大中華世界的話題 - 1117295937

1：とはずがたり：2005/05/29(日) 00:58:57: 数千年に亘ってユーラシア大陸東端部で中心的な地位を占めてきた中国とその周縁部(日本・朝鮮・蒙古・台湾・西蔵・越南・樺太・満州・渤海etc)に関する綜合スレ。
構想半年遂に立てます。今までの各スレに分散してきた関連レス等は>>2で
1231：とはずがたり：2009/11/20(金) 01:26:19: 世界の雑記帳：天然ガス不足の中国、給油待ちタクシーが長蛇の列
http://mainichi.jp/select/world/newsinbrief/news/20091119reu00m030007000c.html

　１１月１７日、中国・重慶市の高架道路で長蛇の列を作る給油待ちのタクシー（２００９年　ロイター）

　［重慶　１７日　ロイター］　中国・重慶市の高架道路で１７日、給油待ちのタクシーが長蛇の列を作る光景が見られた。国営放送によると、吹雪に見舞われた中国北部に供給が回されたため、同国の中部および東部では過去最悪の天然ガス不足に直面している。

　一方、生産者側は、低い利益率のため増産に消極的となっている。

2009年11月19日　17時37分
1232：名無しさん：2009/11/20(金) 22:36:28: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091120/plc0911202227020-n1.htm
韓国資本の対馬不動産購入　外国人土地法検討せず　政府答弁書
2009.11.20 22:25
　政府は２０日の閣議で、長崎・対馬での韓国資本による不動産買収に関連、「（自衛隊の）部隊などの適切な運営に支障を及ぼしているとは認識していない」として、外国人土地法に基づく政令や新たな法整備には検討していないとする答弁書を決定した。また、買収そのものも、「関係法令に従って適正に行われた不動産購入については特段問題ない」とした。山谷えり子参院議員の質問主意書に答えた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091120/plc0911202224019-n1.htm
国境の島“眠れる法律”で守れ　大正１４年制定　外国人土地法に脚光
2009.11.20 22:21
　対馬（長崎県）など国境の島の国防上の懸念が指摘されるなか、大正時代に制定された「外国人土地法」が注目されている。安全保障の観点から重要な区域の外国人による土地買収を制限する規定が盛り込まれているからだ。存在自体が長年忘れられていたが、対馬をはじめ、新たな国防上の脅威に備える糸口になるのではないかと、「眠れる法律」の活用を模索する動きが出てきた。

　外国人土地法は大正１４年の制定。第４条で「国防上必要ナル地区ニ於テハ勅令ヲ以テ外国人又ハ外国法人ノ土地ニ関スル権利ノ取得ニ付禁止ヲ為シ又ハ条件若ハ制限ヲ附スルコトヲ得」とある。同条の２項では具体的な地区を「勅令ヲ以テ之ヲ指定ス」と定めている。

　超党派の議連「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長、山谷えり子参院議員）のメンバーらから「対馬問題の解決の糸口となりうる」と注目され、法的効力が残っていることが国会質疑で確認されている。

　条文にある「勅令」は、現在は「政令」に読み替えるという規定があるため法改正の必要はなく、新たな政令をつくれば法の適用ができる。

　ただ、政令策定時に、具体的な制限区域の判断基準や要件などを定める作業は必要となる。さらに、既に買収された土地には財産権が発生するため、同法での解決は困難などの問題も残っている。議連ではこうしたさまざまな課題解決に向け外務省や防衛省の担当者からのヒアリングなど調査研究活動を始めた。

　対馬をめぐっては平成１７年３月には韓国の馬山市議会が対馬を韓国領と宣言する「対馬島の日条例」を制定するなどの動きがある。２０年７月には韓国の国会議員５０人らが「対馬返還要求決議」を国会に提出する動きもあった。

　韓国資本などの土地買収も活発で、島内の自衛隊施設の隣接地域に韓国資本によるリゾート施設ができている。

　また、対馬に限らず、自衛隊の基地周辺の土地買収に外国人が触手を伸ばしたり、全国の水源地周辺の土地を外国資本が買いあさる－などの「安全保障上の脅威」が新たな形で次々と指摘されている。
1233：とはずがたり：2009/11/20(金) 23:11:25: >>1232
すげえ。
そんな法律が残ってたとはｗ
大日本帝国が外敵に対して備えをしていた頃の残りですねー。置き土産となるか亡霊となるか！？
1234：名無しさん：2009/11/21(土) 09:15:27: >>1233
現憲法下では違憲判決が出てもおかしくないレベルですなぁ
1235：チバＱ：2009/11/21(土) 21:30:34: http://sankei.jp.msn.com/world/china/091116/chn0911160756001-n1.htm
【海峡の風変わりて　中台経済新時代】（１）高まる中国の存在感 (1/2ページ)
2009.11.16 07:51

台北市では１０月３０日から今月２日まで、台湾から中国などへの観光客を促進する国際旅行フェアも開かれた（ロイター）　■観光客が押し寄せた

　台北市北西部にある老舗ホテル、圓山大飯店。大型観光バスが到着するたびに数十人単位の中国人団体ツアー客が列をなして降りてくる。

　入り口を入った右側の木製ボードには「熱烈歓迎」の太い朱文字。その下には中国各地からやってきた政府、企業、団体などの視察団名が十幾つ並んでいる。

　隣のボードにはこれらの団体と台湾側がホテル内で開催中のフォーラムやセミナーの案内が７～８件。１階ロビーにたたずんでいると、まるで北京か上海のホテルにいるような錯覚に陥るほどだ。

　圓山大飯店には「業務多忙」で取材に応じてもらえなかったが、ホテル職員の話では宿泊客の大半が中国人とのことだ。「昔は日本人が一番多かった。日本人はマナーが良かったが、大陸（中国）客は…」とうらめしげに言葉を濁した。

　同ホテルで１０日に開幕した「台湾・江蘇（省）ウイーク」には、中国江蘇省党委書記の梁保華が、省内１３市の党書記・市長ら約３０００人の経済貿易団や観光団を率いて参加。梁は今回の初訪台で「江蘇省は３０億米ドル以上の台湾産品を買い付ける」とぶちあげた。

　台北市南東部の「台北１０１」ビル。１０１階建て、ビルの尖塔（せんとう）まで５０８メートルの世界最高ビルは、故宮とともに中国人観光客の人気スポットだ。

　その中でも８８階の宝石売り場が大人気で、「一度に８００万台湾元（約２２００万円）の買い物をした」（ビル管理会社）中国人がいたそうだ。「珊瑚（さんご）など台湾の珠玉や宝石が割安なため」（同）とのことだが、貧富の格差が大きな中国ならではの話だ。

　台湾南部でも中国の存在感が高まっている。台南市観光当局によると、今年は中国人客が昨年まで最多の日本人客を上回り、外国人の約６割を占めている。

　市内のエバーグリーン・プラザホテルはビジネス客中心だが、南部のハイテクパークや企業を視察する中国人客が半分を占める。「昨年までは中国人客はゼロだった」（同ホテル職員）というから大きな変化だ。

　政府統計によると、中台の週末直行便が就航した昨年７月から今年９月までの中国人旅行客は延べ８７万人（うち観光客４９万人）で、３２８億元（約１０億ドル）の外貨収入をもたらした。

　台湾は今年上半期の域内総生産（ＧＤＰ）がマイナス８・８％の不況にあえいでいる。それだけに中国人観光客の急増と大型買い付け団の相次ぐ到来に寄せる台湾政府、経済界の期待はいや応なしに膨らむ。

　しかし台湾経済が過度に中国に依存することへの警戒論も野党・民進党など、独立派勢力を中心に強まっている。地元紙報道によると中国が敵視するダライ・ラマ１４世を８月に招いた高雄市では、９月に中国人観光客数千室分の予約キャンセルがあった。

　中国人旅行客は来年には日本を抜いて最大になる見通しだ。中国の存在が大きくなるにつれ、台湾の内外政策が中国に振り回される度合いが高まりかねない。

　春から中国の大型買い付け団が続々到来して大型商談をまとめたが、今年１～１０月の対中輸出は前年同期比２５％も減っている。

　「中国の本音は台湾産品の買い付けを宣伝文句に、実は台湾の先進技術導入を狙った投資誘致にある」（ある独立派系経済学者）との見方も多い。台湾にとって、したたかな中国との交流拡大は一筋縄ではいきそうにない。＝敬称略（台北　山本勲）

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　昨年末の三通（中国と台湾の直接の通商、通航、通信）解禁を機に中台の経済交流や人的往来が急拡大している。中台統一という政治目的を秘めた中国と、中国の資金や市場を新たな成長のバネにしようとする台湾。お互いの思惑は異なるが、堰（せき）を切ったように拡大するこの流れは当面、とどまるところを知らないようにみえる。新時代を迎えた中台経済関係の現状と今後を展望する。
1236：チバＱ：2009/11/21(土) 21:32:18: http://sankei.jp.msn.com/world/china/090701/chn0907012213007-n1.htm
中国アモイ…台湾との経済交流“最前線”　“統一工作”の影も (1/3ページ)
2009.7.1 22:11

このニュースのトピックス：言語・語学

沖合数キロ先に台湾支配下の小金門島を臨む福建省アモイの海岸で遊ぶ中国人の家族連れ（河崎真澄撮影）　中国政府が福建省を「台湾海峡西岸経済区」と位置づけ、台湾との経済協力モデル作りを急いでいる。関係改善を追い風に規制緩和やインフラ整備により、中台双方から制限を受けていた台湾企業のさらなる対中投資の“受け皿”にする狙いがある。中国は対台湾自由貿易区の設置や、中台を直接結ぶ橋とトンネルの建設まで検討している。沖合数キロに浮かぶ台湾支配下の金門島と、２００１年に直行フェリーで結ばれた福建省アモイはその「最前線」。中国の「統一工作」の影もチラつくアモイを歩いた。

　（アモイ＝中国福建省　河崎真澄）

「近さ」ゆえ

　「ご自分の携帯電話を見てください」。今年３月にアモイに販売拠点を置いたばかりの台湾の無線装置メーカー、笠基企業の張振坪社長は、アモイの海岸を案内しながらこう言った。

　中国国内で契約した携帯電話だが、電波の状態によっては、ところどころ台湾の中華電信にローミングされる。砂浜で遊ぶ家族連れのすぐ先には台湾支配下の小金門島、その奥には台湾各地と民間航路で結ばれている金門島も視界に入る。

　張氏は冗談めかして「アモイは万が一の事態でも泳いで台湾に逃げられる」と話した。実際、現在は世界銀行チーフエコノミストの林毅夫氏などは、現役の台湾軍人だった１９７９年に、夜陰に紛れて金門島からアモイに泳いで中国に亡命した“実績”がある。

　５８年８月には中台がアモイと金門島を舞台に軍事衝突した「金門島砲撃」が起きている。その近さゆえに４９年の中台分断後、長く軍事対立の「最前線」として緊張を強いられてきた。

　だが、時代の風向きは変わった。アモイ市政府台湾弁公室の呉順彬副主任によると、アモイ－金門島間の約６キロを中台双方から選抜された５０人ずつが泳いで渡る初の遠泳イベントが、８月１５日に行われる予定だ。

ヒト・カネ・モノ

　中台の交流窓口機関どうしが４月に江蘇省南京で合意した直行フェリー、直行航空便の大幅増加と相まって、ヒト・カネ・モノの中台交流は拡大の一途だ。呉氏によると、０１年に始まった中台直行フェリーの利用客は、当初の年間２万人から昨年は９１万人に、今年は６月２８日までで前年同期に比べ約９０％増の６０万１０００人に達したという。

　アモイに進出する台湾企業を束ねる団体の会長でエレクトロニクス大手、多威電子会長の曾欽照氏は、対中進出、中でもアモイを軸とする福建省への台湾企業の進出のスピードには「わけ」があると強調した。

　共通語としての北京語だけでなく、台湾でも福建省でも共通する方言の「●南語」が通じるからだ。広東語や上海語など台湾人にはほとんど聞き取れない。だが、●南語が通じる福建省の地域なら誰が何を話しているかが理解でき、危機を察知しやすい安心感があるのだという。言語をたどれば祖先を一つにする系譜を持つ関係が福建にはある。

理想と現実…

　曾さんの会社がアモイに進出したのは９１年。当時はまだ数えるほどだった台湾企業も、今ではアモイ全体で３３５０社にのぼり、１０万人近くの台湾人がアモイに暮らしている。「アモイの域内総生産（ＧＤＰ）の半分は台湾企業が稼ぎ出している」という曾さんの表情は自信に満ちている。

　だが、それでも中国政府は規制緩和やインフラの整備を進めて、さらなる台湾企業の囲い込みを狙う。そこには台湾経済を福建省を軸に対中関係で抜き差しならない段階に持ち込み、中国が香港に続いて狙う「一国二制度による統一」工作の“におい”が濃厚だ。

　５月には温家宝首相が主宰して開いた国務院常務会議で建設を決めた「台湾海峡西岸経済区」で、金融市場の監督管理制度をつくって人民元と台湾元の通貨交換システムを整備し、台湾の金融機関の進出へ規制緩和する「金融センター」の構築方針も盛り込まれた。

　台湾生まれで台湾人意識も強い曾さんだが、「現実を見れば（台湾の主権確立という）理想はもはや実現不可能。中国が好きか嫌いかではなく、台湾人が生き残るために、台湾企業が中国に向かう潮流は止められない」と話した。

　「先経後政（先に経済を後に政治を議論する）」という中国が描く台湾統一への“シナリオ”は動き出していた。

●＝門がまえの中に虫
1237：チバＱ：2009/11/24(火) 22:13:51: >>891-892
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091123-OYT1T00339.htm
１万６千人虐殺、ポト派元収容所長への求刑は？

　【バンコク＝田原徳容】１９７０年代のカンボジアで大量虐殺に関与したポル・ポト政権元幹部を裁く特別法廷で、人道に対する罪などに問われた政治犯収容施設「ツールスレン尋問センター」元所長のカン・ケ・イウ被告（６７）の最終弁論が２３日に始まり、裁判は結審する。
元幹部として初めて罪を認め、遺族らに謝罪した被告への求刑が注目される。

　検察官の論告求刑が２４日、被告弁護団と被告自身の弁論・反論が２５～２６日に予定されている。最高刑は終身刑で、判決は来年２～４月になる見通しだ。２審制のため控訴できる。

　被告はプノンペンの同センターで約１万６０００人を拷問の上、死なせたなどとして三つの罪で起訴された。３月末に本格審理が始まり、約８か月、７２回に及ぶ公判では「女性や子供を含む罪のない人々を苦しめた過去を思い出すと、非常に動揺する」と語り、許しを請う言葉を繰り返した。

　ただ、「虐殺の時代に人を殺す役割を担っただけだ」とポト派ナンバー２のヌオン・チア元人民代表議会議長（８３）ら上層部の指示に従ったことを強調するなど、刑の軽減を意識した発言も目立った。

　公判では、遺族や被害者らが証言できる裁判参加システムも導入され、９３人が罪を償うよう求めた。傍聴してきた民間活動団体（ＮＧＯ）「カンボジア司法活動」のロン・パンヤブット氏は「被告が罪を認めて協力的な姿勢を示し、裁判が迅速に進んだ点は評価できる。厳正な司法判断を期待したい」と語った。

　一方、拘束中のヌオン・チア氏ら元幹部４人は容疑を否認しており、まだ起訴されていない。起訴の判断は早くても来年半ばになるとの見通しだが、起訴への異議申し立てなどで公判開始を遅らせる戦術に出るとの見方が強い。

　検察側はさらに、別の幹部ら５人の訴追を検討することも決めた。ただ、フン・セン政権や軍部にはポト派にかかわった幹部もおり、問題を広げたくない政権側が、政治的な圧力で訴追阻止に動く可能性もある。

（2009年11月23日11時48分読売新聞）
1238：チバＱ：2009/11/24(火) 22:16:20: http://www.asahi.com/international/update/1124/TKY200911240243.html
タイのサマック元首相死去　クーデター後、初の民政首相2009年11月24日12時53分
　【バンコク＝藤谷健】タイのタクシン元首相を追放した０６年の軍事クーデター後、民政復帰して初の首相を務めたサマック・スンタラウェート氏が２４日朝、バンコク市内の病院で死去した。７４歳。

　サマック氏は副首相やバンコク都知事などをへて、０７年末に実施された民政移管のための総選挙で「タクシン氏の代理人」を公言し、勝利。０８年２月に連立政権を発足させ、タクシン派政権の復活を果たした。

　しかし０８年９月には首相辞任を求める反タクシン派と政権支持派がバンコクで衝突して政治混乱を招いた。その直後に憲法裁がサマック氏がテレビの料理番組に出演してギャラを得ていたのが首相の副業禁止規定に違反すると認定。辞任に追い込まれた。

　ＡＦＰ通信によると、同氏はこの１年以上、肝臓がんで闘病生活を送っていた。
1239：名無しさん：2009/11/24(火) 22:39:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000013-rcdc-cn
人類滅亡危機の話題映画「2012」は中国賛美？迎合？侮辱？―中国
11月24日15時34分配信 Record China

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16日、現在公開中の米映画「2012」について、中国では賛否両論が巻き起こっているという。作中の描写が中国を賛美するものなのか否かに焦点が集まっている。写真は中国の映画館に張り出された同作のポスター。
2009年11月16日、シンガポールの華字紙・聯合早報は、現在公開中の米映画「2012」について、中国では賛否両論が巻き起こっていると伝えた。作中の中国に関する描写が中国を賛美するものなのか、へつらっているものなのか、あるいは侮辱しているものなのかに焦点が集まっている。

ローランド・エメリッヒ監督によるディザスター(災害)映画「2012」は、古代マヤ文明による2012年地球滅亡説をモチーフに、大地震や火山噴火、津波などの天災に逃げ惑う人類を描いた大作。作中では、人類を救出するための巨大箱舟を建造するにあたり、米国がその製造基地として中国を選ぶ。その結果、「このような大規模な箱舟建造が完遂できるのは中国だけ」とするセリフが登場する。

【その他の写真】

さらに、中国軍が避難民の救出に参画するシーンも盛り込まれている。これが中国へのストレートな賛美なのか、あるいは意図を含んだ媚態なのかが中国で論議されている。しかし同時に、作中ではこの箱舟建設に当たった中国人労働者に対し、箱舟への乗船資格が与えられなかった。これを「中国に対する侮辱」ととらえる声もある。

「いずれにしろ、現実世界を考えてみても、このような(箱舟建造の)偉業を成し遂げられるのは中国だけだろう。中央政府が決断したことなら、中国には完遂できないことなどない」と聯合早報の記事は指摘し、チャイナパワーの強さを主張するとともに、中国の政治体制についても暗喩的な表現をのぞかせた。(翻訳・編集/愛玉)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091123-OYT1T01093.htm?from=y10&from=yoltop
皮肉か賛美か…米映画「２０１２」中国で賛否両論
　【北京＝佐伯聡士】「中国への皮肉なのか、賛美か」――。中国でも大ヒットしている米国の大作パニック映画「２０１２」（ローランド・エメリッヒ監督）が、賛否両論を呼んでいる。

　経済力の増強に伴って高まった大国意識と、底流にある屈辱の近代史に根ざした被害者ナショナリズムが混在する中国国民の複雑な心理を刺激するシーンがふんだんに盛り込まれているためだ。

　映画は、古代マヤ文明の地球滅亡の予言をテーマに、２０１２年に世界各地で大地震などの大災害が起きる中、懸命に生き残ろうとする人々の姿を描いたもの。

　国際社会での地位を向上させ、協調を進める中国に、かつてないほどスポットライトを当てている点が特徴だ。主役の米国が、人類の生存に向けて、中国を含む主要国と協力して避難用の巨大な箱船を建造する秘密基地を中国国内に設定したほか、中国軍が避難民の救出に奮闘する様子も描いた。秘密基地を目にした人々から、「中国を選んだのは正しかった。ほかの国に任せていたら完成できなかった」との感嘆のセリフが飛び出す。だが、それは、安価な労働力や一党独裁体制を強調しているとも受け取れる。また、建設に当たった出稼ぎ労働者に乗船資格が与えられていないことも「（中国の）人権軽視」を図らずもさらけだした形だ。

　中国紙によると、映画は当局の検閲を「ノーカット」で通過した。賛美に対し、「国力が向上したのだから当然だ」と、素直に受け止める見方は多い。ただ、その一方で、有名俳優がブログで「中国を描いたシーンとセリフは非友好的。むしろ、からかわれている」と反発、上映停止を提案するなど、逆に「皮肉」と感じる観衆も少なくないようだ。

（2009年11月24日00時00分読売新聞）
1240：チバＱ：2009/11/28(土) 00:44:36: http://mainichi.jp/select/world/news/20091126ddm007030077000c.html
台湾統一地方選：政権へ初の信任投票　対中政策など焦点－－来月５日
　【台北・大谷麻由美】台湾で来月５日に投開票される統一地方選に向けて２５日、政見発表会が始まり、選挙戦は事実上の終盤戦を迎えた。

