人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

1：とはずがたり：2006/05/24(水) 08:37:24: 深刻な少子高齢化・都市人口の変遷・女性の社会進出を巡る話題など

リンク
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/pop.html
86：とはずがたり：2007/01/12(金) 23:24:02: >>85
凄い減らしっぷりですねぇ・・。日本人に貯蓄の美徳は最早無いのかも。
生活を楽しむようになったのなら良い事だけど，生活苦で見通し無く資産食いつぶしている家計も多かったりするんですかねぇ？
＞家計貯蓄率さらに低下３・１％、過去最低を更新
＞低下は８年連続で、ピークの１９７５年度（２３・１％）の７分の１以下になった。
89：とはずがたり：2007/01/16(火) 01:25:20: >>87-89

●「租税負担率」…ある国で1年間に集められた税金の総額を、その年の国民所得で割った値
※日本の租税負担率：2006年度は23％。ヨーロッパの主要3カ国のどの国よりもかなり低い。ドイツは28％、フランス36％、イギリス36％だ（いずれも2003年）。アメリカはどうか。日本より重税感は小さいという先入観を抱きがちだが、実は23％（2003年）と日本と同じ程度だ。

●「国民負担率」…租税負担率に社会保障負担率（国民所得に対する社会保険料の総額の比率）を合わせた率
※日本は37％、アメリカは31％だ。この国民負担率には国や地方自治体の借金、つまり財政赤字が含まれていない。それは、今から生まれてくる将来世代の肩に税負担となってのしかかってくる。

●「潜在的国民負担率」…国民負担率に国民所得に対する財政赤字の残高の比率を足した比率
※日本が43％、アメリカは38％。ヨーロッパ諸国はおしなべて高く、イギリス51％、ドイツ58％、フランス66％。高福祉国スウェーデンは71％だ。

※※ただしスウェーデンのサラリーマンやOLが給料袋から7割をさっぴかれているというわけではない。国民負担率は一国経済の規模に対して、企業が払う分を含めて税や社会保障の負担がどの程度かを示すマクロ指標である。スウェーデンは高負担国には違いないが、個人に対する税金は所得税などより消費税の方が基幹的な役割を果たしており、必ずしも個人の可処分所得が劇的に少ないわけではない。

※※　要するに、日本では潜在的負担率と国民負担率の差の大半が国や自治体による膨大な借金の「世代間のツケ回し」によるものなのだ。国債が満期を迎えれば借金を国民に返すか、新しく国債を出して借り換えねばならない。日本の財政運営は借り換え、借り換えの連続だが、いずれは利息とともにきっちり返す日が来る。その時、財源はどこから出るのか。その時代の納税者にほかならない。

●米ボストン大学経済学教授のローレンス・J・コトリコフ氏は世代間格差に関する専門家で、「ミスター世代会計」の異名を取る。氏の推計によるとアメリカの現在の勤労世帯とこれから生まれてくる将来の勤労世代とが生涯に負担する税金を公平均等に“ならす”ためには、現在の個人・法人の所得税を78％も上げなければならないという。

　現在の高齢世代はどの程度の「財政的優待」を受けているのか。まず保有資産の額。家計調査などによると貯蓄額は全世帯平均の1200万円に対して、70歳以上の世帯は2500万円。貯蓄から借金を差し引いた純貯蓄に住宅や土地などの実物資産を加えた資産額は全世帯が4400万円、70歳以上は7000万円だ。もっとも、所得のすべてを年金か恩給に頼っている高齢世帯も64％ある。→★資産の補足の問題はあるにせよ高齢者を一律に弱者として保護するのは誤りであろう。

　2005年版の経済財政白書は日本版の世代会計を載せている。1943年より前に生まれた世代は生涯を通じると所得税や消費税、社会保険料などの負担総額より政府部門から受け取る受益総額の方が約4900万円多い。50代は約1600万円の受け取り超。しかし、20代は約1600万円の支払い超に転じ、将来世代の支払い超は4500万円に達する。 →★批判を懼れず指摘すると富裕高齢層が大量に死去する段階になって相続税の大量税収時代が来る？
90：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/20(土) 11:29:52: 県内最大級の事業所内託児所
富山「インテック」　富山讀賣

　育児中の働く女性を支援しようと、情報処理会社「インテック」（富山市牛島新町）が、本社そばに事業所内託児所を併設する新築ビルを建設し、１９日、完成記念式典が行われた。駅北地区の近隣企業で働く人も利用できるといい、開所は３月３０日の予定。

　ビルの名称は「インテックキッズビル」。鉄骨造り４階建てで、延べ床面積は約９２０平方メートル。当面は１、２階を託児施設、３、４階を同社の食堂や会議室として活用する。屋上は子どもの遊び場として砂場と簡易プールを設けた。

　受け入れ対象となるのは０～６歳の未就学児。定員５０人だが、開所当初の受け入れは２０人となる見込み。職員は保育士６人と事務員１人を配置する。利用時間は月～土曜の午前８時半～午後６時半。平日は午後９時半までの延長もできる。

　同社によると、事業所内託児所としては県内最大規模で、インテックと同社グループ会社の従業員のほか、近隣の企業に勤める人も利用できる。利用者が増えれば、今後、全館を託児所にすることも検討する。

　建設費は約２億５０００万円。防犯対策に力を入れたのが特徴で、監視カメラや赤外線侵入センサーなどを設けた。普段からビルを施錠し、カードによる入退出管理を行う。

　利用料金は、インテックと同社グループ会社の従業員が月額２万５０００～３万円。ほかの利用者は同２０００～３０００円ほどの割り増しとなるという。

（2007年1月20日読売新聞）
93：とはずがたり：2007/01/31(水) 03:01:25: 【廃県置圏】
アジア圏　海を渡る結婚根付く
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000130701060001
2007年01月06日

(山形)県内に住む外国人の国籍別の割合
中国　3201人(41.6%)
韓国・北朝鮮　2159人(28.0%)
フィリピン　871人(11.3%)
ブラジル　399人(5.0%)
その他　1073人(13.9%)

　アジア各国の手料理が並ぶと、会場に食欲をかき立てる香りが広がった。タイカレー、キムチ鍋、中国のギョーザなどがずらりと並ぶ。

　昨年１２月、天童市の日本語教室などが催したクリスマス会で、県内に住む外国人が祖国の味を披露しあった。多くは国際結婚した女性たち。この日は、家族も含め２００人以上が参加した。

　県内の外国人登録者数は、増え続けている。県国際室によると、０５年末で７７０３人。２０年前の７倍以上にのぼる。うち７８％が女性だ。中国、韓国・北朝鮮、フィリピンが全体の８割を占める。

　クリスマス会に参加した加藤義典さん（５３）と韓国出身の美恵子さん（４５）夫妻も９７年、国境を越えて結ばれた。来日時は「山形という地名も聞いたことがなかった」。もちろん、日本語も話せなかった。２人は、身ぶり手ぶりと「日韓」「韓日」の二つの辞書で気持ちを伝え合った。

　来日１年目が終わる頃、美恵子さんの「世界」が大きく広がる出来事があった。地元ボランティアが主催する「話そう日本語天童教室」に通い始めたことだ。

　教室には、東アジア出身の女性１０人ほどが通っていた。「初めて同じ国の友人ができた。母国語で話せて安心した」。教室を通した交流はさらに広がっていく。

　当時、生徒の半数以上が他の教室と「掛け持ち」していた。昼間は山形市内の教室に行って、夜は天童市へ通う。美恵子さんは二つの教室を行き来する人に韓国出身者を紹介してもらい、またその紹介で友人を増やした。最上地方から通う人もおり「尾花沢市や大石田町にも韓国人の知り合いができた」。

　県国際交流協会によると、県内の日本語教室は３８カ所。授業料がかからず、同じテキストを使う教室も多く、気軽に掛け持ちする外国人も少なくない。教室を中心に新たな「圏」が生まれている。同協会も「外国人にとって、日本語を学ぶ以上に大きな存在となっている」と指摘する。

　１４日に天童市である「平成鍋合戦」で美恵子さんは、日本語教室の一員として鶏肉を使った韓国料理タットリタンを作る予定だ。芋煮はもちろん、庄内の黒豚、最上川の川ガニなど郷土色豊かな鍋に国際色が加わる。
94：とはずがたり：2007/01/31(水) 03:01:43: >>93-94

　∞　町や村が仲人に

　県内に住む外国人の特徴は、数字に表れる。在留資格は「日本人の配偶者等」と「永住者」の二つが５０・９％を占める。飲食店勤務など労働目的でない、国際結婚をした女性たちの多くが持つ資格だ。全国平均は３０・３％、宮城２９・８％、福島４１・９％と、二つの資格の比率は山形が全国でも突出している。

　増えたきっかけは、８５年、男性の未婚率の高さに悩んだ朝日町が企画した事業だ。職員が男性２人とフィリピンに渡り、現地の女性との縁組に成功。翌年までに９組の夫婦が誕生した。大蔵村や戸沢村でも仲介が始まった。

　町政策推進課の菅井和広さん（５６）は、当時の係長。珍しかった国際結婚を説いて歩いた。「外国人に対する差別意識もあって、理解を得るのが大変だった」と振り返る。

　９組は円満な家庭を築いたが、町の仲介は翌年で終わる。菅井さんは「当初目標としていた１０組に近づいたため」と説明する。だが「人身売買」と批判を受けたことも中止の背景にあったとみられる。

　行政が開けた小さな穴は、民間参入で一気に広がった。

　長井市の佐藤雪男さん（７２）は、以前に中国残留孤児を引き受けた経験を生かし、年前に国際結婚の仲介会社を立ち上げた。９５年、中国・黒竜江省方正県と協議書を締結。中国の女性と県内の男性との仲介を始めた。昨年までに４０組が誕生、離婚した夫婦は２組だ。

　∞　トラブルも発生

　佐藤さんによると、悪徳業者も多く、結婚後、女性が数カ月でいなくなるケースや、仲介者が情報を正確に伝えず、結婚後にトラブルになることもあるという。

　００年の国勢調査によると、海外から県内への転入者は３６３９人。新潟や秋田から転入する日本人より多い。行政の先駆的な取り組みで始まった交流は今、日本語教室が支える「山形のアジア圏」となって、県民のすぐそばにある。

■県内在住外国人の
　市町村別人数■
１　山形市　１３４４
２　鶴岡市　　８８０
３　酒田市　　６９４
４　米沢市　　５８３
５　天童市　　４５１
６　寒河江市　４３１
７　新庄市　　４１８
（０５年１２月末、県国際室）
95：とはずがたり：2007/01/31(水) 03:48:13: 30男なぜ結婚できないのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070128-00000008-gen-ent&kz=ent
1月28日10時1分配信日刊ゲンダイ

　なるほど、これでは少子化が進むはずだ。昨年末に発表された最新のデータ（05年版国勢調査）で驚くべき現実が浮き彫りになった。30代前半男性の2人に1人（47．1％）が独身で、同じく女性も3人に1人（32．0％）は独り身だったのだ。確かに周囲を見渡すと、30代の独身男女がゴロゴロいる。彼らの親世代が所帯を持った30年前、40年前にはこんなことは考えられなかった。結婚がすべてとは言わないけれど、一体なぜ30代は結婚できないのか？

●家庭より自由な付き合い
「結婚？　ダメっすよ。家庭を持ったら自由に遊べないでしょ。たとえば、今夜友達にスキーに誘われたって即答できないし、合コンだってパス。遊びが制限されるくらいなら、ひとりのままの方が気が楽です」（33歳の営業マン）
　現在の“友達付き合い”から外れるのが怖いのだ。「一度断ると、連絡が来なくなる」とも言う。人付き合いの輪など、年齢や会社でのポジション、住む地域によって次々に変わるもの。生涯の伴侶より大事だとは思えない。たかが携帯とメールでつながるグループではないか。

●妻よりモノ

「30代の男たちはオタク的趣味の世界に金を使いますよね。流行のブランド時計を買い、人気のブランド服を揃える。友達と同じものを着て安心し、周囲と同一化することによって存在確認をする傾向が強い。人からどう見られるかが最大の関心事で、人間関係を突き詰めたり、人生そのものを考えることは容易にしない。人格的に子供で、夫婦関係を築くどころの話じゃありません」（日大教授・松野弘氏）
　人間関係が面倒くさいのでセックスはフーゾクで済ませる。ヘルス全盛期に学生時代を過ごし、カネでセックスすることに抵抗がないのがこの世代の特徴だ。

●家庭や親子に不安
　彼らはバブル期前後をまたぐように多感な思春期を過ごしている。
「あの宮崎勤の事件が起きたのは1989年で、シックリしない親子関係や実体のない家庭が問題視されました。また、家庭のほころびや親子の絆に自信が持てなくなるような事件も多発し、この世代が子供心に衝撃を受け『家庭や子育ては難しい』と思うようになった可能性もあります」（聖学院大客員教授・作田明氏）
　とはいえ、勢いで同世代同士で結婚したところで長続きはしない。渋谷のバラバラ殺人の夫婦のようになってはオシマイだ。

●生活できない
　収入が低い人が多いのも未婚の一因だ。実際、30代前半の契約社員などは年収300万円前後の人が少なくない。
「彼らが大学を卒業した10～12年前はバブル崩壊後の就職氷河期。当時、就職にあぶれた学生は、結局、バイトや契約社員で食いつないだ。その後就職できても、まだ社歴が浅くて経済的に恵まれていない。人生のキャリアデザインが描けていないのですから、結婚は遠い夢です」（松野弘氏＝前出）

最終更新:1月28日10時1分
97：とはずがたり：2007/02/05(月) 23:15:32: 男の方が純真だねぇ～。それに引き替え女ってのは。。

離婚の備え：女性４割が準備、男性は１割にとどまる
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070206k0000m020018000c.html

　損害保険会社の三井ダイレクトが５日発表したアンケートで、回答した既婚女性の約４割が離婚した場合に備えていると答えたのに対し、既婚男性は約１割にとどまることが分かった。

　「我が家の『もしもの備え』意識・行動調査」と名付けられたアンケートは昨年１２月１５～２０日、無作為抽出した全国のビジネスマン、ＯＬ、主婦計５００人を対象に実施された。２０～５０代の３７４人から回答を得た。

　「離婚した場合に備えて準備していることは何ですか」との問いに、アンケートに答えた既婚女性の６割は「準備していない」と答えた。しかし、「へそくりでお金をためている」とか「法律や年金分割制度の勉強をしている」などと回答した女性も多く、合算すると４割に達した。

　一方、既婚男性は約９割が「準備していない」と回答。準備をしている人で最も多かったのは「料理や掃除などの家事を覚えている」だった。

　女性は年齢が高くなるほど準備をしている割合が増え、男性は逆の傾向があった。同社は「想定外に男女で差がついた。年金分割に関心が集まる中、男性の危機感の低さが目立つ」と話している。【赤間清広】

毎日新聞　2007年2月5日　18時20分　（最終更新時間　2月5日　21時07分）
98：名無しさん：2007/02/09(金) 20:24:57: 産科医にとっては衝撃発言でしょうな…

枝野「なぜ産婦人科と外科だけ(医師が)減っているのか？」
柳沢「産科(医の減少)は、出生数の減少で医療ニーズが低減していることの反映」

2/7衆院予算委員会・枝野幸男質問の23:30から

http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib2.cfm?u_day=20070207
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=33330&media_type=wb&lang=j&spkid=153&time=01:09:30.7
99：やおよろず：2007/02/09(金) 21:23:38: >>98

　これは、桜井氏あたりに医者の立場から反論させないと
100：名無しさん：2007/02/11(日) 16:38:43: >>98
医師側からの反応ブログを見つけました。
全文起こしまでやっているとは感服…

柳沢厚労相のことは「産科崩壊に対して一般人並の乏しい理解」や
「医療に対して全く無策」と酷評されてますな。

ある産婦人科医のひとりごと
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/02/_105.html

勤務医　開業つれづれ日記
http://ameblo.jp/med/entry-10025408893.html
101：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/11(日) 19:22:57: http://kazu-dai.cocolog-nifty.com/blog/2007/01/post_ace1.html

この大野病院事件というのは、大臣の発言の問題を超えてたいへん深刻な問題を抱えていますね。
予習が行き届いていない大臣がまともに応えることは無理かな。省としても抜本的な解決策をいきなり大臣に提示するというわけにもいかんだろうし。
政治主導の解決策模索が強く求められるが、まだそれが望める段階にはないようだ。
関係大臣はちゃんと問題を把握してほしい（特に厚生労働大臣と法務大臣か）。
102：名無しさん：2007/02/17(土) 13:09:36: >>98 >>100
ついに新聞記事に。

産科医減少「少子化の反映」　柳沢氏答弁に医師反発
http://www.asahi.com/life/update/0216/015.html
2007年02月16日23時36分

　産婦人科医が減っているのは出生数の減少で医療ニーズが低減した反映――。７日の衆院予算委員会での柳沢厚生労働相の発言が、産科医の反発を呼んでいる。訴訟リスクの高まりや２４時間態勢の過酷な勤務などに触れなかった答弁が理由だ。「産む機械」発言の余波もあってか、医師らのブログには「このような認識では有効な対策がとられない」などの書き込みが続く。柳沢氏は１６日、閣議後の記者会見でこの発言について「訴訟のリスクや勤務状況がきついということはよく承知している」と話した。

　発言は、「産科、産婦人科、外科の医師数が減っているが、なぜか」という質問に答えたもの。柳沢氏は「産科の医師は出生数あたりでは減っているわけではない」「出生数の減少で医療ニーズがはっきり低減していることの反映」などと答弁。産科医、助産師不足の対策には「効率化、ネットワーク化して対応していく」とした。

　この発言を取り上げたブログ「ある産婦人科医のひとりごと」のコメント欄には「（現場を）理解しようともしない」などの言葉が並ぶ。国会中継の録画から議事録をおこしたブログも。医療関係者らが参加する掲示板「ｍ３」などでも批判が続いている。

　確かに産婦人科医１人あたりの出生数は、９０年が９５人、０４年が９８人と横ばい傾向にある。だが、日本産科婦人科学会で医療提供体制検討委員長を務める海野信也・北里大教授は「大臣は、分娩（ぶんべん）施設数の減少が出生数の減少率より大きい事実を見落としている」と指摘。「産婦人科が扱う領域は、婦人科系のがんや不妊治療などに広がっているのに、担い手は減っている。お産を扱う医師は、数字以上の激務。実態にきちんと目を向けていただきたい」という。
103：やおよろず：2007/02/18(日) 00:59:10: 少子化に悩むキプロス、3人目の子供に540万円を支給も
13:22 JST

http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2007-02-16T131628Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-247495-1.xml

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　［ニコシア　１５日　ロイター］　少子化に悩むキプロスでは、政府が３人目の子供を生んだ親に対し、２万キプロスポンド（約５４０万円）を支給する可能性がある。

