人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

141：とはずがたり：2007/11/18(日) 12:36:02: 県内基幹病院の飛び込み出産数
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増える「飛び込み出産」
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000150710150001
2007年10月14日

　妊婦健診を受けず、突然病院に来院して出産する「飛び込み出産」。県産科婦人科医会が八つの基幹病院の実態を調べたところ、今年は４月までに３５件あり、年間で１００件を超えそうな勢いで増えている。その背景には非正規雇用などからくる経済的な厳しさや出産への知識不足が浮かび上がる。飛び込み出産は妊婦や赤ちゃんの命に危険を及ぼすこともあり、こうした孤立した女性をいかにサポートしていくかが問われている。格差社会のある一面とも言えそうな飛び込み出産の現場を見た。
（赤木桃子）

「健診を受けるにもお金がなかった。子どももいて、自分の体のことで行く余裕は精神的にも物理的にもなかった」
　ある基幹病院で今年、飛び込み出産した３０代の女性は、ソーシャルワーカーにこう説明した。
　夫は日雇いの作業員。仕事がある月とない月があり、収入は不安定だった。夫の収入だけで生活するには厳しく、出産前は子どもを寝かしつけた後、数時間清掃のパートに出て、家計の足しにしていた。

　妊婦健診は出産までに１３～１４回ほど受けるのが望ましいとされる。１回あたり５千～１万円かかり、検診だけで１０万円前後の出費になる。

　女性は妊娠中に痛みを感じることもなかったため、「問題ないだろう」と判断。「検診で異常がないことを確認するためだけに、お金を払う余裕はない」。そんな心理も働いていた。
　出産後、ワーカーが「子どもが増えてもっとお金がかかるけど大丈夫？」と尋ねると、女性は「また働きます。自分たちでなんとかするしかないから」。医療費を払うのは少ない方がいいと、出産の翌日退院した。

　決まった住まいがなく、安いホテルなどを転々。仕事もアルバイトや派遣社員。「自分や赤ちゃんの命をどう守るかという問題の前に、お金の問題が立ちはだかっている人が増えている」。飛び込み出産にかかわる別のソーシャルワーカーもここ数年、そんな風に感じている。

■産むまで妊娠にに気付かず

　出産に関する知識が不十分と思われるケースもあった。
「妊娠には全然気づかなかった。出血したこともあったけど、もともと生理が不順だから……」
　県内のある病院に最近、救急搬送された２０代の女性は、事態を受け止め切れていないような様子だった。
　救急隊員が自宅に到着した時、女性はトイレで中腰になり、赤ちゃんを抱きとめている状態だった。陣痛を便秘による痛みだと思いこみ、トイレでこらえていたところ、赤ちゃんが出てきてしまった。同居の家族もこのとき初めて妊娠を知り、慌てて病院を探すほどだった。

　横浜市大付属市民総合医療センター（横浜市南区）の小川幸医師は、同病院で００年から０７年まで８年間にあった飛び込み出産、計５３件のケースについて分析した。
　その結果、（１）２０代前半の未婚女性で妊娠にどう対応していいかわからなかった（２）低所得世帯の経産婦で健診を受けなくても大丈夫と思った（３）不法滞在中の外国人――の三パターンに大きく分けられたという。（１）と（２）で全体の約８割を占め、近年の飛び込み出産増を押し上げている要因になっていた。

■健診の公費負担　広げる動き
　「お金がない」という経済的理由で受診をあきらめる人を減らそうと、妊婦健診の公費負担を広げる動きもある。厚生労働省は１月、全国の自治体あてに妊婦健診の公費負担の望ましいあり方についての通知を出した。最低でも５回の健診が必要だ＝チャート図参照＝とし、それらを公費負担するよう求めている。

　　県の調べでは８月末現在、厚木市と清川村が５回、鎌倉市が４回、横浜市が３回分の費用を一部負担している。残りの自治体はまだ２回分にとどまっているという。

　　ただ、飛び込み出産をする女性は、母子手帳を持っていない場合も多く、自治体に相談に来ることも少ないので、こうした補助制度を知らないという側面もある。

　　ある保健師は「飛び込んできた後にどう支えていくかだけでなく、飛び込むのをどう予防できるかという部分を、行政や地域、病院などでもう少し系統立てて考える必要がある」と話す。

　　小川医師は学校現場などで、知識を伝えていく教育の必要性を指摘する。「自分自身を振り返っても妊娠から出産、育児がどれだけ大変かをきちんと教えてもらった経験がない。体の仕組みだけでなく、親としての責任や、お金がないなら妊娠しないようにと伝えていく必要がある。心や体の準備ができる前に母親になってしまうことはリスクが大きい」