人口問題・少子化・家族の経済学

144：とはずがたり：2007/11/29(木) 16:46:25: アリバイ的な見栄えだけする施策ではなく実効性の伴った地味な施策を切に望むものなり。

「基本戦略分科会」が最終報告書　政府の少子化会議
2007.11.28 23:10
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071128/wlf0711282310002-n1.htm

　少子化対策を検討する政府の「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」基本戦略分科会は２８日、最終報告書を基本合意した。平成２１年度までに行うべき課題として、短時間勤務を含めた育児休業の弾力的な運用や放課後対策の推進などを求めた。分科会の最終報告書は年内に取りまとめられる検討会議の重点戦略に反映される。

　最終報告書では、現在の少子化対策の制度的課題と今後の対応策を提示。具体的な制度設計については「税制改革の動向を踏まえ、速やかに検討を進めるべきだ」としたが、比較的短期間で実現可能な施策は、２１年度までに先行実施するよう求めた。

　具体的な先行実施案としては、仕事と子育て両立支援策では、自治体の認定を受けて自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」の制度的確立や短時間勤務を含めた育児休業の弾力運用、企業内保育所の地域開放などを挙げた。また、個人向けの支援策としては、「一時預かりサービス」の担い手を増やすため、業者の選定基準やサービス内容の明確化を進めるよう提言した。

　さらに、地域の子育て基盤整備として、生後４カ月までの子供がいる家庭への全戸訪問や子育て支援拠点事業の制度化、学童保育と放課後教室を組み合わせた「放課後子どもプラン」の推進、地方自治体が策定する少子化対策の行動計画支援－などを求めた。

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