ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

1053：チバＱ：2018/09/02(日) 23:24:59: 　ロシアは親欧米派の権力掌握に憤激し、ロシア系住民の多いウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合。さらにウクライナ東部の親露派勢力を軍事支援し、同国政府軍との紛争をたきつけた。ウクライナ東部での紛争の死者は１万人を超えた。

　アルメニアは歴史的に「親露的」とされ、ジョージアやウクライナとは立ち位置が異なる。アルメニアは露軍事基地を擁し、ロシアを盟主とする集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）の加盟国でもある。

　アルメニアは隣国アゼルバイジャンとの間でナゴルノカラバフの領有権問題を抱えており、ロシアの軍事的庇護（ひご）がなければアゼルバイジャンに対抗できない特殊事情がある。

　パシニャン氏は首相就任後、「ロシアとの関係が変わることはない」と力説する一方、「欧米との関係も重視する」といった慎重な対外方針を示している。

　政治学者のステパン・グリゴリャン氏（６４）は、こうパシニャン氏の立場を代弁する。

　「民主主義の道を歩むなら欧州との連携が必要なのは自明だ。同時に、ナゴルノカラバフ問題がある限り、ロシアを最重視せねばならない。前政権のようにロシアの奴隷となるのではなく、ロシアと対等のパートナーシップを築くべきなのだ」

当初は静観の構えも

　プーチン露政権は当初、アルメニアの政権交代に「反露色」が薄いとみて静観する構えを見せた。

　だが、アルメニア大衆の怒りは、長期政権の強権統治や腐敗、政権に近い富豪による主要ビジネスの独占、政権に従属する恣意（しい）的な司法など、ロシアに類似した政治・経済運営に向けられたものだ。

　過去の弾圧や汚職の追及を宣言するパシニャン新政権の下、大統領経験者や現職のＣＳＴＯ事務局長らロシアと関係の深いエリートが続々と訴追され始め、プーチン政権はいらだちを募らせている。

　プーチン政権は、自国への「革命」波及を警戒するがゆえに、ジョージアやウクライナの政変に強く反発した。露反体制派の指導者からは「アルメニアの出来事はロシアにとってすばらしい手本だ」との発言も出ている。

クリミア・経済低迷…旧ソ連諸国は警戒感

　プーチン露大統領は旧ソ連諸国の経済統合を優先課題に掲げ、２０１５年には一部の国で「ユーラシア経済連合」を発足させた。しかし、それとは裏腹に、この地域では「ロシア離れ」や欧米への接近が着実に進行している実態がある。

　ウクライナ南部クリミア半島の併合や同国東部への軍事介入により、ロシアに対する周辺国の警戒感が高まったことが大きな理由だ。ロシア経済の低迷や米欧との関係悪化などで、ロシアの求心力が低下していることも背景にはある。

　親露国として知られてきた中央アジアのカザフスタンは昨年、自国語の文字表記を２５年までに、ロシア語と同じキリル文字からラテン文字へと段階的に変更することを決めた。ラテン文字への移行は「２１世紀のコミュニケーションに適応するためだ」と説明されているが、根底には民族主義の高まりと欧米志向がある。

　中央アジアの５カ国は今年３月、カザフの首都アスタナで非公式の首脳会合を開催した。各国は民族や領土、水資源をめぐる問題で対立してきた経緯があり、域内首脳だけの会合は約１３年ぶり。ロシアが国際的に孤立する一方、中国が中央アジアへの経済的影響力を増しており、５カ国が結束して対外的な発言力を高める狙いがある。

　親欧米路線のジョージア、ウクライナ、モルドバの３カ国も今年、議員会議を発足させるなど接近を強めた。３カ国は、ロシアに国土の一部を不法占拠されていたり、国内に親露分離派地域を抱えている共通点がある。安全保障やエネルギー政策などの面で、結束してロシアに対抗する方針だ。

ナゴルノカラバフ　旧ソ連アゼルバイジャン西部の自治州。古くからアゼルバイジャンとアルメニアの領有権争いの舞台となってきた。ソ連時代末期、現地で多数派のアルメニア系住民がアルメニアへの帰属変更を求めてアゼルバイジャンと対立し、両国の紛争に発展。１９９４年、ロシアの軍事支援を受けたアルメニア側が自治州の実効支配を確立した状態で停戦となった。その後の和平交渉は膠着（こうちゃく）し、戦闘が散発する状況が続いている。