人口問題・少子化・家族の経済学

169：とはずがたり：2008/04/12(土) 01:13:31: 事業所取得率たった１％　秋田男性の育休
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080410t43005.htm

　秋田県内の民間事業所で、男性の育児休業取得率が減少していることが、県の実態調査で分かった。２００７年度はわずか１．０％にとどまり、０５年の知事選で、「企業などの取得率６％超を目指す」とした寺田典城知事のマニフェスト（公約集）と、大きく懸け離れている。

　調査によると、男性の育児休業対象者は５０９人。取得したのは、製造業やサービス業の５人で、１００人に１人しか取得していない計算だ。しかも０５年度の１．４％、０６年度の１．２％と、年々下降線をたどっている。
　子育て環境が整っていない実態も、調査から明らかになった。育児休業制度の規定がある事業所が７８．９％ある一方、実際に制度を活用した事業所は２９．０％と低迷。育児や出産を理由に退職した労働者の再雇用特別措置の規定がある事業所も２４．４％だった。

　寺田知事の３期目のマニフェストでは、「男女共同参画と健康づくりによる元気で住み良い少子高齢化社会づくり」を重要施策と位置付け、男性育児休業取得率の年度ごとの数値目標を設定、０７年度は５．６％としていた。
　本年度も７．０％と全国トップクラスの目標を定めており、県は仕事と子育ての両立支援などで労使が参加する意見交換会を開く予定。育児休業を取得した男性社員に対し、奨励金を支給する「お父さんも育休」促進制度も継続し、民間に男女で子育てをする意識改革を促す。

　県子育て支援課は「取得率が上がっていない事実を重く受け止めている。官民が一体となり、子育てしやすい労働環境づくりを進めたい」と話している。
　調査は、県雇用労働政策課が０７年１０月末現在の状況について、常用労働者５人以上の１７０９事業所を対象にアンケートし、５４．４％に当たる９２９事業所から回答を得た。
2008年04月09日水曜日

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