　国民党の馬英九政権にとっては初の大型選挙で、対中融和政策を含めて、政権への信任投票となる。

　４年前の前回選挙で大勝した国民党の優位は変わらない情勢だ。ただ、今年８月の大水害での対応の遅れで支持率は低迷気味だ。今年１０月に国民党主席に復帰した馬総統が党内改革を強力に推進してきたことで、古い体質が残る地方の反発が強まっている。

　今回、国民党員８人が党指名を無視して無所属で出馬し党除名処分となった。花蓮県では除名となった候補者が優勢だ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009112500795
統一地方選が本格スタート＝次期総統選の前哨戦－台湾
　【台北時事】１２月５日に投開票される台湾の統一地方選挙に向けた戦いが２５日から本格スタートした。各政党は２０１２年の次期総統選の前哨戦第一弾と位置付けて選挙戦に臨む。与党・国民党の主席を兼務する馬英九総統は、８月に南部で発生した大水害への対応をめぐり、住民の信頼が低下しており、厳しい戦いが予想されている。
　今回の統一地方選は、馬総統が０８年５月に就任して以来、初の大型選挙。台湾全土の計２５県・市のうち、１４県と３市の首長と議員を決める。
　国民党は１８の公認候補を擁立し、現有勢力の１３首長の防衛を勝敗ラインに、さらなる当選上積みを目指す。ただ、６県市で分裂選挙となったほか、馬総統の人気に陰りが見え始めているため、現有ポストの維持も微妙な情勢だ。（2009/11/25-17:47）

http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112401000725.html
台湾で統一地方選がスタート　馬英九政権の対中政策も争点
　【台北共同】台湾で来月５日に投開票される統一地方選が、２４日告示され、本格的な選挙戦がスタートした。国民党の馬英九政権になってから初めての大型選挙で、馬政権が推し進める中国との関係改善政策への評価も争点となることは確実。２０１２年の次期総統選を占うともいわれ、今後の台湾政局に影響を与えるのは必至だ。

　１７県市で首長選を実施。馬政権にとっては、今年８月に南部を襲った大雨被害の対応の遅れなどで支持率が低迷する中、国民党寄りの政党を含めた現有１４ポストを死守できるかが焦点。

　花蓮、新竹両県で候補者選びをめぐって党内が分裂し、公認候補と非公認候補が出馬する事態となり、無所属候補が優勢との観測も出ている。ポスト減となれば、党主席を兼務する馬総統への批判が高まる可能性がある。

　一方、政権奪還を目指して党再建中の野党、民主進歩党（民進党）は現有３ポストの上積みが目標。中でも台湾北部、宜蘭県は与野党候補の支持率が拮抗する「最大の激戦区」（地元メディア）となっており、奪取すれば「大勝利」としている。

2009/11/24 18:37 【共同通信
1241：名無しさん：2009/11/30(月) 18:38:18: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009113000711
「不法占拠」主張は不適切＝北方４島で反発－ロシア大統領府長官
　ロシアのナルイシキン大統領府長官は３０日、都内で講演し、北方四島がロシアによって不法占拠されているとの日本の主張について、「（日本側には）不適切で非生産的な態度がある」と批判、対話を進めるには「配慮が必要」と述べ、「不法占拠」と主張することを控えるよう日本政府に強く促した。
　同長官は「過度に感情的な立場」がロシア社会を刺激し否定的な反応を生んで対話を難しくすると警告した。その上で「感情論は不要で過熱化は避けたい」と述べ、静かな対話の環境を整えるよう訴えた。
　一方で、日ロ両国が北朝鮮問題など共通の課題に取り組む必要性を強調。９月にニューヨークで、さらに１１月１５日にシンガポールで行われた２回の日ロ首脳会談は「好意に満ちていた」と評価し、鳩山由紀夫首相の対ロ外交に強い期待感を示した。　
　「不法占拠」は日本の以前からの主張だが、５月の麻生太郎首相（当時）の参院予算委員会での発言にメドベージェフ大統領が強く抗議。鳩山政権発足後も、前原誠司沖縄・北方担当相の１０月の発言や、１１月２４日の政府答弁書に対し、ロシアは強く反発し続けている。（2009/11/30-17:35）
1242：チバＱ：2009/11/30(月) 22:36:38: http://www.asahi.com/international/update/1129/TKY200911290225.html
韓国、首都機能移転を断念　野党・地元住民は強い反発2009年11月30日1時4分

　【ソウル＝牧野愛博】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が２７日、テレビ番組で一部首都機能を中西部の忠清南道に移転する政策の断念を正式に表明した。これに対して野党や地元住民から強い反発が起きている。

　「首都移転」政策は盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権が推進。ソウルと首都圏にある行政機能の大半を移転する予定だったが、憲法裁判所の違憲判断を経て計画を縮小、ソウル南方１２０キロの燕岐・公州地区に朝鮮時代の名君にちなんだ「世宗（セジョン）市」を作るとし、０７年７月から工事を始めた。３５省庁のうち、１３省庁が１２年から順次移転する予定だった。

　李大統領は「世界で首都を分割している国はない」と語り、行政機能の低下を防ぐために「第２首都」建設を断念する考えを表明。「世宗市」を教育科学都市として発展させたい意向を示した。０７年の大統領選当時、首都機能移転を支持する発言をしていたことを「恥ずかしく思う」とし、「案を変更して混乱を招いたことを本当に申し訳なく思う」と謝った。

　しかし、最大野党、民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表は２７日夜、大統領の発言について「一方的な白紙化で、国民の納得は全く得られない状況」と批判。自由先進党も同夜、大統領発言に抗議し、国会議員１７人全員が議員辞職する方針を決めた。移転先の忠清南道でも同夜、地元議員や首長らが参加して抗議集会が開かれた。
1243：とはずがたり：2009/12/01(火) 11:55:06: 北朝鮮：「デノミで混乱」　両替闇市場に市民殺到
http://mainichi.jp/select/today/news/20091201k0000e030035000c.html
2009年12月1日 11時18分

　【ソウル西脇真一】聯合ニュースは１日、北朝鮮で通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）が行われたと報じた。新旧ウォンの交換比率は１００対１。北朝鮮での本格的な通貨改革は９２年以来１７年ぶりで、市民は電撃的な実施で混乱に陥っているという。

　中国で活動する複数の貿易関係者の話として報じた。それによると、北朝鮮で１１月３０日午前１１時をもってデノミが実施され、午後２時から交換が始まった。平壌の住民は大きな混乱に陥り、隠し財産が露見するのを恐れた人々が、米ドルなどと両替しようと闇市場に殺到し、交換レートが暴騰しているという。

　北朝鮮では０２年７月の経済改革以降、物価上昇が続き、インフレを抑える狙いがあるとみられる。また、有力紙の朝鮮日報は、過去の通貨改革は体制の管理強化の側面もあるとして、今回は金正日（キムジョンイル）総書記の後継体制づくりとの関連を指摘している。

　一方、韓国統一省はデノミ実施について「確認されていない」としている。
1244：チバＱ：2009/12/02(水) 00:37:45: >>1206
http://www.asahi.com/international/update/1201/TKY200912010002.html
アロヨ比大統領、次は下院選立候補へ　汚職追及逃れる？2009年12月1日3時31分
　【マニラ＝松井健】来年６月に任期が終了するフィリピンのアロヨ大統領が３０日、来年５月の大統領選とともに行われる下院議員選に地元選挙区から立候補する意向を明らかにした。同国で最高権力者の大統領を経験した人物が退任後、議員を目指す異例の出馬に「任期中の汚職の追及から逃れるため」と強い批判の声が上がっている。

　アロヨ氏は同日、ラジオのインタビューに対し、「熟慮の結果、自分が公職から完全に身を引く用意はできていないと認識した。地元の人々に奉仕するため立候補する」と話した。地元のルソン島パンパンガ州第２選挙区選出の下院議員は、アロヨ氏の長男ファン・ミゲル氏で、母親に選挙区を譲る形になる。

　アロヨ氏は２００１年の政変でエストラダ前大統領が失脚したのに伴い、副大統領から昇格した。比憲法は任期６年の大統領の再選を禁じるが、途中昇格のため０４年の前回は立候補が許された。しかし、選挙での不正や自身、親族の汚職疑惑が世間をにぎわせ、来年６月３０日に大統領を退任した後は訴追される可能性があると指摘されている。

　このため、保身のため憲法改正や選挙延期を画策しているとの憶測が絶えなかった。「下院議員となって不逮捕特権など一定の権力を維持し、改憲で議院内閣制にして首相を目指す」というシナリオもその一つ。アロヨ氏が地元選挙区をたびたび訪ねることもその布石と指摘されていた。地元報道によると、アロヨ氏は今年だけですでに４０回以上地元を訪問している。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200912010023.html
アロヨ比大統領、下院議員選への立候補表明　「首相」視野か
（ＣＮＮ）　フィリピンのアロヨ大統領は１１月３０日、来年５月の大統領選と同時に実施される下院議員選に地元のルソン島パンパンガ州から立候補する意向を表明、出馬に必要な事務手続きを完了した。

地元のラジオ局との会見に応じ、地元支持者による公的職務を続けることへの要請に応じたと述べた。大統領の任期は来年６月に切れるが、大統領経験者が退任後、下院議員を目指すのは異例。

フィリピンでは任期６年の大統領の再選を禁じている。

アロヨ大統領は２００１年の政変でエストラダ前大統領が失脚した後、副大統領から昇格していた。前大統領の任期途中での昇格のため０４年の前回大統領選では立候補が許されていた。ただ、自身や親族の汚職疑惑に襲われ、支持率は下落している。

下院選への出馬では、改憲を図って議院内閣制にして自ら首相を目指すとの思惑が指摘されている。
1245：チバＱ：2009/12/02(水) 00:40:45: http://sankei.jp.msn.com/world/china/091201/chn0912012041005-n1.htm
中国、４０代の「第６世代」抜擢　胡主席、地方に若手配置で基盤固め (1/2ページ)
2009.12.1 20:38

　【北京＝野口東秀】中国共産党中央はこのほど、地方指導者の人事で、２０１２年の第１８回党大会に向け、「ポスト胡錦濤」の次の世代で「第６世代」と言われる４０歳代の人物を相次ぎ抜擢（ばってき）した。

　中でも注目されるのが、「政界の精鋭」（中国紙）と呼ばれる胡春華河北省長（４６）の内モンゴル自治区トップ（党委員会書記）への昇進。胡氏は胡錦濤国家主席の直系だ。

　胡春華氏は胡主席や李克強副首相と同じく、エリート養成機関、共産主義青年団（共青団）第１書記の経験者で、胡主席がチベット自治区党委書記だったころの部下。「第４世代」の胡主席、「第５世代」の習近平国家副主席に続く、第６世代の最高指導者候補になる可能性が高い。

　胡春華氏の人事は、少数民族地区のトップとしての行政経験を積ませる目的のようだ。内モンゴルは石炭などを産出する重要なエネルギー地帯でもある。

　農業、工業の重要地区で食糧増産の目標が定められる吉林省のトップには、学者出身で「農業科学の英才」と呼ばれる孫政才農相（４６）を昇進させた。孫氏は閣僚最年少で農業相に就任している。

　胡主席は若手を地方の要所に配置することで、政権の基盤を固めたい意向のようだ。さらに、将来の中央指導部入りで若手を競わせ、優位に権力継承を進めたいとの思惑があると観測筋はみている。農相の後任には吉林省の韓長賦省長（５５）、同省長には王儒林・同省副書記（５６）が異動する可能性を中国紙は指摘している。いずれも胡主席系列の「共青団」派だ。

　また、福建省党委書記には孫春蘭中華全国総工会副主席（５９）を起用した。孫氏は地方トップ唯一の女性。工場労働者出身で「台湾との経済交流、同省の経済発展を重視した人事」（中国紙）とみられている。同省党委書記だった盧展工氏（５７）は河南省党委書記に異動、遼寧省党委書記には王●（＝王へんに民）吉林省党委書記（５９）が就任した。今回異動した人物はいずれも「中央指導部の評価が極めて高い」とされ、「能力主義、適材適所の実務型人事」（中国メディア）でもある。
1246：チバＱ：2009/12/02(水) 00:43:47: http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009113001001017.html
中国、胡主席勢力を地方に抜てき　胡春華氏がスピード出世
　【北京共同】中国共産党は３０日、胡錦濤国家主席の次の次の世代に当たり、若手ホープと期待されている河北省の胡春華省長（４６）を、内モンゴル自治区トップの党委員会書記に抜てきするなど一連の地方幹部人事を発表した。新華社が伝えた。

　胡春華氏は、胡主席の出身母体の中国共産主義青年団（共青団）出身で胡主席に近いとされ、省長経験１年足らずでのスピード出世となった。

　胡主席が次世代にバトンタッチするとみられる２０１２年の第１８回共産党大会に向けた人事の一環。胡春華氏は習近平国家副主席らの「第５世代」に続く「第６世代」。胡主席は胡春華氏を閣僚級の党委書記に抜てきすることで「ポスト習近平」時代にも布石を打った形だ。

　胡春華氏は胡主席と同様にチベット自治区での勤務経験があり、０６年１１月から共青団第１書記。河北省副書記を経て、今年１月から同省長を務めていた。内モンゴル自治区はチベット自治区や新疆ウイグル自治区と並び、少数民族政策が課題の重要地区。

2009/11/30 21:39 【共同通信】
1247：チバＱ：2009/12/02(水) 00:48:46: >>1240
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112901000478.html
馬総統、激戦区で支持訴え　台湾地方選、逆風に危機感
　【羅東共同】２００８年の馬英九政権発足後、初の大型選挙となる来月５日の台湾統一地方選は２９日、投開票前の最後の日曜日を迎えた。与党国民党主席を兼ねる馬総統は、最大の激戦区とされる北部宜蘭県などで有権者に支持を訴えた。

　１７県市の首長、議員選などが一斉に行われ、馬政権の信任を事実上問う形となるが、ことし８月の大雨被害対策の遅れなどによる人気下降で逆風が吹いている。国民党の勢力減となれば、陳水扁前政権時代から続く躍進がストップ。今後の対中国政策などにも微妙な影響を与えそうだ。

　馬総統はこの日、宜蘭県羅東の大型集会に、党の「ホープ」といわれる朱立倫行政院副院長（副首相）らとともに出席。地元紙によると、馬総統の同県入りは先月から６回目。今後も投開票までに数回、応援に訪れる予定で、危機感を強めていることをうかがわせている。

　１７県市の首長ポストのうち、国民党の現有勢力は同党寄り政党を含め計１４で、野党の民進党は３。国民党幹部は「今回は地方選で、中央政治は関係ない」としているが、多くの有権者は馬政権の政策への賛否を基に、投票する候補を決めるとしている。

2009/11/29 18:21 【共同通信
1248：チバＱ：2009/12/02(水) 22:26:45: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091202-OYT1T00160.htm
北のデノミ、国民動揺「タンス預金」紙くずに

　【ソウル＝竹腰雅彦】北朝鮮がデノミネーション（通貨単位の切り下げ）を突然実施したのは、急激なインフレに対処する一方、国民の隠し資産や富裕層の不正蓄財、闇市場などへの統制を強化し、体制を引き締める狙いがある。

　ただ、資産を事実上没収される国民の動揺は激しく、不満が拡大する可能性も出ている。

　韓国政府筋によると、北朝鮮ウォンの旧通貨と新通貨の交換比率は１００対１。北朝鮮国内の金融機関で６日まで交換を受け付けるという。

　北朝鮮市民の中には、生活防衛のために「タンス預金」を蓄えている人も少なくない。これに対して、当局はデノミで１人あたりの交換額を制限しており、上限額は、各世帯の月々の生活水準とほぼ同じ１０万ウォンという情報もある。それ以上のお金を保有している場合、紙幣は紙くずになる。

　「本当にあきれた。インチキだ」。韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デーリーＮＫ」によると、市民には大きなショックが広がり、現地の消息筋は「人々が道端に座り込んで泣くのは、首領様（金日成主席）が逝去した時以来だ」と伝えてきたという。

　市民は隠し資産を米ドルなどに両替するため各地の闇市場に殺到し、商店は新たな価格が決まるまで営業を停止した。再開は６日以降と見られており、市民生活に影響が広がりそうだ。

　韓国統一省によると、北朝鮮は１９４７年、５９年、７９年、９２年の計４回、新紙幣発行などの「通貨改革」を実施した。このうちデノミは、朝鮮戦争後のインフレを抑えるため、今回と同じ交換比率で実施した５９年以来となる。

　北朝鮮では、２００２年に市場経済が限定的に導入され、生産者などが農産物や商品を自ら販売し、値段も決める「自由市場」が各地にできた。「市民は自由市場で生活必需品の８～９割を購入する」（北朝鮮専門家）までに拡大したが、これが物価上昇を招き、当初４４ウォンだったコメ１キロ・グラムの価格は２２００～２４００ウォンまで高騰した。商取引を通じて富を蓄える個人も増えている。

　当局は食料不足で物価が急騰した０８年ごろから自由市場の統制を強め、同年後半には豚肉やコメなどの価格は下落した。今回のデノミは、国が物資の流通をより厳格に管理する狙いに加え、金正日(キムジョンイル)総書記の後継体制の構築に向けて、貧富の格差に対する不満解消や、特権層の不正蓄財のあぶり出しなど、政治的な狙いも指摘されている。

　一方、三星経済研究所の董竜昇(ドンヨンスン)経済安保チーム長は、「中国との貿易は北朝鮮の内需に直結しており、（デノミで）短期間のうちに北朝鮮の購買力は落ちる。市場の萎縮(いしゅく)で輸入は減るだろう」と述べ、中朝貿易の縮小を通じて、北朝鮮国内で生活物資などが一段と不足する恐れを指摘した。

（2009年12月2日02時13分読売新聞）
1249：チバＱ：2009/12/02(水) 22:28:01: http://www.asahi.com/international/update/1202/TKY200912020117.html
インフレ抑制と闇市場対策が狙いか　北朝鮮デノミ2009年12月2日9時25分
　【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮当局が実施したデノミネーションについて、韓国政府は１日までに、北朝鮮当局が各世帯に設置した有線放送を通じて通貨交換を呼びかけている事実を確認した。韓国統一省によれば、北朝鮮による通貨交換は１９９２年以来５度目、デノミは５９年以来２度目になる。

　北朝鮮関係筋によれば、インフレを抑える狙いがある。平壌の平均月収は３千ウォンといわれるが、コメ価格は０２年当時の１キロ３０～５０ウォンが、１２００ウォン程度まで上昇していた。

　金正日（キム・ジョンイル）総書記は４月、軍運営の特産物工場を現地指導し、自前原料での生産を督励したほか、７月には食糧日用工業省を新設。生産面からもインフレに対処する姿勢をうかがわせている。

　一方、韓国の専門家からは、北朝鮮当局が通貨交換を利用して市民の経済状態を把握するほか、闇市場を縮小させる目的があるとの見方が出ている。

　韓国・北韓大学院大学の梁文秀教授は「いくら統制を強めても、住民の米ドルや人民元への依存を強めるだけだ。インフレが一時的に沈静化しても根本的な解決にはならない」と話す。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009120202000076.html?ref=rank
北朝鮮　デノミの狙いは　
2009年12月2日朝刊

　【ソウル＝城内康伸】複数の外交関係者によると、北朝鮮政府が十一月三十日から、通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を実施したことが確認された。インフレ抑制や地下資金のあぶり出しなどが目的とみられる。二〇一二年を目標とする富強国家「強盛大国」の建設に向け、統制経済の強化にかじを切った可能性もある。

　外交筋によると、北朝鮮外務省は一日、平壌の外国大使館などに通知。旧通貨と新通貨の交換比率は百対一で交換期間は今月六日までという。

　韓国統一省によると北朝鮮は過去四回、通貨改革を実施。一九五九年の改革は、朝鮮戦争（五〇～五三年）の影響によるインフレ防止を目的に新旧通貨の交換比率一対百のデノミを実施したが、四七年、七九年、九二年はデノミを伴わない改革だった。

　北朝鮮は二〇〇二年に実施した経済改革で限定的な市場経済を導入した。ウォンを切り下げる半面、コメや肉などの物価、賃金の引き上げに踏み切り、深刻なインフレを招いた。

　韓国の専門家は、今回の措置について、インフレ抑制に加え、闇市場で扱われる地下資金の管理強化や、経済改革以降に広がった貧富の格差解消、富裕層の不正蓄財摘発などが狙い、と分析する。

　突然の措置は、北朝鮮国内に混乱を招いているもようだ。韓国の聯合ニュースは「平壌では、隠し財産が発覚するのを恐れた人々が中国の人民元や米ドルへの両替を求めて闇市場に殺到し、人民元が暴騰した」という貿易業者の話を伝えた。

　中国国営新華社通信によると、平壌の国営商店は一日、暫定的に営業を停止。販売店員は「政府が新価格を設定し、営業が正常化するまでに一週間はかかる」との見通しを示したという。