　キプロスでは、２人目の子供を産むことで毎年５００キプロスポンドの税控除を受けられるため、この後に子作りをやめてしまうケースが多い。

　婦人科医でもある同国のアンドニス・ヴァシリウ労働・社会保険相は１５日に「これは出生率低下に取り組む上での総合的な政策の一部です」と話した。　

　出生率が２．１パーセントを切ると人口が減少するといわれているが、キプロスの出生率は１．４パーセントとそれを大きく下回っている。

　２人の子供を持つ３５歳の会社員の女性は「子供はお金がかかる。政府がお金を出すといっても、その金額では足りないと思う」と語った。

© Reuters 2007. All Rights Reserved.
104：とはずがたり：2007/02/18(日) 01:08:39: >>103
情報提供感謝っすヽ(´ー｀)/
発展途上国ではないものの，それ程先進資本主義国と云う訳でもないキプロスでも少子化に悩んでるんですねぇ・・
しかし税控除で二人目までは産む傾向にあるのでしょうか？その辺の実効性(政策効果のお陰なのか否かも含め)も興味深いですね。
107：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/24(土) 11:21:00: 成り行き上ここへ。
起訴する側に専門知識が要るということなのか？

「被告の処置は適切」検察側証人の医師ら証言　大野病院事件
2月24日7時2分配信河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070224-00000005-khk-l07

　福島県立大野病院（大熊町）で帝王切開手術中、子宮に癒着した胎盤を剥離（はくり）した判断の誤りから女性患者＝当時（２９）＝を失血死させたとして、業務上過失致死罪などに問われた産婦人科医加藤克彦被告（３９）＝大熊町＝の第２回公判が２３日、福島地裁であった。手術前、緊急事態に備えて応援を要請されていた産婦人科医と、手術に立ち会った外科医が検察側証人として出廷したが、いずれも加藤被告の判断や処置は適切だったとする趣旨の証言をした。

　最大の争点となっている加藤被告が癒着胎盤を確認した時点で胎盤剥離を続けた判断が妥当かどうかについて、産婦人科医は「胎盤の剥離を完遂すると出血が止まることがあるため、剥離を進める。自分も癒着胎盤の症例に出合った際は、重症だったが剥離を続けた」と証言。「加藤被告が罪に問われた手術の出血量では、血液の準備があれば剥離をする」と供述した。

　検察側が大量出血の原因とするクーパー（医療用はさみ）を使った剥離についても、産婦人科医は「クーパーの使用は危険」とした捜査段階の供述を撤回。「クーパーの刃を開いて剥離すると考えていたため危険だと言ったが、加藤被告のように刃を開かず、外側でそぐように剥離するならば、手を使うより安全かもしれない」と述べた。

　外科医も「外科手術で使っており、クーパーを使うリスクが高いとは思わなかった。クーパーを使った剥離によって大量出血したという感じではなかった。胎盤もスムーズにはがれた」と証言した。

　一方、加藤被告が事前に危険性を認識して手術に臨んだとする検察側主張について、産婦人科医は加藤被告から応援を頼まれたことを認めた上で「応援要請は初めてだった。癒着胎盤とも考えた」と、検察側立証に沿う証言をした。

　起訴状によると、加藤被告は２００４年１２月１７日、女性の帝王切開手術で胎盤と子宮の癒着を確認して剥離を始めた。このまま続ければ大量出血で死亡することを予見できる状況になっても子宮摘出などに回避せず、クーパーを使った剥離を続けて、女性を失血死させた。
108：荷主研究者：2007/03/23(金) 00:05:48: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/chikuho/20070111/20070111_002.shtml
2007/01/11付西日本新聞朝刊
直方市　２１年ぶりに人口増える　トヨタ九州　イオン効果　市長「６万人回復を」

　直方市の向野敏昭市長は１０日、２１年にわたって減少傾向にあった市の人口が、イオンの進出やトヨタ九州（宮若市）の増産効果で、昨年後半から増加に転じたことを明らかにした。「今後も人口増が見込まれ、早く６万人台へ回復させたい」と決意を語った。

　同市の人口は、１９８５年の６万５４０５人をピークに、年々減少。２００３年に６万人を割り、０６年６月には５万９５１５人まで落ち込んだ。だが、同年後半から徐々に持ち直し、昨年１２月現在で５万９５７５人になった。

　向野市長は、人口増の理由に（１）トヨタ九州（宮若市）の増産（２）国道２００号バイパスの４車線化（３）イオン直方ショッピングセンター開業‐などを挙げ、「トヨタの増産で近隣に進出した関連企業の社員らが、交通や買い物の利便性がよいイオンの周辺に住み始めたようだ」と分析。３月末には同市感田東土地区画整理組合が造成した約３２０戸の宅地が売り出される予定で、「完売すれば１０００人の定住が見込める」とさらなる人口増に期待していた。

2007年01月11日00時49分
109：荷主研究者：2007/03/23(金) 00:33:09: http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20070202202.htm
2007年2月2日03時39分　北國新聞■富山のニュース
◎高岡市の人口１８万人割る　今年１月１日現在

　富山県が一日まとめた今年一月一日現在の県人口移動調査結果によると、高岡市の人口が十八万人を割り込み、十七万九千九百二十三人（男性八万六千百四十六人、女性九万三千七百七十七人）となった。

　旧高岡市と旧福岡町が二〇〇五年十一月に合併して、新高岡市の人口は約十八万三千人となったが、その後は減少し、十八万人を割るのは一年二カ月ぶり。
110：やおよろず：2007/04/22(日) 08:52:49: 「火事です。障害者なので動けない」　通報女性　室内で焼死　別府市

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kyushu/20070422/20070422_001.shtml

　２１日午後２時すぎ、大分県別府市千代町の障害者専用マンション６階に住む特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「自立生活センターおおいた」職員五十嵐えりさん（２５）から、「火事です。障害者なので動けない。布団が燃えています」と１１９番通報があった。

　駆け付けた消防署員が五十嵐さんを救出したが、下半身に重いやけどを負っており間もなく亡くなった。

　別府署の調べでは、死因は焼死。五十嵐さんが倒れていた介護用電動ベッドや周辺の床など、約４平方メートルが燃えていた。室内には電熱式の暖房器具などがあり、火災との関連を調べている。

　関係者によると、五十嵐さんは１人暮らしで、数年前に交通事故で脊髄（せきずい）を損傷して以来、寝たきりの状態だった。同日はヘルパーの女性が五十嵐さん宅を訪れて身の回りの世話をしていたが、出火当時は買い物に出掛けて不在だった。

　ＮＰＯ法人はこのマンションの１階にあり、五十嵐さんは在宅でパソコンを使いながら、障害者の自立を支援する活動を続けていた。マンションは段差などがないバリアフリー設計で、ガスは使わずにオール電化の設備になっているという。

＝2007/04/22付西日本新聞朝刊＝

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　この記事はここかな？

　なんともやりきれない事件です。
111：とはずがたり：2007/04/30(月) 13:34:09: 秋田は知事が課税したくなるのも解るよなぁ・・対策は打ちたいけどカネはなしだし。
地域に見合った政策打ちたくても日本は厚生官僚が提供する画一的なメニューの補助金からカネを引っ張ってくるしかない。。

人口格差／地域資源で交流人口増やせ
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2007/04/20070430s02.htm

　総務省はこのほど、２００６年１０月１日現在の年齢別・都道府県別推計人口をまとめた。
　それによると、全国の総人口は、前年と比べほぼ横ばいの１億２７７７万人で、男性が前年比０．０３％減の６２３３万人、女性は同０．０３％増の６５４４万人。

　昭和生まれが９９９７万人（総人口の７８．２％）で、１９８３年以来２３年ぶりに１億人を下回った半面、平成生まれが２０８１万人（同１６．３％）と、初めて２０００万人を上回ったのがトピックだという。
　６５歳以上の老年人口は８４万人増え、２６６０万人になった。

　懸念されるのは、都道府県別の人口の増減率に大きな差が出てきたことだ。
　増加したのは、愛知、東京、滋賀など１０都県で、特に愛知の増加率は０．７４％と、４年連続首位だった東京（０．６６％）を抜いた。世界のトヨタ、万博景気、中部国際空港開港の３点セットに象徴される経済の勢いが、雇用などにつながり、人口が増加したのだろう。

　人口の多い順では、東京がトップ、神奈川が大阪を抜いて２位となり、愛知、埼玉が続く。この５都府県で全国人口の３５％を占めている。
　その一方で、東北６県はじめ、３７道府県は人口が減少した。減少率が最も大きかったのは、秋田の１．０２％で８年連続だ。

　東北ではこのほか、青森（０．９８％）、岩手（０．７４％）、山形（０．７１％）、福島（０．５５％）の４県も減少率が大きく、４７都道府県中、それぞれ２、７、８、１２番目。宮城は０．２４％減で２６番目。

　人口は、産業経済や教育環境などの総合力を映し出す鏡であり、事態は深刻と言わざるをえない。勝ち組、負け組という言葉には嫌な語感があり、使いたくないが、このままでは、地方は負け組の常連として固定化されてしまう。

　地方は疲弊しており、国や地方自らが取り組まなければならない課題は多い。
　少子化対策や定住人口の増加策を息長く続けることはもちろんだが、あまり即効性は期待できそうにない。

　まず交流人口を増やすことに努めたらどうだろうか。地域には、歴史や自然、環境、農林水産、製造業、商業といった産業、教育など、掛け替えのない資源があるはずだ。それを徹底して掘り起こし、熟成させることにより、全国に通じるブランド化を図れるのではないか。行政と住民が協働し、地域再生への取り組みを期待したい。

　さらに国は、画一的な施策に固執することなく、地域が実情に即して進めるアイデアを採用し、支援する姿勢が必要だろう。
2007年04月30日月曜日
112：とはずがたり：2007/04/30(月) 13:36:05: 過疎問題は地域スレという考えだったがあっちが地方自治体合併スレになってしまったので過疎問題・地域問題はこちらに投下。

「限界集落」存続へ結束
綾部　水源の里連絡協議会が発足
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007042600162&genre=A2&area=K50&mp=

　過疎高齢化で存続が心配される京都府綾部市東部の５集落の住民と、市でつくる「水源の里連絡協議会」の発足式が２６日、同市老富町の老富集会所で開かれた。４月に施行された市の水源の里条例にもとづく発足で、限界集落ともいわれる５集落の住民が結束し、特産品の開発などに取り組む。また、同様の集落を持つ自治体や住民対象の全国シンポジウムが綾部で１０月に開催されることになり、過疎集落再生へ弾みが期待される。

　綾部市は、高齢化率６０％以上▽２０戸未満▽市役所から２５キロ以上離れている－などを「水源の里」の条件とし、該当する五泉（いいずみ）町市志（いちし）、睦寄（むつより）町古屋（こや）、老富（おいとみ）町大唐内（おがらち）、市茅野（いちがや）、栃（とち）を対象に、特産物の育成、定住支援などをうたった同条例を施行。当初予算に約３９００万円を計上し、うち、同連絡協の事業費として１４０万円を充てた。

　協議会は５集落の自治会と市で構成し、会長ら３人の役員と１１人の委員を置いた。水源の里サポーター制度の創設▽フキノトウ摘み取り体験ツアーの実施▽シカよけ柵の設置などトチノキがはえる林の整備▽特産品の加工、直売－などの事業を計画している。
　発足式には住民ら約６０人が参加。協議会の酒井聖義会長(79)＝大唐内＝が「集落が連携をとりながら、よりよい地域にしていきたい」とあいさつ。四方八洲男市長は「１０月１８、１９日に綾部市で全国シンポジウムを開く。全国の限界集落にも元気を与えることになれば」と話した。
113：とはずがたり：2007/05/04(金) 00:40:33: ＜北関東＞栃木県

自治の現場から：’０７統一地方選／５　市町村合併の影　／栃木
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/photojournal/archive/news/2007/03/22/20070322ddlk09010013000c.html

◇格差広がるのでは…－－将来が見えない「限界集落」

　「合併に大きな期待があったが、方向性も見えず、格差が広がると懸念している」
　２月１３日夜、日光市最北端の三依支所会議室。地元自治会の幹部ら約５０人が集まった「市長懇談会」で、中三依自治会の阿久津勝二会長（７０）は、開会あいさつから切り込んだ。「合併効果が見えない時期だが、三依の方向性を最大限支持していきたい」と斉藤文夫市長。室内には、白けた空気が充満した。

　「診療所への送迎バスを」「５年、１０年後を考えた対策を」。要望は次々と挙がる。しかし財政難を背景に「行政丸抱えの時代は終わった」と、市側に軟化の兆しはない。「地元の活力で、ボランティア的な仕組みで出来ないか」「助け合いの組織作りを」との答弁だけで、約２時間の懇談は終わった。

　三依支所から総合支所（旧藤原町役場）まで、車で約３０分。本庁まではさらに、２０分。三依自治連合会長も兼ねる、宇佐美輝光・横川自治会長（５８）は、「本庁にどれだけ三依の情報が届いているのか」。不安を思わず口にした。

　三依地区の人口は５７７人。０６年１０月の住民基本台帳によると、三依・横川２自治会は６５歳以上のお年寄りが半数を超える「限界集落」だ。高齢化率も日光市平均の２４・８％を大幅に上回る４７・５％。懇談会で市は新年度、同地区の限界集落調査を表明した。

　「前は、鬼怒川・川治と一緒になるのだから、希望があった」。阿久津会長が振り返るのは、１９５５（昭和３０）年５月の藤原町と三依村の合併だ。当時、村人口は２３２７人。炭焼きや林業が盛んだった。合併を祝い３日間、花火大会やＮＨＫの公開番組録画、旗行列もあり、「観光客や近郷からの人出でいっぱいだった」と「藤原町史」は記している。

　その後、林業が衰退し人口流出はあったが、町は高度経済成長の追い風で、住民サービスは充実する。しかし、バブル崩壊、足利銀行破たんを引き金に、温泉地は低迷。活路を求め、町は０６年３月、新日光市に合併した。

　高齢化は、自治会の足腰を危うくしている。横川自治会では、共有地の賃貸料を自治会費に繰り入れ、高齢者の会費を免除しているのが現状だ。市は「市民が主役のまちづくり」を唱えるが、阿久津会長は「市は、住民と走りながら、考えてほしい」と注文をつける。

　宇佐美会長は「『おれたちでやっぺ』という思いは、どこも一緒」と、懇談会で出た山村留学受け入れに向け、早速、空き家探しの手配に取り掛かった。地区の将来像を巡る、手探りが続く。「まずは、三依をじっくり見てほしい。それから、ひざを交え、我々の話を聞いてほしい」。会長は、初めて見る候補者ばかりの県議選に期待を寄せている。【浅見茂晴】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◆日光市内の字別「限界集落」◆（単位は％）
【今市地区】
　清住町　　　　５１．７
【日光地区】
　清滝新細尾町　６０．０
【藤原地区】
　独鈷沢　　　　６７．６
　横川　　　　　５０．０
　【足尾地区】
　足尾町南橋　　７８．３
　足尾町小滝　　６６．７
　足尾町餅が瀬　５５．６
　足尾町下間藤　５４．７
　足尾町中才　　５４．５
　足尾町松原　　５３．０
　足尾町赤沢　　５２．７
　足尾町上の平　５１．０
　足尾町切幹　　５０．０
【栗山地区】
　土呂部　　　　５６．４
※０６年１０月住民基本台帳より
毎日新聞　2007年3月22日
114：名無しさん：2007/05/04(金) 07:34:03: 人口と仕事量

資源が無いのがとりえの日本の国、文明開化以降この国は住民を食わせられず移民による政策が続き、

戦後もしばらくはブラジル丸などによる棄民をしていた。

昭和３０年代半ばにようやく棄民をしなくても暮らせる社会ができ、バブルまでは棄民しなくとも済んできたが、

バブル以後完成品を作った工場が海外に行き、国内に残されたのは労働者を多く抱える中小企業、専業、分業で完成品は持てず、

完成品を持てる一次産業でも先端産業の商品を売るために犠牲になっているご時勢、この国の住民としての役割である仕事を失っている。

少子高齢化といいつつ住民の働き場をなくし、生めよ増やせよでは、作った子どもを埋めるようだ、

統計数字を元に話し合われているが、その統計がゲームなら信じるに値しないだろうと思います。

毎日報じられる死亡記事、寿命ならしょうがないが、過去に景気が上がった社会では住民もそれなりに忙しく、泥棒や殺人を犯す暇も無かったことだろう。

昨今は如何だろう景気が上がったと言う割りに毎日のニュースに殺人事件や汚職、偽装事件のオンパレード、

この世に生を成したら６００万円以上の多額の借金持ち、団塊世代が鬼籍に入れば借金の数字も２０００万円に近づくだろう、生まれながらにして親不孝、子不幸では作る気にも成らなくなるだろうと思います。

子の将来を担うなら、住民にとって売国する政治、行政、経済を倒さなければ新しい世もできまい。

調査の報告が真実ならばいいのだが、いまや戦艦大和が沖縄出撃に出て行く国情に似たり、嘘、偽りが横行し、

無駄な企業に倒産を即す国レベルの特攻が国経営の企業で目立ち国民を死地に追いやっている中での憲法改正、

一部企業に有利にさせては国民が滅ぶ亡国政治を見ているようです。
115：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 22:23:43: 少子化対策：政府の有識者会議が苦慮　妙案浮かばず
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070505k0000m010057000c.html

　少子化対策を検討する政府の有識者会議「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」は６月の中間報告に向け、連休明けから議論を加速させる。焦点は出産、子育てと両立できる新たな働き方をどう具体化できるか。将来の人口減少をにらみ、働き手を確保しつつ出生数を増やすという難題に挑んでいる。会議メンバーは「団塊ジュニア世代の出産適齢期はあと数年。政策展開を急ぐ必要がある」と危機感を強めるが、妙案はなかなか浮かばないのが現状だ。

　安倍晋三首相は昨年９月の所信表明演説で「子育てフレンドリーな社会を構築する」として、少子化対策を重点政策に位置付けた。２月発足の同会議は４分科会に計４０人以上の有識者を導入して検討を進めている。

　同会議が、少子化対策と労働力確保の「二兎（にと）を追う」ことになったのは、昨年末発表の将来推計人口が厳しい数字だったためだ。０５年に１．２６の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に出産する子供の数に相当）は、５０年後も１．２６（中位推計）。総人口は８９９３万人に落ち込む見通しで、出産や子育てで退職する女性を働き手としてとどめる必要があると認識したからだ。

　同会議では、少子化対策への取り組みが遅れている中小企業を対象に、育休制度の利用拡大や長時間労働の是正を引き出す税制、融資面での優遇措置などを検討している。ただ、中小企業側にも職場のローテーションなど難しい問題があり、中間報告でどこまで踏み込むか判断がついていないのが実情だ。【渡辺創】

毎日新聞　2007年5月4日　19時47分
116：小説吉田学校読者：2007/05/06(日) 08:29:28: 仕事干したりとか裸踊りとかは論外ですけどね。言動関係は別にいいんじゃないんでしょうかねえ、同性なら。
いじめの時も書きましたが、「耐性の低下」の問題もあるんじゃないんでしょうかねえ・・・

セクハラは男性にもダメ　裸踊り強要など
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/seikatsu/070504/skt070504001.htm

