人口問題・少子化・家族の経済学

160：とはずがたり：2008/02/15(金) 22:25:24: 秋田県、子育て新税断念　「導入理解得られず」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080215-00000004-khk-l05
2月15日6時11分配信河北新報

　寺田典城秋田県知事は１４日、２００５年６月から検討してきた「子育て新税」の導入を断念した。県が１月に実施した県民アンケートがまとまり、導入反対が７割近くに達したため、新税構想の実現は困難と判断した。寺田知事は「これで終わりではない」と語り、子育て支援と教育の財源をどう確保するか、あらためて県民と議論していく考えを明らかにした。

　寺田知事は、県議会自民党会派への当初予算案内示で、「県議会や市町村議会が反対し、アンケートでも賛成は少なく、県民理解が得られたとは言えない。（新税導入を）条例提案するには厳しい環境にあり、断念せざるを得ない」と述べた。

　同日公表された県民アンケート結果はグラフの通り。「賛成」と「どちらかといえば賛成」が計２５．０％なのに対し、「反対」「どちらかといえば反対」は計６５．６％で、導入反対が賛成を大幅に上回った。

　県議会は昨年の９月定例会で、導入反対の請願を全会一致で採択。市町村議会も約７割が反対の意見書を可決している。

　寺田知事は内示後の記者会見で「所得格差の拡大で『とてもじゃないが、税負担はできない』という声は強かった。既存財源でやりくりしろというのが県民の意思だと判断した」と説明した。

　新税導入を盛り込んだ「子育て支援と教育充実を推進する将来ビジョン」は撤回する。

　寺田知事は２年８カ月の新税論議を振り返り、「いまや新税構想を知らない県民はいないほど、こちらの思いは伝わったと思う。問題提起に対し、県民がよく考えてくれたことに感謝する」と頭を下げた。

　「子育て新税」構想は寺田知事が３選された直後に打ち出した。県は総合政策審議会の部会での検討、２６０回を超す意見交換会などで、県民を巻き込んだ議論を仕掛けてきた。

［子育て新税］個人県民税所得割の税率を０．３％、法人県民税法人税割の税率を０．２％引き上げ、年間２０億円を確保。既存財源の２６．５億円と合わせ、子育て支援の５事業と教育充実の２事業を実施する。当初は老朽校舎改築など、新税の大半をハコモノ事業に充てる構想だった。保育料助成対象者の所得制限緩和、月５０００円分の利用券を交付する事業もあった。

最終更新:2月15日6時11分

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