＜デノミネーション＞　通貨の呼称単位の変更を指す。例えば１万円を、新たな１００円や１円にすること。猛烈なインフレに見舞われた国で、通貨の価値が大幅に下落した場合、金額の表示が膨大になって計算や記帳、支払いなどが困難になるのを防ぐため実施されてきた。貨幣単位で表示される一切の金額は、一律に変更されることになる。ジンバブエでは２月、通貨ジンバブエ・ドルの単位を１兆分の１に切り下げた。　（共同）
1250：チバＱ：2009/12/02(水) 22:45:36: http://www.asahi.com/international/update/1201/TKY200912010442_01.html
アキノ氏軸、有力４氏の争い　フィリピン大統領選 2009年12月2日1時28分
【マニラ＝松井健】来年５月１０日投票のフィリピン大統領選の立候補届け出が１日深夜締め切られ、主な候補者が出そろった。支持率でトップを走る故コラソン・アキノ元大統領の長男ベニグノ・アキノ上院議員（４９）を軸に４人による争いとなりそうだが、ジョセフ・エストラダ前大統領（７２）の動向など不透明な要素も残っている。

　立候補を届け出た４人の有力候補は、アロヨ現政権を批判する野党側のアキノ上院議員、エストラダ前大統領、マヌエル・ビリヤール上院議員（５９）と、アロヨ政権与党のギルバート・テオドロ前国防相（４５）。

　２００１年から現職のアロヨ大統領には汚職疑惑が相次ぎ、「史上最も不人気な大統領」とされる。野党候補はアロヨ批判の世論を追い風にする一方、３人の立候補で票が分散する恐れがある。一方、「アロヨ後継は『死のキス』」とも言われたテオドロ氏は地方の首長や下院議員の大半を握る与党の集票組織を活用できる。だが、このところ有力政治家の与党から野党へのくら替えも相次いでいる。

　フィリピン大統領選は政策を競うより人気を争う性格が強い。今回も各候補は「貧困削減」「経済成長」など同じような政策を掲げていて、争点は、アロヨ政権への評価と、人気で先行するアキノ議員の能力だ。

　アキノ氏は民主化を果たしたアキノ元大統領の清新なイメージを引き継ぐが、議員として目立った実績はなく、８月に死去した元大統領をしのぶ世論を背景に立候補した。世論調査では、アキノ氏への支持が他候補を引き離し、不動産業で蓄えた資金力を背景に組織を広げるビリヤール氏が後を追う。

　大統領選には一時、１０人以上の名前が挙がっていたが、エスクデロ上院議員が撤退し、レガルダ上院議員がビリヤール氏とペアを組んで副大統領選に移り、最終的に４人の有力候補に落ち着いた。

　エストラダ氏については、憲法の大統領再選禁止規定に抵触すると指摘されており、立候補に異議が申し立てられれば、可否は最高裁に委ねられる。陣営からは「アロヨ政権は野党候補乱立を望んでいる」との見方が出る一方、エストラダ氏が勝ち馬に乗る可能性もある。

　選挙管理委員会によると、大統領選に届け出たのは９９人。「比大統領になった後は米大統領、それから世界皇帝になる」と話す候補など売名目的も多く、選管が資格審査をする。選挙運動の解禁は来年２月９日だが、各候補はテレビＣＭなどで事実上の運動を始めている。
1251：チバＱ：2009/12/03(木) 12:27:06: http://www.asahi.com/international/update/1203/TKY200912030009.html
ボクシングの英雄、イメルダ夫人…比下院選に話題の候補
2009年12月3日6時48分

　【マニラ＝松井健】フィリピンで来年５月に実施される下院選に、すでに転身を表明したアロヨ大統領のほか、ボクシングの現役チャンピオンや元ファーストレディーら話題の候補が続々と出馬する。

　プロボクシングで先月、アジア人で初めて世界タイトル５階級制覇を果たしたマニー・パッキャオ選手（３０）は南部ミンダナオ島のサランガニ選挙区から出馬。絶大な人気を誇る「英雄」だが、当選したらボクシング引退を示唆しているため、「ボクシングを続けてほしい」というファンの複雑な心理も作用しそうで勝敗の行方は分からない。

　一方、１９８６年の「ピープルパワー革命」で権力の座を追われた故マルコス元大統領のイメルダ夫人（８０）は、元大統領の出身地である北部ルソン島北イロコス州から立候補する。マラカニアン宮殿に３千足ともいわれる靴を残し、「強欲」とのイメージがあるが、同州では今も元大統領の人気が高く、今は息子が下院議員を務めている。
1252：チバＱ：2009/12/03(木) 22:11:12: http://sankei.jp.msn.com/world/asia/091203/asi0912032048001-n1.htm
大統領選より面白い比下院選？　イメルダ夫人、アロヨ大統領ら出馬で (1/2ページ)
2009.12.3 20:48

マニラでの誕生パーティーに出席したイメルダ・マルコス元大統領夫人＝７月３日撮影（ＡＰ）　【シンガポール＝宮野弘之】来年５月に行われるフィリピンの下院議員選挙にイメルダ・マルコス元大統領夫人（８０）が２日、立候補を届け出た。先月３０日には現職のアロヨ大統領（６２）が下院選への立候補を表明。２人とも現職の下院議員である息子の選挙区から立つため当選は確実視される。一方、１１月にボクシング世界タイトル５階級を制覇したマニー・パッキャオ選手（３０）も下院選に立候補したが、引退を嫌うファン心理も加わり、厳しい戦いになるとみられる。

　イメルダ夫人は３千足の靴のコレクションなどぜいたくを尽くし、１９８６年のピープルパワー革命では、マルコス元大統領とともに、家族と米ハワイに脱出した。元大統領の死後に帰国して、９２年に大統領選に出馬したが敗北。その後一時、中部レイテ州選出の下院議員を務めた。

　夫人が今回出馬する北部ルソン島の北イロコス州は、元大統領の出身地で今もマルコス一族の力が強い。議席を譲る長男のフェルディナンド・マルコス・ジュニア議員（５２）は上院へくら替えする。同議員は同州知事だった２００７年に、姉のアイミー・マルコスさん（５４）から議席を受け継ぐ形で下院議員に当選したが、次の州知事選にはアイミーさんが立候補する。現職知事は姉弟のいとこで、やはりマルコス一族だ。

　アロヨ大統領も息子のファン・ミゲル・（マイキー）アロヨ議員（４０）が議席を守る北部パンパンガ州から出馬する。同議員は在任中、不正資金疑惑が取りざたされたが、地元メディアに、今後は政治にかかわらないと語っている。

　一方、マニー・パッキャオ選手は以前から「地元への恩返しをしたい」と述べ、政治への意欲を示してきた。今回は０７年に続き２回目の挑戦。前回は南部ミンダナオ・南コタバト州で敗れたが、今回は隣のサランガニ州から出馬する。ただ、当選すればボクサーを引退するとしており、前回もボクシングを続けてほしい多くのファンが彼に投票せず、落選した。
1253：チバＱ：2009/12/04(金) 23:23:25: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009120402000083.html
野党が攻勢維持　台湾統一地方選　あす投開票　与党国民党は苦戦
2009年12月4日朝刊

　【台北＝栗田秀之】台湾の十七県市で首長や地方議員などを決める統一地方選が五日、投開票される。対中国融和政策を進める馬英九政権の信任投票となり、陳水扁前総統の汚職事件で信頼が失墜した野党民進党が党勢を回復できるかも焦点。二〇一二年の次期総統選の試金石としても注目される。

　首長の現有勢力は与党寄りの政党も含めて国民党が十四県市、民進党が三県。国民党は花蓮県など複数の県市で分裂選挙となり、公認候補が現有議席を維持するのは極めて困難な情勢。勝敗の目安は民進党が議席を上積みできるかどうかだ。

　国民党の主席も兼ねる馬総統は、前回四年前の統一選を含めて総統選、立法委員（国会議員）選などで常に圧勝してきた。しかし、今回は八月の台風災害での不手際などで人気に陰りも見え、苦戦を強いられている。

　一方、民進党は、急速な対中接近に警鐘を鳴らすほか、低迷する経済情勢も踏まえて馬政権を批判し、攻勢ムードを維持。とりわけ、二十四年間県長（知事）を独占しながら、前回失った宜蘭県での奪回に全力を挙げている。

　国民党の李建栄主任委員は「重要なのは人口の多い県での勝利と得票率」と話す。民進党の蔡其昌中央評議委員会委員は「四ポストを取る自信はある」と上積みに手応えを示している。
1254：チバＱ：2009/12/05(土) 11:09:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00001256-yom-int
北朝鮮デノミ大混乱、交換上限額が二転三転
12月4日23時2分配信読売新聞

　【ソウル＝竹腰雅彦】北朝鮮のデノミネーション（通貨単位の切り下げ）は、通貨の交換上限額の相次ぐ変更が伝えられるなど、当局の予想を超える動揺を国内にもたらしている模様だ。

　デノミに関する北朝鮮の公式発表はないが、同国の主張を代弁する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙「朝鮮新報」は４日、１１月３０日から全国一斉に進行中、と初めて報じた。同紙によると、朝鮮中央銀行責任者は、商品生産や流通網の国家統制を強めて市場機能をそぐなど、社会主義経済の強化が目的と強調。改革が「絶対多数の労働者の支持」を受けており、平壌市内の商店や食堂は新価格を設定し、４日から通常営業していると伝えた。

　一方、韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デーリーＮＫ」によると、通貨交換をめぐる当局の対応は二転三転し、大混乱している。当初、１世帯当たり１０万ウォンとされた交換上限額は、１５万ウォンに変更。その後、上限額は再び１０万ウォンとされ、それ以上の額は、今回の旧新通貨の交換比率１００対１でなく、１０００対１で交換できるとした。

　さらに今度は、１０万ウォン以上なら交換比率１０００対１で「銀行への積み立て可能」に変更され、３日午前時点では、「国家が適切な措置を取る」として、限度額を上回る資金は、そのまま「無制限に銀行に積み立て可能」としたという。

　最終的に、余剰金は「紙くずにはならない」と保証する形で不満を抑えようとしたとみられるが、住民側は信用せず、少しでも多くの金をひそかに替えようと、コネを使える有力者を探し回っているという。 .最終更新:12月4日23時2分
1255：チバＱ：2009/12/05(土) 11:10:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000085-mai-int
＜北朝鮮＞デノミ実施で住民混乱必至　特権階級には影響なし
12月3日20時44分配信毎日新聞

　【ソウル西脇真一】北朝鮮が１１月３０日に実施した通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）について、韓国各紙は３日、旧貨の交換限度額が設定され、それを上回る分は事実上国が没収することになると報じた。北朝鮮住民の混乱が拡大するのは必至だ。

　北朝鮮の公式報道ではデノミ実施はまだ確認されていないが、平壌発の中国・新華社電によると、北朝鮮外務省は現地の外国大使館に交換期限を６日までと指定。平壌の国営商店は商品の定価が決まるまで１週間、営業を中止しているという。

　一方、韓国メディアは世帯あたり１０万ウォン（非公式レートで約３０ドル）の交換限度額が設定されたと報道。中央日報は、限度を上回る分については「事実上没収される」と伝えた。

　北朝鮮の１世帯の生活費は月４万ウォン程度だが、中にはタンス預金で多額の金をため込んでいる人もいるという。ソウルのある外交関係者は、電撃的なデノミ実施の背景について「住民が蓄え込んでいたカネを一気に吐き出させる荒療治」と指摘する。

　北朝鮮専門インターネットサイト「デイリーＮＫ」によると、住民の不満を抑えるため、世帯ごとの限度額に加え、１人当たり５万ウォン分の交換を可能とする緩和策が打ち出されたという。

　また、デノミの直撃を受けたのは一般住民や商売人で、外貨で隠し預金の可能な朝鮮労働党幹部や特権階級には影響がほとんどないとみられている。

　韓国統一省によると、北朝鮮の通貨改革は１７年ぶり５回目。このうち５９年と今回は旧貨と新貨の交換比率が１００対１で、それ以外は１対１という。
1256：新党日本支持者：2009/12/06(日) 01:10:05: >>1247
台湾統一選国民党にかげりも
http://www.nhk.or.jp/news/t10014226581000.html

国民党が統一首長選挙（知事、市長）で、１３から１２に減り、
民進党が３から４に躍進したそうです。

原因を見ると、国民党側の候補一本化失敗などもあり、
タイトルとは違う印象です。

新党、親民党、台湾団結連盟などがどう行動したのか気になります。
1257：名無しさん：2009/12/06(日) 01:59:28: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091206-OYT1T00103.htm
台湾統一選、民進党退潮に歯止め…馬氏陰り
　【台北＝源一秀】台湾の２５県市のうち、１７県市の首長などを選ぶ統一地方選挙の投票が５日行われ、即日開票された。

　昨年の総統選で馬英九氏が勝利し、対中融和派の国民党が８年ぶりに対中独立志向の民進党から政権を奪回して以降、初の大型選挙。与党・国民党は現有１３ポストから１ポストを減らし、野党・民進党は現有３ポストに１ポストを上乗せした。

　中央選挙委員会によると、得票率は国民党が４７・９％と前回２００５年の統一選から約３ポイント低下した一方、民進党は４５・３％と前回から伸ばした。

　最大の激戦区となった北部・宜蘭県では、民進党が国民党の現職を破り、４年ぶりに同県長（知事）ポストを奪回した。１０月に国民党主席に就任した馬総統は、選挙結果を受けた記者会見で、「１２ポストを獲得したが、理想的とは言えない」と沈痛な表情で語った。

　国民党は野党時代、馬氏の高い人気で０５年の統一地方選から総統選まで圧勝してきた。今回の選挙結果は、７００人以上の死者・行方不明者を出した台風被害での失策などで、馬氏の人気に陰りが出たことを印象づけた。候補者の調整失敗や選挙違反者の続出も響いており、馬氏の求心力低下は避けられそうにない。

　一方、民進党は、かつて看板だった陳水扁前総統の逮捕などで退潮傾向にあったが、蔡英文主席が就任後、初の大型選挙で「事実上の躍進」（識者）となり、反転攻勢の足がかりをつかんだ。蔡主席は「谷底からはい出すことができた。団結し、次の成功を手にしよう」と会見で述べ、１２年の次期総統選で政権奪回を図る決意を示した。

　民進党は選挙戦で、馬政権が中国と締結を目指す「中台経済協力枠組み協定」（ＥＣＦＡ）が地場産業に打撃を与えると非難し、国民党の猛追を受けた嘉義県など南部３県の県長ポストを維持した。中台経済の緊密化を進める国民党は、対中警戒の民意に配慮する必要にも迫られそうだ。

（2009年12月6日00時57分読売新聞）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2009120600004
国民党、統一地方選で後退＝馬総統人気に衰え－台湾
　【台北時事】台湾の２５県市のうち１７県市の首長などを改選する統一地方選挙の投票が５日行われ、即日開票の結果、与党・国民党は首長ポストを改選前の１３から１２に減らした。２００５年の前回統一地方選以降、馬英九総統の人気を背景に続いていた国民党の快進撃がストップした形だ。
　８月に発生した大水害対応の不手際などで、馬総統の指導力に対する有権者の不信感が高まったことが響いた。今回の選挙は、馬総統が再選を目指す１２年の次期総統選の前哨戦と位置付けられていただけに、政権にとって痛手となりそうだ。
　一方の野党・民進党は、ポストを改選前の３から４に増やし、陳水扁前総統時代から続いていた党勢退潮をひとまず食い止めた。
　投票率は６３・３％で、０５年の前回より約３ポイント低下。県市長選での得票率は、国民党が４８％（前回５１％）と過半数を割り込んだ一方、民進党は４５％（同４２％）に上昇した。（2009/12/06-00:32）
1258：チバＱ：2009/12/06(日) 19:32:00: http://www.asahi.com/international/update/1206/TKY200912060087.html
台湾地方選　国民党に厳しい結果　ポスト・得票率減らす2009年12月6日7時57分

　【台北＝野嶋剛】台湾で地方自治体の首長などを選ぶ統一地方選が５日、投開票された。２００５年以降勝ち続けてきた馬英九（マー・インチウ）総統率いる与党国民党は首長選で４年前の前回選挙（１３ポスト）より１ポスト減らし、得票率も下降。野党民進党は激戦の北部・宜蘭県で国民党現職を破るなど各地で善戦が目立ち、得票率も大幅に上がった。

　１２年の総統再選に向けた馬氏の「中間テスト」の意味を持つ選挙だったが、馬氏は５日夜の会見で「議席も得票率も理想的ではなかった。（有権者からの）警告と受け止め、徹底的に反省したい」と敗北を認めた。

　近年続いた「国民党伸長」と「民進党不振」の傾向が一段落した形で台湾政界には「分水嶺（ぶんすいれい）を迎えた」との見方も出ている。昨年５月の総統就任後に馬氏が進めた急速な対中接近を懸念する世論の影響もあるとみられ、今後は慎重なかじ取りを迫られる。

　台湾の中央選管によると、１７首長選のうち、国民党は桃園県や南投県など１２の県・市で当選を確実にしたが、国民党分裂となった花蓮県では「造反」候補に公認候補が敗北。民進党は宜蘭県のほか、雲林県、嘉義県、屏東県の現有３ポストも守った。

　台湾では９０年代末から０４年の総統選まで民進党は大半の大型選挙で勝利した。だが陳水扁前政権の腐敗などで不信が高まり、０５年の統一地方選以降は国民党が連戦連勝で０８年の政権奪還につなげた。

　国民党復活の原動力となった馬氏人気の下落が今回の退潮につながった模様だ。馬氏は今回、公務を欠席してまで選挙応援を続けたが、効果はいまひとつ。台風８号の水害対応で執政能力に疑問符がついたことが響いた。

　党内の結束も乱れた。１０月に党主席を兼任した馬氏は党内浄化を唱え、地方が推す候補者でも金権政治の影があれば拒否し、清廉や若さを基準に公認を立てたが裏目に出るケースが相次いだ。

　陳前総統の事件の影から抜け出すことを目指した民進党はポストこそ１増だが得票率を前回の約３８％から約４５％に増やし、存在感を示した。蔡英文（ツァイ・インウェン）同党主席は「馬政権への不信任が投じられた。我が党は苦しい道を歩んできたが谷底を脱した」と語った。
1259：チバＱ：2009/12/06(日) 19:36:02: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009120602000064.html
台湾　１７県市首長選投開票　野党が激戦区制す
2009年12月6日朝刊

　【台北＝栗田秀之】台湾の二十五県市のうち十七県市の首長などを決める統一地方選が五日、投開票され、与党国民党は与党系の無所属を含め一ポスト減の十三県市長を獲得するにとどまった。党主席を兼務し主要選挙で常勝してきた馬英九総統にとって初の敗北。野党民進党は現有三県長（知事）に最大激戦区の北部宜蘭県を加え、陳水扁前総統の汚職事件などで退潮していた党勢を回復した。投票率は６３・３％。

　選挙結果について馬総統は記者会見で「警告のメッセージとして受け入れる」と厳しい認識を示し、民進党の蔡英文主席は「馬政権に対する不信任投票だ」と強調した。

　昨年五月の馬政権発足から初の大型選挙で、対中国融和政策の評価などが争点となった。絶大な人気を誇ってきた馬総統だが、八月の台風災害での不手際で支持率が急落。また複数の県市で与党系候補らとの分裂選挙となり、公認候補が勝ったのは十二県市だった。

　一方、民進党は、陳前総統に無期懲役の一審判決が九月に下って批判が峠を越えたこともあり、本来の清新なイメージを強調。馬政権の急速な対中傾斜や、買収行為が相次ぐ国民党の体質を批判して攻勢を強めた。

　最大の激戦区となった宜蘭県では、民進党が四年前の前回選挙まで二十四年間県長を独占してきた牙城を約二万票の大差で奪回。全体での得票率は前回の３８・２％から４５・３％まで伸び、国民党の４７・９％に肉薄し回復ぶりを鮮明にした。
1260：チバＱ：2009/12/06(日) 21:21:15: http://mainichi.jp/select/world/news/20091206ddm007030099000c.html
台湾統一地方選：民進党、再建に勢い　得票率肉薄、ポスト陳時代到来
　【台北・大谷麻由美】台湾で５日に投開票された統一地方選で、与党・国民党の首長選での得票率は４７・８８％と５０％を割り込み、４５・３２％だった野党・民進党との差は２・５６ポイントまで縮まった。陳水扁前総統の機密費横領事件などで民進党への信頼が大きく失墜していたが、蔡英文・民進党主席は「どん底からは抜けだした」と評価した。国民党は宜蘭、花蓮両県の２ポストを失い、党主席を兼務する馬英九総統は党勢の早急な立て直しを迫られている。

