ロシア・韃靼・ユーラシアスレ

971：チバＱ：2018/04/10(火) 21:37:50: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000061-mai-int
＜元スパイ襲撃＞対露でＥＵ温度差　大使召還の見送る国も
4/10(火) 19:24配信毎日新聞
　◇際立つオーストリアの消極姿勢　背景の一つは内政事情

　【ウィーン三木幸治、ブリュッセル八田浩輔】英国で起きたロシア元情報機関員の暗殺未遂事件で、欧州連合（ＥＵ）は英国への「無条件の連帯」を掲げてロシアへの強硬姿勢を鮮明にした。しかし加盟国別では２４カ国が露外交官の国外追放や自国の駐露大使の一時召還を決める一方、オーストリア、ギリシャ、キプロスの３カ国は独自の対応を見送った。こうした温度差はＥＵが検討する対露追加制裁の行方に不確実性を与えている。

　「我々は永世中立国でロシアと良好な関係を保っている。（欧露間の）橋渡しをすることができる」。オーストリアのクルツ首相は地元メディアに独自の外交方針を貫く理由をこう説明した。オーストリアは１９５５年から中立国を掲げ、軍事同盟の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）には非加盟だが協力関係にある。今回、露外交官の追放を決めたＥＵ１８カ国には中立国スウェーデンも含まれる。また自国に駐在する露外交官が少ないマルタなどの小国も駐露大使の召還で協調しており、オーストリアの消極姿勢は際立つ。

　背景の一つは内政事情だ。昨年１２月、クルツ氏率いる国民党は、ロシア寄りの極右・自由党と連立政権を発足させた。クルツ氏の判断は、ロシアのプーチン大統領率いる与党・統一ロシアと協力関係にある自由党への配慮との見方もある。自由党のクナイスル外相は「この局面では（ロシアとの）チャンネルを開いておくことが重要だ」と強調し、クルツ氏を支持する。

　一方、ギリシャはロシアと歴史的な関係が深く、２００９年の財政危機からロシアとの経済協力を強化。政権内には対露制裁に強硬に反対する右派政党を抱える。キプロスも低い法人税などを使って、ロシア富裕層から多額の投資を呼び込んでおり、対露関係を重視する。

　英国のメイ首相は「西側の同盟関係の分断がロシアの狙いだったならば、逆効果だった」と強調。多くの加盟国を巻き込むことに成功する一方、ＥＵとしての対応は駐露ＥＵ大使の召還にとどまっている。英国はバルト諸国やオランダなど対露強硬派と共に、ＥＵに追加の対露制裁を求めて外交攻勢をかけるが、厳しい対応につなげられるかは不透明だ。オーストリアは今年７月から持ち回りのＥＵ議長国に就く。ＥＵの政策課題の選定に関わり、加盟国間の合意形成を図る重要な立場だが、自由党の影響に警戒感が広がっている。

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