ロシア・韃靼・ユーラシアスレ

968：とはずがたり：2018/04/01(日) 17:19:41: 外交官追放合戦　露経済に広がる傷口　国主導で硬直、追加制裁なら打撃
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180401-00000017-san-eurp
4/1(日) 7:55配信産経新聞

　【モスクワ＝遠藤良介】英国での神経剤襲撃事件が米欧とロシアの大規模な外交官追放合戦に発展し、英米両国では新たな対露制裁も議論され始めた。ロシア経済は、自らの構造問題に加え、すでに発動されている対露制裁の影響で低迷状態が続く。米欧との関係悪化はさらなる打撃となりかねず、プーチン露政権に対する不満がじわじわと高まっていく可能性がある。

　３月の大統領選で圧勝したプーチン氏は、５月からの通算４期目の６年間で国民生活を大きく向上させると公約した。１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）を１・５倍にし、人口の１３％を占める貧困層を半減させると約束。保健分野の支出を増やし、全国のインフラを大幅刷新するとした。

　しかし、大衆迎合的な公約を実現する「原資」については、プーチン氏自身が「経済の突破的発展」によって得るしかないと認めている。その道筋は全く見えてこない。

　ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）は、２０１４年が０・６％増▽１５年が２・８％減▽１６年が０・２％減▽１７年が１・５％増。プーチン氏は現任期の６年間で国民の実質所得を４０～５０％上昇させると約束していたが、実際は６％の減少。世界平均以上のＧＤＰ成長を目指すとしていたが、１０年間で７％しか伸びていない。

　地下資源に依存する国家主導型の経済が硬直化し、発展の原動力が失われたことが大きい。経済が頭打ちになっていたところに、１４年のウクライナ介入をめぐる対露制裁や、石油価格の下落が重なった。

　米欧が発動した対露制裁は、軍事や資源開発、金融分野での、技術協力や資金調達に制約を課している。ＧＤＰを年１～２％引き下げる効果があったとする見方が多いが、より影響が大きいとの試算もある。

　１９９１年のソ連崩壊と９０年代の大混乱を経験したロシア国民には、変革を恐れ、安定を望む人が多い。「外敵」に対して団結する伝統的国民心理も健在だ。それが大統領選でのプーチン氏勝利をもたらした。

　しかし、新たな傾向も見られる。西シベリア・ケメロボの大型商業施設で６０人以上が死亡した３月２５日の火災をめぐっては、行政の腐敗が大惨事をもたらしたとの批判が地元で噴出。抗議集会では、地元当局にとどまらず、プーチン氏にも非難が向けられた。人命や生活に深く関わる問題が起きれば、鬱積した国民の不満が吹き出しかねない。

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