　選挙結果を受けての記者会見で蔡主席は、民進党の得票率が国民党に肉薄したことを指し、「馬政権に対する不信任と言える。政策の再検討をすべきだ」と指摘した。

　台湾東部・宜蘭県では７８年以来、民進党系が県長ポストを死守してきたが、０５年に国民党が獲得。最大の激戦区と言われた今回は民進党が奪還した。

　民進党は過去２０年来の選挙で、今回初めて「スター陳水扁のいない選挙」（呂秀蓮前副総統）となった。国民党に敗れた選挙区でも前回に比べて票差を大幅に縮めており、蔡主席の下でポスト陳水扁時代に入ったことを印象づけた。

　一方、国民党の〓（せん）春柏秘書長（党幹事長）は選挙前から「今回は地方選挙だ」と強調、中央政府に対する評価と切り離す予防線を張るほど危機感を募らせていた。

　今年８月の台風被害への対応の遅れで批判を浴びた馬政権は、以前の勢いを取り戻せずにいる中での選挙となった。

　花蓮県長選では、証券取引法違反罪で有罪判決を受けて控訴中であることから国民党の候補者指名に漏れた傅〓〓（ふこんき）候補が国民党候補らを破った。傅氏の支持者からは党復帰を求める声が高まっており、今後の党運営で難題を抱えることになった。

　馬総統は記者会見で「不景気と高い失業率という状況にあるが、国民党は期待されている」と述べた。また、花蓮県長選の結果については「ポストは失ったが、我々の行動は正しかったと考えている」と強調した。
1262：とはずがたり：2009/12/07(月) 03:06:58: 中国の見せしめ外交　カナダ首相を冷遇
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/332694/
配信元:産経新聞
2009/12/06 20:55更新

　【北京＝矢板明夫】２日から訪中したカナダのハーパー首相は６日、香港で曾陰権行政長官と会談したあと、帰国の途についた。近年、人権重視の姿勢を全面的に打ち出しているカナダは中国と険悪な関係が続いており、ハーパー首相は温家宝首相から直接批判されたほか、地方指導者との会談が直前にキャンセルされるなど、“異例の冷遇”を受けた。中国のカナダに対する厳しい姿勢は、中国に友好的でない国々への“見せしめ”とも指摘される。

　２００６年２月に就任したハーパー首相は一貫して中国の人権や少数民族政策に批判的な立場を取っており、中国当局による気功団体、法輪功への弾圧などを抗議するために２００７年に中国との人権対話を一方的に中断。また、同年にはチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマの公式訪問を受け入れ会談した。

　訪中を控えていたオバマ米大統領が１０月にワシントンを訪問したダライ・ラマとの初会談を先送りしたのとは対照的だ。　

　さらに２００８年夏の北京五輪の開幕式に中国から招待されたが、「人権問題が解決されていない」との理由で出席を拒否した。

　こうした中、ハーパー首相が訪中したのは、来年の冬期五輪開催を控え、中国からの観光客や投資を期待する国内の経済界から圧力を受けたことが要因といわれる。

　３日に行われた温家宝首相との会談では、２国間貿易やカナダへの観光の推進など経済分野では成果を得たが、温首相から「中国とカナダの首相会談はこれが５年ぶり。遅れた訪問ですね」と嫌みをいわれたほか、「カナダが近年、中国に取ってきたよそよそしい態度は、両国関係に影響を及ぼしている」と直接批判された。

　さらに、香港紙、明報によると、ハーパー首相は５日、来年開かれる万国博覧会会場視察のために上海を訪れたが、同日午後に予定されていた韓正市長との会談が中国側によって急きょキャンセルされた。中国の地方指導者が外国の首脳との会談をキャンセルすることは異例で、中国側による不快感表明とみられる。

　北京在住のある中国外交研究者筋は「金融危機以後、中国はますます自信を深めている。今回のハーパー首相に対する厳しい態度は、これまでのカナダの対中政策への報復よりも、最近同じく中国に友好的ではないオーストラリアや旧東欧諸国への“警告”の意味があるだろう」と指摘している。
1263：チバＱ：2009/12/08(火) 22:03:27: http://mainichi.jp/select/world/news/20091209k0000m030077000c.html
北朝鮮：デノミ新通貨開始　市場、金総書記糾弾の場に
　【ソウル西脇真一】北朝鮮が実施した通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）で、新通貨の使用が７日から始まったようだ。だが、韓国のＮＧＯ（非政府組織）などが８日伝えた情報は「まだ新しい貨幣が（広く）流通しておらず、一時的に商売ができない」など依然大きな混乱がうかがえる。北朝鮮はデノミの実施で統制経済への回帰を狙ったとみられるが、デノミへの賛否が渦巻くなか、計画通りにいくかは不透明だ。

　韓国の人道支援団体「良い友達」は８日、「価格が決まらずまだ商売はできない」など北朝鮮からの声を伝えた。平壌で今月３日にコメの価格が従来の３倍に跳ね上がったとの情報も紹介している。

　韓国紙の朝鮮日報も８日、北朝鮮消息筋の話として「必死に働く女性たちが極度に腹を立てている。市場は金正日（キム・ジョンイル）総書記糾弾の場と化している」などと報じた。市場で働く中心は４０～５０代の子供を抱えた女性たちだが「若い保安員が制止しても抗議が止まらない」状態だという。

　北朝鮮の朝鮮中央銀行当局者は、在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙「朝鮮新報」に対し、デノミの目的を「自由市場経済に向かうのではなく社会主義経済の管理原則と秩序を強固にする」と説明している。

　この当局者は「国家と社会のためにまじめに働いて報酬を受ける勤労者を優待する措置だ」とも述べた。新興富裕層と一般労働者や農民との貧富の差が拡大していたからだ。

　現金での旧貨幣と新貨幣の交換比率は１００対１。新貨幣への交換を「１０万ウォンまで」と制限したのも、富裕層への締め付けとみられる。半面、当局は労働者への賃金をデノミ以前の額面のまま維持する方針で、賃金は事実上１００倍になる。また、貯金に対する交換比率を１０対１とし、貯蓄を奨励した。

　一方、脱北者団体の「ＮＫ知識人連帯」は「国営企業で働いているために商売ができず、生活が苦しかった労働者たちは今回の措置を歓迎する雰囲気だ」と伝えている。また、北朝鮮北部の咸鏡道（ハムギョンド）からの情報では、食糧配給が始まり混乱した雰囲気が収まりつつあるという。

　北朝鮮では毎年、慢性的に１００万トンもの食糧不足が続いており、いつまで配給を維持できるのかは不明だ。ソウルの外交筋は「商売人らの不満をどうコントロールしていくかが今後のかぎだ」と指摘する。

　◇０２、０８年にも計画？
　北朝鮮が流通させた新貨幣には、いくつかの特徴がある。

　朝鮮総連機関紙「朝鮮新報」の平壌発の報道によると紙幣は最高額面５０００ウォンをはじめ９種類、コインは５種類がある。しかし、発行年はどれも「０２年」か「０８年」だった。

　韓国の北韓大学院大学の梁文秀（ヤン・ムンス）教授は「当時もデノミを準備したものの、何らかの事情で実施に至らなかったのでは」とみる。０２年７月、北朝鮮は公定価格や給料の引き上げなどの経済改革を実施している。０８年については「金総書記の健康悪化で延期されたのかもしれない」と推測する。

　一方、新紙幣には金総書記の生家だとする建物や生母である金正淑（キム・ジョンスク）夫人の生家もデザインされた。「家系の神格化が進んだ」と指摘するメディアもある。
1264：チバＱ：2009/12/08(火) 22:04:46: http://www.afpbb.com/article/economy/2672618/5012762
北朝鮮の働く女性たち、デノミを公然と批判
2009年12月08日 21:23　発信地:ソウル/韓国
【12月8日 AFP】8日付の韓国・朝鮮日報（Chosun Ilbo）によれば、北朝鮮が通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を実施したことに対し、当局に拘束されるおそれがあるにもかかわらず、市場で働く女性たちがデノミに対して公然と怒りを表明している。

　朝鮮日報は、北朝鮮の情報提供者の話として、子どもを育てるために市場で働いていた母親たちが、前週のデノミで貯蓄のほぼ全てを失い、公然と怒りを表明していると伝えた。

　同紙によれば、北朝鮮のある住民は、「市場が金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-Il）総書記に対する抗議の舞台となっている」と述べ、「絶望した母親たちはタフで大胆だ。市場で集まり、拘束されるおそれがあるにもかかわらず、公然と政府当局を非難している」と語った。

■新通貨への交換に上限額

　北朝鮮当局は、1週間以内に新通貨と旧通貨を交換比率1対100で交換することを定めた。しかし、一方で交換に上限額も定めたため、貯蓄をしてきた人々が資産を失わざるをえなくなっている。

　韓国の対北援助団体「グッドフレンズ（Good Friends）」によれば、貯蓄を失ったショックから、心臓発作に見舞われる人や自殺をはかる人が出ているという。

　また、北朝鮮の情報提供者からの情報をラジオ放送やウェブサイトで伝える「開かれた北朝鮮放送（Open Radio for North Korea）」は、平壌（Pyongyang）そばの平城（Pyongsong）で、違法な通貨交換を行ったとして2人が処刑されたと伝えた。処刑された2人は、周囲の人に協力してもらい、当局の定めた上限額を超えて旧通貨を新通貨に交換しようとしていたという。

■デノミは新興富裕層の締め付けが狙いか

　北朝鮮のデノミネーションの目的について、専門家は、発生しつつある自由市場経済を取り締まり、体制の支配力を回復することだと指摘する。

　北朝鮮から韓国に亡命した黄長菀（ファン・ジャンヨプ、Hwang Jang-Yop）元北朝鮮労働党秘書は7日、講演会で、「もともと、（北朝鮮政権の原則は）配給以上は食べずに月給以上は稼がないというもの。しかし、財力を持つ層が拡大している」と語り、デノミの目的は北朝鮮の新興富裕層から資産を奪うことにあると述べた。

　また、韓国統一研究院（Korea Institute for National Unification）のKim Young-Yoon氏も講演会で、「今後は、北朝鮮の人々は、資産を外国通貨で貯蓄しようとするだろう。その結果、闇市場のドル価格はさらに高くなる。これは（北朝鮮）経済にとってマイナス影響しかもたらすことがないだろう」と語り、デノミネーションが逆効果になるとの考えを述べた。(c)AFP
1265：とはずがたり：2009/12/09(水) 00:30:31: >>1264
いい加減に潰れろよなぁ。。宗主国の中共は何しとんねん。義勇軍送り込んで人民を解放してくれ。
吐蕃(西蔵)や台湾(琉球)よりは未だ中国領なんじゃない。楽浪郡とかあった訳だしｗ
1266：チバＱ：2009/12/16(水) 22:12:30: http://sankei.jp.msn.com/world/china/091216/chn0912161850003-n1.htm
国民党秘書長に金氏就任　馬総統側近、党内に反発も
2009.12.16 18:50

就任式で馬英九総統（中央）が見守る中、国民党秘書長の印鑑を受け取る金溥聡氏（右）＝１６日、台北市の国民党本部（共同）　今月５日の台湾の統一地方選で党勢が後退した与党国民党の秘書長（幹事長に相当）に馬英九総統の側近、金溥聡元台北市副市長（５３）が１６日、就任した。２０１２年の総統選に向け、党体制の立て直しを図る狙い。だが、金氏は独断専行型の策士として知られる人物で、党内には反発も出ている。

　国民党本部で同日行われた秘書長就任式であいさつした党主席の馬総統は「今回の選挙の結果は大きな警告だ。われわれが直面する情勢は非常に厳しい」と危機感を表明。新秘書長に「直ちに党内改革に着手しなければならない」と指示した。

　金氏は、父親が中国の満州族出身の外省人で、一部の台湾メディアが清朝最後の皇帝、愛新覚羅溥儀（１９０６～６７）と血縁関係があると報じている。（共同）
1267：チバＱ：2009/12/18(金) 00:07:12: http://www.asahi.com/international/update/1217/TKY200912170426.html
韓国の元女性首相に逮捕状　収賄容疑、野党は反発2009年12月17日22時40分

　【ソウル＝箱田哲也】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）・前政権で同国初の女性首相を務めた韓明淑（ハン・ミョンスク）氏（６５）に収賄疑惑が浮上し、検察当局は１６日、逮捕状をとった。韓氏は容疑を完全否認。来年の統一地方選の目玉であるソウル市長選の有力候補とも目される韓氏だけに、野党勢力は「政治捜査だ」と反発している。

　韓国メディアは、検察が１８日にも逮捕状の執行に踏み切ると報じており、韓国社会に新たな激しい理念対立が生じる可能性が高い。

　韓氏に浮上しているのは、運送会社元社長から０７年、人事で便宜を図ってもらう見返りに首相公館で５万ドル（約４５０万円）を受け取ったとの疑惑。元社長が金銭授受を検察に供述したとされる。

　これに対し、韓氏は「一銭も受け取っていない」として検察の２回にわたる任意の調べを拒否。１７日にはソウルで「逮捕状をすぐ執行すべきだ」「でっち上げの捜査には一切応じない」と語った。

　支持が低迷する野党勢力にあって韓氏の人気は高く、ソウル市長選や国会議員補欠選挙への出馬の可能性がささやかれている。韓氏は来年１月に新党を設立する構えも見せている。補欠選に出れば李明博（イ・ミョンバク）大統領の側近との一騎打ちになると見られるだけに、韓氏の支持者からは批判の声が上がっている。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091217-OYT1T01069.htm
逮捕状の韓国元首相、任意情聴を拒否
　【ソウル＝森千春】ソウル中央検察は１６日、盧武鉉(ノムヒョン)前政権下で同国初の女性首相を務めた韓明淑(ハンミョンスク)・盧武鉉財団理事長（６５）の逮捕状を取った。

　容疑は、首相在任中の２００７年に、韓国電力公社子会社の社長人事をめぐり、運輸会社社長から５万ドルを受け取ったというもの。

　韓氏が所属する左派野党・民主党は「捜査は政治的工作だ」と強く反発しており、検察は執行のタイミングを慎重にみきわめる構えだ。

　疑惑は、４日付保守紙「朝鮮日報」が報道。検察はその後２回、任意での事情聴取を求めたが韓氏は応じず、「捜査機関の不法行為と戦う」と宣言していた。

　民主党は、「韓明淑元首相に対する政治工作粉砕共同非常対策委員会」を結成して捜査の阻止を図っている。同党には、李明博(イミョンバク)現政権が検察を政治的目的に利用しているとの印象を広め同政権のイメージを落とす狙いがある。

　韓氏は、軍事政権下で民主化闘争で服役した経歴を持ち、１９９０年代に女性団体の指導者を務め、金大中(キムデジュン)政権で女性相。続く盧武鉉政権で環境相、首相に就任した。今年５月、自殺した盧前大統領の告別式で読み上げた弔辞は多くの国民の涙をさそった。来年のソウル市長選の民主党候補として取りざたされていた。

　韓氏の疑惑を巡り、正規の手続きを経て裁判所が出した逮捕状の執行が野党の反対で遅れる事態が続けば、韓国で法治主義が貫徹していないことをさらけだすことにもなりそうだ。

（2009年12月17日18時38分読売新聞）
1268：チバＱ：2009/12/19(土) 20:23:03: http://sankei.jp.msn.com/world/china/091219/chn0912191536002-n1.htm
【マカオ返還１０周年】中国の“アメとムチ”に揺れるカジノの街 (1/3ページ)
2009.12.19 15:33

「慶祝回帰（返還）１０周年」のサインが掲げられたマカオ市内の中国銀行ビル（左）とカジノ併設型の老舗リスボアホテルが２００７年に建設した「グランドリスボア」の奇抜なビル（河崎真澄撮影）飛び交う人民元、政治的締め付けも

　ポルトガルの植民地だったマカオが１９９９年１２月に中国に返還されて、２０日で１０年を迎える。「東洋のラスベガス」と呼ばれるカジノの街には返還後、中国本土から観光客がどっと押し寄せ、ＧＤＰ（域内総生産）はこの１０年で約３・７倍も膨らんだ。一方で反体制活動を取り締まる「国家保安法」が今年２月、マカオ議会でスピード可決されるなど、政治的な締め付けは強まっている。「一国二制度」下のマカオ。中国政府による巧妙な“アメとムチ”に揺れている。（マカオ　河崎真澄、写真も）

本土客熱烈歓迎

　「とにかく中国本土から来るお客さんに受けがいいよ」。広東省珠海と陸続きの出入境門近くで客待ちしていた年配のタクシー運転手は車体に描かれた「熱烈祝賀、中華人民共和国成立６０周年」との文字の“宣伝効果”をこう説明した。

　マカオ旅遊局によると、９９年のマカオへの入境者数は７５０万人。うち２１％の１６０万人が中国本土からだった。だが２００３年に中国政府がマカオへの個人旅行を条件付きながら解禁した結果、昨年は入境者２３００万人のうち１１６０万人と７倍以上に増え、２人に１人が中国本土からとなった。

　地元関係者によれば、返還後のマカオで最も羽振りがいいお客は、中国共産党の“腐敗幹部”という。ギャンブルは実際、資金洗浄のうまい口実にもなる。

　返還から７年目、中国の個人旅行解禁から３年目の０６年にはマカオのカジノ収入は７０億ドル（約６３００億円）に達し、約６６億ドルだった米ラスベガスを抜いて世界一に輝いた。金融危機で一時は落ち込んだが、カジノのマネジャーは、「今年８月から昨年のペースを回復している」と話した。赤い人民元紙幣が飛び交う光景が日常的になっている。

政治的代償伴う

　大量の観光客送り込みだけではない。マカオ経済局の蘇添平局長によれば、中国と０３年に調印し、０４年に発効した経済貿易緊密化協定（ＣＥＰＡ）がマカオの貿易拠点としての有利性を一段と押し上げた。「一国二制度が機能している証拠だ」と蘇局長はいう。１５日に着工した「香港マカオ珠海大橋」も、物流や観光など地域経済一体化を狙う中国の支援と位置づける。

　だが、経済面での利点には政治的な代償も伴う。

　返還後、２期１０年を勤め上げた何厚●行政長官の後任は今年７月２６日に行われた選挙で、中国政府が推した崔世安・前社会文化官に決まった。有権者はマカオ政財界の有力者３００人のみで、崔氏は対立候補なしで２８２票を集めて当選した。民主選挙の体をなさなかったといってもいい。

　９月２０日に投票されたマカオ立法会（議会）選では定数１２の直接選挙枠のうち民主派候補が議席を改選前の２から３に増やした。それでも間接選挙枠の１０議席と行政長官指名枠の７議席が“親中派”で占められる現実に何ら変化はない。

　「一国二制度」の下で言論の自由や人権が保証されているといいながら、香港では廃案となった“反政府活動”に最高で懲役２５年を科す「国家保安法」がマカオではすんなり議会を通過した。台湾やチベットなどをめぐる発言が「違法」と断定される懸念もある。
1269：チバＱ：2009/12/19(土) 20:23:39: 宗主国仕込みも

　かつて世界の海に君臨した旧宗主国のポルトガル仕込みのしたたかさも、マカオは受け継いでいるようだ。中国への過度の依存に陥らぬよう、面従腹背ともとれる脱中国策を静かに実行し始めているからだ。

　マカオ旅遊局の文綺華副局長は、「週末客が中心のカジノ以外に、平日も入境者を増やす国際会議や展示会などの誘致、インドや日本など中国本土以外の観光客増と滞在日数の増加が次の１０年の課題」という。

　観光客数やカジノ収入の増加を求める「量」の拡大策では中国本土への依存度は高まるばかり。２０日に発足する崔政権の基本方針というが、観光に限らず経済構造を「質」から変えることで対中依存度を少しでも減らし、マカオの独力で存在意義を高めておきたいとの思いが見え隠れする。

　経済局の蘇局長は「０３年の新型肺炎（ＳＡＲＳ）流行で観光業が打撃を被った際、マカオ経済は一極集中ではだめだという教訓を得た」と話す。親中国政権のもう一つの顔といえる。

　ただ、かつてマカオは外貨の持ち込みや持ち出しなどが比較的自由で、北朝鮮が不正な取引に利用していた。９９年までは平壌と結ぶ高麗航空の定期便もあった。「今も中国が仲介して北朝鮮とマカオの水面下の関係が続いている」と話す金融関係者もいる。政治的にも経済的にも利用価値がある限り、中国はマカオの手綱を緩めそうにない。

◇

【用語解説】マカオ

　中国広東省に近接する旧ポルトガル植民地で、１９９９年１２月の中国への返還に伴い「一国二制度」が適用される特別行政区になった。半島と島からなる面積約２９平方メートルに約５４万人が暮らす。カジノと観光業が中心。ポルトガル時代に建設された建物や広場が２００５年にユネスコの世界遺産に登録された。

