人口問題・少子化・家族の経済学

122：とはずがたり：2007/06/07(木) 23:26:27: コムスン：処分受け、１５９事業所「消滅」必至　都、相談窓口設置を指導へ　／東京
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20070607ddlk13040435000c.html
　◇利用者の不安に配慮

　訪問介護大手「コムスン」（港区）による介護報酬の不正請求問題で、厚生労働省が６日、同社事業所の新規・更新を認めないと決定したのを受け、同社が運営する都内１５９カ所（６日現在）の居宅介護事業所は今後、順次姿を消し、完全な事業譲渡が行われない限り、最終的な「消滅」は避けられない情勢となった。都は「処分は当然の結果。自業自得」と突き放す一方、行き場を失う利用者の不安に配慮し、相談・苦情窓口を設置するよう近く同社に指導する方針だ。

　都は昨年１２月から今年２月にかけて都内で同社が経営する事業所全１８６カ所（当時）で監査を実施。このうち１６３事業所に対して４月、業務改善勧告や文書指導に踏み切った。これに対し、同社は先月、判明した診療報酬の不正請求額計２億２６１万円の全額返還を約束する業務改善報告書を都に提出したばかり。しかし同社の不正を「悪質極まりない」と非難してきた同局は、「処分は処分。返還は返還」、利用者への補償も「自己責任だ」と手厳しい。

　しかし、都内では１６事業所が最も早い来年３月末に指定期限を迎え、５年後の５月には全事業所が期限切れとなる。このため、行き場を失った利用者が「介護難民」になる可能性もある。都も「期限が切れるまでに、各事業所が利用者の移転先を確保するよう、指導・監督を徹底」せざるを得ない状況だ。【夫彰子】

毎日新聞　2007年6月7日

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