　改正男女雇用機会均等法が４月に施行され、女性だけでなく、男性へのセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）の防止も企業に義務づけられた。これまで、「男同士だから」と大目にみられた言動も、場合によっては懲戒処分の対象になる。一体どんなケースがセクハラになるのか、法改正は男性社員にとってどんな意義があるのか－。専門家２人に聞いた。（山口暢彦）
仕事干される
　厚生労働省では職場でのセクハラを、上司の性的な言動を拒んで降格などの不利益を受ける「対価型」と、性的な言動によって不愉快な思いをさせられたりする「環境型」の２タイプに分けている。
　インターネットの情報サイト「Ａｌｌ　Ａｂｏｕｔ」で「ストレス」ガイドを務める産業カウンセラーの大美賀（おおみか）直子さんによると、「ありがちなのは、上司から風俗店やキャバクラへ行く誘いを男性社員が断るようなケース」という。「この結果、上司ににらまれ、仕事を与えられないようなケースは、『対価型』のセクハラになる可能性があります」
　また、会社の宴会で男性社員に裸踊りを強要したりする“体育会系のノリ”も、本人が不快に感じれば「環境型」セクハラになりうるという。
　このほか、「上司が部下に対して…」という要素が強くなくても、セクハラになることがあるので要注意。女性社員が男性社員の「人気番付」を作って回し読みし、男性の目に触れ不快な思いをさせたようなケースは、「環境型」になりそうだ。
　これらを踏まえ、セクハラとみなされそうな行為をまとめると、「『男なら性的な話に喜び、仲間意識や結束が高まる』と思いこむ人が特に年配に多い」と大美賀さん。「しかしそれは間違い。不愉快に思う男性がいるのだから、職場での性的な話は避けたほうがいいでしょう」と呼びかける。
いじめ救済へ
　一方、「時代の流れで、若い男性の（性的な言動に対する）感じ方が変わってきているようだ」と指摘するのは、労働ジャーナリストの金子雅臣さん。
　若い人が上司をパワーハラスメントで訴えているケースをみても、上司のいじめには「奥手の男性社員をむりやり風俗店に誘う」「性経験を根掘り葉掘り聞く」など性的なからかいが含まれていることが多いという。
　「昔なら『下ネタ』で笑ってすませたものを、今は耐えられない人が増えている。修学旅行で、パンツをはかなければ恥ずかしくて同級生と風呂へ入れない子供が多くなっているといわれるが、“根っこ”は同じかもしれない」
　男性に対するセクハラも男性によるものが多い。金子さんは「男によるいじめは性的な言動を含みやすい。いじめそのものの認定は難しいが、セクハラとして企業が対策をとってくれるならば、いじめに苦しむ人の“救済”となるでしょう」と、男性へのセクハラ防止を企業に義務づけた意義を評価している。
提訴まだ少数
　これまで、セクハラの被害者として男性が裁判を起こしたケースはごくわずかという。
　最近では郵便局員の男性が、局内の風呂の脱衣場に裸で立っていたところを女性上司にみられ、精神的苦痛を受けたなどとして、慰謝料などの損害賠償を求め提訴。大阪地裁は平成１６年、セクハラを認定し、一部支払いを認めたが、昨年６月、大阪高裁は「女性上司は、局内パトロールの一環として浴室内を確認したにすぎない」などとセクハラを認めず、男性の訴えをしりぞけた。
　改正雇用機会均等法では、男性へのセクハラ対策を企業に義務づけた。事業主は、事業規模にかかわらずセクハラの相談窓口を設けなければならず、是正指導を繰り返しても対策をとらないような場合は、企業名が公表される。
117：とはずがたり：2007/05/10(木) 15:11:16: バリアフリー社会の形成に関する基本計画
秋田県
http://www.pref.akita.jp/b-free/kihonkeikaku_honbun/kihonkeikaku_honbun_02.htm

２　少子化の現状
(1)　人口

　秋田県の人口は昭和57年に減少に転じ、以降は漸減している状況にあり、平成14年には1,176,562人となっています。
　このまま推移すれば、平成37年には秋田県の総人口は100万人を下回ることが推計されています。
118：やおよろず：2007/05/30(水) 01:35:51: 推計人口：減少広がり、２０１０～１５年には４２道府県が
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070530k0000m040116000c.html

　国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は２９日、２０３５年までを見通した都道府県別の将来推計人口を公表した。今後、年少人口（０～１４歳）は全都道府県で減少、現在年少人口率が１０％を切る県はないものの、３５年には２７都道府県となり、２５年以降は全都道府県とも総人口が減少に転じる。３０年後も０５年の人口を維持するのは、いったん増えた後の減り幅が緩やかな東京と沖縄だけで、１９道県は０５年の８割以下になると予測している。

　同推計は国勢調査に基づき５年に一度実施。００～０５年は３２道県で人口減となったが、社人研は１０～１５年には４２道府県に広がり、２５年以降は唯一の増加県、沖縄も減少に転じるとみている。

　一方高齢化も進み、２０年までは全都道府県で老年人口（６５歳以上）が増加。老年人口率が３０％を超す県（０５年ゼロ）は３０年後に４４都道府県となり、１位の秋田は４１．０％に達する。ただ、高齢化のピークが過ぎる３０～３５年には老年人口減少県が２９道県になるという。

　３５年時点で最も人口が多いのは、０５年と同じく東京（１２６９万６０００人）。年少人口率は０５年の１１．５％から８．０％へ低下するなどずっと最下位だが、他県からの流入が止まらず、０５年より１１万９０００人増えることで人口を維持し、総人口の１１．５％を抱える（０５年９．８％）。ただ、２０年に人口のピーク（１３１０万４０００人）を迎える。

　一方、３５年の最少県は０５年同様、鳥取（４９万５０００人）。０５年より１１万２０００人減る。

　今後も南関東への人口集中が進み、全人口に占める割合は２９．８％（０５年２７．０％）となる。一方、近畿は１６．４％から１５．９％へ下がる。０５年人口を１００とした３５年の数値は、１位の沖縄１０４．４に対し、最下位の秋田は６８．３。社人研は「総人口が減る中、一極集中がさらに進み、地域格差が一層広がる」と予測している。【吉田啓志】

毎日新聞　2007年5月29日　22時02分　（最終更新時間　5月30日　0時40分）
119：やおよろず：2007/05/30(水) 01:37:04: ２０３５年、４５道府県で人口減少　秋田は６５歳以上が４割
http://www.asahi.com/life/update/0529/TKY200705290443.html

　国立社会保障・人口問題研究所は２９日、都道府県別の２０３５年までの将来推計人口を公表した。東京と沖縄を除く４５道府県で０５年より人口が減る。都市部の人口減が比較的小幅にとどまる一方で、秋田、和歌山、青森などは３割前後も減り、６５歳以上の高齢者が４割を占めるようになるという結果。少子高齢化と都心部への集中が同時進行し、地域間の「人口格差」が広がることが浮き彫りとなった。

　推計は、各都道府県ごとの世代別人口の増減や人口の流入・流出について、過去の傾向を将来に延長して実施。人口減少の傾向は、出生率の低下と産む世代の女性の減少で今後加速。１０～１５年にかけては４２道府県、２５年以降はすべての都道府県で人口が減る見通しだ。

　東京は３０～３５年にかけての出生率が０．９９と他の地域より際だって低いが、１５～６４歳の年齢層が各地から流入してくるため、３５年は１２６９万６０００人と０５年よりも０．９％増。神奈川、千葉、愛知などの都市部も３～９％減にとどまるが、大阪、京都、兵庫の関西圏は１４～１６％と比較的落ち込みが大きい。

　一方で、秋田は３１．７％減の７８万３０００人、和歌山は２８．８％減の７３万８０００人。すでに高齢化が進み、今後は死亡者が増えると共に若者の流出も進むと予想されている。

　６５歳以上人口が３割を超える都道府県は、０５年時点ではひとつもないが、２０年には３１県となり、３５年には４４都道府県に増える。高齢化率は秋田の４１．０％をトップに和歌山、青森、岩手と続く。
120：とはずがたり：2007/06/07(木) 23:25:41: ひでぇなぁ。。

コムスンの事業指定、不許可へ　１６００カ所を打ち切り
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070606/fks070606001.htm

　訪問介護大手の「コムスン」（東京都港区）が虚偽の申請で事業所指定を申請していたとして、厚生労働省は６日、同社の全国の事業所の指定更新と新規指定を認めないことを決め、全国の都道府県に通知した。介護保険法上の処分で、同社が全国約２８００カ所に設けている事業所のうち、約１６００カ所が来年４月以降、更新を認められず打ち切られることになる。業界最大手の同社に事実上引導を渡した形で、同社の経営のみならず、介護サービスを受けている利用者にも大きな影響を与えそう。

　厚労省によると、全国の都道府県による一斉監査の過程で、昨年４月以降、兵庫県と青森県の事業所指定にあたって、虚偽申請が新たに見つかった。

　同省は介護保険法に基づく「不正または著しい不当」があったと判断。兵庫の不正があった平成１８年１２月８日から５年間、同社のすべての事業所を対象に、指定更新と新規指定を認めない処分を決め、全国の都道府県に順次対応するよう通知した。

　同省はまた、サービスが唐突に打ち切られることによる利用者への影響を防ぐため、同社に対し、他社へのサービス引き継ぎを含め利用者保護の観点で対応計画を来年３月までにまとめるよう指導。各都道府県に対しても、更新打ち切りが順次始まる来年４月以降にサービス利用者の動揺が起きないよう、事業所を指導するよう通知した。同社の介護事業所では計約６万人が、訪問介護サービスや通所介護サービスを受けているという。

　コムスンをめぐっては今年４月、東京都内の３事業所で、常勤のヘルパーが確保できていないのに、実際に勤務しているなどとして都に届けていたことが判明。都は介護報酬の不正請求として返還を求めるとともに、３事業所の指定取り消し処分を行おうとした。しかし、コムスン側が、都の処分前に事業所の廃止届を提出し、処分ができなかった経緯がある。

　厚労省は「介護サービスを行うにふさわしくない事業者には、業界から出ていってもらう」として、厳しい対応で臨むことにした。

(2007/06/06 12:52)
121：とはずがたり：2007/06/07(木) 23:26:02: コムスン：不許可…「現場に影響大きい」利用者ら不安
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070606k0000e010052000c.html

　訪問介護の最大手の「コムスン」が、介護保険事業から撤退する公算が大きくなった。厚生労働省は６日、コムスンに介護施設の新規開設や更新を今後認めないことを決定。勤務実態の虚偽申請が、２万４０００人に及ぶ従業員を抱える業界トップの「崩壊」につながった。介護関係者や全国利用者に衝撃と不安が広がった。

　「利用者が多いので、影響は少なくないでしょう」。認知症のお年寄り家族を支える活動を２０年以上続ける群馬県前橋市の竹田千恵子さん（８２）は、不安の声を上げる。さらに「本来介護は、企業が利潤を追求する対象になじまない。人手が足りないので民間が担うのはやむを得ないが『それぞれの家庭に密着して地道に支えるのが本質』という警鐘を鳴らしている気もします」と、厚生労働省の出した厳しい「決定」を解説してみせた。

　介護保険法が施行され、社会福祉協議会が行ってきたヘルパーの仕事の民間化が一気に進められた。コムスンは、地元の人を採用し、急成長してきた経緯がある。「介護保険法に基づき、利益を追求できる枠は一定なのに、収益を無理に増やそうと、介護員の水増し請求を続けてきたのではないでしょうか」と竹田さんは推測する。

　「コムスンが行った不正は絶対に許されないが、このままコムスンが介護事業から撤退することになれば、介護の現場に与える影響が大きすぎる」と心配するのは、大谷強・関西学院大教授（社会保障）。「最も被害を受けるのは介護を受ける利用者。慣れたヘルパーの介護を受けられなくなる不安は大きい。コムスンが抱えるケアマネージャーやヘルパーなども失業してしまう」と話した。

　介護保険利用者への情報提供を行っている「介護情報ネットワーク協会」（神戸市）の糟谷有彦代表理事は「（コムスンの対応は）悪質だったのである程度は予想できた結果だ」と話す。そのうえで、「コムスン以外の事業所が充実している地域でなく、コムスンに頼ってきた地方への影響は計り知れない。地方を中心に新たな『介護難民』が発生する可能性がある」と指摘した。

毎日新聞　2007年6月6日　12時33分　（最終更新時間　6月6日　13時05分）
122：とはずがたり：2007/06/07(木) 23:26:27: コムスン：処分受け、１５９事業所「消滅」必至　都、相談窓口設置を指導へ　／東京
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20070607ddlk13040435000c.html
　◇利用者の不安に配慮

　訪問介護大手「コムスン」（港区）による介護報酬の不正請求問題で、厚生労働省が６日、同社事業所の新規・更新を認めないと決定したのを受け、同社が運営する都内１５９カ所（６日現在）の居宅介護事業所は今後、順次姿を消し、完全な事業譲渡が行われない限り、最終的な「消滅」は避けられない情勢となった。都は「処分は当然の結果。自業自得」と突き放す一方、行き場を失う利用者の不安に配慮し、相談・苦情窓口を設置するよう近く同社に指導する方針だ。

　都は昨年１２月から今年２月にかけて都内で同社が経営する事業所全１８６カ所（当時）で監査を実施。このうち１６３事業所に対して４月、業務改善勧告や文書指導に踏み切った。これに対し、同社は先月、判明した診療報酬の不正請求額計２億２６１万円の全額返還を約束する業務改善報告書を都に提出したばかり。しかし同社の不正を「悪質極まりない」と非難してきた同局は、「処分は処分。返還は返還」、利用者への補償も「自己責任だ」と手厳しい。

　しかし、都内では１６事業所が最も早い来年３月末に指定期限を迎え、５年後の５月には全事業所が期限切れとなる。このため、行き場を失った利用者が「介護難民」になる可能性もある。都も「期限が切れるまでに、各事業所が利用者の移転先を確保するよう、指導・監督を徹底」せざるを得ない状況だ。【夫彰子】

毎日新聞　2007年6月7日
123：とはずがたり：2007/06/07(木) 23:26:58: 更にひでぇ

コムスンの全事業「グループ子会社へ」　処分骨抜きに
http://www.asahi.com/life/update/0606/TKY200706060405.html
2007年06月06日23時35分

　介護事業所の指定を不正に取得したとして訪問介護最大手のコムスン（東京都港区）が今後４年半、すべての事業所の新規指定や更新が認められなくなった問題で、親会社のグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は６日、コムスンの事業を同グループ連結子会社の日本シルバーサービス（東京都目黒区）に譲渡する方針を決めたと発表した。厚生労働省は法的には問題ないとしている。事業がそのまま譲渡されれば、約６万５０００人へのサービスは継続されることになるが、同省による処分が骨抜きになり、意義が問われそうだ。

　日本シルバーサービスは、有料老人ホームなどを展開するＧＷＧの一員。もとはコムスンの子会社だった。それが今年５月、ＧＷＧで人材派遣業を担う「グッドウィル・プレミア」（旧クリスタル）の子会社プレミア・メディカルケアのグループ会社となった。ただ最終的な親会社はＧＷＧで、株主企業がグループ内で変わるだけとなる。

　ＧＷＧ広報ＩＲ部は「グループ内での事業譲渡でも法人は変わるので、今回の処分の対象にはならないと考える。利用者へのサービス継続のため決断した。厚生労働省の理解も得ており、問題はないはずだ」としている。

　これに対し、同省老健局の古都賢一振興課長は「コムスン側から連絡はない」としたうえで、「譲渡先がグループ会社であっても法的には問題ない。譲渡先が新規指定の申請をすれば、都道府県が審査することになるが、コムスンの役員が入るなどしなければ欠格事由とはならない」と、事実上容認する姿勢を示した。連結子会社など資本のつながりは法令上、欠格事由の判断材料とはならず、利用者保護の観点から新規申請した法人がサービスをきちんと提供できるかどうかを点検するという。

　同省は０６年４月施行の改正介護保険法でサービス業者の指定に更新制を導入。急増する業者数に対応するため、監査体制も強化した。同省は「従来は介護サービスの量の確保に重点を置いていたが、今後はサービスの質を上げなくてはならない。事業者全体の構造改革も必要」としている。

　６日の東京株式市場では親会社のＧＷＧ株に売りが殺到。株価は値幅制限の下限（ストップ安）となる前日比１万円安の７万１８００円まで下げた。
124：とはずがたり：2007/06/07(木) 23:30:02: 監査の数時間後に廃業届　コムスン、処分逃れ？各地で
http://www.asahi.com/national/update/0607/TKY200706070523.html
2007年06月07日21時35分

　自治体が事業所の監査のため社員を呼び出した数時間後に、自ら廃止届を提出――。厚生労働省が厳しい処分を打ち出した訪問介護最大手「コムスン」は、各地の事業所でそうした不自然な形で廃止届を出していた。神奈川県では一度に４２事業所を廃止。自治体からの指定取り消し処分を免れようとした可能性が高く、自治体側は、コムスンの不誠実な姿勢が反映されているとみている。

　５月１６日、東京都は港区にあるコムスンの事業所の監査で、同社の社員を呼び出した。「虚偽の申請をしましたね」。開設の際のヘルパーをめぐる不正な申請を追及した都の担当者に、社員は事実を認めたという。

　ところが数時間後、コムスンの別の社員が都庁を訪れ、同事業所の廃止届を出してきた。都の担当者は「書類が整っていれば、届け出は受理せざるをえない」。内定していた同事業所への指定取り消し処分は、廃止届によりできなくなった。

　こうしたケースは都内の別の３事業所でもあった。都は昨年１２月から２月にかけて、１８６事業所を監査。葛飾、中央、世田谷３区の３事業所で、開設時に辞めたヘルパーを責任者として届けるなどの虚偽申請が裏付けられた。都は３事業所の指定取り消し処分を内定したが、こちらも３月、コムスンへの聴聞通知を出す直前に廃止届が出されたという。

　都はコムスンに対し、廃止事業所の利用者の受け入れ先を確保するよう指導した。

　神奈川県では４月下旬から県内６１カ所の訪問介護事業所のうち２３事業所での監査を開始。５月３０日に横浜市と相模原市の２訪問介護事業所に「取り消し相当」の通知を出す予定だった。しかし、その３０日に、この２カ所を含む４２カ所の２９日付の廃止届が届いたため、処分はできなかった。

　一斉に廃止届が出されたことについて松沢成文知事は７日、「要介護者に対する裏切り行為だ。処分すべきは処分し、指導すべきは指導すべきだ」と批判した。廃止された事業所が担当していた要介護者らは、同社の残った事業所などに引き継がれたという。

　三重県は、県内にある全１４事業所を対象に、５月２４日～６月６日の日程で監査を計画、事業所ごとに監査日を通知した。ところが松阪市、四日市市などにある４事業所は監査が入った直後に廃止届を提出。別の２事業所は監査の直前に廃止届を出した。同県によると、各事業所があげた廃止の理由は「近隣事業所との合併」「法人全体として安定経営を維持する」が多かったという。

　愛知県内の１事業所も６月、県が監査を行う当日になって突然、廃止届を提出したという。
125：とはずがたり：2007/06/07(木) 23:30:24: 事業譲渡先は５月までコムスンの子会社
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070607-209983.html

　事業所指定の不正取得で厚生労働省から指定打ち切り処分を受けた訪問介護最大手のコムスン（東京）は７日、全事業を７月３１日付でグループ内別会社の日本シルバーサービス（同）に譲渡するとの基本合意書を同社と締結した。

