ウクライナ政府が背後にいる」と批判。記者団に「（ウクライナの首都）キエフの戦争勢力は和平を求めず、テロリストのシナリオを実行している」とまで述べた。政治家からもウクライナを批判する声が相次いだ。

　ザハルチェンコ氏の職務を代行する親ロシア派幹部は３１日夜、同派系のニュースサイトに「複数の容疑者が拘束され、ウクライナ側の関与を認めた」と述べたが、詳細は不明だ。

　親ロシア派支配地域では紛争開始以来、幹部の暗殺や暗殺未遂事件が続く。ザハルチェンコ氏は過去にも複数回、路上爆弾が爆発するなどの事件に巻き込まれた。「ルガンスク人民共和国」トップは１６年８月に路上爆弾で狙われ負傷。同年１０月、司令官の１人がドネツク市内のアパートに仕掛けられた爆弾で死亡した
1050：チバＱ：2018/09/02(日) 23:19:26: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000000-mai-int
＜ウクライナ＞ロシア、テロと断定　親露派指導者殺害
9/2(日) 0:01配信毎日新聞
　【モスクワ大前仁】ウクライナ東部で８月３１日に親露派組織の指導者が殺害されたことを受け、後ろ盾のロシアはウクライナ政府によるテロだと断定した。来春にウクライナ大統領選が控えており、緊張が高まるのは必至だ。ただし殺害が親露派内の勢力争いだとの指摘もあり、ウクライナ東部の複雑な情勢を映し出している。

　ドネツク州一帯を実効支配する「ドネツク人民共和国」はカフェで起きた爆発で、店内にいた共和国首長のザハルチェンコ氏（４２）が死亡、「閣僚」を含めた３人が負傷したと発表した。拘束した複数の容疑者がウクライナ政府の関与を認めたと説明している。

　プーチン露大統領は３１日に出した声明でザハルチェンコ氏への哀悼の意を表明。ウクライナ政府の名指しは避けながらも「今回の犯罪を組織し実行した者が処罰されると信じている」と強調した。

　大統領選で再選を目指すポロシェンコ大統領は支持率が低迷しており、支持回復を狙い、親露派へ攻撃を仕掛けるとの観測も出ていた。一方でウクライナ政府は爆発への関与を否定し、親露派の内部分裂の結果だと断じている。ロイター通信もロシアがザハルチェンコ氏を見限り、他の指導者を支持するようになった可能性があると報じた。過去にも親露派指導者が原因不明の事故などで死亡したケースがあるという。
1051：チバＱ：2018/09/02(日) 23:20:13: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180901-00000556-san-eurp
ウクライナ親露派指導者が死亡…両陣営、非難の応酬　戦闘激化の懸念
9/1(土) 23:02配信産経新聞
　【モスクワ＝小野田雄一】ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」が首都と定めるドネツク中心部のカフェで８月３１日、爆発が起き、指導者で首長のザハルチェンコ氏（４２）が死亡した。タス通信が伝えた。「人民共和国」当局や支援するロシア政府は、ウクライナ政府が関与したテロ行為として非難。一方、ウクライナ側は関与を否定した。同氏の死亡により、同地域で続くウクライナ政府軍と親露派勢力の戦闘がより激化する恐れがある。

　インタファクス通信によると、「人民共和国」当局者は３１日、爆発で同氏の側近らを含む１１人が死傷したと明らかにした。さらに「拘束した容疑者らは、ウクライナ政府による関与を認めた」などと説明した。

　プーチン大統領は哀悼の意を示すとともに、「この地域の安全を揺るがす卑劣な犯罪だ」と批判。ロシア外務省のザハロワ報道官は「ウクライナ政府の関与はほぼ疑いようがない」などと述べた。

　これに対し、ウクライナ政府側は「ロシア政府の主張は事実ではない。ザハルチェンコ氏の殺害は、『人民共和国』側とロシア側支援者の間での内部抗争によるものだ」と主張した。

　実際、「人民共和国」では今秋に首長を決める選挙があり、ウクライナも来年３月に大統領選を控えている。ロシア側は、ウクライナに対して強硬姿勢を取り続けるザハルチェンコ氏を「人民共和国」の指導者から外し、新たに選出されるウクライナ大統領とより協調的な対話ができる指導者を誕生させようとしている－との観測も出ていた。

　「人民共和国」は２０１４年、ドネツクの州庁舎を占拠した親露派集団が一方的に樹立を宣言。その後、ザハルチェンコ氏が指導者に就任した。
1052：チバＱ：2018/09/02(日) 23:23:29: https://www.sankei.com/world/news/180901/wor1809010001-n1.html
2018.9.1 09:00
【特派員発】
旧ソ連小国の「革命」、いらだつプーチン政権　民主化・民族自決へロシア離れの象徴に　アルメニア・遠藤良介
　旧ソ連の小国で起きた「革命」の行方を、ロシアのプーチン政権が神経質に注視している。人口約２９３万人のアルメニアで今年春、大規模な街頭デモで親露派のセルジ・サルキシャン首相（６４）が退陣に追い込まれ、ジャーナリスト出身の民主派指導者、ニコル・パシニャン氏（４３）が政権に就いた政変である。アルメニアの「革命」は、民主化や民族自決を求め、「ロシア離れ」を進める旧ソ連諸国の動きを象徴している。