●＝金へんに華
1270：チバＱ：2009/12/19(土) 20:32:47: ＞程氏は創価大に留学後
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121901000452.html
中国、駐日大使に程永華氏内定　知日派を起用
　【北京共同】中国政府は１９日までに、崔天凱駐日大使（５７）が外務次官に就任し、後任に知日派の程永華駐韓国大使（５５）を起用する人事を内定した。複数の中国筋が明らかにした。程氏は早ければ来年１月後半にも着任する予定。崔氏の外務次官としての担当は正式には決まっていないが、北朝鮮核問題の６カ国協議で議長を務める武大偉外務次官の後任に就く見通しだ。

　英語が得意な国際派の崔氏は駐日大使就任まで日本勤務の経験がなかったが、程氏は日本語が堪能で、在日大使館勤務も長い日本専門家。「ジャパンスクール」起用で交流を拡大、国民感情の改善につなげ、日中関係を前進させる狙いがあるとみられる。

　程氏は創価大に留学後、１９７７年から在日大使館に勤務し、中国外務省のアジア局副局長や駐日公使なども歴任。２００６年に駐マレーシア大使に転任し、０８年から駐韓大使を務めてきた。日本の政界や経済界に太いパイプを持つ上、人柄も温厚で日本側から程氏の大使就任へ期待が高まっていた。

2009/12/19 18:14 【共同通信】
1271：チバＱ：2009/12/19(土) 20:34:59: http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121501000534.html
香港マカオ大橋が着工　２０１５年にも完成
　【香港共同】香港、マカオと中国本土の広東省珠海を結ぶ「香港・珠海・マカオ大橋」が１５日着工した。資金調達の難しさなどから何度も延期した大型プロジェクトは、構想から２０年以上を経てようやく動きだした。

　海上の橋本体の全長は世界最長規模の約３５キロで、２０１５～１６年の完成を目指す。完成すれば香港、マカオと広東省の移動時間が大幅に短縮され、珠江デルタ地帯に経済競争力のある大都市圏を形成する中国政府の計画が大きく前進する。

　香港メディアによると、総工費は約７２６億元（約９４５０億円）と見込まれ、少なくとも３万人の雇用が確保される。国際金融都市の香港やカジノ産業に頼るマカオは金融危機の影響を受けたため、中国政府は景気対策の意味からも着工を急いでいた。

2009/12/15 17:18 【共同通信
1272：チバＱ：2009/12/20(日) 21:47:53: 産経や毎日は香港に支局や特派員はいないんですかね？
産経→上海、毎日→台北
http://mainichi.jp/select/world/news/20091221k0000m030036000c.html
マカオ：返還１０年「１国２制度伝承」
　【台北・大谷麻由美】アジア最後の植民地だったマカオがポルトガルから中国に返還されて丸１０年となった２０日、記念式典が行われた。マカオ特別行政区のトップである行政長官の就任式もあわせて行われ、前社会文化官（閣僚）の崔世安氏（５２）が長官に就任した。５年ぶりにマカオ入りした胡錦濤中国国家主席の前で、崔長官は「経済の適度な多様化を進め、１国２制度のたいまつを伝承していく」と宣誓した。

　式典で胡主席は、高度な自治を保障した１国２制度の「成功」を強調した。特に、今年２月にマカオ基本法の２３条に基づき、中国の安全に危害を及ぼす犯罪行為と処罰を定めた「国家安全維持法」を制定したことを「特区政府の責任感」と称賛した。１９日には「祖国の人民の厚い友情」の証しとしてパンダのつがいの贈呈を発表した。

　しかし、同法の制定後、言論の自由への影響も懸念されている。返還１０周年に合わせて香港の民主派議員や香港紙「明報」の記者が入境しようしたが、「公共の安全と秩序に危害を与える可能性がある」と拒否された。

　中国に依存したマカオの経済構造にも警戒感が強まる。返還後の経済成長率は年平均１３．３％を記録。０８年の観光客は約２２９３万人と９９年の３倍超となったが、半分以上がカジノを目的とした中国本土からだ。カジノの収入は０６年に米ラスベガスを抜いて世界一となったが、カジノ以外の産業は育っていない。貧富の格差や不動産価格の高騰で住民の不満が高まっている。

　崔長官の任期は５年。産業構造の転換と新興産業の育成、医療や教育の充実などを目標に掲げ、住民の不満解消に乗り出す構えだ。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/091220/chn0912201952002-n1.htm
マカオ返還１０年　胡錦濤中国主席「一国二制度の成功」を強調
2009.12.20 19:51
　【上海＝河崎真澄】マカオで２０日、胡錦濤国家主席らが出席して、ポルトガルから中国への返還１０年を記念する式典が行われた。また、前社会文化官の崔世安氏（５２）が返還後２代目の行政長官に就任した。胡主席は演説で、返還後のマカオの「一国二制度」の成功を称（たた）え、「マカオ人によるマカオ統治」の堅持を強調した。一方でマカオ当局は、式典を控え、香港民主派の立法会（議会）議員や関係者、民主派に近い香港紙記者の入境を相次ぎ拒否するなど、あからさまな親中姿勢を示している。

　演説で胡主席は、マカオ議会が２月、“国家分裂”などの反体制行為を厳格に取り締まる「国家保安法」を成立させたことを高く評価した。さらに、「一国二制度」の下で「中央政府の法的権利を尊重し、マカオの問題に対するいかなる外部勢力の干渉にも断固反対せよ」と強調し、海外からの民主化要求を拒絶するよう求めた。中国は、パンダのつがいをマカオに贈ることも発表している。

　同じ「一国二制度」下の香港では、民主派の反発で国家保安法が議会で廃案となるなど、政治的な“差”が生じている。このため胡主席はマカオを“優等生”と持ち上げることで香港には圧力をかけ、欧米からの民主化要求も牽制（けんせい）した格好だ。

　記者がマカオ当局から入境を拒否された香港紙、明報は１９日、「正常な取材の妨害であり、でたらめな対応だ」と抗議する声明を出した。同紙記者は事前に取材許可を得ていたが、船でマカオに着いたところで「公共安全や秩序を損ねる恐れ」を理由に追い返されたという。

　一方、崔新長官は就任演説で「適度に多元的なマカオの経済発展を積極的に推進する」と述べ、カジノや観光に偏重している経済構造の改革を強調した。前任で２期１０年を務めた何厚カ長官時代に、何氏の側近だった閣僚が汚職で有罪になる事件が起きたこともあり、崔長官は「清廉な政治」を強く訴えた。

　崔長官はマカオ政財界に影響力を持つ有力一族の出身で、７月の間接選挙で行政長官に選ばれた。
1273：チバＱ：2009/12/20(日) 21:49:05: http://www.asahi.com/international/update/1220/TKY200912200175.html
マカオ、中国返還１０周年　旅行客の半数は大陸から2009年12月20日19時35分

　【マカオ＝小林哲】中国の特別行政区のマカオが２０日、ポルトガルからの返還１０周年を迎えた。豪華なカジノが立ち並ぶ「東洋のラスベガス」の主役は今や、旅行客の半数を占める大陸からの中国人。返還１０年の節目に中央政府主導で、広東省とマカオ・香港を結ぶ海上大橋の建設も始まった。大陸との関係は深まる一方だ。

　２０日にあった記念式典に出席した胡錦濤（フー・チンタオ）・国家主席は、「一国二制度を堅持し、祖国と共に発展、進歩した」などとこの１０年をたたえた。記念にパンダを２頭贈ることも決定。前職の任期満了に伴う選挙で選ばれ、この日就任した崔世安（ツォイ・シーアン）・行政長官は「中央政府の支持のもとで前進を続けていく」と述べた。

　マカオは香港と同様に自由な自治が認められる「一国二制度」のもとで、大陸では許可されないカジノ産業を発展させてきた。年間売り上げは、約１１００億マカオ・パタカ（約１．２兆円）に達し、この５年で２．５倍に増えた。それを支えるのが大陸からの旅行客だ。

　マカオ政府によると、中国人旅行客（香港は除く）は年間１千万人を超え、この１０年で約７倍に急増。最近は一部の富裕層だけでなく、地方からの団体客も目立つ。

　金融危機の影響で、２００８年の第４四半期からＧＤＰが前年同期比マイナスに転じたが、今年第３四半期には８．２％まで回復。中国経済が勢いを取り戻す中、カジノにも活気が戻って来ている。

　広東省珠海との融合も進む。税関の職員によると、マカオとの往来は１日２５万人。珠海に住み、通勤や通学などでマカオに通う人が増えた。

　中央政府も一体化の流れを後押しする。景気対策の目玉の一つとして、総工費７００億元（約９３００億円）を超える世界最長の海上大橋（全長約５０キロ）の建設に着手。完成予定の２０１５年には、香港、珠海、マカオの３都市が、車で約３０分で結ばれる。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091220-OYT1T00629.htm
マカオ返還１０年、胡主席「一国二制度は成功」

マカオで開かれた返還１０年式典で、掲揚された中国国旗（手前）とマカオ特別行政区の旗＝青山謙太郎撮影

　【マカオ＝槙野健】ポルトガルからの返還１０年を迎えたマカオで２０日、記念式典が開かれ、中国の胡錦濤・国家主席がマカオでの一国二制度の「成功」をアピールした。

　胡主席は演説で、「金融危機など様々な困難を克服し、歴史上名高い都市にかつてない活力を与えた」とマカオ政府の実績を評価したうえで、「この１０年、一国二制度は成功裏に実施された」と強調した。

　この日は崔世安・新行政長官の就任式も行われた。崔長官は「我々は、マカオ経済の多角化を積極的に進めていく」と述べ、カジノ一辺倒の経済構造からの脱却を誓った。

　マカオ経済は、この１０年で１人当たりＧＤＰ（域内総生産）が２・８倍となるなどカジノを軸に急発展した。一方で、２月に「反中国行為」を禁じた国家安全法を成立させるなど、政治面では中国の意向に従っている。

（2009年12月20日19時36分読売新聞）
1274：チバＱ：2009/12/20(日) 21:51:43: http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121801000986.html
台湾、総統府の対日担当が交代　馬氏ブレーン外れる
　【台北共同】台湾の馬英九総統のブレーンで、総統諮問機関、国家安全会議の諮問委員、楊永明氏が１１月中旬に対日本関係担当を外れ、対東南アジア担当になっていたことが１８日分かった。日台関係筋が明らかにした。

　後任の対日担当には立法委員（国会議員）出身の李嘉進氏が就任した。

　楊氏は学者出身の知日派で、２００８年５月の馬政権発足とともに国家安全会議入りした。今年５月、日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所の斎藤正樹代表（大使に相当）がシンポジウムで「台湾の国際的地位は未定」と発言した際、会場にいてすぐに抗議したことで知られる。

　その後、馬政権の反発が続き、日台関係がぎくしゃくする中、斎藤代表は「一身上の都合」を理由に今月２１日付で辞任することになった。楊氏の人事も一連の問題との関連を指摘する見方もあるが、日台関係筋は「無関係」としている。楊氏は東南アジアのほか、領土問題も担当するという。

2009/12/18 20:26 【共同通信】
1275：とはずがたり：2009/12/23(水) 18:11:39: テレビのニュースでやってたけど，醜い日本人が増えて恥ずかしい話しだ。
京都市は占有許可出すなり，サッカーゴールや朝礼台設置するなりしたらええねん。
解体すべき北朝鮮体制ではあるんだが，こんなやり方は宜しくないねぇ。

「子供への配慮欠ける」　朝鮮学校が抗議行動参加者を告訴　京都
2009.12.22 23:34
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091222/crm0912222337043-n1.htm

　京都市南区の京都朝鮮第一初級学校で今月４日、市民グループが「朝鮮学校を日本からたたき出せ」などと拡声器で大声を上げる“抗議行動”をした問題で、同校は２２日までに威力業務妨害などの容疑で参加者数人を京都府警に告訴した。

　同校は「抗議の度を越している。子供への配慮に欠け、許せない」と批判している。

　抗議に来たのは「在日特権を許さない市民の会」（在特会）。学校前の公園を体育の授業などで利用していることを「不法占拠」だと主張。在特会側も同日までに校長らを都市公園法違反容疑で府警に告発した。

　学校によると、同会メンバーらは４日午後、約１０人が校門の前まで押し掛け「スパイの子供やないか」などと拡声器で大声を上げた。校内には近隣の朝鮮学校も含めて約１７０人の児童がおり、学校活動が妨げられたとしている。

京都朝鮮学校が児童公園を不法占拠【主権関西/在特会関西】
http://video.aol.ca/video-detail/-/768585952

2009年12月04日 23:08 投稿
12月4日　京都児童公園を無断で校庭として使う朝鮮学校から奪還
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8999806
1276：とはずがたり：2009/12/26(土) 20:28:37: いやあ中国進んでおりますなあ。
アメリカよりもＣＯ２排出効率の高い国になるかもね。アメリカも飛行機に頼るの止めるべきだ。
>２０１２年には南北の大都市である広州と北京が８時間で結ばれる計画だ

中国：武漢－広州間の高速鉄道開業　最高時速３５０キロ
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091226k0000e030041000c.html

　中国湖北省武漢と広東省広州を結ぶ都市間高速鉄道が２６日、開通した。全長１０６９キロで、最高時速は約３５０キロ。在来線で１０時間以上かかっていた区間が約３時間で結ばれ、中国の内陸部と沿海部をつなぐ大動脈として、人の移動の活発化につながりそうだ。

　総投資額は約１１６６億元（約１兆５６００億円）で、車両は川崎重工業など日本側が技術供与した新幹線に似るＣＲＨ２型と、ドイツの電機大手シーメンスが技術供与したＣＲＨ３型を使用。ＣＲＨ３型を使った試験運転では最高時速３９４キロを記録した。

　中国政府は鉄道建設を景気刺激策と位置付け、各地で高速鉄道を整備している。２０１２年には北京－武漢間の高速鉄道も完成し、南北の大都市である広州と北京が８時間で結ばれる計画だ。（共同）

毎日新聞　2009年12月26日　12時53分（最終更新　12月26日　12時54分）
1277：チバＱ：2009/12/31(木) 16:00:51: http://www.cnn.co.jp/world/CNN200912310010.html
インドネシア第４代大統領のワヒド氏が病死、６９歳

インドネシアの第４代大統領のワヒド氏が病死ジャカルタ（ＣＮＮ）　インドネシアのアブドゥルラフマン・ワヒド元大統領が３０日夕、首都ジャカルタ市内の病院で死去した。６９歳だった。遺族が明らかにした。大統領は１９９９年１０月から２００１年７月まで務めていた。

死因は心臓疾患としている。糖尿病などで体調を崩し、数日前から入院していた。歩行も困難な状態だったという。

１９４０年、東ジャワ州生まれ。同国最大のイスラム教組織で穏健派の「ナフダトゥル・ウラマ」（ＮＵ）創設者の孫で、エジプトやイラクの大学で学んだ。８４年にＮＵ議長に就任、インドネシアを代表するイスラム知識人として活発な言論活動などを行った。サッカーファンとしてワールドカップ（Ｗ杯）の予想記事を地元紙に掲載したこともある。

旧スハルト政権崩壊後の９８年７月、ＮＵ主体の「国民覚醒党」を創設し、９９年６月の総選挙で第４党に育てていた。同年１０月、国民協議会による投票で民主的な手続きを経た同国史上初の大統領として選ばれた。第４代大統領だった。

目が不自由な障害を克服して執務に当たったが、独断的な政治手法で各党の反発を招き、一大勢力でもある軍部への敵対的な姿勢もあって指導力を急速に失い、２００１年７月の国民協議会で弾劾、罷免された。
1278：チバＱ：2009/12/31(木) 16:02:31: http://mainichi.jp/select/world/news/20091231ddm007030010000c.html
タイ：アピシット政権１年　タクシン派と対立激化
　【バンコク西尾英之】タイのアピシット首相（４５）が就任１年を迎えた。若く清潔なイメージで国民の人気は高いものの、タクシン元首相派と反タクシン派の対立はこの１年で激しさを増した。国民結束の象徴であるプミポン国王は９月以降入院したままで、タイの安定を取り戻せるかどうか、２年目の首相は正念場を迎える。

　アピシット氏は昨年１２月２０日、タクシン派前政権の崩壊にともない反タクシン派民主党を中心とした新政権を発足させた。しかし、タクシン派は元首相の帰国・復権に向け、その直後から政権への抗議行動を強めた。

　今年４月には政権が国の威信をかけて準備したパタヤでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議の会場にタクシン派が乱入。会議は中止に追い込まれ、タイの国際的信頼は大きく揺らいだ。さらに元首相は１１月、カンボジアのフン・セン首相と手を結び同国経済顧問としてカンボジア入り。タイとカンボジアの関係は悪化し、地域統合のけん引役となるはずのＡＳＥＡＮ議長国としてのタイのメンツは丸つぶれとなった。

　次々と「反則技」に近い手段を繰り出す海千山千のタクシン元首相に対し、若いアピシット首相は断固たる姿勢を示せず、決断力・指導力不足が目立つ。１１月に初めて元首相の地盤である北部チェンマイへの訪問を計画した際には、４月のバンコクでの騒乱再現を恐れ直前に断念。対立解消の抜本策となる国会解散・総選挙も、地盤の北部、東北部で依然人気が高いタクシン派に勝利する見通しが立たず、踏み切れない。

　元首相は英紙のインタビューで国王後継者問題に触れて、タイの政治体制のあり方にまで揺さぶりをかけてきた。８２歳と高齢の国王の健康不安が解消されないなか、アピシット首相が政権運営のかじ取りを誤れば、タイは大きな混乱に陥る恐れがある。
1279：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/01/03(日) 11:51:12: 痛い目に遭っているのが日本からの帰国者というのが皮相的。

在日朝鮮人帰国者の転落と脱北者家族の浮上
http://www.chosunonline.com/news/20100103000002

　 1959年の帰国事業で北朝鮮に渡り、2003年に脱出した後、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を相手取り、法廷闘争を続けている高政美（コ・ジョンミ）さんは、「当時の在日朝鮮人帰国事業は、北朝鮮と朝鮮総連にだまされて同胞9万人が北朝鮮に連れて行かれた誘拐事件だ」と語った（本紙2009年12 月14日付既報）。
　日本政府独自の対北制裁が長期化する中、いわゆる「富士山族」と呼ばれ、日本の親類からの送金によって富裕層として暮らしてきた北朝鮮内の在日朝鮮人帰国者が、生活苦にあえぎ、最大の危機を迎えている。
　1954年12月14日から始まり、これまで9万3000人に及んだ在日朝鮮人帰国者は、80年代半ばの日本経済の繁栄、在日朝鮮人の大々的な故国訪問のおかげで、労働党の中核幹部に劣らない裕福な生活をしてきた。
　財政的な力となる帰国者らは、北朝鮮の権力集団とも癒着し、政治・経済・権力の一派として活動してきた。しかし、日本政府の対北制裁は、北朝鮮内の帰国者の立場を完全に突き崩している。
　日本政府は現在、北朝鮮船舶の入港を全面的に禁止している。39号室（金正日〈キム・ジョンイル〉総書記関連の外貨獲得機関）にとって最大のドル箱だった日本向け北朝鮮産海産物の輸出もここ数年禁止されており、金総書記の私的財産も莫大（ばくだい）な打撃を受けている。
　日本の対北制裁は、最初は象徴的な意味で受け止められていたが、実際の状況はそうではない。最近北朝鮮を脱出した元在日朝鮮人帰国者は、「平壌や清津などで裕福な暮らしをしていた帰国者は、今や誰もが生活苦にあえいでいる」と語った。
　彼らが生活苦に直面したのは、90年代半ば以降、配給制が中断してからだ。一般住民は市場と家庭菜園を通じて生存競争を繰り広げたが、帰国者らは日本の親類からの送金だけに頼り、市場に適応する機会を逃した。
　帰国者に劣らず深刻なのは、対日輸出を主導した労働党39号室をはじめとする北朝鮮の外貨獲得機関だ。これらの機関は、日本の中古車や中古自転車、衣類などを大量に輸入し、莫大な外貨を稼いだ。
　ある消息筋によると、金総書記は昨年半ばから、北朝鮮ですべての日本車の締め出しを命令したという。日本との関係改善を待ちわびる帰国者と外貨獲得機関にとっては、青天のへきれきのような命令だ。
　日本の対北制裁によって、外部から支援を受ける唯一の階層として残った越南者（朝鮮戦争時に韓国に渡ってきた人）・脱北者の家族が、最近新たな富裕層として浮上している。
　韓国に親類さえいれば後払いが可能になるほど、韓国に親類がいる家族に対する視線が変わりつつある。ある脱北者は、「地方保衛員が脱北者家族5世帯を管理すれば、一生暮らせる金を稼げるという話まである」と語った。
　一時は北朝鮮の最下層民へと転落し、さまざまな冷遇を受けてきた越南・脱北者の家族が、在日朝鮮人帰国者に代わって新たな富裕層として浮上するという皮肉な状況が今、北朝鮮では展開されている。