　これに対し、厚労省は７日、事業譲渡について、「凍結すべきだ」との方針を示し、同社の樋口公一社長に伝えた。

　同省によると、事業譲渡により指定打ち切りの処分は事実上、逃れられることになる。しかし、不正を招いたグループの経営体質に手を付けないまま、グループ内で事業を引き継ぐ対応は脱法的な生き残り策との批判も受けそうだ。

　さらに日本シルバーは５月末までコムスンの子会社だったことが判明。１月までコムスンの役員４人が日本シルバーの役員を兼任。両社の密接な関係も明らかになった。

　介護保険法では、コムスンと日本シルバーの役員が１人でも共通している場合は、新規の事業所指定は認められないが、現在は両社の役員は全員異なる。資本関係は問われないため、コムスンがいったん全事業所の廃止届を出し、日本シルバーが新たに指定申請を出し直せば、事業を引き継ぐことは可能。

　厚労省は「条件が整っていれば指定申請は認めざるを得ないが、処分逃れとも言え、道義的には問題だ」と批判。一方、両社の親会社のグッドウィル・グループは「利用者へのサービス継続や従業員の雇用確保を最優先するため」と説明している。

［2007年6月7日21時49分］

日商会頭、コムスン譲渡は「脱法行為」
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070607/sng070607004.htm

　日本商工会議所の山口信夫会頭は７日の記者会見で、人材派遣・請負最大手のグッドウィル・グループが子会社、コムスンの全事業を別の子会社に譲渡する方針を決めたことについて、「明らかな脱法行為。法的に止められないとしても、社会的には許されない」と厳しく非難した。

　グッドウィルは譲渡理由を、介護サービスの継続と従業員の雇用維持のためとしているが、「サービスを継続するなら、会社の監督は厳格にやってほしい」と要望。そのうえで、「（コムスンの）旧経営者の責任は追及されなくてはならない。社会的責任はグッドウィルを含めて重く負っていただかなくてはならない」と指摘した。◇
　同日の東京市場で、グッドウィル株は前日比１万円安の６万１８００円で終わり、２日連続のストップ安となった。
(2007/06/07 18:25)
126：とはずがたり：2007/06/07(木) 23:34:25: 事業譲渡凍結の方向　コムスン
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007060701000845.html
2007年6月7日 22時40分

　訪問介護最大手のコムスン（東京）が事業所指定の不正取得で厚生労働省から指定打ち切り処分を受けた問題で、同省は７日、同社が７月末を目途に実施するとしたグループ内別会社の日本シルバーサービス（同）への事業譲渡について、「凍結すべきだ」と指導。コムスンはこれを受け、同日夜、譲渡を凍結する方向で調整に入った。

　コムスン広報室は「いろいろな批判も届いている」としており、“処分逃れ”などという非難を受けたことで方針転換を検討せざるを得なくなったとみられる。

　厚労省の阿曽沼慎司老健局長がコムスンの樋口公一社長を同省に呼び、事業譲渡の凍結を口頭で指導。同日、阿曽沼局長が記者会見して明らかにした。
（共同）

コムスン：本社を移転　六本木ヒルズから築地のビルへ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070607k0000m020125000c.html

　ＧＷＧは今月４日、コムスンの本社を、東京都港区の六本木ヒルズから中央区築地のビル７階に移転することを明らかにしていた。移転日は７月２１日で、移転の理由について「財務上の負担を軽減するために事業の再構築を検討しており、移転もその一環」と説明していた。

毎日新聞　2007年6月6日　21時40分　（最終更新時間　6月6日　21時49分）

コムスン：親会社「グッドウィル・グループ」折口会長とは
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070607k0000m040136000c.html

　コムスンの急成長を指導してきたのが、親会社「グッドウィル・グループ」の折口雅博会長（４５）だ。折口会長は大手商社「日商岩井」（現・双日）に勤務していた９１年５月、東京・芝浦の大型ディスコ「ジュリアナ東京」を企画。「ジュリアナブーム」の仕掛け人として知られる。

　その後、日商岩井を退職し、ジュリアナの運営から撤退したが、９４年１２月、東京・六本木に再びディスコ「ヴェルファーレ」を経営した。９５年２月、「グッドウィル・グループ」を設立し、「５年以内に株式公開して、１０年後以内に売上高１０００億円にする」と公言。９９年にコムスンを子会社化して介護事業に乗り出した。０４年には４１歳で日本経団連理事に就任し、０５年は紺綬褒章を受章。若手ベンチャー企業の経営者として注目を集めた。

　折口会長は著書で両ディスコの運営時代の苦い経験から、「資本主義社会の中で大きな力を持ちたい。そうすれば自分のやりたいことが自由にできる。そのためにあくなき事業拡大していく」「死ぬまで起業家であり続けたい」などと記している。介護事業を収益源と見なしているかのような発言には、周囲から批判の声も上がっていた。

毎日新聞　2007年6月6日　22時02分
127：小説吉田学校読者：2007/06/10(日) 18:35:41: 走り梅雨　お詫び行脚の　靴の跡（三等家）

課長、部長えらい、社長、会長えらい、えらきゃクロでもシロにする～～♪
ホームヘルパー、テキトーに数ごまかせば、厚労省だって切るしかない～～～♪

折口会長おわび攻勢　一転ＴＶ出演　コムスン不正問題
http://www.asahi.com/health/news/TKY200706090296.html

　コムスン（東京都港区）の介護保険事業を巡る一連の不正問題で、親会社グッドウィル・グループの折口雅博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）がテレビの報道番組に相次いで出演、謝罪している。昨年末の不正発覚以来、８日まで正式な記者会見を開いてこなかった対応が、一転。視聴者に自ら説明して批判を和らげたい考えとみられるが、「処分逃れ」との声は根強く信頼回復は簡単ではなさそうだ。
　折口会長は８日午後、グループ本社がある東京・六本木ヒルズで会見した。同グループによると、その後深夜にかけて、民放の報道番組に３回は出演した。
　ある番組では厚生労働省から不正を指摘されたことについて、「管理能力がなく、結果的に不正になった」として謝罪。「最高責任者として重い責任があるが、私が辞任すると、すべての事業がうまくいかなくなる」と経営トップにとどまることに理解を求めた。
　折口会長やコムスンの経営陣は、昨年末に介護報酬の不正請求が表面化して以降、正式な会見は避けてきた。しかし、６日夜インターネットを通じて突然発表した、グループ内企業にコムスンの介護事業を譲渡する手法に、処分逃れとの批判が集中。８日に急きょ会見したのを契機に、積極的にテレビに出ている。１０日以降も複数の番組出演が決まっているという。
　行政への「おわび行脚」も始める。折口会長は１１日にも厚労省を訪れ謝罪する予定で、各都道府県も自ら回って謝罪、説明するという。
　コラムニストの天野祐吉さんはテレビ出演について、「同情や支持が集まってマイナス点が低く抑えられるとの読みがあるのだろう。作戦としては悪くない」と見る。ただ、その効果は「『いやなヤツ』と見当違いなことになっちゃうこともある。家庭の奥さん方が好感を持ったかどうかが評価の分かれ目」と話す。
　高橋信幸・長崎国際大学大学院教授（介護保険論）は「介護福祉は他の仕事以上に倫理が求められる。サービス継続のためとしてグループ内企業への事業譲渡を探る動きもあるが、利用者を人質にとっているようなものだ」と指摘。折口会長についても「経営責任をとり辞めるべきだ」と話す。
128：小説吉田学校読者：2007/06/10(日) 20:40:49: 相談殺到。これが金融機関なら「取り付け騒ぎ」という。とは氏が言ったように今までまともに機能してたのが不思議。
あと、参院選で「年金が争点」という報道を見かけますが、もう争点じゃないですよ。参院選で「年金が争点」と答えている世論は、たぶん「年金が原因で内閣を信任せず」が正しいと思いますよ。
「争点」なんて悠長なこと言っている時点は越していると思います。それくらい「長妻主意書」の威力は凄かったと思う。

そして、この記事のラスト一行、やる気のなさと取るか、土日返上と見るか・・・

相談殺到１５０人超す　年金記録、神戸で街頭窓口
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000374108.shtml

　社会保険庁の年金記録不備問題で、兵庫社会保険事務局は八日、臨時の相談窓口を神戸市須磨区の市営地下鉄名谷駅前で開いた。同庁は七日から東京と大阪で街頭相談を始めたが、兵庫県内では初めて。正午からの約六時間で、自分の年金記録に不安を抱える百五十人以上が相談に訪れた。
　同庁は、相談場所を繁華街やターミナル駅などで一カ所以上としており名谷駅前が選ばれた。予定より一時間前に人が集まり始めたため、正午から受け付けた。同事務局や須磨社会保険事務所など九人の職員では足りず、応援を呼んで十九人に増やし、ブースも三つから六つに増やした。
　ブースで対応したのは百十五人。番号札を配ったが、数時間も待ちきれず帰ってしまう人もあった。相談申込書だけを書き、郵送での回答にした人もいた。
　相談に訪れた同区の主婦（５８）は、年金加入記録を確認した結果、アルバイトとして働いていた一九七九年から八〇年までの二年間、支払ったはずの国民年金が未納になっていることが判明。「領収証はないが、払ったはず。オンラインの入力ミスなのか、社会保険事務所で元の台帳を調べてくれと言われた。これまで未納という通知はなかったし、だまされたような気分だ」と納得できない様子だった。
　街頭相談は八日のみ。九日以降は各社会保険事務所などで受け付ける。
129：小説吉田学校読者：2007/06/15(金) 23:39:26: 火に油か焼け石に水か。
ちなみにこの人の前任者はこの人http://www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/yoko.html　どこまで斬り込めるか負の連鎖。

自民年金調査委、元社保庁長官から意見聴取
http://www.asahi.com/politics/update/0615/TKY200706150435.html

　社会保険庁が年金記録をずさんに管理していた問題で、自民党の「年金問題緊急調査対応委員会」は１５日、９７年に基礎年金番号を導入した当時の社会保険庁長官だった佐々木典夫・船員保険会会長を党本部に呼び、当時の状況について聞き取り調査を行った。
　茂木敏充筆頭副幹事長によると、佐々木元長官は「社保庁側で整理した方がいいと判断した被保険者などに対しては、９８年から５年計画で記録の整理をしようと内々に決めた」と明らかにしたという。だが、「７月の退任時、どこまで進んでいるか把握しておらず、引き継ぎできなかった」と述べたという。
130：小説吉田学校読者：2007/06/16(土) 19:34:29: アングロサクソン的競争原理を福祉に持ち込むのは方法としては間違っている。「ノルマ」は手っ取り早い利潤の追求だが、それが間違っていると思う。
やはり、お金持ちが奉仕の精神で、赤字覚悟で介護事業を展開するしかないのかなと思ってしまうが、そこは違うと考えた折口会長の基本的なところは支持できます。だが、方法が間違っていた。とはいえ、正解が見えないのがこの国の福祉の貧困なところだろう。

そういう貧困さが福祉や年金、教育、更生保護とかで現れているのに「美しい国」だ「神の国」だ「とてつもない」だなんて言いながら強行採決して議論を封殺する与党の姿勢は絶対に許容できません。これだけは政党支持とかと別にして、参院選に際し、はっきりこの際書き記しておく。改革とは反省の上に立つべきだ。

コムスン、ケアマネに報奨金　利用者数に応じ
http://www.asahi.com/special/070607/TKY200706130418.html

　虚偽の申請を行い事業所指定を不正に取得していたとして処分を受けた「コムスン」が、自社のケアマネジャーに対し、自社の通所介護（デイサービス）施設の利用者を増やすと、その人数に応じて一定金額を支払う「報奨金制度」を設けていることがわかった。同社は「法令に抵触するかどうか検討中だが、今後はやめたい」としている。
　介護保険法ではケアマネジャーが、介護利用計画（ケアプラン）作成に絡んで利益供与を受けることを禁止している。
　コムスンによると、同制度は昨年８月に導入。ケアマネジャーが、自社のデイサービス施設の利用者を１カ月に２人以上増やせば、１人につき５０００円の報奨金を出す。今年５月まで子会社だった「日本シルバーサービス」にも適用していた。
　同法では、ケアマネジャーは客観的な立場で、デイサービス施設などを選ぶ義務がある。報奨金を目的に、自社の施設を利用するよう要介護者に指示、誘導してケアプランを作成していれば、法令違反の恐れがある。
　また、今年２月には、報奨金額を利用者１人につき１万円に増やす方針を説明した資料も内部で作成されていたという。コムスン広報室は「社内評価の制度として設けた。事実関係を含めさらに調査する」としている。
131：小説吉田学校読者：2007/06/16(土) 19:40:37: （続き）
私が挙げた、福祉、教育、更生保護とは、介護なり、奨学金なり、就労あっせんなり、持たざる者への「善意」とか「奉仕の精神」で成り立ってきたものだが、もう限界ではないのか。
そうじゃなく、利潤追求でも大丈夫と考えたのがコムスンだろうが、結局破綻。折口会長が「介護をやろう」と思った動機は支持できるのだけれども・・・

民間や家庭といった単位で、無理してしまう。そういうのを掬ってあげるのが政治ではないのか。

赤字コムスン争奪戦、規模・将来性に魅力
http://www.asahi.com/special/070607/TKY200706140354.html

　グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）が売却する介護事業の受け皿に、３０社以上が名乗りを上げる見込みだ。しかし、介護事業は「宝の山」ではない。ＧＷＧの子会社で業界大手のコムスンですら、直近の中間決算では赤字に転落した。買収後の経営は容易ではないはずなのに、異業種も参入しての大争奪戦になった理由を分析する。
　●効率化
　介護事業の経営難はコムスンだけの問題ではない。ＧＷＧが売却する予定の６社を一括で引き受ける方針を表明している業界最大手のニチイ学館や、大手のツクイも厳しい状況だ。
　ただ、買収によって経営規模を拡大すれば、「施設を使うデイサービスやグループホームで、スケールメリットを期待できる」（ツクイ）という。新たな利用者を取り込むことで既存施設の稼働率を向上させ、黒字の施設介護部門の利益をさらに膨らませて、訪問介護事業の赤字をカバーできるという計算だ。
　アナリストはさらに、「いったん規模を拡大した後に拠点の統廃合を進めれば、訪問介護も効率化できる」と、買収のメリットを指摘する。
　●市場拡大
　介護保険を使った事業は、報酬が段階的に引き下げられていることもあって、大きな利益は期待できない。しかし、高齢化社会を迎え、市場が拡大することは確実。「利益率は低くても、続けることはできる事業」（ニチイ学館）で、ファミリーマートも関連分野での提携を打診するなど、異業種からも注目されている。
　買収で市場占有率を高め、将来の事業展開を優位に進めたい思惑も、買い手側にはありそうだ。
　また、介護業界２位のコムスンの買収劇によって、ニチイ学館が業界最大手から転落する可能性もある。リーディングカンパニーとなり、制度見直しなどに際して発言力を発揮したいと願う企業は少なくない。
　●割安感
　ＧＷＧが売却予定の６社の保有資産は決算ベースで５９０億円。ただ、４社は債務超過の状態で、合計の純資産は３５億円程度にとどまる。
　ＧＷＧの折口雅博会長は１４日、取材に対して「売却額は純資産額を考えている」と述べた。しかし、市場では、将来の収益性についての明確な展望が描けていないことや、不祥事によるブランドイメージ低下もあり、「純資産額よりかなり割安で購入できる」（アナリスト）との見方もある。新規参入を目指す異業種組にとって、安価で経営資源をまるごと手に入れることのメリットは大きい。
　ただ、ＧＷＧは、昨年の人材派遣大手クリスタル買収などで借入金が増えており、「１円でも高く売りたいはず」（関係者）。売却予定の東京都内の老人マンションなどには、多額の含み益もあるとされ、買い手の思惑通り安値で交渉が進むかどうかは不透明だ。
132：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/19(火) 18:08:48: 保育園民営化：仙台市・民営化方針　待機児童解消図る　保護者の異論も予想　／宮城
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/miyagi/news/20070619ddlk04040191000c.html

　保護者から訴訟が起こされるなど公立保育所の民間委託が全国で論議される中、仙台市が全保育所の民営化方針を固めたことが分かった。２７日の市議会健康福祉常任委員会で表明し、具体的準備に入る。経費削減やニーズに応じた運営が可能などとして民営化は全国的な傾向で、同市も懸案の待機児童解消につなげる考えだ。一方、「保育内容がどうなる」など保護者の反対が起きている自治体も多く、今後、異論も起きそうだ。【藤田祐子、比嘉洋】

　民営化について市は、「民間保育所の増設で待機児童を解消し、人件費などの経費削減も図れる」とメリットを説明。市内には市立４９、私立６６の認可保育所があるものの、待機児童数（４月現在）は前年同期を７８人上回る３９０人で、解消が課題となっている。

　民営化案は０６年５～１１月、市の諮問機関の社会福祉審議会でまとめた。老朽化して耐用年数を過ぎた市立保育所の建て替え時期に合わせて民間移行を進めるとし、土地、建物の売却も含めて検討する。移行は既存の市立保育所を廃止、新たに民間保育所を新設する方法をとり、臨時や嘱託の市職員は民間への転職や再雇用を図る方針。

　一方、民間が参入しにくい過疎地や、地域子育て支援のモデルケースとなる施設は市立のままで運営することも検討するとしている。

　市によると、木造築３０年以上で耐用年数を超えた市立保育所は現在１６カ所。建て替えの財政負担は大きいという。市は移行方法や受託法人についてガイドラインを策定して公表し、保護者らの理解を得たいとしている。

　民営化は横浜、大阪、札幌などで既に実施。新潟も今年３月、導入方針をまとめた。

　一方、千葉、さいたまなど全面的な民営化には慎重な市も。さいたま市保育課は「待機児童解消が最優先課題。市立保育所は新設せず、新規設立はすべて民営とすることで民間活力の導入を図っている」と説明する。

毎日新聞　2007年6月19日
133：やおよろず：2007/08/03(金) 00:01:57: 人口１億２７０５万人、２年連続で減少
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070802i315.htm?from=main3

　総務省は２日、住民基本台帳に基づく３月末現在の人口を発表した。

　全国の人口は、１億２７０５万３４７１人で、前年同期より１５５４人減少し、１９６８年の調査開始以来初めて減少した０５年度に続き、２年連続で減少した。

　一方、東京、名古屋、関西の３大都市圏人口の合計が初めて全人口の半数を上回った。

　全人口のうち、６５歳以上の「老年人口」の割合は、過去最高の２１％。特に地方で人口減と高齢化が同時進行しており、老年人口割合のトップは島根県で２８％、次いで秋田県で２７％。人口減少率は秋田県（１・０８％）、青森県（１・００％）の順で高かった。

　出生者数から死亡者数を引いた自然増加数は、昨年度は１万７４３人の増加だった。０５年度は、少子化の影響で出生者数が死亡者数を下回り、人口が初の自然減となったが、昨年度は出生者数が大幅に回復した。海外への転出入や帰化などに伴う社会増加数は、１万２２９７人の減少だった。