　８月１７日夜、アルメニアの首都エレバン中心部の共和国広場と周辺の道路を、数万人の老若男女が埋め尽くした。「革命から１００日」を祝う集会は、新政権を支持する大衆の熱気がなお冷めていないことを示していた。

政権居座りに怒り

　「ちょうど１００日前、あなた方の行動が私を首相に就けた。皆さんが勝利したのだ。世界中が予想しなかったことだ」

　広場の特設ステージから、パシニャン氏が高い声を張り上げて演説した。

　「今、アルメニアには古代ギリシャのような直接民主制がある。連立政府も議会多数派も関係ない。大衆が権力を形成するのだ。重要なことは全て、この広場で皆さんに問いたい」

　ひときわ大きな喝采が上がったのは、「汚職との戦い」を改めて強く宣言したときだった。「３０年間にわたって奪われた金を残らず取り戻す！」。「ニコル、ニコル」の大歓声が、石造りの建物に囲まれた広場に響き渡った。

　アルメニア情勢が流動化したのは４月だった。２００８年から大統領を務めた親露派のサルキシャン氏が、首相に転じて政権に居座ることになり、パシニャン氏の率いるデモが膨れあがっていったのだ。

　サルキシャン前政権が１５年に行った改憲が伏線だった。アルメニア憲法は大統領任期を２期１０年までと定めていたが、前政権は、大統領権限の大半を首相に移し、首相を実質的な権力者とするよう憲法を改定した。

　サルキシャン氏は「首相になるつもりはない」と繰り返し表明していたが、今年４月に大統領２期目を終えると、すぐに議会で首相に選出された。

　「それまでも奨学金や徴兵をめぐる問題で学生の反政権運動はあった。サルキシャンが首相に就いたことで、蓄積していた大衆の怒りが破裂した。人々は、これを市民としての尊厳にかかわる問題だととらえた」

　パシニャン氏の陣営でデモの組織に携わったワハン・コスタニャン氏（２３）は振り返る。

　議会では、サルキシャン氏を支持する勢力が圧倒的で、パシニャン氏の母体会派「エルク」は１０５議席中わずか９議席しか占めていない。しかし、街頭には最大時で約１６万人が繰り出し、議会に圧力をかけた。

　パシニャン氏は、１９８９年の旧チェコスロバキアの無血民主化革命に名を借り、「ビロード革命」を成功させると宣言。大衆はサルキシャン氏の辞任とパシニャン氏の首相選出を要求し続けた。

　４月２３日、デモ隊がエレバンの幹線道路を封鎖し、軍人の一部も制服姿でデモに合流。治安部隊との衝突と流血も懸念された中、サルキシャン氏は「私が間違っていた」と辞任を表明した。議会では、２度目の投票で与党がパシニャン氏支持に流れ、同氏は５月８日に首相に選出された。

領土問題で庇護必要

　旧ソ連圏をめぐっては、ジョージア（グルジア）で２００３年、選挙不正疑惑に抗議する大規模な街頭行動が起こり当時の政権が崩壊、親欧米派のミハイル・サーカシビリ氏（５０）が翌年大統領に就任した。急進的な親欧米路線をとったジョージアとロシアの対立は深まり、０８年には軍事衝突する事態となった。

　ロシアの“兄弟国”といわれたウクライナでも１４年２月、大規模デモで親露派のビクトル・ヤヌコビッチ政権が崩壊した。デモは、同政権がロシアの圧力で欧州統合路線を棚上げしたことを契機としていた。人々は政権や官僚機構の腐敗にも抗議し、これを「革命」と位置づけた。
1053：チバＱ：2018/09/02(日) 23:24:59: 　ロシアは親欧米派の権力掌握に憤激し、ロシア系住民の多いウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合。さらにウクライナ東部の親露派勢力を軍事支援し、同国政府軍との紛争をたきつけた。ウクライナ東部での紛争の死者は１万人を超えた。

　アルメニアは歴史的に「親露的」とされ、ジョージアやウクライナとは立ち位置が異なる。アルメニアは露軍事基地を擁し、ロシアを盟主とする集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）の加盟国でもある。

　アルメニアは隣国アゼルバイジャンとの間でナゴルノカラバフの領有権問題を抱えており、ロシアの軍事的庇護（ひご）がなければアゼルバイジャンに対抗できない特殊事情がある。

　パシニャン氏は首相就任後、「ロシアとの関係が変わることはない」と力説する一方、「欧米との関係も重視する」といった慎重な対外方針を示している。

　政治学者のステパン・グリゴリャン氏（６４）は、こうパシニャン氏の立場を代弁する。

　「民主主義の道を歩むなら欧州との連携が必要なのは自明だ。同時に、ナゴルノカラバフ問題がある限り、ロシアを最重視せねばならない。前政権のようにロシアの奴隷となるのではなく、ロシアと対等のパートナーシップを築くべきなのだ」