姜哲煥（カン・チョルファン）記者
1280：チバＱ：2010/01/03(日) 14:05:53: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100103-OYT1T00015.htm
ミャンマー軍政、新党結成へ…議会支配狙う
　【バンコク＝佐藤昌宏】ミャンマーの軍事政権は、今年、２０年ぶりに実施される総選挙に向け、現職閣僚らを主体とした軍新党を結成、新議会の支配を図る方針を固めた。

　軍政筋が明らかにした。４月にも内閣改造し、新党参加者は閣僚を辞任して選挙に専念する見通しで、国際社会が要求する選挙の公平性確保が、さらに危ぶまれる事態となりそうだ。

　軍は、２００８年５月に成立した新憲法により、下院４４０議席のうち既に１１０議席を軍人枠として確保している。選挙にも多数の軍人を立候補させるのは、議会で過半数を握り、軍政を実質的に維持する狙いだ。

　新党の中核になると目される閣僚としては、ニャン・ウィン外相の名が挙がっている。軍政序列４位のテイン・セイン首相は、体調不良などを理由に出馬せず、総選挙後引退するとの観測がある。軍政筋は「新党結成から半年程度の運動期間が必要」と述べ、４月に新党を結成した場合、投票日は１０月中になるとの見通しを示した。

　総選挙には、親軍政の国民統一党などが参加の意向を示している。民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）は、態度を表明していない。

（2010年1月3日03時11分読売新聞）
1281：名無しさん：2010/01/03(日) 14:29:03: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100103/plc1001030200000-n1.htm
民主党、北と拉致めぐり複数の極秘接触　生存者の可能性示唆も (1/2ページ)
2010.1.3 02:00

このニュースのトピックス：民主党
　北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり、複数の民主党関係者が昨年夏以降、数回にわたって中国で北朝鮮側と極秘に接触し、拉致被害者の行方を確認するよう要求していたことが２日、分かった。鳩山政権と北朝鮮側との接触が明らかになったのは初めて。また北朝鮮側は、民主党関係者に対し、拉致被害者の中に生存者がいる可能性を示唆しているという。北朝鮮側の対応次第では今夏の参院選前にも日朝両国の公式協議が始まる可能性が出てきた。

　複数の政府・与党関係者によると、秘密接触は政権交代が実現する前の昨年夏ごろから始まり、鳩山内閣の発足後に本格化した。

　秘密接触の一つのルートは、小沢一郎幹事長に近いとされる人物で、ほぼ月に１回の割合で北京の北朝鮮大使館を訪問している。もう１つは、昨年１０月中旬に、別の党関係者が首相官邸サイドの意向を受けて訪中した。このときは「仲介者をはさんだ形で、北朝鮮の高位にある人物と日朝間の諸懸案について意見交換した」（日朝関係筋）という。

　一連の接触で、民主党側は拉致被害者の行方を改めて確認するよう要求した。北朝鮮側からは、名前や身分など具体的なことは明らかにしないものの、「体をこわした人がいる」という返事があったという。
　日朝関係筋によると、秘密接触には金正日総書記側近の一人で、対韓政策の実務責任者である金養建・朝鮮労働党統一戦線部長が関与しているもようだ。外務省幹部は「生存者情報の真偽は不明だが、北朝鮮は民主党政権の考えを探りに出ているのではないか」とみている。

　鳩山由紀夫首相は昨年１２月、自らの訪朝について「北朝鮮に行く必要が出てきたときには体を張っていくべきだ」と表明している。数回にわたる秘密接触は、首相や小沢氏らの訪朝への地ならしで、拉致被害者の生存を訪朝の「成果」にしようとの意図があるとみられる。

　対北朝鮮問題に取り組んでいる民主党関係者の一人は産経新聞の取材に対し、秘密接触への自らの関与を否定した上で「政府高官からも日朝間の状況を聞かれ、『何か動きがあれば教える』と言ってある」と答えた。

　拉致問題をめぐり北朝鮮側は、福田康夫内閣時代の平成２０年８月の日朝実務者協議で、拉致問題を再調査するための委員会の設置を約束した。しかし、９月の福田内閣退陣表明を受けて、調査の「延期」を通告していた。

　一方で、金総書記が昨年１０月の中国の温家宝首相との会談で「対日関係改善の用意はある。いまは鳩山政権の出方を注視している」と述べ、中国側も「このチャンスを逃してはならない」との考えを日本側に伝えたとされている。
1282：チバＱ：2010/01/04(月) 13:38:37: >>1270
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010010400374
６カ国協議議長の武大偉氏が退任＝崔駐日大使は外務次官に－中国
　【北京時事】新華社電によると、中国政府は４日、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議議長を務める武大偉外務次官（６３）の退任を決めた。また崔天凱駐日大使（５７）を外務次官に任命した。
　新華社電は、後任駐日大使を伝えていないが、程永華駐韓国大使（５５）が起用される方向で最終調整が進んでいる。６カ国協議の後任議長としては崔氏が有力候補となっている。
　元駐日大使の武氏は、全国政治協商会議（政協）外事委員会副主任に専任する。６カ国協議議長として２００５年９月、初めての共同声明の採択に尽力した。崔氏は０７年１０月、駐日大使に着任。在任期間中は中国製冷凍ギョーザ中毒事件など日中間の懸案への対応や胡錦濤国家主席の訪日準備に当たった。（2010/01/04-12:56）

http://sankei.jp.msn.com/world/china/100104/chn1001041234004-n1.htm
崔駐日大使が外務次官に　武次官は退任　中国
2010.1.4 12:32
　【北京＝野口東秀】中国国営新華社通信は４日、中国政府が崔天凱駐日大使を外務次官に任命することを決めたと伝えた。北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の議長を務めた武大偉外務次官は次官職を退く。

　崔大使の後任には程永華駐韓国大使を起用する方向で調整が進められている。

　程氏は創価大学への留学経験があり、１９７７年から在日大使館に６年間勤務している。日本語が堪能で日本での人脈も豊富。中国外務省アジア局副局長、駐日公使を歴任、２００６年に駐マレーシア大使、０８年に駐韓大使に就任した。

　武次官が６カ国協議の議長も退くのかどうかについては、中国外務省関係者は「通常ならば退く」としているが、留任するとの情報もある。
1283：とはずがたり：2010/01/05(火) 23:59:52: 台湾：馬政権の弱体化露呈　米牛肉の輸入規制を再強化
http://mainichi.jp/select/world/news/20100106k0000m030065000c.html

　台湾の立法院（国会）で５日、政府方針に反して米国産牛肉の輸入規制を強化する法案が可決され、馬英九政権の弱体化が改めて露呈した。馬総統は昨年１０月から与党・国民党の主席を兼務し、党内基盤を固めようとしてきたが、与党の「造反」と米国からの圧力という内憂外患に見舞われ、今後の政権運営でも苦境に立たされそうだ。

　輸入解禁の議定書締結は昨年１０月末、突然発表された。馬政権が立法院に事前説明をしなかったため、与野党の立法委員は政権への不信感を募らせた。

　国民党は立法院で約７割の議席を握る巨大与党。しかし、０８年の立法院での法案通過率は５割前後にとどまる。党内で幅を利かせる古参の立法委員と総統府の間で摩擦があるためだ。馬総統は国民党主席への復帰などで党内改革を進めようとしたが、地方などの反発は依然根強い。

　馬総統は昨年８月の大水害での対応の遅れを批判されて以降、支持率低迷にあえぐ。昨年１２月の統一地方選では野党・民進党に得票率で肉薄された。馬総統の人気の陰りを敏感にとらえた国民党の立法委員が、輸入規制強化の法案審議で民進党と共闘姿勢を見せ始めたのもこのころだった。

　馬総統の人気回復が遅れた場合、対中国融和政策などを含む大胆な政策推進は難しくなる。また、米国との関係に亀裂が生じれば、国際機関への参加拡大に向けた動きも鈍るとみられ、外交政策への影響も避けられなくなる。【大谷麻由美】

毎日新聞　2010年1月5日　19時58分（最終更新　1月5日　22時28分）

台湾：米牛肉の輸入規制を再強化　立法院で修正法案可決
http://mainichi.jp/select/world/news/20100106k0000m030057000c.html

　【台北・大谷麻由美】台湾の立法院（国会）は５日、昨年１０月に米国との間で交わした米国産牛肉輸入解禁の合意議定書を覆し、ひき肉や内臓などの輸入規制を再び強化する食品衛生管理法の修正案を可決した。与野党共闘での修正案可決となり、馬英九政権は議席の７割を占める巨大与党・国民党からも反旗を翻される形となった。

　馬総統は同日、緊急会見を開き「立法院の決議は尊重する」としながらも、米国が台湾にとって安全保障や貿易における重要国であることを強調。「今後生じる不利な影響の責任は行政・立法が共に引き受けなければならない」と付け加えた。

　昨年来の立法院の動きに対し、米通商代表部と米農務省は昨年末、「議定書の合意内容を無効とするものだ」との共同声明を発表し、議定書の全面的な履行を要求。今年２月初旬に開催予定だった米台貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）の協議をキャンセルするなど台湾への圧力を強めていた。

　台湾では昨年１１月、月齢３０カ月以下の米国産牛肉のうち、へんとうと回腸を除くすべての部位の輸入を解禁した。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の病原体が蓄積しやすい脊柱（せきちゅう）などの危険部位も含まれるため、住民の間からは健康面で不安の声が上がっていた。

　【ことば】ＢＳＥ（牛海綿状脳症）

　「異常プリオン」と呼ばれる感染性たんぱく質が蓄積し、脳の組織がスポンジ状になる牛の中枢神経疾患。発症後は運動障害や異常行動を引き起こし、死に至る。人にも感染すると考えられている。日本では牛の脳を含む頭部、脊髄（せきずい）、腸の一部などが特定危険部位に指定され、食肉処理場での除去、焼却が義務付けられている。

毎日新聞　2010年1月5日　19時47分（最終更新　1月5日　22時26分）
1284：とはずがたり：2010/01/06(水) 00:01:59: 中台交流：パンダの返礼はカモシカ
http://mainichi.jp/select/world/news/20091224k0000e030037000c.html

　【台北・大谷麻由美】中台融和の証しとして中国から贈られたジャイアントパンダのオス「団団（トアントアン）」とメス「円円（ユエンユエン）」が台湾に来て２３日で丸１年となった。２頭とも５歳になり、２世誕生への期待が高まっている。台中市で２１、２２の両日開かれた中台窓口機関のトップ会談では、台湾側がパンダの返礼として、台湾の希少動物である台湾カモシカ２頭とニホンジカ（中国名・梅花鹿）２頭を贈ると発表。中台間は経済のほか、動物交流も進展している。

　パンダを飼育する台北市立動物園の今年の入場者数は現時点で、昨年１年間より５０万人多い３７０万人に達した。先月８日には、中国四川省から「パンダの父」と呼ばれる張和民パンダ保護センター主任が来園。繁殖について「ストレスを減らし、自然な環境に置くことが大事。焦らなくてもパンダは５～１９歳まで妊娠可能だ」と語った。来年に繁殖期を迎えた場合、中国の専門家が訪台し、パンダの出産に向けた中台協力を実施する。

毎日新聞　2009年12月24日　11時24分（最終更新　12月24日　14時35分）
1285：チバＱ：2010/01/07(木) 12:43:45: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100106-OYT1T00736.htm
首相が南京へ・胡主席は広島へ…中国が打診
　【北京＝佐伯聡士】中国が、日中間の国民感情の改善に向けて、今年６月ごろ、鳩山首相の中国江蘇省南京への訪問を招請する代わりに、１１月ごろに胡錦濤国家主席の広島訪問を検討し、日本政府筋に非公式に打診していたことがわかった。

　複数の日中関係筋が６日、明らかにした。中国は「南京事件」が起きた南京への訪問を戦後の現役首相として初めて実現させることで、東シナ海のガス田の共同開発や中国製冷凍ギョーザ中毒事件などの懸案を先送りしたまま、中国主導で対日関係を進める狙いだ。

　日中首脳の相互訪問は今年、４月ごろに温家宝首相の訪日、上海万博のジャパンデーが開かれる６月１２日ごろに鳩山首相の訪中、１１月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて胡主席の訪日がそれぞれ計画されている。このうち、鳩山首相の南京訪問招請は上海訪問に合わせる可能性が高いという。

　同筋によると、中国側は鳩山政権との間で「戦略的互恵関係」を強化していく上で、「日中双方の国民感情の改善が欠かせない」とみている。政権発足以来、中国重視姿勢を打ち出しているのを機に鳩山首相が南京を訪問し、先の戦争への「深い反省の意」を示してもらうことで対日感情の改善につなげる狙いだ。

　一方で中国は、胡主席が被爆地の広島を訪れ、戦争被害者としての日本の立場にも理解を示すことで、日本の対中感情の改善にプラスになると判断している。

　日本政府筋は「南京事件の犠牲者数は日中間の争点になっている。首相の訪問が実現できるかどうか、最後は政治判断になる」と慎重に受け止めている。

（2010年1月6日14時31分読売新聞）
1286：小説吉田学校読者：2010/01/11(月) 11:56:25: 別報道ではスリランカでの港湾施設利用権を取得したとか中国のインド洋での影響力拡大じわりじわりで、アフガン問題ついでに米中対話進展までついてきたら、中国にとって文句なし。
平和名目で裏ドラ込みの満貫ねらい。中国のしたたかさを見抜かないと日本は対抗できないぞ。今思えば、これを見越しての小沢のＩＳＡＦ参加論だったのかと納得しました。
さすがに給油活動ばかり何年もやるのは得策ではないと思いますが、「日本は米中のブリッジに」論を唱える政治家が民主党にいるらしいですが、国際政治におっとり刀じゃだめだよ。

海自補給活動　中国が“後釜”を検討　　政府に広がる警戒感
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100111/plc1001110123000-n1.htm

　１５日で海上自衛隊がインド洋での補給活動から撤収することを受け、中国海軍が代わりに補給活動を引き継ぐことを検討していることが１０日、複数の政府関係筋の話で分かった。原油の９割を中東に依存する日本にとって、そのシーレーン（海上交通路）でプレゼンス（存在）を失うだけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。
　政府関係筋によると、中国政府は「アフガン駐留多国籍軍への派兵参加問題は存在しない」との立場を強調しているが、水面下ではアフガニスタンで治安維持活動を展開している国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加・協力を検討していることが複数の情報筋で確認されているという。中には慎重論もあるようだが、海上自衛隊の補給活動撤収を好機として「テロとの戦い」に参入すべきだとの意見も根強いという。
　中国はソマリア沖の海賊問題を受け、平成２１年１月からアデン湾周辺海域に駆逐艦２隻と補給艦１隻を派遣し、海賊取り締まりや商船保護などの活動に従事。「中国の補給艦はかなり練度をあげている」（防衛関係者）とされ、この補給艦の活動範囲を広げ、インド洋での補給活動に転用することは可能とされる。
　ただ、国際テロの防止・抑止のための「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」の海上阻止活動は米国主導の合同任務部隊（ＣＴＦ１５０）が行っており、中国が米軍司令部の傘下に入ることは非現実的だとの見方もある。加えて中国の補給艦は、他の参加国の艦船との規格が合わず、技術的に困難だとの指摘もある。
　だが、ＯＥＦに参加すれば、アフガン情勢や中東情勢について参加各国と情報共有することが可能となる。また、インド洋でのシーレーン防衛の一角を担うことによる中国のメリットは計り知れない。
　鳩山由紀夫首相は、補給活動の根拠となる新テロ対策特別措置法が１５日に期限が切れることを受け、海自の撤収を決定した。
　これにより、日本は自国の船舶の安全確保を他国任せにすることになるだけでなく、テロなどに関する情報入手は著しく制限されることになる。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、日米関係がぎくしゃくしていることもあり、ある防衛筋は「中国がＯＥＦに参加表明し、米中接近を演出する可能性もある」と指摘する。
1287：とはずがたり：2010/01/11(月) 12:41:47: 【国際情勢分析】インド洋覇権争い、にらみ合う中印
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/255894/
配信元:SANKEI EXPRESS
2009/05/20 10:13更新

　中国は今年海軍創設６０周年にあたり、中国初の国際観艦式を無事に成功させ、将来的に世界トップクラスの海軍力建設を目指す方針を鮮明にしている。さらに初の航空母艦の建造を目指す。いずれも胡錦濤（こ・きんとう）指導部の求心力を高める効果が確実だ。国民の海洋権益に関する意識を向上させる狙いも成功するだろう。中国がソマリア沖に海軍艦艇を派遣したのもこれら海軍力増強と海洋戦略の線上にあるが、海賊退治の裏には、インドをにらみ、インド洋でのプレゼンス確立を視野にしている。硝煙なき戦争であり、日本も米軍に頼らない対インド洋戦略を本格的に見直す時期にある。

　■ソマリア派遣の目的

　「空母を就役させた場合、東シナ、西太平洋だけでなく、インド洋に航行するのではないか。そうなれば、インド洋におけるインドの影響力に挑戦する形になる」

　欧州の軍事専門家はこう指摘した上で、中印両国がインド洋において、“覇権争い”を演じる可能性を予測している。香港誌にいたっては「中国海軍のソマリア沖派遣の目的は、戦略的利益をもつインド洋にある。インド洋は中国の生命線だ。中国は先にインド洋を握り、その後に日米が優勢の太平洋を模索すべきだ」と明確だ。

　将来的に中国の新型の原子力潜水艦がインド洋で浮上することがあれば、インドに対する相当な刺激となる。インド国内には「インド洋はインドの勢力範囲」と主張する勢力があるからだ。インド軍が中国を仮想敵国とした軍事演習を実施したとし、「２０１７年までに中国と突発的衝突がありうる」とのインド軍幹部のコメントを掲載したインド紙もあるという。

　インドと中国はかつて国境紛争で一戦を交え、今も潜在的に対立の要素を抱えている。双方とも人口大国であり、インドも経済大国に浮上しようとしている。香港誌の指摘は、インド洋は中印双方にとって、中東及びアフリカからの石油などエネルギー資源を輸送するシーレーン（海上交通路）にあたる重要な海域にあたるからだ。

　■世論も海軍増強支持

　事実上、インド洋を支配しているのは米国だ。しかし、インドも中国を射程にとらえる核兵器だけでなく、空母を保有しており、中国をけん制する。ロシアから中印が輸入する同じ型の戦闘機も、対中向けよりインド向けの方が性能が上だ。

　インドも外洋型海軍を目指しており、２０１２年ごろには相当な遠洋作戦能力を持つと分析されているほか、今後５年以内に３０億ドルを投じて近海での作戦能力を向上させる方針と伝えられる。

　一方、「日本の海上自衛隊の能力を超えたか同等」との分析も登場する中国。中国紙「環球時報」のネット世論調査では、６７％が「中国海軍はまだ強大とは言えない」とし、８３％が「ブルーウォーター・ネービー（大洋海軍）に変貌（へんぼう）すべき」」と回答しており、日本とはまったく正反対に海軍力を増強させるのは確かだ。「国際先駆導報」によると、世論調査で５５％が「海洋権益を守るには強大な海軍を建設することが最良の方法」と回答している。

　■積極的予防への転換

　中国は海洋権益を守る観点から海洋での事件対応について、これまでの「応急対応型」から「（積極的）予防型」へ転換すると明言しており、これは艦艇の展開や航行訓練などを含む示威行動で相手を“屈服”させる方針を意味するようだ。

　同時に中国はインド周辺国との関係を強化している。インドと友好関係にあるモーリシャスとの関係を強化、パキスタンにおける港湾建設だけでなく、スリランカでも港を建設。これらは中国軍の寄港や通信施設の建設などに中国が利用する可能性が軍事筋で観測されている。

　潜在的な中印衝突のこれら要素について欧州の軍事専門家はこう話している。「最終的には米軍が中印の駆け引きをにらみつつ、インド洋での海洋秩序を形成する方向に向かうのではないか」
　（中国総局　野口東秀／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
1288：とはずがたり：2010/01/11(月) 12:42:34: >>1286
>別報道ではスリランカでの港湾施設利用権を取得したとか中国のインド洋での影響力拡大じわりじわり
この辺>>1287-1288でありましょうか。

中国、インド洋に勢力拡大　周辺国の港湾整備　橋頭堡か
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/257828/
配信元:産経新聞
2009/05/25 00:15更新

　【北京＝野口東秀】中国がインド洋で影響圏の拡大を進めていることが、２４日までに明らかになった。ミャンマーからパキスタンまで、ライバルのインドを包囲する形で港湾施設を建設し、将来的には中国海軍の“橋頭堡（きょうとうほ）”とする海洋戦略の一環とみられる。しかし、インドをにらむ中国の「真珠の首飾り」（西側外交筋）構築は、南アジアを自国の勢力圏とみなしてきたインドを刺激しかねない。

　中国は２００７年からスリランカ南岸ハンバントタの港湾整備に十数億ドルを融資している。軍事的協力関係の深いパキスタンでも、南西部グワダルの港湾建設費の７割以上を負担したとされる。バングラデシュ・チッタゴン、ミャンマー・シットウェの港湾やミャンマーから雲南省に抜ける交通網の整備も支援。ベンガル湾に位置するミャンマー領のココ諸島、西部のラムリー島などに海上交通を監視できる通信施設があるとのうわさは根強い。