　世帯数は、５１７１万３０４８で過去最高を更新した。１世帯あたりの平均構成人員は過去最少の２・４６人となり、最も少ない東京都は２・０４人だった。

　住民基本台帳人口は、日本に住む日本人の人口。

（2007年8月2日22時15分読売新聞）
135：やおよろず：2007/08/04(土) 04:47:15: 舟橋村の人口、２９００人突破　村長「３０００人で十分」
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20070803205.htm

　日本一面積の小さな村、舟橋村の人口が今月一日の住民基本台帳集計で二千九百二人となり、一九九二年の千四百五十人から十五年で人口倍増となった。今後の増勢見通しについて村は「増えても適正規模の約三千人まで。その後はほぼ安定する」とみている。
　五月二十二日に一度“瞬間的”に二千九百人に達したことがある。数時間後に社会減（転出）一があり、突破は一時預かりとなった。その後、数字の出入りはあったもの、毎月一日の統計では六月は二八九九人のまま、七月数字は自然減（死亡）が相次いで二八九四人となっていた。

　村では小中学校の改修・増築による教室の手当て、三千人に対応した簡易水道施設、田園の緑の保全などの面から「三千人までで十分」（金森勝雄村長）としている。
136：とはずがたり：2007/08/16(木) 22:32:57: 非婚母子世帯、公営住宅入居に壁　優遇除外の規定残る
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070815d

　低所得者など住宅困窮者向けの公営住宅の入居者募集で、母子家庭を優遇対象と定めていながら、一度も結婚していない非婚シングルマザーの母子世帯を除外する規定が一部の自治体の条例に残っていることが１４日、分かった。

　本県の県営住宅の場合、内部規定で優遇対象を「２０歳未満の子を扶養している寡婦。なお寡婦とは夫と死別し、もしくは離婚した後、婚姻していない者（夫の生死が不明の者も含む）」と定めている。この文言について、担当の県建築住宅課は「国からの通知にならった」としている。

　しかし非婚世帯が増えている現状などから、同課は「未婚者も優遇の趣旨から外れない」との認識。未婚者も含むかどうかの問い合わせが募集事務の委託先からあった際に受け付けるよう指導したほか、今後も運用に際して、趣旨の徹底を図る方針。
（2007/08/15 09:50 更新）
137：とはずがたり：2007/09/22(土) 14:20:44: 女性閣僚が過半数に　ノルウェー
http://www.asahi.com/international/update/0922/JJT200709220004.html
2007年09月22日08時50分

　ノルウェーからの報道によると、ストルテンベルグ首相は２１日、エーノクセン石油・エネルギー相が辞任し、後任に女性のハーガ自治・地方開発相を任命したと発表した。新自治相にも女性が就く予定で、閣僚１９人中１０人が女性となる。同国で女性閣僚が過半数を占めるのは初めて。（時事）
138：とはずがたり：2007/11/11(日) 14:16:34: 割と以前からの印象だけど秋田の人口減少は深刻だなぁ。
人口１１２万で人口減が１万２千人も減るとはね。秋田市への一極集中が進んでるのかと思ってもそうではないようであるし。

生産年齢人口、初の６０％割れ　県人口流動調査
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20071110d

　県調査統計課は９日、昨年１０月から１年間の県人口流動調査結果を発表した。総人口に占める生産年齢人口（１５?６４歳）の割合が昭和５６年の調査開始以来初めて６割を切る一方で、年少人口（１４歳以下）と老年人口（６５歳以上）の割合は、それぞれ過去最少と最多を更新。少子高齢化が一段と進んでいる現状が浮き彫りになった。総人口も１万２７３６人減り、１年間の減少幅としては過去最多。総人口も１１２万１３００人と、１１２万人台を割り込むのが目前となっている。数字は１０月１日現在。

　総人口に占める生産年齢人口の割合は５９・７％の６６万９９０４人（前年比１万３０６９人減）。平成８年以降は６割台で推移してきたが、６０・２％の前年を０・５ポイント下回った。一方で年少人口は１２・１％の１３万５２７６人（前年比０・２ポイント、３７６４人減）、老年人口は２８・１％の３１万５６０７人（同０・６ポイント、４０９７人増）。老年人口割合は、全国平均の２１・５％を大きく上回っている。

　１年間での総人口の減少幅も、前年までの１万１４６５人より１２７１人多かった。

　この１年間で人口が増加した市町村はない。減少率が大きいのは上小阿仁村（２・９８％）、東成瀬村（２・８９％）、小坂町（２・３１％）、八峰町（２・２４％）、五城目町（２・０８％）?の順。出生数から死亡数を引いた自然動態により増えたのは大潟村（０・４４％）だけで、転入数から転出数を引いた社会動態で増えたのは潟上市（０・０２％）だけだった。
（2007/11/10 10:18 更新）
139：とはずがたり：2007/11/18(日) 12:25:36: 母親も自覚が足りない一方で医療体制の不備もある。
国家意志で人口増に取り組みたいならちゃんと乳幼児対策にカネを出せ。老人の医療費負担を増やして財源確保すれば良いであろう。

「飛び込み出産」急増　たらい回しの一因、背景に経済苦
http://www.asahi.com/life/update/1117/TKY200711170277.html
2007年11月18日02時52分

　妊婦健診を一度も受けず、生まれそうになってから病院に駆け込む「飛び込み出産」が増えている。今夏、奈良など各地で妊婦の搬送受け入れ拒否が発覚したが、病院側が断った理由の一つは「未受診」だった。医師からは「妊婦としての自覚をもって」と悲鳴が上がる。一方で、未受診には分娩（ぶんべん）できる施設の集約化や格差拡大による経済苦なども背景にある。

神奈川県８拠点病院の飛び込み出産
http://tohazugatali.web.fc2.com/politics/OSK200711170101.jpg

　「出血が止まらない。たぶん妊娠している」

　仙台市立病院（若林区）に９月上旬の日曜日、３０代女性が飛び込んできた。
　健診を受けたことがなく、妊娠何週目かも分からない。診察したところ切迫早産で、胎児の体重は２千グラムをわずかに上回る程度と思われた。
　「緊急帝王切開が必要。出産後にすぐに新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）もいる」と判断されたが、医師がほかの処置中だったため、別の病院に搬送した。赤ちゃんは無事に生まれたが、「もし受け入れ先がなかったらどうなっていたか」と同病院の産婦人科部長は振り返る。

　神奈川県産科婦人科医会が、周産期救急搬送システムの八つの基幹病院を調べたところ、０３年に２０件だった飛び込み出産は、０７年１～４月に３５件。通年では１００件を超える見込みだ。

　妊婦の救急搬送の受け入れ拒否の原因として、医師やＮＩＣＵ不足のほかに、「未受診」があるといわれる。未受診に特徴的なのは、リスクの高さと出産費用の未払い問題だ。

　日本医科大多摩永山病院の中井章人教授が、９７年１月～今年５月に同病院で飛び込み出産をした妊婦４１人を分析したところ、子が死亡したのは４例。周産期（妊娠２２週～生後１週間）の死亡率は、通常の約１５倍だった。

　未受診だった理由で最も多かったのは、「経済的な理由」で１２人。４１人のうち１１人は出産費用を病院に支払わなかった。

　搬送受け入れ拒否問題を受け、奈良県立医大が緊急調査をしたところ、同大学病院への飛び込み出産は９８～０６年に５０件。妊婦・新生児ともに異常は多く、妊婦の胎盤早期剥離（はくり）は２人で通常の１０倍、呼吸障害など治療が必要な新生児は１９人と通常の約２０倍だった。小林浩教授（産婦人科）は「未受診だとリスクが非常に高い。妊婦さんも家族もそのことをよく知って、必ず健診を受けてほしい」と話す。

　ただ、未受診の背景にあるのは経済苦だ。生活保護の出産扶助を利用した人は、９７年は全国で８３９人だったが、０６年は１３９６人に増えた。

　健診費用は１回５千円～１万円程度。厚生労働省によると、健診は１４回程度が望ましく、最低５回は必要とする。だが自治体の公費助成は平均２．８回にとどまる。

　茨城県立医療大学の加納尚美教授（助産学）は「国は妊娠・出産に関し最低必要な医療内容と費用を算出し、その部分は公費で手当てしてほしい」と話す。
140：とはずがたり：2007/11/18(日) 12:27:07: ひでぇな。。
＞病院にとっては経済的なリスクも高い。県立こども医療センターによると、１～４月に来た飛び込み出産の妊婦８人のうち、出産費用を払ったのはわずか２人しかいなかった。なかには生まれた赤ちゃんをおいていってしまった女性もいたという。

悩まし「飛び込み出産」　費用踏み倒しも
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000160708270002
2007年08月26日

　　妊娠してから一度も検診にかからず、陣痛が来てはじめて救急車をよんで病院に運ばれてくる――。産科医のあいだで「飛び込み出産」とよばれる事例が、最近、基幹病院で増えている。胎児の情報が少ないうえ、中には出産費用を踏み倒す妊婦もおり問題も多く、基幹病院も頭を悩ませている。県産科婦人科医会も実態把握のため調査に乗り出した。
（大貫聡子）

　　横浜市南区の横浜市大センター病院で０５年に受け入れた飛び込み出産は７件だったが、０６年は一挙に１６件に増えた。

　　「以前は年に数件だったが、最近は月に数件のペースでやってくる。基幹病院の産科医は本来だったらリスクの高い妊婦を診なければならないのに、飛び込み出産は大きな負担だ」と横浜市大センター病院の高橋恒男医師。
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　　一番多いのは陣痛がきておなかが痛くなり、１１９番通報するケース。中には「破水してしまった」といって深夜に病院の守衛室にあらわれた妊婦もいたという。

　　横浜市南区の県立こども医療センターでも、昨年まで年数件ほどだった飛び込み出産が、今年は７月段階ですでに１１件に上っている。

　　山中美智子医師は「基幹病院でなくても診ることができるのに、最近は産科医が減っているためか、飛び込み出産を断る町中の病院が多い。救急隊が、何軒電話しても断られたと困り果て、基幹病院に連絡してくる」と話す。

　　多くの医師が飛び込み出産を敬遠するのは、身体的、精神的な負担が大きいからという。山中医師は「赤ちゃんが逆子なのか、どれぐらいの大きさか、どんな感染症をもっているのかも分からない。ふつうなら検診を通して時間をかけて把握すべきことを大急ぎで判断するしかない」と、現場の苦労を語る。

　　超音波診断でおおよその赤ちゃんの大きさは把握するが、自然分娩（ぶんべん）ができない場合は、急きょ帝王切開などの手術になることもある。
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　　病院にとっては経済的なリスクも高い。県立こども医療センターによると、１～４月に来た飛び込み出産の妊婦８人のうち、出産費用を払ったのはわずか２人しかいなかった。なかには生まれた赤ちゃんをおいていってしまった女性もいたという。

　　「出産の予約をとろうと思って何軒も病院に電話をしたが見つからなかった」「妊娠に気づかなかった」「第１子も飛び込みで産んだので」という妊婦もいたという。

　　県内の市町村は、出産費用を払うのが経済的に難しい人のために児童福祉法に基づき、「助産制度」を設けている。提携した病院で出産すれば自治体が出産費用を支払ってくれる制度だ。しかし飛び込み出産の場合は支払いの対象にならないことが多い。妊婦が費用を踏み倒せば、そのまま全額が病院の負担になってしまう。

　　しかも医師法により費用未払いを理由に診療を断ることはできない。
　　以前は不法滞在の外国人や、１０代で妊娠したため親に相談できなかったなど、病院に通えない事情のある妊婦が多かったが、最近はほとんどが成人した日本人という。

　　こうした状況を受け、県産科婦人科医会も県内八つの基幹病院で飛び込み出産の実態調査に乗り出した。医会副会長で横浜市大付属病院産婦人科教授の平原史樹医師は「どこが飛び込みを診るのか、どこが費用を負担するのか、県にも実態を報告し対応を話し合っていきたい」と話している。
141：とはずがたり：2007/11/18(日) 12:36:02: 県内基幹病院の飛び込み出産数
http://tohazugatali.web.fc2.com/politics/k_img_render0.jpeg

増える「飛び込み出産」
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000150710150001
2007年10月14日

　妊婦健診を受けず、突然病院に来院して出産する「飛び込み出産」。県産科婦人科医会が八つの基幹病院の実態を調べたところ、今年は４月までに３５件あり、年間で１００件を超えそうな勢いで増えている。その背景には非正規雇用などからくる経済的な厳しさや出産への知識不足が浮かび上がる。飛び込み出産は妊婦や赤ちゃんの命に危険を及ぼすこともあり、こうした孤立した女性をいかにサポートしていくかが問われている。格差社会のある一面とも言えそうな飛び込み出産の現場を見た。
（赤木桃子）

「健診を受けるにもお金がなかった。子どももいて、自分の体のことで行く余裕は精神的にも物理的にもなかった」
　ある基幹病院で今年、飛び込み出産した３０代の女性は、ソーシャルワーカーにこう説明した。
　夫は日雇いの作業員。仕事がある月とない月があり、収入は不安定だった。夫の収入だけで生活するには厳しく、出産前は子どもを寝かしつけた後、数時間清掃のパートに出て、家計の足しにしていた。

　妊婦健診は出産までに１３～１４回ほど受けるのが望ましいとされる。１回あたり５千～１万円かかり、検診だけで１０万円前後の出費になる。

　女性は妊娠中に痛みを感じることもなかったため、「問題ないだろう」と判断。「検診で異常がないことを確認するためだけに、お金を払う余裕はない」。そんな心理も働いていた。
　出産後、ワーカーが「子どもが増えてもっとお金がかかるけど大丈夫？」と尋ねると、女性は「また働きます。自分たちでなんとかするしかないから」。医療費を払うのは少ない方がいいと、出産の翌日退院した。

　決まった住まいがなく、安いホテルなどを転々。仕事もアルバイトや派遣社員。「自分や赤ちゃんの命をどう守るかという問題の前に、お金の問題が立ちはだかっている人が増えている」。飛び込み出産にかかわる別のソーシャルワーカーもここ数年、そんな風に感じている。

■産むまで妊娠にに気付かず

　出産に関する知識が不十分と思われるケースもあった。
「妊娠には全然気づかなかった。出血したこともあったけど、もともと生理が不順だから……」
　県内のある病院に最近、救急搬送された２０代の女性は、事態を受け止め切れていないような様子だった。
　救急隊員が自宅に到着した時、女性はトイレで中腰になり、赤ちゃんを抱きとめている状態だった。陣痛を便秘による痛みだと思いこみ、トイレでこらえていたところ、赤ちゃんが出てきてしまった。同居の家族もこのとき初めて妊娠を知り、慌てて病院を探すほどだった。

　横浜市大付属市民総合医療センター（横浜市南区）の小川幸医師は、同病院で００年から０７年まで８年間にあった飛び込み出産、計５３件のケースについて分析した。
　その結果、（１）２０代前半の未婚女性で妊娠にどう対応していいかわからなかった（２）低所得世帯の経産婦で健診を受けなくても大丈夫と思った（３）不法滞在中の外国人――の三パターンに大きく分けられたという。（１）と（２）で全体の約８割を占め、近年の飛び込み出産増を押し上げている要因になっていた。

■健診の公費負担　広げる動き
　「お金がない」という経済的理由で受診をあきらめる人を減らそうと、妊婦健診の公費負担を広げる動きもある。厚生労働省は１月、全国の自治体あてに妊婦健診の公費負担の望ましいあり方についての通知を出した。最低でも５回の健診が必要だ＝チャート図参照＝とし、それらを公費負担するよう求めている。

　　県の調べでは８月末現在、厚木市と清川村が５回、鎌倉市が４回、横浜市が３回分の費用を一部負担している。残りの自治体はまだ２回分にとどまっているという。

　　ただ、飛び込み出産をする女性は、母子手帳を持っていない場合も多く、自治体に相談に来ることも少ないので、こうした補助制度を知らないという側面もある。

　　ある保健師は「飛び込んできた後にどう支えていくかだけでなく、飛び込むのをどう予防できるかという部分を、行政や地域、病院などでもう少し系統立てて考える必要がある」と話す。

　　小川医師は学校現場などで、知識を伝えていく教育の必要性を指摘する。「自分自身を振り返っても妊娠から出産、育児がどれだけ大変かをきちんと教えてもらった経験がない。体の仕組みだけでなく、親としての責任や、お金がないなら妊娠しないようにと伝えていく必要がある。心や体の準備ができる前に母親になってしまうことはリスクが大きい」
142：とはずがたり：2007/11/18(日) 12:38:40: ＜山口県＞危険　未受診お産
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000280710150001
2007年10月15日

　奈良県で搬送中の妊婦が死産した問題を受け、日本産婦人科医会県支部（＝山口県支部）が、今月中にも拠点施設を対象に、妊婦健診を受診せずかかりつけ医がいない「飛び込み出産」について調査することを決めた。未受診での出産は母子の健康状態が分からず危険性が高くなる。経済的な理由で受診しない場合が多いといい、関係者からは妊婦への経済的支援の拡充などを求める声も上がっている。
（島津洋一郎）

　今回の調査について、日本産婦人科医会（東京都）は「神奈川県の医会が同様の調査をしたが、西日本の県では珍しい」と話している。

　同支部は、県内各地域で高度な周産期医療の拠点となる「周産期母子医療センター」６カ所に、ここ数年の飛び込みお産の数や分娩（ぶんべん）時の状況などについて尋ねる予定。伊東武久支部長（周南市の社会保険徳山中央病院副院長）は「実数を把握し、行政や社会の皆さんに実情を訴える際に役立てたい」と調査の目的を説明する。
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　「病院に着いた時には赤ちゃんが肩まで出かかっていて、息をしていなかった」
　県内のある総合病院の産婦人科医は、救急隊からの連絡でいきなり妊婦が搬送されてきたときの様子を振り返る。この妊婦は、どこの病院の産婦人科も受診していなかったため、病気の有無や胎児の健康状態などが把握できない。医師らの懸命の蘇生で母子ともに無事退院したが「あと数分遅かったら死産だった」。
　県の総合周産期母子医療センター「県立総合医療センター」（防府市）の佐世正勝・周産期医療センター長は「（医師や助産師が）恐ろしいのは感染症」と話す。

　同センターが開設された昨年以来、すでに８件の「飛び込み出産」があった。赤ちゃんへの感染を防ぐため、通常は健診で、ＨＩＶやＣ型肝炎などのウイルスの検査を行うが「飛び込み」の場合は、これらが一切分からない。出産時には赤ちゃんと共に医師や助産師も妊婦の血液や体液にさらされるため、医療スタッフに２次感染してしまう可能性がある。
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　ある医療関係者は「飛び込み出産」の背景として、経済的な理由から妊婦健診を受けていない人が多いことを指摘する。妊娠は病気ではないため健診は健康保険が使えない自費診療で、医療機関によって異なるが１回５千円程度かかる。これを十数回受診することが多い。原則２～５回（独自施策で回数増の自治体もある）は国と市町村の負担で受診できるが、産婦人科や役所を訪れないと補助制度すら分からない。
　伊東支部長は「健診への財政的支援の拡充が必要。妊娠や出産についての医学的、制度的な情報を性教育の場などでもっと伝えていく必要がある」と訴えている。

