ロシア・韃靼・ユーラシアスレ

969：チバＱ：2018/04/02(月) 17:26:10: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180402-00000055-san-eurp
ＥＵ、対露で温度差　オーストリア、ブルガリア…９カ国が外交官追放見送り
4/2(月) 7:55配信産経新聞
　【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）は英国での神経剤襲撃事件で、多くの加盟国がロシア外交官の国外追放で協調し、英国に対する連帯を示した。だが、同調しなかった国も少なくない。背景にはロシアとの政治・経済的な結びつきが指摘される。ＥＵとしての共通外交でなく、各国の主権に基づいた措置は一方でロシア対応での温度差も浮かび上がらせた。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を含め、これまでに追放を決めたのは欧米２８カ国・機関で対象者は１５０人以上。英国を含むＥＵ２８カ国では１９カ国が追放を決める一方、９カ国が見送った。これらには駐露大使の召還でＥＵとしての協調を示した国もある。追放を見送ったオーストリアのクルツ首相は「われわれは中立国であり、東西の橋渡し役」と理由を説明する。同国は戦後、永世中立国を宣言。冷戦終結後にＥＵに加盟したが、ＮＡＴＯには未加盟だ。

　ただ、昨年末に発足した現政権は極右の自由党と連立を組む。ロシアは近年、ポピュリズム（大衆迎合主義）が台頭する欧州で、同党など各国の極右政党との関係を構築。自由党の政権入りで懸念されたオーストリアの対露融和姿勢が表れたともいえる形だ。ブルガリアのボリソフ首相はＥＵの現議長国との立場から「意思疎通の手段を維持する」と追放見送りを説明するが、同国では文化や宗教が近いロシアに親近感が強く、民族主義的な連立相手や大統領が親露派。合意形成が困難なようだ。

　旧共産圏ではロシアへの接近が目立つハンガリーが追放に同調したが、スロバキアは踏み切らず、対露強硬派のポーランドやバルト三国との相違を見せた。財政危機に陥るギリシャはチプラス政権が近年、特にロシアとの関係を強化。ＥＵの対露経済制裁にもかねて批判的だ。ギリシャと関係が深いキプロスは金融機関がロシアの資金に依存しているとの事情もある。

　小国には対抗措置で数少ない駐露外交官が追放されると現地の大使館業務が滞るとの懸念もある。ただ、小国でもマルタの場合、ＥＵ域内も自由に移動できる同国の市民権を巨額投資などとの引き換えで露富豪にも売却しており、「関係を崩したくない」（独メディア）との見方も出ている。

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