　これらの港湾施設について、中国側は一貫して「商業目的」と主張している。しかし、２２年に完成予定のハンバントタ港は、軍艦艇も燃料補給や修理に利用できる。ホルムズ海峡まで約４００キロに位置するグワダル港は水深も深く、「（ここを押さえれば）戦略的に中国の利となる」（中国紙）という。

　２０日付の英紙デーリー・テレグラフ（電子版）は「公式には民間船舶だけを扱うことになっているが、将来、海軍基地として利用するというオプションを中国政府に与えている」「これらの施設は中国の海軍力を従来の沿海地域からインド洋に拡大させるかもしれない」と指摘している。

　インド洋で「真珠の首飾り」のように連なる港湾施設は、海洋戦略を本格化させつつある中国にとって石油輸送路の確保というエネルギー安全保障の目的に加えて、「インド軍などの通信傍受や艦艇の動きを把握できるという軍事的側面を持つ」と米外交関係者は指摘した。中国が海賊対策のための艦艇をソマリア沖に派遣した目的も、「戦略的利益を持つインド洋にある」（香港誌）。

　北京在住の軍事専門家によると、中国は石油輸送ルートのマラッカ海峡をにらんでミャンマーに数十億ドル規模の軍事援助を施している。北京在住の軍事専門家によると、最近、約２５年に及んだ内戦が終結したスリランカとも、中国は０７年に３５００万ドル（約３３億円）近い武器装備売買契約を締結し、戦闘機数機を無償供与した。

　米国が０７年に人権問題でスリランカへの軍事援助を停止後、中国は同国への最大の武器供給国になった。インド紙、タイムズ・オブ・インディアは「中国は国防分野での協力を利用して影響力を広めてきた」と非難している。

　インドはスリランカの内戦が終結するやいなや、高官２人を派遣して支援を申し出るなど、同国への影響力回復を画策している。中国が今後、建造に向けて動き出した航空母艦をインド洋に展開させれば、インドをさらに刺激し、両国による軍備競争に発展する危険性をはらんでいる。
1290：チバＱ：2010/01/12(火) 01:55:46: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010011002000059.html
全３県で野党勝利　台湾立法委補選　馬政権の求心力低下鮮明
2010年1月10日朝刊

　【台北＝栗田秀之】台湾の桃園、台中、台東の三県で九日、立法委員（国会議員）の補欠選挙が投開票され、三選挙区いずれも野党民進党が与党国民党を破った。国民党は党勢が退潮した昨年十二月の統一地方選に続く敗戦。党主席を兼ねる馬英九総統の求心力低下が一層鮮明となり、二〇一二年の次期総統選を占う年末の主要市長選に向け、台湾政局は混沌（こんとん）としてきた。

　三選挙区は、前回立法委員選挙（〇八年）ではいずれも国民党が制していた。補欠選挙は、買収行為による現職の当選無効や現職が先の統一地方選に出馬したことに伴って行われた。選挙戦は統一選での両党の勢いをそのまま反映、とりわけ台東県では史上初めて民進党の立法委員が誕生した。

　馬政権は昨年八月の台風災害への対応の不手際で一気に支持率が低下。統一地方選の敗戦を受け、馬総統は自身の側近で、一昨年三月の総統選で選挙参謀を務めた金溥聡氏を党秘書長（幹事長）に起用して党体制の立て直しを図った。

　しかし、米国産牛肉の輸入規制緩和を独断で決めた馬政権に対して国民党立法委員が反旗を翻すなど、政権基盤の弱体化がさらに加速していた。

　国民党の金秘書長は「敗戦の原因を検討し、党改革を堅持する」と述べた。民進党の蔡英文主席は「まだ勝利ではない。目標はまだ先にある」と、台北市など年末の五直轄市長選や次期総統選を見据えていた。立法院の議席数（定数一一三、欠員四）はこれで国民党七三、民進党三〇となり、民進党は総統の罷免や憲法改正を提案できる四分の一以上の議席数を獲得した。

http://mainichi.jp/select/world/news/20100110ddm007030075000c.html
台湾：立法委員３補選、国民党が全敗　馬総統、窮地に
　【台北・大谷麻由美】台湾の立法委員（国会議員）の補欠選挙が９日、３選挙区で行われ、与党・国民党は３議席すべてを失った。昨年１２月の統一地方選で野党・民進党に得票率で肉薄され、事実上の「敗北」を喫したのに続く全敗で、党主席を兼務する馬英九総統は窮地に立たされた。２０１２年の総統選に大きな影響を与える今年末の台北など５大都市首長選までの立て直しが急務となった。

　国民党の金溥聡秘書長（幹事長）は同日、目標の２議席確保どころか全敗の結果を受けて会見し「候補者も全力を尽くした。敗因は教訓とする」と述べたが、敗戦の責任について明言を避けた。

　補選は国民党議員が買収で当選無効となったことなどに伴うもの。北部・桃園県、中部・台中県、東部・台東県で行われた。立法院（国会）で約７割の議席を占める国民党の優位は変わらないが、馬総統の人気低迷ぶりを改めて見せつけた。

　今回の国民党の敗北には、米台間で昨年１０月に米国産牛肉の輸入を解禁する合意議定書を締結したことへの反発もある。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の病原体が蓄積しやすい脊柱（せきちゅう）など危険部位を含むほぼすべての部位の輸入が解禁されたことに、民衆からは健康面で不安の声が上がった。

　今月５日には、立法院で米国産牛肉の輸入に関して、政府方針に反して輸入規制を再強化する食品衛生管理法の修正案が可決された。国民党の立法委員が造反したのは、議定書締結に至る過程で、馬政権から事前説明がなかったことに不信感を募らせたからだ。

　馬総統は昨年１０月に国民党の主席を兼務し党内基盤を固める方針だったが、党内の求心力は低下する一方だ。

　馬総統は人気低迷に危機感を抱き、金氏を先月１６日に秘書長に抜てきした。金氏は馬総統の側近中の側近で、０８年３月の総統選で選挙参謀を務め、馬総統の当選の立役者となった。懐刀の金秘書長の力を借り補選に臨んだが、結果は全敗となり、馬総統は打つ手を失いつつある。

　敵失が続く中で、民進党は国民党の固い地盤の台東県で初の議席を獲得。立法院の議席を２７から３０と、全体の４分の１超に伸ばし、総統・副総統の罷免、憲法修正などの提案が可能となる。民進党は「立法院で大きな力を手にした」と勢いづいている。今年は２月にも立法委員４議席の補選がある。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇台湾の議会勢力図
　０８年１月の立法委員選挙では、民進党が陳水扁総統（当時）の汚職事件の影響で大きく議席を減らし、国民党８１、民進党２７、無所属５となった。同年３月に馬英九氏が総統選に勝利し、国民党が巨大与党となった。今回の補選前は国民党７４、民進党２７、無所属５だった。立法院の定数は１１３議席で、小選挙区選出の７３、先住民族枠６、比例代表選出の３４の議席で構成される。任期は４年。
1291：チバＱ：2010/01/12(火) 01:56:25: http://www.asahi.com/international/update/0109/TKY201001090280.html
台湾補選、３選挙区で与党全敗　馬政権の低迷深刻2010年1月9日21時30分
　【台北＝野嶋剛】台湾の立法院（国会、１１３議席）の補欠選挙が９日、３選挙区で行われ、中央選挙委員会の発表によると、３議席とも野党民進党候補が与党国民党候補を抑えて勝利した。昨年夏の水害への対応の失敗などで広がった馬英九（マー・インチウ）総統の不人気が影響した形で、国民党の退潮傾向が鮮明となった。

　補選があったのは北部・桃園県、中部・台中県、東部・台東県の３選挙区。２００８年の前回選挙ではいずれも国民党候補が約１０～２０ポイントの差をつけて勝利したが、民進党候補は今回、桃園、台中県を大差で制したほか、国民党の固い地盤で過去一度も議席を得たことのなかった台東県でも予想を覆して競り勝った。

　国民党にとっては昨年１２月の統一地方選に続く敗北。馬総統は、昨年１０月に党内改革を掲げて党主席に復帰後、自ら指揮した２度の選挙で連敗となり、指導力に対する批判は避けられない事態だ。

　水害対応でのもたつきに加え、昨年１０月に米国産牛肉の解禁を強引に決めて世論の猛反発を受け、馬政権への失望感が国民党支持層にまで広がったことが主な敗因とみられる。馬氏が再選を目指す総統選の前哨戦となる台北など五つの直轄市長選が今年末に予定されるが、自身の信頼回復が急務となった。

　民進党は統一地方選で久々に勝利した勢いを維持した。今回の勝利で全議席の４分の１を超える３０議席となり、総統罷免案を提案できる数に達した。今後は、馬氏が就任後に進めた急激な対中接近政策に対して積極的な批判を展開するなど、政権への揺さぶりを一層強める構えだ。
1292：チバＱ：2010/01/14(木) 22:56:24: http://mainichi.jp/select/world/news/20100115k0000m030118000c.html
中国：グーグル撤退を慰留　同業他社への影響懸念
　【北京・浦松丈二】中国外務省の姜瑜副報道局長は１４日の定例会見で、インターネット検察エンジン最大手の米グーグルが中国政府の検閲廃止を求め、結果次第では中国から撤退すると表明したことについて「国際的なインターネット企業が中国で法に基づき業務を展開することを歓迎する」と強調し、同社を引き留める姿勢を示した。

　同社が中国政府の検閲に協力しない意向を示し、中国国内で行ってきた検索表示の自主制限を一部解除したことへの批判は避けた。グーグルが撤退した場合の中国市場の信用失墜や同業他社への撤退波及を懸念しているとみられる。

　姜副局長はまた、グーグルが中国国内からサイバー攻撃を受けたと非難していることについて「通報を受けた場合には、関係部門が調査すると信じている」と述べ、同社からの通報を待って捜査が実施されるとの認識を示した。

　クリントン米国務長官がサイバー攻撃について「非常に深刻な懸念と疑念を抱く」と中国政府に説明を求めていることにも「米国側に改めて立場を説明する」と言明し、政府間協議に応じる姿勢を示した。

　副局長は一方で「中国は他国と同じように法律に基づき、国際的に通用する方法でネットを管理している」と強調し、内外からの検閲廃止要求には応じない立場を確認した。

　中国政府は昨年７月に新疆ウイグル自治区ウルムチで発生した民族暴動以降、ネット規制を強化している。他地域でも格差拡大から社会不安が高まっており、安定を維持していくためにはネット規制が不可欠と判断している模様だ。

　約３億６０００万人と世界最大のインターネット利用人口を抱える中国で、グーグルは３分の１の市場シェアを占める。中国政府はグーグルの影響力を見極めつつ、検閲廃止を求める同社との交渉を慎重に進めていくとみられる。

http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100115k0000m030076000c.html
グーグル：「よくやってくれた」中国ユーザーが集結

　【北京・浦松丈二】中国政府の検閲廃止を訴えるインターネット検索エンジン最大手の米グーグルの中国本社前で１４日、同社を支持する中国のネットユーザーたちが集まり、花束などをたむけた。

　本社前にある同社ロゴ上には「グーグルに自由を」「よくやってくれた」と中国政府の検閲を批判するビラが張られ、その前で記念撮影をする若者たちの姿も。

　近くのＩＴ企業に勤める男性技術者（２７）は「グーグルは生活の一部。できれば中国に残ってほしいが、（検閲反対など）商業道徳を守るための撤退ならば支持したい」と話していた。
1293：チバＱ：2010/01/14(木) 22:57:23: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100114/biz1001141928043-n1.htm
リスクと利益を天秤　グーグルの中国撤退検討、米企業のジレンマ (1/2ページ)
2010.1.14 19:25
　【ワシントン＝渡辺浩生】米インターネット検索大手グーグルが中国からの撤退を検討している問題は、中国市場への進出を図る米主要企業のジレンマを浮き彫りにしている。サイバー攻撃の危険だけでなく、規制や知的財産権の侵害に悩まされながらも、経済的利益を無視できないからだ。ネット検閲を人権問題と批判するオバマ政権にとっても、新たな米中摩擦の種となりそうだ。

　１４日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は関係筋の話として、グーグルへのサイバー攻撃は、米国の金融、防衛、ＩＴ企業、研究機関、人権団体などを対象にした「組織的なスパイ行為」の可能性があると指摘。インターネット検索大手ヤフー、化学大手ダウ・ケミカルなど少なくとも３４社が攻撃を受けていた。

　「これ以上容認できない」として中国からの全面撤退もありうるとしたグーグルの表明は西側企業による最大級の中国非難で、ヤフーも「われわれはグーグルに同調している」と足並みをそろえた。ただ、ヤフーは２００５年に自社の中国事業を現地企業に株式と交換して明け渡している。

　サイバー攻撃だけでなく、当局の規制や検閲、知的財産権侵害などのリスクも、市場開拓のためには目をつぶらざるを得ない。マイクロソフトのバルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「すべての大企業はさまざまな攻撃の対象となっている」と明かす。

　それでも米主要企業の大半はグーグルの撤退示唆に慎重姿勢を保ったままだ。追随する企業が出る可能性は現時点では薄い。「撤退するには、中国市場はあまりに大規模」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）だからだ。

　米ＩＴ企業にとり、不況による米国の需要減を補ったのは中国市場だった。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も昨年中国での新車販売台数が前年比６７％増となり、再建を後押しした。ＧＭ中国のウェール社長は同紙に対し、「われわれは中国のルールを理解している」とさえ語る。

　「全面撤退」というグーグルの脅しは大きな賭だ。中国当局との関係が一段と悪化するのは明白で、仮に撤退を見送っても、最終的には、利用者が約３億３８００万人という世界最大のネット市場から退かざるをえない可能性もある。

　一方、オバマ大統領は、昨年の大統領就任前から、「インターネットの自由」を人権問題のひとつとして重視してきただけに、事態の推移を「注視している」（シャピロ大統領副報道官）としている。

　貿易や知的財産権侵害など、米中間には神経質な問題が山積しており、米企業に対する大規模なサイバー攻撃は、新たな摩擦の火種にもなりかねない。
1294：チバＱ：2010/01/16(土) 10:23:32: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100116/mcb1001160448000-n1.htm
やっぱり中国には幻滅　米企業の本音、グーグル問題で如実2010.1.16 05:00

グーグルの中国事務所前の看板には、市民らから励ましのための果物などが置かれた＝１４日、北京（ブルームバーグ）【拡大】
　インターネット検索最大手の米グーグルが中国市場からの撤退を示唆したことは、中国が９年前に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟して以降、米国企業が中国市場に対して感じている幻滅が大きくなりつつあることを反映したものだという。

　全米外国貿易評議会（ＮＦＴＣ）のウィリアム・レインシュ代表は取材に対し「両国間で問題が増加している。一部の米国企業は多くの不満を抱えているが、それは、中国が自ら招いたものだ」と述べた。

　◆後押ししても冷遇

　ソフトウエアメーカーのマイクロソフトや、航空機メーカーのボーイング、医療保険のシグナといった企業を代表する業界団体は、中国のＷＴＯ加盟を後押ししてきた。しかし、最近では、中国が次第に政府機関との契約や不公平な補助金制度で、米国企業を冷遇していると感じているという。

　グーグルは１２日、中国の人権活動家が利用している電子メールサービスへのサイバー攻撃を受けて、中国語サイトでの検索結果に対する検閲を停止する計画を明らかにした。グーグルは、この動きが中国オフィスの閉鎖につながる可能性があるとしている。グーグルによれば、昨年１２月に、少なくとも２０社が一連の「非常に高度な」サイバー攻撃の標的になったという。

　グーグルの発表後、米ソフトウエアメーカーのアドビシステムズも、同社のネットワークシステムがサイバー攻撃を受けたことを明らかにした。情報が公開されていないとして身分を明らかにしなかった関係者によれば、インターネット検索大手の米ヤフーも同様のサイバー攻撃を受けたという。

　中国は２００１年１２月にＷＴＯに加盟したことに伴い、その協定に従って、関税の引き下げをはじめ、保険や金融分野を外国資本に開放し、業界への補助金の削減などに合意した。米中間の商取引は、０８年には４０８０億ドル（約３７兆１３６０億円）規模へと急拡大。中国は今や、米国にとってカナダに次ぐ２番目の貿易相手国となった。

　◆「なくても仕方ない」

　鉄鋼大手のニューコアをはじめとする米製造業者は、ここ数年の間、中国のメーカーが人民元安や、中国政府からの低利融資を利用していると不満をもらしている。ＮＦＴＣなどの業界団体は、中国からの輸入品に対して制限を設けるよう議会に働きかけている。

　ワシントンに本部を置く米中経済協議会（ＵＳＣＢＣ）のジョン・フリスビー代表は、グーグルの件はインターネット業界に特有の問題だとの見方を示す。同代表は「他の９９％の企業は、グーグルのような問題を突きつけられることはないだろう。情報関連企業は中国で特異な難題に直面している」と指摘した。

　その一方で、フリスビー氏は昨年１０月に開かれた公聴会で、中国では「新たな規則や法令、慣習が生まれてきており」、そのことが、ＷＴＯ加盟を通じて実行された「改革を損なう」可能性がある、と証言している。

　米ジョージ・ワシントン大学のスーザン・アーロンソン教授によれば、長期にわたって米中関係を支援してきたフリスビー氏のような団体からもそのような発言が出ることは、米企業の中で不満が大きくなってきていることの表れだという。アーロンソン教授は「中国が自国の大企業を支援し続ける一方で、中国に対する幻滅感はますます深まるだろう」と指摘。「これから、もっと多くの企業がこう言い出すだろう。『中国の市場がなくても仕方がない。何とかやっていける』と」（ブルームバーグ　Ｍａｒｋ　Ｄｒａｊｅｍ）
1295：チバＱ：2010/01/16(土) 10:48:06: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091224-OYT1T01419.htm
人出少ないデノミ後の北朝鮮…中国紙ルポ
北朝鮮
　【北京＝佐伯聡士】中国国営新華社通信発行の日刊紙「参考消息」は２４日、平壌発で、北朝鮮がデノミネーション（通貨単位の切り下げ）を実施した後の市場の模様を伝える、以下のような記事を掲載した。

　１３日の日曜日、平壌駐在の外国人が普段買い物に行く「統一」総合市場が営業を再開した。売っているのは農産品のみで、衣料や日用品、水産品が消えていた。

　価格もバラバラで、タマネギ１キロが新通貨で７０ウォンの店もあれば、４０ウォンの店もあった。店もどう価格を決めていいのかわからないようで、記者に「１キロいくらならいいか」と聞いてくる店主もいた。

　１週間後、再び同じ市場を訪れると、水産品は売られていたが、規模は明らかに縮小しており、営業している店は１４００店中、数百店しかない状態だった。１日２万人以上とされた人出も大幅に減少していた。

　価格は上昇が目立った。デノミ前は５５００～６０００ウォンだった豚肉１キロは、新通貨で１００ウォンと旧通貨建てで１万ウォンに当たる価格がつけられていた。タマゴや豆腐も倍になり、野菜も値上がりしていた。市場の外の駐車料金までが１０倍に跳ね上がっていた。記者が理由を聞くと、係員は「上が決めた価格なので、変えられない」と答えた。

（2009年12月24日23時41分読売新聞）
1296：チバＱ：2010/01/16(土) 10:50:03: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100115-OYT1T01339.htm
チベット自治区主席に軍出身者…引き締め強化？
　【北京＝関泰晴】新華社電によると、中国チベット自治区の人民代表大会（議会）は１５日、シャンパ・プンツォク主席の辞任を承認し、後任に人民解放軍出身のパドマ・チョリン副主席を選出した。

　同自治区では、２００８年３月に区都ラサで大規模な暴動が発生するなど、民族対立が激化しており、軍部隊勤務経験もあるチョリン氏が主席に就くことで、漢族に不満を持つチベット族に対する引き締めを強める狙いがあるとみられる。

　主席ポストは、漢族が務める共産党委員会書記に続いて、同自治区で事実上のナンバー２に当たる。

（2010年1月15日22時41分読売新聞）
1297：とはずがたり：2010/01/21(木) 09:53:30: １通のメールがきっかけ＝北朝鮮製ジーンズ誕生－中国紙
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201001/2010011700111

　【北京時事】１７日付の中国紙・新京報は、スウェーデンで販売され話題を呼んだ北朝鮮製ジーンズの誕生秘話を紹介した。スウェーデンの青年３人が北朝鮮政府系のインターネットサイトで、化粧品や武器の輸出に並び、ジーンズ生産への投資募集を知り、投資希望を伝えるメールを送ったのが始まりだったという。
　同紙によると、３人は２３～２５歳で、ファッション通でも貿易経験者でもなかったが、北朝鮮に興味を抱いていた。メール送信後、２４時間以内に北朝鮮側から謝意を表す返信があり、しばらくメールのやりとりを続けた後、ストックホルムの北朝鮮大使館に協力を要請した。
　その後、３人の北朝鮮訪問が実現。紡績工場などの視察を許されたが、最終的に傘下に衣料品工場を持つ北朝鮮最大の鉱業会社がビジネス提携に同意した。（2010/01/17-17:10）
1298：小説吉田学校読者：2010/01/22(金) 07:12:33: いちおう強制収容して、法務大臣の裁量の下に置いた上で、在留を認めた方がいいのかも？