●キーワード・・・奈良・妊婦搬送中死産問題
　今年８月２９日、救急搬送された奈良県橿原市の妊婦（３８）が同県や大阪府の計９病院に受け入れを断られ、救急車内で死産した。妊婦は健診を受けておらず、かかりつけ医がいなかった。搬送先決定に時間がかかった一因と見られている。
143：とはずがたり：2007/11/26(月) 23:09:22: やれやれである。。
今日もラジオの渋滞情報で首都高の渋滞っぷりを聞かされたが経済原則で人が集まるのは仕方がないが政府の統制権や規制で人が集まるのは我慢ならん。いろんな政府関係物を関東以外に追い出そう。

それにしてもバブルは壮絶な地上げで人間を都心から追い払ったのだが其れが今現在壮大な揺り戻しとなって効いて来て新しい居住空間に都心回帰現象となってるんだな。
こっちへ来て知ったが流山とかになると結構田畑が散在する田舎ですねぇ～。小田原～熊谷～小山～土浦～木更津以内の東京圏は全部親戚の居る杉並程度に人が集中して開発が終わってる印象だったが全然そうでもなさそうで・・。

「東京圏」への人口流入加速、バブル期並み超過　総務省
http://www.asahi.com/life/update/1126/TKY200711260244.html
2007年11月26日19時45分

　移り住んできた人が転出した人よりどれだけ多いかを示す「転入超過数」が、東京都は今年１～１０月の合計で９万３４８人になり、昨年１年間（９万７９人）を上回ったことが２６日、総務省統計局のまとめでわかった。埼玉、千葉、神奈川各県を加えた「東京圏」の超過数はバブル期並みで、首都圏への人口集中が加速している。

　三大都市圏別にみると１～１０月の東京圏の超過数は１４万７９６２人。名古屋圏（愛知、岐阜、三重各県）は１万６１２３人、大阪圏（大阪、京都、兵庫、奈良各府県）はマイナス１万３６８０人だった。

　東京圏の超過数は９４、９５両年にマイナスに落ち込んだが、昨年は１３万人を超え、８８年と同水準に戻った。ただ、バブル期は東京都が毎年５万～７万人超のマイナスで、他３県の人口流入が著しかったのに対し、近年は東京都の転入超過が目立っている。
144：とはずがたり：2007/11/29(木) 16:46:25: アリバイ的な見栄えだけする施策ではなく実効性の伴った地味な施策を切に望むものなり。

「基本戦略分科会」が最終報告書　政府の少子化会議
2007.11.28 23:10
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071128/wlf0711282310002-n1.htm

　少子化対策を検討する政府の「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」基本戦略分科会は２８日、最終報告書を基本合意した。平成２１年度までに行うべき課題として、短時間勤務を含めた育児休業の弾力的な運用や放課後対策の推進などを求めた。分科会の最終報告書は年内に取りまとめられる検討会議の重点戦略に反映される。

　最終報告書では、現在の少子化対策の制度的課題と今後の対応策を提示。具体的な制度設計については「税制改革の動向を踏まえ、速やかに検討を進めるべきだ」としたが、比較的短期間で実現可能な施策は、２１年度までに先行実施するよう求めた。

　具体的な先行実施案としては、仕事と子育て両立支援策では、自治体の認定を受けて自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」の制度的確立や短時間勤務を含めた育児休業の弾力運用、企業内保育所の地域開放などを挙げた。また、個人向けの支援策としては、「一時預かりサービス」の担い手を増やすため、業者の選定基準やサービス内容の明確化を進めるよう提言した。

　さらに、地域の子育て基盤整備として、生後４カ月までの子供がいる家庭への全戸訪問や子育て支援拠点事業の制度化、学童保育と放課後教室を組み合わせた「放課後子どもプラン」の推進、地方自治体が策定する少子化対策の行動計画支援－などを求めた。
145：とはずがたり：2007/12/02(日) 22:39:40: このエンゼル係数って誰が言い出したんでしょう？
エンゲル係数の駄洒落だと思われますけど外国語でもエンジェルとエンゲルの発音似てるんすかね？

子育て費の割合「エンゼル係数」が過去最低に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071202-00000111-yom-bus_all
12月2日19時24分配信読売新聞

　家計支出に占める子育て費の割合「エンゼル係数」が２００７年に２６・２％にとどまったことが、野村証券の調査で分かった。

　１９９１年に現在の形で調査を始めて以来の最低水準で、同証券は「少子化に加え、年収の二極化で低所得者層が子育て費を引き締めたため」と分析している。

　子育て費には、学校や塾・習い事にかかる教育費、食費、衣料費、こづかい、子供のための預貯金や保険などが含まれる。０７年の１か月あたりの家計支出約２７万４０００円に対し、子育て費は約７万２０００円だった。

　エンゼル係数は、景気低迷の影響で９３年の３３・４％をピークに下落が続いている。ただ、教育費の実額は１世帯あたり月２万８０００円で０３年の調査から横ばいで、子育て費に占める割合は高まっている。

最終更新:12月2日19時24分
146：とはずがたり＠掛川：2007/12/16(日) 03:07:43: それにしてもジョディ・フォスターが４５歳になってたことがちょいとショック。

＞父親については一切明らかにしておらず、精子の提供を受けて出産したとの憶測が流れている
それにしても誰の精子でもいいんだねぇ。

ジョディ・フォスターが同性愛告白…噂される女性に謝辞
2007年12月15日（土）08:10
http://news.goo.ne.jp/article/sanspo/entertainment/120071215002.html

　【ロサンゼルス１３日＝日本時間１４日】米女優、ジョディ・フォスター（４５）がこのほど、自身について同性愛者であると初めてカミングアウトした。

　長年、レズビアン疑惑がささやかれてきたが、今月初旬にロスで行われたエンターテインメント業界の朝食会で表彰を受けた際に“告白”。

　長年、交際を噂される女性映画プロデューサーに「いつもそばにいてくれる」と謝辞を捧げ、これを受けた地元メディアは「フォスターが自ら同性愛者であることを確認した」と一斉に伝えた。

　意外にもハリウッド映画界では同性愛がタブーで、「羊たちの沈黙」「告発の行方」で２度のアカデミー主演女優賞を獲得した現役トップスターがレズビアンを認めるのは極めて異例。フォスターには２人の息子がいるが、父親については一切明らかにしておらず、精子の提供を受けて出産したとの憶測が流れている。ちなみにフォスターの母も同性愛者と報じられてきた。
147：とはずがたり：2007/12/18(火) 20:19:33: やはり暖かい方が長生きするんかね？他の青森の特殊事情？？

＜青森県＞
平均寿命最下位のまま
食生活改善県が重点対策,取り組みに限界も
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20071217-OYT8T00633.htm

　２００５年の県民の平均寿命（０歳の平均余命）は、男性が７６・２７歳、女性が８４・８０歳で、前回の調査（００年）に引き続き、男女ともに全国最下位になったことが１７日、厚生労働省が５年ごとに実施している調査でわかった。厚労省が平均寿命や死因などを調査した「都道府県別生命表」によると、平均寿命の全国平均は、男性が７８・７９歳、女性が８５・７５歳。本県は、男女ともに前回調査よりも平均寿命が伸びたものの、男性が１９７５年以降７期連続、女性が２０００年以降２期連続で、全国最下位となった。

　本県と最長寿県を比較すると、男性は長野県（７９・８４歳）よりも３・５７歳短く、女性も沖縄県（８６・８８歳）と２・０８歳の差が開いた。

　本県の平均余命を各年代でみると、男性の場合、２０歳は５６・７９年、４０歳は３７・８８年、６５歳は１７・０４年、７５歳は１０・３９年。女性の場合、２０歳は６５・２６年、４０歳は４５・７４年、６５歳は２２・７７年、７５歳は１４・４５年となっている。

　ガンなどの３大死因で亡くなる確率をみると、本県男性は５８・１１％（ガン３０・１９％、心疾患１５・２９％、脳血管疾患１２・６３％）、女性は５５・９８％（ガン２０・７０％、心疾患１９・６９％、脳血管疾患１５・５９％）との結果が出た。

　県は“最短命県”の原因が生活習慣病にあると見て、０５年度から肥満予防や喫煙防止などを重点対策に掲げ、県民への啓蒙活動に力を入れている。ただ、健康の問題は最終的には個人の意識にかかわってくるもので、その取り組みに限界があることは否めない。

　大西基喜・県保健衛生課長は「平均寿命を延ばす特効薬はない。食生活の改善を訴えるなど、地道な取り組みを続けていくしか方法はない。こうした不名誉な結果が県民の健康への意識向上につながればいいのだが……」と話している。
（2007年12月18日読売新聞）
148：とはずがたり：2007/12/19(水) 19:15:37: >>147と関係が？

青森っ子肥満に注意
平均体重　全国トップクラス
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20071216-OYT8T00486.htm

　県内では、肥満傾向の子どもの割合が、全国的にみて非常に高いことが、県統計分析課が発表した今年度の「学校保健統計調査速報」県内分データで判明した。調査から、体重や身長は全国１位となるケースも多く、県内の子どもたちは立派な体格と言えるものの、肥満がうかがえたことから、生活習慣病の予防対策については、若年層から必要となりそうだ。

　県内分データは、今年４～６月、５～１７歳対象の健康診断の結果から無作為抽出した、幼稚園と小中学、高校計１５８校（園）計１万３３３８人分を集計した。

　この結果、年齢別の平均体重は、男女とも全年齢で全国平均を上回り、全国１位となったのは、男子が６～１０、１２、１７歳で、女子は５、６、８～１０、１３、１４、１６歳。このほか、平均身長でも、１５歳女子を除く各年齢で全国平均を上回り、男子は７～１０歳、女子は５、８～１０、１３、１６歳が、全国１位となった。

　一方、性別や年齢ごとに定められた「身長別標準体重」を基に割り出した「肥満傾向児」の出現率は、男女とも、全年齢で全国平均を上回ってしまった。

　中でも、全国ワーストワンとなったのが、男子の６、７、１０、１２、１７歳と、女子の１３、１６歳。

　出現率が高く、２０％を超えて「５人に１人が肥満傾向」となったのは、男子の１７歳（２０・９９％）と１２歳（２０・１８％）、１０歳（２０・０１％）。一方、女子は２０％超はなかったものの、１２、１５、１６歳では１５％を超えた。

　県教委では、「生活習慣病や各種の健康問題に発展する可能性もある。県健康福祉部などと協議し、来年度以降何らかの対策をしたい」（スポーツ健康課）と、頭を悩ませている。
（2007年12月17日読売新聞）
152：とはずがたり：2007/12/24(月) 18:05:53: 産業無いしねぇ。ＴＤＫ・東北製紙・小阪精錬・秋田精錬だけでは拡がりに欠ける。
林産資源がコスト割れして鉱産資源が枯渇して展望が開けないなぁ。寺田は色々頑張っているが県議会自民党が足を引っ張っているし。
移民特区でも申請してばんばん外人受け容れたらどうか？

(秋田)県人口、１１２万人割る　減少ペース加速
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20071222d

　県が２１日発表した１２月１日現在の県人口と世帯月報（推計）によると、県人口は１１１万９９７１人（男５２万７１６５人、女５９万２８０６人）で、１１２万人を割り込んだ。前月から８１１人（０・０７％）減り、この１年間では１万２７２１人（１・１２％）減った。

　過去５年の県人口（１２月１日現在）の推移をみると、前年同月比の減少率は１５年が０・７５％だったが、１８年は１・０３％と１％台に上昇。今年の１・１２％は１８年からさらに０・０９ポイントアップしており、減少ペースは加速している。

　国立社会保障・人口問題研究所の推計では、県人口は２２年に１０９万人、２７年に１０３万人、３２年には１００万人を割り込み９７万人と想定しているが、県は「想定より早いペースで減少していく可能性は大いにある」としている。
（2007/12/22 10:40 更新）
153：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:13:10: http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=445403004
'07/11/21　山陰中央新報
島根の人口２年連続５０００人減

　島根県統計調査課は二十日、毎年の人口推計年報の基準日である二〇〇七年十月一日現在の県の推計人口を発表した。県人口は、前年比五千二百三十人減の七十三万千六百五十二人。初めて、二年連続で減少数が五千人を上回った。好況が続く都市部との求人の格差などに伴う社会減が依然、高水準で推移し、少子高齢化による自然減も加速。二重のマイナスで、人口減に歯止めがかからない状況が続いている。

　男女別は、男性が三十五万人の大台を割り込み、三十四万八千四百三十七人。女性は、三十八万三千二百十五人となった。

　出生数は五千八百五十四人で、三年連続で六千人を割り込む一方、死亡数は八千五百二十七人と、五年連続で八千人を超えた。その結果、出生数から死亡数を差し引いた自然動態は、二千六百七十三人減に。減少に転じた九三年以降でも、最多のマイナス幅となった。

　さらに、県外からの転入は一万四千六百七十五人で、ピークだった九五年の一万八千九十四人からの減少傾向が続いた。これに対し、県外への転出は前年比五百八人減の一万七千二百三十二人。転入から転出を引いた社会動態は、二千五百五十七人減だった。

　ただ、前年の二千八百七十六人減と比べると、鈍化し、二〇〇一年から拡大傾向にあった減少幅は縮まった。

　年齢構成別にみると、十四歳以下の年少人口は九万七千二百十四人で、八二年以降の減少の流れが継続。逆に、六十五歳以上の老年人口は、前年比二千百三十五人増の二十万五千二百六十八人で、人口に占める割合は２７・６％から２８・１％に膨らんだ。
154：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:25:36: http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20071212200020&cid=main
2007年12月12日　熊本日日新聞
大津町の人口が３万人突破　県内４町目

くす玉を割って人口３万人突破を祝う家入勲町長（右から２人目）と３万人目を届け出た弥永満之さん＝大津町

　菊池郡大津町の人口が十一日、三万人を突破した。家入勲町長が十二日、同町役場で三万人目の町民に認定証を交付し、くす玉を割って節目を祝った。

　三万人目は、同町室の中学教諭、弥永満之さん（２９）と妻真美さん（３０）の二男昴之ちゃん。五日に誕生し、弥永さんが十一日夕に出生届を出した。

　昴之ちゃんの代わりに認定書を受け取った弥永さんは「（三万人目は）狙ってもなれないことで、家族にとっていい記念になります」と笑顔。町の伝統工芸「梅の造花」や特産のカライモなども贈られた。家入町長は「大津町を愛し、世界に羽ばたける人間に育ってほしい。町も子育て支援に力を入れていく」とあいさつした。

　同町は一九五六（昭和三十一）年八月、旧大津町、平真城村、陣内村と、護川村、瀬田村、阿蘇郡錦野村の一部の一町五村が合併して発足。二万三千人だった人口は一時、二万人を割るが、七六年のホンダ熊本製作所の操業開始を機に企業立地が相次ぎ、増加が続いている。

　同町は人口三万人を突破する日を当てる予想クイズを実施。百十二通の応募があり、当せん者は一人だった。「ニアピン賞」なども設け、町広報誌一月号で発表する。

　県内町村で人口三万人を超えたのは、鹿本郡植木町、上益城郡益城町、菊池郡菊陽町に続き四町目。（田川里美）
155：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:49:27: http://www.kahoku.co.jp/news/2007/12/20071231t13022.htm
2007年12月31日月曜日　河北新報
少子化無縁！？子だくさん団地　宮城・利府葉山地区

団地の交流イベントを楽しむ子どもたち

　少子化が進む中、宮城県利府町葉山地区の新興住宅団地が子だくさんの団地として話題になっている。団地の出生率は１．４２人で、全国平均（１．３２人）、県平均（１．２５人）とも上回る。若い世帯が多い新興団地特有の傾向とはいえ、子ども向けの行事が多く、町の育児支援制度もあるなど、自然に恵まれた環境の下、子育てしやすい条件がそろっているのが理由のようだ。

　団地は５月現在、１７６世帯、約６４０人が暮らす。うち未成年者は２５０人で４割近くを占める。子どもの人数別の世帯数は２人が６９世帯で最も多く、１人５４世帯、３人１４世帯、４人４世帯、５人一世帯と続く。

　団地は２００４年に山を切り開いて造成された。ツリーハウス造りやハロウィーンパーティーなど子どもを対象とするイベントも頻繁に開催。東北福祉大系の育児会社が零―５歳の子どもを月―土曜日に有料で預かる保育施設もある。
　住宅は価格が２０００万円台が中心で、若い世帯が比較的多い。団地に小中学校はないが、町なかの学校までスクールバスを走らせている。来年４月には団地内に保育園が開園する予定だ。

　利府町は３人目以降の子どもの保育料を無料にし、子どもを１日無料で預かって母親に気分転換してもらう制度を設けている。８月に５人目が生まれた主婦（３５）は「自然に囲まれ、育児の環境が整っている。同世代や先輩のお母さんたちと交流する機会も多く、情報交換できていい」と言う。

　団地を運営するシーアイタウン利府葉山の梅沢均常務は「今後も子育てしやすい環境を整え、一世帯の子どもの数が日本一多い団地を目指す」と話している。
156：とはずがたり：2008/01/11(金) 17:36:50: ジェンダーという"めがね"で社会を問い直す
船橋邦子
http://www.jinken.ne.jp/gender/funahashi/
158：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/01/26(土) 20:07:46: >>156
社民党系の学者ですね。

参院選にでたこともある。
159：とはずがたり：2008/01/26(土) 21:08:36: >>158
おお，気付きませんでした。

〈２００１年参院選の結果〉
獲得議席数＝3（10人立候補）
得票総数＝3,628,635（個人名得票数＝1,337,428、政党名得票数＝2,295,364）
得票率＝6.62％
http://www.news.janjan.jp/sanin/hirei/shamin_hirei.php
＿　得票数氏名
当　509,841 田嶋　陽子新
当　400,507 大田　昌秀新
当　148,304 又市　征治新
繰　135,208 田　英夫前
落　 43,121 谷本　巍前
落　 32,997 清水　澄子前
落　 30,264 船橋　邦子新←これ
落　 13,306 藤原　勝彦新
落　 11,967 戸田　二郎新
落　 11,909 大島　義典新

船橋邦子著作目録
http://www.geocities.jp/uwasano/funabashi-kuniko-tyo.html

全国に広がる勝手連
http://www.topics.or.jp/senkyo/henkaku/p3-1.html
　参院選比例代表の開票が進められた七月二十九日夜、十人の女性が徳島市川内町平石古田の事務所に集まり、開票速報を見守った。女性たちは社民党から比例代表に出馬した船橋邦子前大阪女子大学教授を推す勝手連「船橋くに子ネットワークとくしま」のメンバーだ。

　敗戦にも充実感

　船橋勝手連は徳島県内各地から党派を超えた約三十人の女性が加わり、カンパで集めた約百万円の資金で選挙戦を続けた。結果は全国二万九千九百九十票で落選。県内でも五百八十四票しか得られなかったが、敗戦を見届けた女性たちの表情に陰りはなかった。

　「この人ならと見込んだ船橋さんを、自分の意思で精いっぱいサポートした。これが本来の選挙のあり方。結果は伴わなかったけど、有権者に一石を投じることはできましたね」。世話人の諏訪公子さん（58）＝バックアップスクール実行委員会代表、徳島市川内町平石古田＝は充実感いっぱいの表情。
160：とはずがたり：2008/02/15(金) 22:25:24: 秋田県、子育て新税断念　「導入理解得られず」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080215-00000004-khk-l05
2月15日6時11分配信河北新報

