人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

89：とはずがたり：2007/01/16(火) 01:25:20: >>87-89

●「租税負担率」…ある国で1年間に集められた税金の総額を、その年の国民所得で割った値
※日本の租税負担率：2006年度は23％。ヨーロッパの主要3カ国のどの国よりもかなり低い。ドイツは28％、フランス36％、イギリス36％だ（いずれも2003年）。アメリカはどうか。日本より重税感は小さいという先入観を抱きがちだが、実は23％（2003年）と日本と同じ程度だ。

●「国民負担率」…租税負担率に社会保障負担率（国民所得に対する社会保険料の総額の比率）を合わせた率
※日本は37％、アメリカは31％だ。この国民負担率には国や地方自治体の借金、つまり財政赤字が含まれていない。それは、今から生まれてくる将来世代の肩に税負担となってのしかかってくる。

●「潜在的国民負担率」…国民負担率に国民所得に対する財政赤字の残高の比率を足した比率
※日本が43％、アメリカは38％。ヨーロッパ諸国はおしなべて高く、イギリス51％、ドイツ58％、フランス66％。高福祉国スウェーデンは71％だ。

※※ただしスウェーデンのサラリーマンやOLが給料袋から7割をさっぴかれているというわけではない。国民負担率は一国経済の規模に対して、企業が払う分を含めて税や社会保障の負担がどの程度かを示すマクロ指標である。スウェーデンは高負担国には違いないが、個人に対する税金は所得税などより消費税の方が基幹的な役割を果たしており、必ずしも個人の可処分所得が劇的に少ないわけではない。

※※　要するに、日本では潜在的負担率と国民負担率の差の大半が国や自治体による膨大な借金の「世代間のツケ回し」によるものなのだ。国債が満期を迎えれば借金を国民に返すか、新しく国債を出して借り換えねばならない。日本の財政運営は借り換え、借り換えの連続だが、いずれは利息とともにきっちり返す日が来る。その時、財源はどこから出るのか。その時代の納税者にほかならない。

●米ボストン大学経済学教授のローレンス・J・コトリコフ氏は世代間格差に関する専門家で、「ミスター世代会計」の異名を取る。氏の推計によるとアメリカの現在の勤労世帯とこれから生まれてくる将来の勤労世代とが生涯に負担する税金を公平均等に“ならす”ためには、現在の個人・法人の所得税を78％も上げなければならないという。

　現在の高齢世代はどの程度の「財政的優待」を受けているのか。まず保有資産の額。家計調査などによると貯蓄額は全世帯平均の1200万円に対して、70歳以上の世帯は2500万円。貯蓄から借金を差し引いた純貯蓄に住宅や土地などの実物資産を加えた資産額は全世帯が4400万円、70歳以上は7000万円だ。もっとも、所得のすべてを年金か恩給に頼っている高齢世帯も64％ある。→★資産の補足の問題はあるにせよ高齢者を一律に弱者として保護するのは誤りであろう。

　2005年版の経済財政白書は日本版の世代会計を載せている。1943年より前に生まれた世代は生涯を通じると所得税や消費税、社会保険料などの負担総額より政府部門から受け取る受益総額の方が約4900万円多い。50代は約1600万円の受け取り超。しかし、20代は約1600万円の支払い超に転じ、将来世代の支払い超は4500万円に達する。 →★批判を懼れず指摘すると富裕高齢層が大量に死去する段階になって相続税の大量税収時代が来る？