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人口問題・少子化・家族の経済学

124とはずがたり:2007/06/07(木) 23:30:02

監査の数時間後に廃業届 コムスン、処分逃れ?各地で
http://www.asahi.com/national/update/0607/TKY200706070523.html
2007年06月07日21時35分

 自治体が事業所の監査のため社員を呼び出した数時間後に、自ら廃止届を提出――。厚生労働省が厳しい処分を打ち出した訪問介護最大手「コムスン」は、各地の事業所でそうした不自然な形で廃止届を出していた。神奈川県では一度に42事業所を廃止。自治体からの指定取り消し処分を免れようとした可能性が高く、自治体側は、コムスンの不誠実な姿勢が反映されているとみている。

 5月16日、東京都は港区にあるコムスンの事業所の監査で、同社の社員を呼び出した。「虚偽の申請をしましたね」。開設の際のヘルパーをめぐる不正な申請を追及した都の担当者に、社員は事実を認めたという。

 ところが数時間後、コムスンの別の社員が都庁を訪れ、同事業所の廃止届を出してきた。都の担当者は「書類が整っていれば、届け出は受理せざるをえない」。内定していた同事業所への指定取り消し処分は、廃止届によりできなくなった。

 こうしたケースは都内の別の3事業所でもあった。都は昨年12月から2月にかけて、186事業所を監査。葛飾、中央、世田谷3区の3事業所で、開設時に辞めたヘルパーを責任者として届けるなどの虚偽申請が裏付けられた。都は3事業所の指定取り消し処分を内定したが、こちらも3月、コムスンへの聴聞通知を出す直前に廃止届が出されたという。

 都はコムスンに対し、廃止事業所の利用者の受け入れ先を確保するよう指導した。

 神奈川県では4月下旬から県内61カ所の訪問介護事業所のうち23事業所での監査を開始。5月30日に横浜市と相模原市の2訪問介護事業所に「取り消し相当」の通知を出す予定だった。しかし、その30日に、この2カ所を含む42カ所の29日付の廃止届が届いたため、処分はできなかった。

 一斉に廃止届が出されたことについて松沢成文知事は7日、「要介護者に対する裏切り行為だ。処分すべきは処分し、指導すべきは指導すべきだ」と批判した。廃止された事業所が担当していた要介護者らは、同社の残った事業所などに引き継がれたという。

 三重県は、県内にある全14事業所を対象に、5月24日〜6月6日の日程で監査を計画、事業所ごとに監査日を通知した。ところが松阪市、四日市市などにある4事業所は監査が入った直後に廃止届を提出。別の2事業所は監査の直前に廃止届を出した。同県によると、各事業所があげた廃止の理由は「近隣事業所との合併」「法人全体として安定経営を維持する」が多かったという。

 愛知県内の1事業所も6月、県が監査を行う当日になって突然、廃止届を提出したという。


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