　寺田典城秋田県知事は１４日、２００５年６月から検討してきた「子育て新税」の導入を断念した。県が１月に実施した県民アンケートがまとまり、導入反対が７割近くに達したため、新税構想の実現は困難と判断した。寺田知事は「これで終わりではない」と語り、子育て支援と教育の財源をどう確保するか、あらためて県民と議論していく考えを明らかにした。

　寺田知事は、県議会自民党会派への当初予算案内示で、「県議会や市町村議会が反対し、アンケートでも賛成は少なく、県民理解が得られたとは言えない。（新税導入を）条例提案するには厳しい環境にあり、断念せざるを得ない」と述べた。

　同日公表された県民アンケート結果はグラフの通り。「賛成」と「どちらかといえば賛成」が計２５．０％なのに対し、「反対」「どちらかといえば反対」は計６５．６％で、導入反対が賛成を大幅に上回った。

　県議会は昨年の９月定例会で、導入反対の請願を全会一致で採択。市町村議会も約７割が反対の意見書を可決している。

　寺田知事は内示後の記者会見で「所得格差の拡大で『とてもじゃないが、税負担はできない』という声は強かった。既存財源でやりくりしろというのが県民の意思だと判断した」と説明した。

　新税導入を盛り込んだ「子育て支援と教育充実を推進する将来ビジョン」は撤回する。

　寺田知事は２年８カ月の新税論議を振り返り、「いまや新税構想を知らない県民はいないほど、こちらの思いは伝わったと思う。問題提起に対し、県民がよく考えてくれたことに感謝する」と頭を下げた。

　「子育て新税」構想は寺田知事が３選された直後に打ち出した。県は総合政策審議会の部会での検討、２６０回を超す意見交換会などで、県民を巻き込んだ議論を仕掛けてきた。

［子育て新税］個人県民税所得割の税率を０．３％、法人県民税法人税割の税率を０．２％引き上げ、年間２０億円を確保。既存財源の２６．５億円と合わせ、子育て支援の５事業と教育充実の２事業を実施する。当初は老朽校舎改築など、新税の大半をハコモノ事業に充てる構想だった。保育料助成対象者の所得制限緩和、月５０００円分の利用券を交付する事業もあった。

最終更新:2月15日6時11分
161：とはずがたり：2008/03/04(火) 17:50:17: こう云うのどうにかならないんですかねぇ。。法学スレの様な気もするしメディカルスレが適切な気もするが。。

【法廷から】性同一性障害の被告、働き口も見つからず…
2008.2.21 11:25
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080221/trl0802211129005-n1.htm

　他人名義の保険証を使って携帯電話を入手しようとしたとして、詐欺未遂罪などに問われた女性被告（３４）の初公判を１９日、東京地裁で傍聴した。感じたのは、性的マイノリティーが生きていくことの困難さだ。

　丸刈りの被告は、車イスに乗って入廷した。

　起訴状によると、被告は平成１９年１２月１５日、東京都文京区の携帯電話販売店で、他人名義の保険証を使って携帯電話をだまし取ろうとした。

　罪状認否で被告は「後で住所変更して支払うつもりだった」と述べたが、起訴事実を認めた。

　検察側の冒頭陳述によると、被告は闇の仕事サイトで知り合った中国人から、他人名義の保険証とガス料金の領収書を入手していた。

　弁護人「小さいころから活発で明るくて（サッカーの）実業団に入るほどの実力があり、オリンピックも狙えた。そんな被告がなぜ事件を起こしたと思いますか？」
　情状証人として証言台に立った被告のいとこの男性は、意外なことを口にした。
　証人「性同一性障害が重いものだったのかな」

　性同一性障害のために、被告は仕事を探すのも難しかったという。
　弁護人「仕事が決まらないのは、性同一性障害で、体は女、心は男で、制服を着る仕事ができないから？」
　被告「はい」

　家族との確執も背景にあったようだ。
　弁護人「（被告の）両親との関係はどうでしたか？」
　証人「決してうまくいっていない。父が突き放していた。性同一性障害への理解がなかった」
　被告は２５歳の時に実家を追い出されている。
　弁護人「あなたと両親がうまくいってないのはなぜ？」
　被告「親の子供にかける期待。上の姉はモデルをやっていて女の子らしかった。自分は運動はできたけど…」

　被告は頸椎を痛め、サッカーを続けられなくなったという。
　被告「サッカーの時は髪を短くしてもズボンをはいても周囲が不審に思わなかった。仕事を転々として、偏見があったりもして、現実から逃げなきゃいけなかった」

　被告の今後について、証人は支援することを約束した。
　弁護人「いずれ被告は社会に出る機会があるが、協力しますか？」
　証人「（かつて住んでいた）部屋はそのままにしてある。ハンディがあるから仕事は難しい。できれば、うちの会社の試験を受けてほしい」

　続いて弁護人は被告に問うた。
　弁護人「横で聞いていてどう思った？」
　被告「正直、すべてを知った上でそれでもまだ自分を見捨てないで、手を差し伸べてくれる人がいることをありがたく思いました」
　涙声だった。

　弁護人「最初の接見で『死にたい』『どうでもいい』と言っていたね。すべてを知った上で見捨てない人がいる。本当にこういうことをしてはダメだと思った？」
　被告「はい」

　性同一性障害による差別。両親との確執。ケガで絶たれたサッカーの夢。そんないくつかの不幸が重なって、被告は困難な人生を送らざるを得なくなった。不幸が犯罪を正当化するわけではない。だが、社会の側が性同一性障害の現実をもう少し知らなければならないのではなかろうか。

　最後に被告は言った。
　「性同一性障害をかかえて生きていくには、まだまだ一杯つらいことがあるが、生きていきたい」
　検察側は懲役２年を求刑。判決は２９日に言い渡される。
（末崎光喜）
162：とはずがたり：2008/03/23(日) 14:27:14: ０７年推計人口、２３００人の自然減…１９５０年以降で初
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080322-OYT1T00093.htm

　総務省が２１日発表した２００７年１０月１日現在の推計人口（調査期間０６年１０月～０７年９月）によると、外国人を含む国内の出生数と死亡数の差である「自然増減」は２３１４人の自然減となった。

　死亡数が出生数を上回ったためで、比較可能な統計が残っている１９５０年以降、初めて減少した。

　日本の人口の自然増減については、国内の日本人の出生と死亡だけを対象とした厚生労働省の人口動態統計で、０５年（調査期間１～１２月）に１８９９年の統計開始以来、初めて自然減に転じたことがすでに確認されている。今回の調査でも少子化の進展による人口減少が改めて裏づけられた格好だ。

　ただ、推計人口では、外国人らの入国者数と出国者数の差である「社会増減」が３５９８人増えたため、日本の総人口は１億２７７７万７９４人となり、０６年１０月１日現在の前回推計に比べ、１２８４人増加した。
（2008年3月22日01時14分読売新聞）
163：荷主研究者：2008/03/23(日) 23:23:03: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200801180025.html
'08/1/18　中国新聞
大竹の人口初の３万人割れ
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　大竹市の人口が今月、1954年の市制施行以来、初めて３万人を割り込んだ。市は「このまま人口減に歯止めがかからなければ、都市機能が成り立たなくなる」として早急に対策を検討する。外国人を含めた市の人口は、昨年12月１日現在で３万９人だったが、今月１日現在で２万9983人と、３万人を下回った。内訳は男性１万4523人、女性１万5460人。県内14市で２万人台は、大竹市と江田島市の２万9541人になった。
164：荷主研究者：2008/03/23(日) 23:48:54: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200801230382.html
'08/1/23　中国新聞
人口増は寺家に集中　東広島
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　人口の増加が続く東広島市で、特に「西条町寺家」の増え方が際だっている。５年間の増加は約23％（約2300人）。この１年間では市全体で増加したうちの６割以上が寺家に集中している。交通の利便性がよいことやＪＲ寺家新駅（仮称）構想実現への期待などが背景にあるとみられる。

　住民基本台帳よると、寺家の人口は2004年から毎年約300―700人規模で増え続け、昨年末に１万2075人に達した。昨年１年間でも645人増で、市全体で増えた1046人のうち62％を占めている。

【写真説明】人口が急増し、既存の民家に交じって分譲中の家が目立つ西条町寺家
165：荷主研究者：2008/03/24(月) 00:06:27: http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/01/31/2008013109244952009.html
2008年1月31日　山陽新聞
０７年岡山県人口１９５万２１６０人　０５年ピーク２年連続減　岡山、倉敷で６割　都市部に集中

　岡山県が３０日まとめた２００７年１０月１日現在の総人口は、前年比２１８４人減の１９５万２１６０人で、０５年をピークに２年連続のマイナスとなった。県全体に占める岡山、倉敷市の割合が初めて６割を超え、県南都市圏への人口集中が顕著になっている。

　総人口は男性９３万６５７６人、女性１０１万５５８４人。１年間の人口動態は、出生から死亡を引いた自然動態が１１０８人減、転入から転出を引いた社会動態が１８４３人減。外国人は７６７人増えたが、全体では０・１％減少した。

　減少幅は前年も３０００人近くに上っており、０５年国勢調査で記録した１９５万７２６４人をピークに人口減少局面を迎えたとみられる。

　年齢別比率は、１５歳未満の年少人口が１３・９％、６４歳までの生産年齢人口が６２・０％、６５歳以上の老年人口が２３・６％。老年人口比率は前年比０・６ポイント上昇して過去最高になった。

　市町村別では、岡山市が７０万４２８人と、政令市移行の目安である７０万人を突破。倉敷市（４７万２０３２人）を加えると１１７万２４６０人。合併での増加に人口流入や、他地域での減少もあって、県全体に占める割合は６０・１％に達した。
166：荷主研究者：2008/04/04(金) 00:28:10: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080226/CK2008022602090457.html
2008年2月26日　中日新聞
人口５万人突破　亀山市、企業誘致が効果

　亀山市の人口が２１日に５万人を突破したことが２５日分かった。県内１４市のうち１０番目だが、シャープ亀山工場の進出が市に人を呼び寄せていることを裏付けた形だ。

　５万人を超えたのは、住民登録をしている日本人と外国人の合計。同市の人口は１９５４（昭和２９）年の市制施行当時は３万２０２人。２００５年１月に人口約７０００人の関町と合併する直前は４万１０００人余だった。

　同市は、関町との合併に加え、０４年１月に従業員約５００人のシャープ亀山工場が稼働するなどし、生産年齢人口（１５歳－６４歳）が０５年までの１年で約１３００人も増えたことが大きいとしている。

　田中亮太市長は「地方自治法が定める市制施行の目安の５万人を達成し、ようやく“一人前の市”になれた。胸をはり一段ステータスの高いまちづくりを進めたい」と話した。県政策部統計室は「企業誘致が成功したことが大きい。企業の進出効果で人口が増えている自治体は県内でも珍しい」としている。

　（中山岳）
167：とはずがたり：2008/04/05(土) 16:00:45: 女性の社会進出に積極的と云う事は十分評価出来るねぇ。
洗剤P&Gにかえようかしらん。
個人的には女性ってのは朝から晩まで正社員としてこき使われるのには体が向いてない気がするんですけどねぇ。

トップはＰ＆Ｇ、２位ＩＢＭ女性が働きやすい会社
2008年4月4日（金）18:46
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/CO2008040401000758.html

　女性が最も働きやすい会社は日用品メーカーのプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）。２位は日本ＩＢＭ。３位は松下電器産業。女性向け情報誌「日経ＷＯＭＡＮ」が４日、「女性が働きやすい会社」の０８年版ランキング発表した。Ｐ＆Ｇは、女性が役員相当職の約１６％を占めるなど管理職登用が進んでいることが評価され、０６年調査に続いてトップに。日本ＩＢＭは在宅勤務に積極的な姿勢が認められた。
168：とはずがたり：2008/04/07(月) 13:26:29: 何処が適切か判らんが練炭の次は硫化水素だと自殺の手段が流行るとはやな風潮だねぇ。
人生に対してあきらめが早いのか，身の程知らずの願望を抱いて容易く絶望するのか，苦労しなくなった分生きることにリアリティが無いんですかねぇ。

続発する硫化水素自殺　怖い２次被害、家族や隣人巻き添え
http://www.asahi.com/national/update/0406/OSK200804050137.html?ref=goo
2008年04月06日13時10分

　大阪府枚方市郊外の住宅地。会社員宅は７人暮らしだった。
　４日朝、異変に最初に気づいたのは、浴室から流れてくるロック音楽の大音響を不審に思った義父（７４）だった。
　浴室の扉は粘着テープで目張りされ、開けると長女が横向きに倒れていた。助けに入ろうとした妻が意識を失った。救急隊が駆けつけた時には、卵が腐ったような異臭が漂うなか、長女と折り重なるように倒れていた。
　浴槽には液体がたまり、そばに数本の洗浄剤の容器があった。
　「もうすぐ好きな歌手のコンサートに行くんです」
　長女は自殺する数日前、勤め先の同僚にこう話した。上司の男性は「なぜこんなことになったのか。残念でなりません」と唇をかんだ。

　その半日後、京都市北区のアパートで、会社員の男性（２４）が自殺。化学消防車も出動し、アパートの住人が避難する騒ぎになった。浴室に洗浄剤などの容器６本と、調合に使ったとみられる鍋が残っていた。容器は枚方市のケースと同じ商品だった。

　特定の洗浄剤とある成分を混ぜると、硫化水素が発生する。いずれもスーパーなどで買えるものだ。
　　　◇　　　　◇
　高濃度の硫化水素は、数回吸っただけで脳の中枢神経が破壊されて呼吸ができなくなる。そして、この有毒ガスの特徴は密閉状態ではすぐ拡散せず、周囲が巻き添えになりやすい。

　神戸市北区では今年３月、アルバイト男性（２７）が浴室で自殺し、助けようとした父親が意識不明の重体となった。大阪市港区で２月末に男子大学院生（２４）が自室で自殺した際は、家族２人が病院に運ばれ、幹線道路も一時通行が規制された。

　岡山市で３月、公務員の男性（４２）が車内で自殺したケースでは、救助しようとした巡査２人が頭痛を訴えて入院。岡山県警は対応策として、警察署に空気呼吸器や簡易マスクを配備する方針だ。大阪市消防局も呼吸器を着けて対応するよう各消防署に指示している。
　　　　◇　　　　◇
　このような自殺がなぜ広まったのか。
　数百人の未遂者を取材してきたジャーナリストの今一生（こん・いっしょう）さんは、昨年３月に起きた高松市の男子大学生（当時２４）の自殺がきっかけとみる。学生はアパートの浴室に目張りをして、玄関ドアには、硫化水素が発生していることを知らせる張り紙をしていた。

　これが報じられると、インターネットの自殺サイトや掲示板で「硫化水素ってなに？」といった質問が相次いだ。それに答える形でつくり方が書き込まれ、「練炭自殺に代わる方法が開発された」などと紹介された。

　大阪市のケースでは「有毒ガス発生中、警察呼べ」のはり紙があり、神戸市では「有毒ガス発生開けるな」とあった。今さんは「硫化水素自殺は手軽で簡単という一面的な情報がネットにあふれている」と危機感を募らせる。

　ネット上での関心は依然高く、枚方市の自殺の後、ある匿名掲示板への書き込みは１日で１千を超えた。

■生き残っても障害

　中毒死に詳しい浜松医科大学の鈴木修教授の話　硫化水素は毒性が強く、一命を取り留めても重い脳障害が残る恐れがある極めて危険な有毒ガスだ。ネットでの「苦しまずに死ねる」などという記述をうのみにしてはならない。さらに、周囲の人を二次被害に巻き込む危険性がある。このガスは空気より重いので、アパートなどの上層階で起こった場合は、下層階の住民が被害を受ける危険もある。やむを得ず自殺現場に入る場合は風上の窓を開け、風下にまわるときは息を止めて本人を新鮮な空気のあるところに連れ出すことが必要。床にガスの層ができるため絶対にしゃがんではいけない。
169：とはずがたり：2008/04/12(土) 01:13:31: 事業所取得率たった１％　秋田男性の育休
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080410t43005.htm

　秋田県内の民間事業所で、男性の育児休業取得率が減少していることが、県の実態調査で分かった。２００７年度はわずか１．０％にとどまり、０５年の知事選で、「企業などの取得率６％超を目指す」とした寺田典城知事のマニフェスト（公約集）と、大きく懸け離れている。

　調査によると、男性の育児休業対象者は５０９人。取得したのは、製造業やサービス業の５人で、１００人に１人しか取得していない計算だ。しかも０５年度の１．４％、０６年度の１．２％と、年々下降線をたどっている。
　子育て環境が整っていない実態も、調査から明らかになった。育児休業制度の規定がある事業所が７８．９％ある一方、実際に制度を活用した事業所は２９．０％と低迷。育児や出産を理由に退職した労働者の再雇用特別措置の規定がある事業所も２４．４％だった。

　寺田知事の３期目のマニフェストでは、「男女共同参画と健康づくりによる元気で住み良い少子高齢化社会づくり」を重要施策と位置付け、男性育児休業取得率の年度ごとの数値目標を設定、０７年度は５．６％としていた。
　本年度も７．０％と全国トップクラスの目標を定めており、県は仕事と子育ての両立支援などで労使が参加する意見交換会を開く予定。育児休業を取得した男性社員に対し、奨励金を支給する「お父さんも育休」促進制度も継続し、民間に男女で子育てをする意識改革を促す。

　県子育て支援課は「取得率が上がっていない事実を重く受け止めている。官民が一体となり、子育てしやすい労働環境づくりを進めたい」と話している。
　調査は、県雇用労働政策課が０７年１０月末現在の状況について、常用労働者５人以上の１７０９事業所を対象にアンケートし、５４．４％に当たる９２９事業所から回答を得た。
2008年04月09日水曜日
170：とはずがたり：2008/04/13(日) 15:34:23: 970 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[] 投稿日：2008/04/11(金) 03:13:18 ID:1qnGhE2f0

だんだんと推計の角度が謙虚になってるｗ　少子化対策の実績ｗ

　　　　　●　　　合計特殊出生率
　　　　　　●　　　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20040611mh08.htm
　　　　　　 ●　　
2.0- 　　　 ●　　　　　　　　　　　1986年推計　　　　
　　　　　　 ●　　　　　　　　　　　　　○○○○　　　
　　　　　　　●　　　　　　　　 ○○○　　　　　　　　　
　　　　　　　●　　　　　　　○　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　 ●　　　　　 ○　　　　　　　　　　　　　　
1.8- 　　　　　●　 ●　○　　　　1992年推計　　　　
　　　　　　　　 ● ●●○　　　　　　　　○○○　　　
　　　　　　　　　 ●　●　　　　　　　　○　　　　　　
　　　　　　　　　　　　 ●　　　　　　 ○　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　●　　　　　○　　　　　　　　
1.6- 　　　　　　　　　　 ●　　　　○　　1997年推計　.
　　　　　　　　　　　　　 ●　　　○　　　　　　○○○　　
　　　　　　　　　　　　　　 ●　○　　　　　　○　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　 ●　　　　　　○　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　●　　　　○　　　　　　
1.4- 　　　　　　　　　　　　　　●○○　2002年推計　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　●　　　　　　　○○　.
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●○○○○　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●　←2003年 1.29
171：とはずがたり：2008/04/17(木) 02:15:26: 東京一極集中をなんとかせにゃならんのぉ。。平成の人返しの令を発動せよ～w

