人口問題・少子化・家族の経済学

132：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/19(火) 18:08:48: 保育園民営化：仙台市・民営化方針　待機児童解消図る　保護者の異論も予想　／宮城
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/miyagi/news/20070619ddlk04040191000c.html

　保護者から訴訟が起こされるなど公立保育所の民間委託が全国で論議される中、仙台市が全保育所の民営化方針を固めたことが分かった。２７日の市議会健康福祉常任委員会で表明し、具体的準備に入る。経費削減やニーズに応じた運営が可能などとして民営化は全国的な傾向で、同市も懸案の待機児童解消につなげる考えだ。一方、「保育内容がどうなる」など保護者の反対が起きている自治体も多く、今後、異論も起きそうだ。【藤田祐子、比嘉洋】

　民営化について市は、「民間保育所の増設で待機児童を解消し、人件費などの経費削減も図れる」とメリットを説明。市内には市立４９、私立６６の認可保育所があるものの、待機児童数（４月現在）は前年同期を７８人上回る３９０人で、解消が課題となっている。

　民営化案は０６年５～１１月、市の諮問機関の社会福祉審議会でまとめた。老朽化して耐用年数を過ぎた市立保育所の建て替え時期に合わせて民間移行を進めるとし、土地、建物の売却も含めて検討する。移行は既存の市立保育所を廃止、新たに民間保育所を新設する方法をとり、臨時や嘱託の市職員は民間への転職や再雇用を図る方針。

　一方、民間が参入しにくい過疎地や、地域子育て支援のモデルケースとなる施設は市立のままで運営することも検討するとしている。

　市によると、木造築３０年以上で耐用年数を超えた市立保育所は現在１６カ所。建て替えの財政負担は大きいという。市は移行方法や受託法人についてガイドラインを策定して公表し、保護者らの理解を得たいとしている。

　民営化は横浜、大阪、札幌などで既に実施。新潟も今年３月、導入方針をまとめた。

　一方、千葉、さいたまなど全面的な民営化には慎重な市も。さいたま市保育課は「待機児童解消が最優先課題。市立保育所は新設せず、新規設立はすべて民営とすることで民間活力の導入を図っている」と説明する。

毎日新聞　2007年6月19日

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