当初は静観の構えも

　プーチン露政権は当初、アルメニアの政権交代に「反露色」が薄いとみて静観する構えを見せた。

　だが、アルメニア大衆の怒りは、長期政権の強権統治や腐敗、政権に近い富豪による主要ビジネスの独占、政権に従属する恣意（しい）的な司法など、ロシアに類似した政治・経済運営に向けられたものだ。

　過去の弾圧や汚職の追及を宣言するパシニャン新政権の下、大統領経験者や現職のＣＳＴＯ事務局長らロシアと関係の深いエリートが続々と訴追され始め、プーチン政権はいらだちを募らせている。

　プーチン政権は、自国への「革命」波及を警戒するがゆえに、ジョージアやウクライナの政変に強く反発した。露反体制派の指導者からは「アルメニアの出来事はロシアにとってすばらしい手本だ」との発言も出ている。

クリミア・経済低迷…旧ソ連諸国は警戒感

　プーチン露大統領は旧ソ連諸国の経済統合を優先課題に掲げ、２０１５年には一部の国で「ユーラシア経済連合」を発足させた。しかし、それとは裏腹に、この地域では「ロシア離れ」や欧米への接近が着実に進行している実態がある。

　ウクライナ南部クリミア半島の併合や同国東部への軍事介入により、ロシアに対する周辺国の警戒感が高まったことが大きな理由だ。ロシア経済の低迷や米欧との関係悪化などで、ロシアの求心力が低下していることも背景にはある。

　親露国として知られてきた中央アジアのカザフスタンは昨年、自国語の文字表記を２５年までに、ロシア語と同じキリル文字からラテン文字へと段階的に変更することを決めた。ラテン文字への移行は「２１世紀のコミュニケーションに適応するためだ」と説明されているが、根底には民族主義の高まりと欧米志向がある。

　中央アジアの５カ国は今年３月、カザフの首都アスタナで非公式の首脳会合を開催した。各国は民族や領土、水資源をめぐる問題で対立してきた経緯があり、域内首脳だけの会合は約１３年ぶり。ロシアが国際的に孤立する一方、中国が中央アジアへの経済的影響力を増しており、５カ国が結束して対外的な発言力を高める狙いがある。

　親欧米路線のジョージア、ウクライナ、モルドバの３カ国も今年、議員会議を発足させるなど接近を強めた。３カ国は、ロシアに国土の一部を不法占拠されていたり、国内に親露分離派地域を抱えている共通点がある。安全保障やエネルギー政策などの面で、結束してロシアに対抗する方針だ。

ナゴルノカラバフ　旧ソ連アゼルバイジャン西部の自治州。古くからアゼルバイジャンとアルメニアの領有権争いの舞台となってきた。ソ連時代末期、現地で多数派のアルメニア系住民がアルメニアへの帰属変更を求めてアゼルバイジャンと対立し、両国の紛争に発展。１９９４年、ロシアの軍事支援を受けたアルメニア側が自治州の実効支配を確立した状態で停戦となった。その後の和平交渉は膠着（こうちゃく）し、戦闘が散発する状況が続いている。
1054：チバＱ：2018/09/03(月) 20:44:24: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1808290025.html
プーチン氏、年金改革めぐり演説　求心力回復図る
08月29日 23:29産経新聞

　【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は２９日正午（現地時間）、露政府が検討している年金支給年齢の引き上げ政策について国民向けにテレビ演説を行った。露政府は厳しい財政状況の打開策として年金制度改革を打ち出したが、国民の猛反発を招いて支持率は低下。プーチン氏は演説で、内容の一部修正を表明したほか、改革が必要な理由を約３０分間にわたって説明した。演説でどこまで政権の求心力が回復するかに注目が集まる。

　年金制度改革をめぐっては、メドベージェフ首相が６月、支給年齢を男性は現行の６０歳から２０２８年までに６５歳に、女性は現行の５５歳から３４年までに６３歳に段階的に引き上げる法案を下院に提出。背景には、欧米による経済制裁や原油価格下落による経済低迷、国民の平均寿命の向上、労働人口の減少などで、社会保障関連費が政府予算を圧迫していることがある。

　演説でプーチン氏は「現行の制度は旧ソ連時代のものだ。現在は国民の平均寿命が延び、失業者も減っている」とした上で「年金制度を維持するためには現時点での改革が不可欠だ」と訴えた。また支給年齢を６３歳とするとしていた女性については、６０歳に引き下げることを明らかにした。

　法案提出後、各種世論調査でプーチン氏の支持率は急落。「次の日曜日に大統領選があれば誰に投票するか」という定期調査では、それまでは回答者の約６０～７０％が「プーチン氏」と答えていたが、法案提出後は５０％未満で推移している。