人口１割２８年ぶり東京集中　０７年・総務省推計　地方からの流出顕著　九州は福岡のみ増加
2008年4月16日 00:10 カテゴリー：社会
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/16536?c=110

　総務省は１５日、２００７年１０月１日現在の都道府県別推計人口を発表した。総人口に占める東京の割合が１０．０％と２８年ぶりに１割を回復。東京は人口増加率でも前年トップの愛知を上回り、首位に返り咲いた。九州・山口では福岡のみ人口が増えた。

　全国で人口増となったのは前年と同じ１０都県だが、うち伸び率が前年を上回ったのは東京、神奈川、千葉、埼玉だけ。地方から首都圏に人口が吸い寄せられ、大都市と地方の人口格差が広がっている実態を映し出した。

　九州・山口では、福岡を除いて人口が減少した。減少率は、大分、佐賀で持ち直したものの、ほかは前年より落ち込み幅が拡大。福岡を除く７県で転出者が転入者より多い「社会減」と、死亡数が出生数を上回る「自然減」が重なっている。

　滋賀以西では、沖縄とともに人口増加県の福岡でも、増加率は前年の０．０９％から０．０３％に鈍化。「自然増」が「社会減」を辛うじて上回っている。

　総人口は１億２７７７万人。前年比約１０００人増だが、統計上の増減率は０．００％となった。６５歳以上の高齢者比率は２１．５％で、九州・山口では福岡を除く７県で全国平均を上回っている。

＝2008/04/16付西日本新聞朝刊＝
173：荷主研究者：2008/04/30(水) 01:42:55: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080302/CK2008030202091909.html
2008年3月2日　中日新聞
長久手南部の人口急増中　商業施設や路線バス拡大

住宅が立ち並び、様変わりした南部地区。街中で整備工事が行われている＝長久手町長湫市ケ洞で

　長久手町南部の人口が急増している。愛・地球博（愛知万博）後に宅地開発が進み、本年度、地区に３つの自治会が誕生。高級住宅が立ち並ぶ中、４月には市が洞小学校が開校する。ショッピングモールの建設が計画され、名鉄バスも路線新設を検討。かつての「キツネやタヌキが出そうな山林」（地元男性）は、しゃれた住宅地に様変わりしようとしているが、人口増に伴い、防犯対策などが急務となっている。

　開発を進めているのは、長湫南部土地区画整理組合。事業期間は１９９８年度から２０１２年度までで、９８・２ヘクタールの事業地に１７００－１８００戸の宅地整備を予定しており、計画人口は約５０００人。事業費は約２００億円だ。

　現在、進ちょく率は約６０％。特に中心部の市ケ洞地区では、ここ２年ほどで約１００戸増えた。高層マンションも完成し、３月から入居が始まる。新年度からは卯塚緑地線の道路整備も行われ、東側の宅地化も進む見通し。

　もともとは名古屋市名東区の猪高緑地から東に連なる山林。０２年度から本格的に整備工事が始まり、博覧会協会が万博期間中、来場者用の駐車場として使った後、０６年度から宅地化が一気に進んだ。

　当初の構想は、山の斜面をそのまま生かした宅地整備など豊かな自然と共生する街づくり。地権者の賛成が少なかったことなどから「かなりトーンダウン」（地元男性）したが、組合の規制などによる景観の良さが人気とみられ、問い合わせが殺到。保留地売却の倍率は約１５倍という。

　隣接する日進市の日進竹の山南部特定土地区画整理事業では亜炭坑道問題が浮上したが、長湫南部では、１９９９年から約８億円をかけて全域でボーリング調査を実施し、亜炭坑道跡を充てんした。「安全には自信がある」と水野賢二理事長（６８）は胸を張る。

　課題は交通アクセスだ。東名高速道路で分断され、町中心部とつなぐ主要ルートは２本だけ。長湫地区自治会連合会の今村繁之会長（６７）は「一番心配なのは、救急や火災。周辺自治体との協力体制もあり、よっぽど大丈夫と思うが…」と話す。

　人口増にともなう治安悪化も懸念材料だ。愛知署によると、２月から車上狙いなどが増えておりパトロールを強化。町も警戒を呼びかけている。

　自治会の新設も、自主防犯が一番の目的。新年度も新たな自治会ができる予定で、防犯パトロールが検討されている。今村会長は「住民がコミュニティーを作り、自らの手で安全で住みやすい街を作り上げていかなければ」と話している。

　　（今村　節）
174：荷主研究者：2008/04/30(水) 02:29:28: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080312t23009.htm
2008年03月11日火曜日　河北新報
人口１４０万人割れ目前　０７年は１万４０００人減　青森県

　青森県は１１日までに２００７年の県の人口移動をまとめた。０８年１月１日現在の県推計人口は１４０万６７３８人で、前年に比べて１万４７８１人（１．０４％）の減少。減少幅は過去最大で、半世紀前の水準と同じ１４０万人割れは時間の問題になった。

　０７年１年間の自然動態で見ると、出生数が１万１８８人（前年比４２３人減）、死亡数が１万４９７６人（１７２人増）で、差し引き４７８８人の減となった。
　社会動態では、転入者数２万３０７５人（７０３人減）に対して、転出者数は３万３０６８人（６６人増）となり、９９９３人の減少。転出者数は進学、就職を迎える１８歳が最も多く、次いで２２歳、２０歳の順になっている。

　市部、町村部別では、市部は１０７万６８８１人、町村部は３３万２１人で、それぞれ１万２０人、４７８６人減った。市部は三沢市が４０人増えた以外はすべて減少し、町村部も全郡で減っている。
　県推計人口は１９８４年１月１日の１５３万１４６８人をピークに減少を続けており、０５年からは３年連続で１万人以上減少している。県人口が１４０万人未満だったのは、１９５６年（１３９万９１３３人＝１０月１日）にさかのぼるという。
175：荷主研究者：2008/05/02(金) 13:41:20: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080316t13035.htm
2008年03月15日土曜日　河北新報
４年連続で宮城県人口減少　０７年・２３４万４２３４人

　宮城県は、住民基本台帳に基づく２００７年の人口移動調査をまとめた。県人口は前年比５９００人（０．２５％）減の２３４万４２３４人（男１１４万１５３０人、女１２０万２７０４人）で、４年続けて減少した。

　自然動態は出生者数が２年連続で増加し、前年比１２５人増の１万９９１５人。死亡者数は５２５人増の２万３９６人。８年連続の増加で、出生者数を４８１人上回った。

　社会動態は、転入者が２１２１人減の１１万７０４７人。転出者が１３１９人減の１２万２４６６人となり、８年連続で転出超となった。

　市町村別では、人口が増えたのは富谷町（２．３３％増）、大和町（１．２５％増）、名取市（１．０２％増）など９市町。減ったのは松島町（１．８９％減）、七ケ宿町（１．７３％減）、山元町（１．６７％減）など２７市町村だった。
176：荷主研究者：2008/05/11(日) 23:24:38: http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=109173
2008年4月1日　新潟日報
小千谷市の人口４万人割る

　住民基本台帳に基づく小千谷市の人口が３月末で３万9913人となり、1954年の市制施行以来初めて４万人を切ったことが１日、分かった。中越地震後、人口減少が加速した同市では「子育て支援や定住促進策に力を入れたい」として防止に力を入れる方針だ。

　住民基本台帳に基づく人口調査は、市町村が月末ごとに集計。それによると３月31日現在の同市の人口は、前年同月比で116人減少した。

　同市の人口は1955年の約５万2000人をピークに、年間200人ほどのペースで減少してきた。しかし2004年の地震後、市外への住宅移転が進み、04―07年度の３年間で人口が1351人減少するなど、減少率が大幅に高まっていた。

　ただ07―08年度は減少数が平年より下回ったことから、同市市民生活課では「地震による影響は一段落した」と見ている。

　人口が４万人を切ったことについて谷井靖夫市長は「産業振興を軸に、人口流出を食い止める策を講じていきたい」と話した。
177：荷主研究者：2008/05/11(日) 23:43:27: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804010030.html
'08/4/1　中国新聞
島根県人口は73万人割る
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　島根県が31日発表した３月１日現在の推計人口は72万9642人で、1925年10月の国勢調査（72万2402人）以来、82年５カ月ぶりに73万人台割れを記録した。死亡者数が出生児数を上回る自然減が2007年、過去最大となり、人口の減少ペースを加速させている。３月１日現在の推計人口は、前月から611人減。増加は東出雲町（24人増）だけで、松江市や浜田市など20市町村は減少した。県人口のピークは55年の92万9066人。
178：荷主研究者：2008/05/11(日) 23:45:46: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804050031.html
'08/4/5　中国新聞
笠岡市の人口減少が最大に
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　笠岡市の人口が１年間に688人減り５万6000人台を割り込んだことが市の住民登録で分かった。２年連続の700人近い減少で、過去40年で最大の減少率を記録した。市長、市議ダブル選（13日告示）を前に人口減対策が課題に浮上してきた。

　３月末の住民登録人口は５万5920人。前年同期の５万6608人から1.22％減り、12年連続の減となった。減少率は698人減の06年度と同率。

　都市への人口流出が一段落した1967年以降、2005年度までの年間増減率はほぼ１％未満だったが、出生減や若者の転出などに伴い下げ幅が拡大。島しょ部だけでなく市域全体で減っている。

　県の毎月流動人口調査に基づく統計（昨年10月現在）では、笠岡市の減少数（年638人）は県内27市町村の中で最多。率（1.12％減）は15市中６番目に高く、浅口市（0.43％減）や井原市（0.92％減）と差がついている。
179：荷主研究者：2008/05/11(日) 23:46:19: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080401/CK2008040102099942.html
2008年4月1日　中日新聞
半田の人口１２万人に　中部空港が増加に拍車

　半田市の人口が３１日、１２万人に達した。１２万人目の市民に榊原伊三市長から認定証と記念品などが手渡された。県内３５市のうち、瀬戸市に次いで１３番目。

　同市は１９３７（昭和１２）年１０月１日に半田、亀崎、成岩の３町が合併し、県内６番目の市制を施行。当時の人口は５万４７７人だった。

　１１万人達成は９７年１２月２日。２００５年の中部国際空港の開港前後は人口増に拍車がかかり、約１０年間で１万人増えた。

１２万人目の市民になり、榊原伊三市長（右）から花束を渡された牛田沙羅ちゃん（左前）と母親の由起さん＝半田市役所で

　１２万人目は、大阪府茨木市から半田市雁宿町へ家族で転入した会社員牛田誠さん（３２）の長女沙羅（さら）ちゃん（７つ）。母親の由起さん（３０）と弟の樹君（４つ）と市役所で手続きを済ませた。

　牛田さん一家は、誠さんの転勤で初めて半田へ。１２万人目には「びっくり。『ごんぎつね』は知っていたので記念館にも行ってみたい」と話した。　

　（奥野斐）
180：名無しさん：2008/05/21(水) 03:04:04: どこが人口多い少ないとか面積が違うのに比べててもな…
181：小説吉田学校読者：2008/05/27(火) 23:11:28: １時間に３～４人、日本のどこかで自殺している計算になる。「硫化水素で自殺」が流行れば、報じ方が悪いとか悪くないとかの話になりますし、確かに報道のしかたには多少問題ありますけど、自殺のしかたを紹介したくらいで、自殺者が増えてしまうという社会そのものが問題なのではないか。
生きるということを自分なりに考えてみると、死ぬためである。ではいかにして死ぬかというと、これは自分で決めることはできないね。自然体でいいのではないか。そこで、私は、最近頑張っている自分へのご褒美として、１本６３円のスタビロの鉛筆を１ダース買った。ついでにスタビロの消しゴムも買ってみた。これで私も文具セレブの仲間入り、次は製図用ステッドラールモグラフＨＢの１ダースを目指して頑張っていこう。それで非常に満足している。そういう風な生き方です、私は。

自殺３万人超、０７年も確実１０年連続の深刻事態に
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052701000473.html

　全国で昨年１年間に自殺した人の数は３万人を超える見通しであることが２７日、分かった。各都道府県警が調べた概数を共同通信が集計した。毎年６月ごろにまとまる警察庁の自殺者数統計は１９９８年以来３万人を上回っており、これで１０年連続となることが確実になった。
　集計によると、昨年の自殺者数は約３万２０００人。東京（約３０００人）、大阪（約２０００人）など、詳細な数字を明らかにしない都府県があるが、３万人を超えるのは確実とみられる。
　自殺率（人口１０万人当たりの自殺者数）が全国最悪で、早くから対策に取り組んできた秋田県は４１７人。２００６年の４９３人から約１５％の減少に成功した。しかし、前年に比べ、ほぼ横ばいか、増加の県が多いようだ。
　世界保健機関（ＷＨＯ）の統計では、日本の自殺率（０４年）は２４・０で世界９位。Ｇ８ではロシア（３４・３）に次いで高い。他の主要国はフランスが１８・０、ドイツ１３・０、カナダ１１・６、米国１１・０。
182：とはずがたり：2008/05/28(水) 00:20:40: 最近なんとなく満たされない自分ですけど自殺するとしても色々やりたいことあるなぁ。。
それにしても1階在住の俺はちといやな流行である。
先日も上から水が漏れてきたしね。。
183：とはずがたり：2008/05/28(水) 22:32:24: 計量経済学的にちゃんとただしい分析やってんでしょうかね？親の知能指数（ＩＱ）、教育内容、収入、麻薬使用の有無などの影響はちゃんと取り除いて分析はしたということか。

血中の鉛濃度が高い子供、犯罪かかわる確率高い
2008.5.28 20:16
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080528/crm0805282028043-n1.htm

■麻薬と同様の影響を子供に与える

　【ワシントン＝ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ（グレッグ・トッポ）】シンシナティ医科大（オハイオ州）のキム・ディートリヒ教授（環境衛生学）らの調査で、血中の鉛濃度が高い子供は犯罪にかかわる確率が高いことが明らかになった。

　ディートリヒ教授らはシンシナティ地区の４つの医療機関の協力を得て、１９７９年に妊娠していた女性と生まれた子供（７歳まで）から、定期的に採血し鉛の量を検査してきた。さらに２５０人については１９－２４歳になるまで追跡調査を行った。

　親の知能指数（ＩＱ）、教育内容、収入、麻薬使用の有無なども含めて分析した結果、７歳児になるまでに血中の鉛濃度が高かった子供ほど、成人になって犯罪にかかわる比率が高かったという。

　ディートリヒ教授は「鉛は麻薬と同様の影響を子供に与えると考えるべき。生まれる前から恒常的に鉛にさらされる子供もいる」と警告している。

　住まいが荒廃していたり、鉛を含んだ古い塗料が使われていたりすると、危険が大きい。研究者たちは５０年前から鉛は子供の判断力、認識機能、行動抑制力に悪い影響を与えると考えてきた。

　フォーダム大法科大学院（ニューヨーク大）のデボラ・デンノ教授（犯罪学）は２０年前に１０００人の子供を対象に調査を行い、体内の鉛の量が犯罪に関係することを突き止めた。「鉛は今でもアフリカ系社会、特に貧困層では大きな問題」と話している。

(c) 2008, USA TODAY International. Distributed by Tribune Media Services International.
184：とはずがたり：2008/06/04(水) 00:25:28: すごいなぁ・・

「わたし独身４０代」さばさば６９歳女　逮捕
2008.6.3 15:58
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080603/crm0806031602032-n1.htm

　４０代の独身と偽り、結婚を餌に男性から１００万円をだまし取ったとして、栃木県警真岡署は３日、詐欺の疑いで、茨城県桜川市西飯岡、農業、深谷ハツエ容疑者（６９）を逮捕した。

　調べでは、深谷容疑者は昨年２月１５日ごろ、同居していた栃木県真岡市の派遣社員の男性（４９）宅で、「義兄が金が必要なので、１００万円ほど貸してほしい」とうそを言い、借用書を書いた上で男性から現金１００万円をだまし取った疑い。

　深谷容疑者は結婚しているにもかかわらず昨年１月、偽名を使い「４０代前半で独身」と偽って結婚相談所に登録。紹介された真岡市の男性と結納を交わして同居していた。

　男性は両親とも同居。同４月ごろ、深谷容疑者の年齢や言動に不自然さを覚え、調べたところ、偽名や既婚が分かったという。
185：とはずがたり：2008/06/05(木) 10:11:36: 低所得層ねらい打ちの小泉改革は欺瞞であり酷い話しであるが，日本では所得の捕捉がそもそも不十分であり，高所得者層も脱税しており，低所得者層は自営業を中心に脱税しており嘗て中流と自負してきたサラリーマン層に過大な負担がのしかかっている様にも見える。高所得者層は改革で減税されたから脱税するインセンティブは減ったのかも知れないけど。。

それにしても単身世帯よりも同居世帯の方が負担増が大きいってのは年老いた親とは同居するなってゆう制度設計かｗ

保険料、低所得ほど負担増　後期高齢者医療　政府説明とは逆
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008060502000134.html
2008年6月5日朝刊

　七十五歳以上を対象にした後期高齢者（長寿）医療制度の導入で、国民健康保険（国保）から移行した人たちの保険料は、所得が低いほど高額になった割合が多いことが四日、厚生労働省の実態調査で分かった。政府は従来「一般的に低所得者で負担が減り、高所得者は負担が増える」と説明してきたが、実態は逆だった。　

　調査は福田康夫首相の指示で実施。全国千八百三十市町村にモデル世帯の保険料変化の報告を求め、国保からの全体の移行者一千万人強についての増減を推計した。

　それによると、保険料が安くなった世帯の割合は、低所得（年収百七十七万円未満）６１％▽中所得（同百七十七万円以上二百九十二万円未満）７５％▽高所得（同二百九十二万円以上）７８％－だった。全世帯では６９％で負担減となった。

　東京二十三区やさいたま市、名古屋市など、国保保険料を「所得割」と「均等割」で算定する自治体では、負担減は低所得２２％、中所得５０％、高所得８５％となり、より高所得世帯に有利で低所得世帯に厳しい制度となった。

　従来説明が覆った原因について、厚労省は（１）公費で国保保険料を独自に軽減していた都市部の自治体の影響が出た（２）三種類ある国保保険料の算定方式のうち一種類の方式で説明してきた－などと釈明している。

　都道府県別に対象者全員の増減を推計した結果では、負担減の割合が最も高いのは栃木、群馬、徳島の三県で８７％。

　一方、負担増の割合が高いのは沖縄県６４％、東京都５６％、香川、高知の両県が４８％だった。

　世帯構成別では、単身世帯は、基礎年金（満額で年七十九万円）、厚生年金の平均的な受給者（年二百一万円）とも９６％の市町村で負担減となり、夫婦世帯でも同様の二ケースで負担減が多かったが、子どもとの同居世帯では５５％で負担増となった。