成田空港泊２カ月半　中国の人権活動家
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000001001210003

　成田空港の制限区域内で２カ月半にわたって寝泊まりしながら、中国政府に抗議活動を続けている中国の人権活動家、馮正虎（フォン・チョンフー）さんが２０日、報道各社に近況を語った。「白いご飯を食べたい」と不自由さをにじませつつ「中国人の人権のために寝泊まりしてきた。帰国実現まで頑張りたい」と引き続き空港内にとどまる決意を述べた。
　馮さんは１９８９年の天安門事件の際に、反対声明を出して職を追われ、以来民主化や人権擁護の活動を続けている。昨年６月以来、８回にわたり帰国を試みたがいずれも拒否された。昨年１１月に上海の空港で入国を拒否されて以来、成田の入国審査場前で寝泊まりを続けている。
　出入りができない馮さんを支援しようと中国の仲間や米国、カナダ、香港からカップラーメンやビスケットなどの食料が届いている。「多大な支援に支えられ頑張っている」。次々に食料を持ち込まれるので「もう間に合ってます」と馮さんがネットに書き込んだこともあったという。
　この日は、民主党の牧野聖修衆院議員も約１５分間、馮さんと面談。「放置は人権問題になりかねない。政府として健康面だけでもサポートする必要がある」と語った。千葉景子法務相に報告して対応の必要性を訴えるという。
1299：チバＱ：2010/01/22(金) 21:39:12: http://sankei.jp.msn.com/world/china/100122/chn1001222102003-n1.htm
香港民主派５議員一斉辞職　直接選挙を求めて“捨て身作戦”
2010.1.22 21:02
　【北京＝矢板明夫】香港立法会（議会）の５人の民主派議員が、今月中に議員を辞職すると発表した。辞職にともなう同時補欠選に臨み、行政長官の直接選挙の実現など民主化要求の是非を民意に問うことが狙いだ。香港は近年、経済の対中依存が高まり、市民の民主化要求の機運が低下していることへの焦りが、議員たちの“捨て身の作戦”の背景にある。だが、香港の親中派は「社会を混乱させる行為だ」と猛反発しており、５月までに行われる補欠選に向けて両派の激しい攻防が予想される。

　辞職を表明したのは、公民党と社会民主連線に所属する梁国雄氏ら５人。香港当局が昨年末に制定した２０１２年の行政長官と立法会選挙の実施方法を定めた「選挙制度改革案」について、５人は「直接選挙への道筋が示されていない」と反発、辞職で市民の選挙制度改革に対する関心を高め、補選を事実上の住民投票と位置づけて世論喚起を図っていくという。

　香港の現在の選挙制度では、トップの行政長官は間接選挙によって選ばれ、立法会の議席も半分は商業、漁業など各業界代表から選ばれる。いずれも親中派が選ばれやすい仕組みで、民主派は１２年に行われる次回の選挙で全面的な直接選挙の実施を強く求めている。

　これに対し、中国当局と親中派は、１７年までは直接選挙を実施しない方針を固めている。立法会は現在、民主派の議席数は２３だが、親中派は３７議席と多数を占め、民主派の提案が通る可能性はない。

　これまでの世論調査では、香港市民の多くが直接選挙の早期実施を支持しているが、最近、北京との良好な関係を望む声が高まり、民主化や直接選挙への社会的関心が低下している。民主派としては、直接選挙枠のある５つの選挙区で有力議員５人を辞職させ、補欠選に立候補させて再当選を目指し、直接選挙の早期実現に道筋を付けたいところだ。

　しかし、これを阻止しようとする親中派による必死の抵抗は不可避で、芸能人など強力な候補者の擁立で対抗することが予想される。香港メディアは、辞職した５人が再び当選できるかどうかは微妙な情勢だと伝えている。

　辞職発表を受けて、香港の中国系メディアは「１億香港ドル（約１２億円）を超える補欠選費用は税金の無駄遣いで、福祉にまわすべきだ」と批判している。
1300：チバＱ：2010/01/24(日) 10:43:44: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20100123/frn1001231322000-n2.htm
マック“ブタえもん”外しで謝罪　中国人客の猛反発で2010.01.23
シンガポールのマクドナルドのウェブサイトに掲載されたブタのドラえもんのぬいぐるみ（共同）【拡大】
　十二支の動物に扮した「ドラえもん」のぬいぐるみを販売していたシンガポールのマクドナルドが、イスラム教徒に配慮して豚（日本のイノシシに相当）のぬいぐるみを排除したことに中国人客が猛反発。マクドナルドは２２日、地元紙に謝罪広告を掲載し、豚に扮したドラえもんの販売を始めることを明らかにした。

　マクドナルドは今月からぬいぐるみの取り扱いを開始。中国の十二支には豚が含まれるが、豚肉食を禁じているイスラム教徒の客に配慮して、豚の代わりに天使の格好をしたドラえもんを販売した。

　品切れ店が続出するほどの人気となったが、マクドナルドには発売直後から「なぜ豚のドラえもんはないのか」との問い合わせが殺到。とりわけ「豚年」生まれの客や十二支すべてのぬいぐるみを集めている客からの苦情が多かったという。

（共同）
1301：とはずがたり：2010/01/26(火) 03:07:16: 上海ついに香港を追い抜く？　都市間ＧＤＰ競争も激化
2010.1.25 21:00
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100125/chn1001252102007-n1.htm

成長を続ける上海の工事現場で働く労働者（ロイター）

　【上海＝河崎真澄】中国・上海市の域内総生産（ＧＤＰ）の規模が昨年、ライバルの香港にほぼ並び、今年は一気に追い抜くとの見方が専門家の間で広がっている。ＧＤＰの規模では、中国が今年、日本を追い抜いて「世界第２位の経済大国」の座を奪うことが確実な情勢だ。ＧＤＰ規模の大小は国際的な発言力にも結びつくため、経済大国となった中国では国内の都市間競争も激化してきた。

　英字紙シャンハイ・デーリーによると、物価変動を加味した上海の実質ＧＤＰは昨年、成長率で前年比８・２％、規模は１兆４９０１億元（約１９兆９７００億円）になった。香港は２月中旬に統計を発表するが、昨年は同３・３％前後のマイナス成長と予想されている。予想通りなら、人民元換算のＧＤＰ規模は１兆５千億元を下回って上海と肩を並べるか、わずかに上海を下回ることになる。

　上海の昨年のＧＤＰ成長率は、金融危機の影響を引きずって２年連続の１けた成長に終わり、中国全体の平均８・７％には達しなかった。ただ、今年５月開幕の上海万博に向けて公共事業や消費が拡大、昨年第４四半期（１０～１２月期）には前年同期比１１・２％の２けた成長を取り戻した。

　シンクタンクの上海市政府発展研究センターは、今年は万博開催に伴う観光収入や消費の拡大で実質成長率が９％に達するとみている。これに対し、香港はプラスに転換するものの、３・５％前後の見通しだ。これにより今年のＧＤＰ規模は上海が１兆６千億元を上回る一方、香港は人民元換算で１兆５４００億元前後に止まり、上海と香港の逆転が起きるという。

　ただし、上海市政府は消費など内需主導型の成長軌道の確立をめざし、「成長率よりも経済構造転換に力を注ぐ」（市トップの兪正声党委書記）として、今年の成長率目標を昨年を下回る８％に設定している。

　都市のＧＤＰ規模は、大型イベントの開催や海外テーマパーク誘致などで一定の影響力を持つ。上海はすでに２００８年にシンガポールを追い抜き、国際金融センターとして先行する香港が次のターゲットになっていた。ただ、出稼ぎなど流動要因を除く常住人口は、上海が昨年末で約１８８８万人だったのに対し、香港が昨年８月で約６８０万人、シンガポールが昨年６月で約３７３万人で、１人当たりのＧＤＰでみると、上海はまだまだ香港やシンガポールに及ばない。
1302：とはずがたり：2010/02/03(水) 22:15:09: 日本領増えないかなぁ(・∀・)

南硫黄島近海で白煙、新島出現の可能性も
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100203-OYT1T00886.htm
白煙が確認された南硫黄島付近の海域（３日、第３管区海上保安本部提供）
南硫黄島の近海で海上に白煙

　３日午前７時４５分頃、東京都小笠原村の南硫黄島から北北東約５キロの太平洋で白煙が上っているのを、第３管区海上保安本部（３管）の巡視船「やしま」が発見した。

　海底火山「福徳岡ノ場」が噴火したとみられる。専門家は「安定した島になる可能性がある」と指摘している。付近で噴煙とみられる煙が確認されたのは２００５年７月以来。

　３管の発表によると、煙は高さ約１００メートルまで噴き上がっている。周辺海域は黄緑色になり、白濁もみられるという。

　気象庁によると、福徳岡ノ場は記録が残る１９０４年以降、噴火を伴う火山活動がこれまで７回観測されてきた。このうち３回は新島を一時、形成した。その後、いずれも海に沈んでいる。同庁は今後も噴火する可能性があるとみている。

　海上保安庁が昨年１２月に実施した定期調査でも、海底火山活動により海水が濁る「変色水」が確認されていた。航行警報を出し、付近の船舶に注意を呼びかけている。
（2010年2月3日21時19分読売新聞）
1303：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/02/03(水) 23:52:13: その福徳岡ノ場って、微妙な位置にあるんですよね。
　　,,,,,,,,,,,,,,,,
　ﾐ　･∀･ﾐつ http://homepage3.nifty.com/boumurou/island/08/hiyosiokinoba2.gif

wktkしていたら、アメリカとかに先を越されｼｮﾎﾞｰﾝ(´・ω・`)になったりするかも（ぉ
1304：とはずがたり：2010/02/04(木) 00:09:27: >>1303
むむっ。。結構微妙と云うか寧ろアメリカ側な位置ですねぇ。
1305：チバＱ：2010/02/05(金) 20:54:08: http://www.nikkansports.com/sports/sumo/news/p-sp-tp3-20100205-592731.html
朝青経歴「無傷」モンゴル大統領へ加速

０８年８月２８日、朝青龍（左）とモンゴルのエンフバヤル大統領　朝青龍（２９＝高砂）がモンゴル政界進出の野望を加速させる。日本相撲協会に解雇される前に、自ら引退を選択し、経歴上は「無傷」で第２の人生を踏み出すことになった。年寄名跡（親方株）襲名に必要な日本国籍を保有しておらず、相撲界に残ることはできないが、すでに本人は引退後の母国での政界進出を周囲にもらしていた。暴行騒動による引退も、母国では同情的に受け止められており、その知名度と人気は依然絶大。２０１２年の国会議員選挙へ出馬する可能性も出てきた。

　今後の進路について朝青龍は「整理がつくまでゆっくり休みたい」とだけ話した。両国国技館に足を運ぶまでは現役続行のつもりだっただけに、それが素直な気持ちだった。ただ最後に自ら引退を選択して、解雇という最悪の事態を回避した。数々のトラブルを起こしてきたが、経歴上は「無傷」のまま相撲界を去る。

　この選択で、第２の人生の目標「モンゴル政界進出」へ、一気に加速する可能性が出てきた。もともと「モンゴルで大統領になる」という野望を持っている。母国では銀行を含めた「ＡＳＡグループ」の形成に尽力するなど実業家の一面も持つ。政界にも影響力を持ち、与野党の首脳と強い信頼関係も築いている。昨年、ある関係者に「３０歳まで現役」と話し、１２年のモンゴル国会議員出馬を視野に入れていた。

　その野望のために、横綱になっても年寄名跡襲名に必要な日本国籍を取得しなかった。近い関係者によると、昨年秋場所で２４回目の優勝を遂げた後、協会幹部から「２５回の優勝で日本人になれば一代年寄もある」とささやかれたという。初場所でそのノルマをクリアしたことで、日本国籍取得に心が揺らいだ。しかし、その矢先の引退決断で、迷いも消えたはずだ。

　日本ではトラブルメーカーで「悪役」のイメージが強いが、母国モンゴルでは国民的英雄で人気は絶大だ。引退会見では相撲人生を振り返り、目に涙を浮かべた。その様子は母国でも報じられ、同情論が広がっている。「解雇」という傷もつかなかった。１２年の国会議員選挙に出馬すれば当選は確実視されている。。

　格闘技転向については、以前から「横綱までなった人間が他の競技をやって恥をかくことはできない」と否定的だった。０８年１１月には、ある団体から億単位の条件提示を受けたが、拒否した。その特異なキャラクターを生かして、日本でタレント活動を続ける可能性もあるが、チンギスハンにあこがれる２９歳は、母国のトップになる「壮大な夢」に向けて歩みを始めることになりそうだ。

　［2010年2月5日8時54分　紙面から］
1306：チバＱ：2010/02/05(金) 23:38:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100205-00000049-sph-spo
朝青龍、モンゴル大統領狙う！実業家から政治家転身
2月5日8時0分配信スポーツ報知

　朝青龍は、第二の人生を実業家としてスタートすることになる。横綱は引退しても５年間年寄資格を得られるが、日本国籍を持っていないため年寄名跡を取得することができず、協会に残ることはできない。このため、今後は母国に帰国。まずは親族が経営する「ＡＳＡグループ」のオーナーとして手腕を振るうことになる。

　一方でモンゴルの関係者は「横綱は最終的には政治家になろうと思っている」と断言する。ＡＳＡグループの経営も金融から娯楽施設に至るまで多岐にわたっている。かつて「モンゴルの人たちに日本のような豊かな環境を味わわせてあげたい」と明かしたことがある。朝青龍にとってビジネスは利益を追求する一方で社会福祉的な意味もあり、母国のために汗を流したいとの思いは強い。

　別のモンゴルの関係者は「２年後の選挙に立候補するんじゃないか」と予測する。モンゴルでは日本の衆院選挙に当たる「国民大会議総選挙」が４年に１回行われ、次回の改選となる１２年に出馬する可能性があるという。すでに元旭鷲山のダヴァ・バトバヤル氏が０８年の選挙で当選。朝青龍も当選すれば２番目の大相撲出身の政治家となり、活躍次第で果ては大統領も狙える地位へたどり着く可能性もある。

　昨年、日本の国民栄誉賞に当たる労働英雄賞を受賞するなど、モンゴルでは国民的英雄。今後、実業家として母国の発展に貢献すれば、国民も支持するだろう。さらに、これまでもモンゴルの大臣クラスの要人が来日するたびに活発に交流するなど将来の転身を見越したコネクションも広げてきた。「弱冠２９歳なんでどこまでできるか人生を頑張りたい」と引退会見で明かした朝青龍。今後はドルゴルスレン・ダグワドルジとして人生の横綱を目指した道を歩む。
1307：とはずがたり：2010/02/06(土) 18:23:46: 中国版新幹線、鄭州～西安線が開業＝営業最高時速３５０キロ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010020600259

　【北京時事】新華社電によると、中国河南省鄭州と陝西省西安を結ぶ旅客専用高速鉄道（中国版新幹線）鄭西線が６日、開業した。
　営業最高時速は３５０キロ。先月実施した試験走行では、両都市間の全長５０５キロを１時間４８分で走破した。
　中国政府は２０２０年までに最高時速２００キロ以上の高速鉄道を１万８０００キロ整備する計画。その柱は北京～上海、南京～重慶など「四縦四横」と呼ばれる南北４線、東西４線で、鄭西線は将来、徐州～蘭州線の一部となる予定。（2010/02/06-15:03）
1308：チバＱ：2010/02/07(日) 10:44:23: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010020702000068.html
つらい仕事は敬遠　変わる若い農民工　中国、春節大移動始まる
2010年2月7日朝刊

　【東莞（中国広東省）＝小坂井文彦】十四日の春節（旧正月）が近づき、出稼ぎ労働者（農民工）の移動が始まった。昨年は金融危機で職を失ったまま帰郷する人が相次いだが、今年は逆に労働者が不足気味。背景にはつらい仕事を敬遠する若者の増加がある。

　中国鉄道省によると、今年は鉄道で帰郷するのは二億人以上。工場の多くが休暇に入った六日、農民工約八百万人が働く広東省東莞のバスターミナルは大きな荷物を持つ人でいっぱいだった。

　海南省出身の李海蓮さん（１８）は真新しい黒いジャケットにズボン。機械部品工場で働き、月収は千元（約一万三千円）余。「買い物が大好き」で、給与は洋服や食事などにすべて費やす。正月の両親へのお小遣いは多くても二百元という。

　一九九〇年代生まれの「九〇後」と呼ばれる若者は豊かになった中国で育ったためか自身の楽しみを重視。故郷で待つ家族のため仕事に耐える農民工は次第に減りつつある。
1309：とはずがたり：2010/02/08(月) 20:08:16: 中国でＮＨＫニュースが中断　日中共同研究報道中に
http://www.asahi.com/international/update/0131/TKY201001310337.html?ref=reca
2010年1月31日23時2分

　【北京＝古谷浩一】中国で３１日夜、ＮＨＫの海外放送「ＮＨＫワールド・プレミアム」が日中歴史共同研究のニュースを報じていたところ、数十秒間にわたって放送が中断された。南京大虐殺の犠牲者数についての報告書の記述ぶりなどに触れた後、天安門事件に関する映像が流れ始めたところで画面が真っ黒になった。その後の日本での記者のリポートの部分では再び画面が元に戻った。
1310：とはずがたり：2010/02/09(火) 04:32:00: 韓国と北朝鮮が観光再開で会談、合意事項なし
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100208-OYT1T00984.htm

　【ソウル＝前田泰広】韓国と北朝鮮は８日、北朝鮮の金剛山(クムガンサン)、開城(ケソン)の観光事業再開をめぐる実務会談を行った。

　韓国統一省によると、合意事項はなく、協議を継続することで一致するにとどまった。観光事業は金剛山で２００８年７月、韓国人観光客が北朝鮮兵に射殺されたことをきっかけに中断しており、実務会談は事件後では初めて。

　韓国側は再開の条件として、事件の真相究明や再発防止策の策定、観光客の安全を確保する制度の整備を要求。北朝鮮側は、条件はすでに満たしているとして、３月に開城、４月に金剛山の観光をそれぞれ再開するよう求めた。
（2010年2月8日21時31分読売新聞）
1311：チバＱ：2010/02/11(木) 09:22:34: >>1250
アキノ、ビリヤール両氏一騎打ちか…比大統領選
　【マニラ＝稲垣収一】フィリピン大統領選（５月１０日投票）は９日、選挙運動が解禁され、３か月間の選挙戦に突入した。

　故コラソン・アキノ元大統領の長男で、昨年９月の出馬表明以降支持率トップを独走してきたベニグノ・アキノ上院議員（５０）の人気が失速気味で、急追するマヌエル・ビリヤール上院議員（６０）との事実上の一騎打ちになりそうだ。

　最新の民間世論調査では、候補者１０人中、アキノ氏が支持率３７％でトップを維持したが、２位のビリヤール氏が３５％と肉薄。ジョセフ・エストラダ前大統領（７２）（１２％）、ギルバート・テオドロ前国防相（４５）（５％）が続いた。

　アキノ氏は、圧倒的な知名度と清新なイメージで当初は５０％近い支持を集めたが、昨年８月に死去した母の追悼ムードが沈静化すると支持率も下降を始めた。

　世襲に対する批判も強まっている。これに対し、国内有数の資産家で知られるビリヤール氏は、既にアキノ氏の１０倍近い広告費を投じたとされ、「貧困層の味方」を演出する戦略が奏功している。フィリピン大統領選は人気投票の色彩が強く、今回も財力と組織を駆使したイメージ戦略が激化しそうだ。

（2010年2月9日22時54分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100209-OYT1T01274.htm
1313：とはずがたり：2010/02/11(木) 19:50:12: 馬総統の最重要側近が突然辞職　台湾、蘇起秘書長
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021101000507.html

　【台北共同】台湾の国防や外交、対中国政策の方針を決定する国家安全会議の蘇起秘書長が１１日、緊急記者会見を開き、健康上の問題などを理由に辞職すると発表した。馬英九総統にとって、側近中の側近の突然の辞職は大きな打撃となりそうだ。

　蘇秘書長は、米国産牛肉輸入問題で政権が昨年秋、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）への住民の不安も顧みず、輸入規制を緩和したことをめぐり、責任を問う声が出ていた。　後任は、胡為真元シンガポール駐在代表で、２３日に就任する。

　総統府の発表によると、馬総統は蘇秘書長について「中台関係、外交、国防において最も力になり、最も信頼していた」と評価した。

　新秘書長に決まった胡氏は、シンガポールや米国、ドイツで勤務したほか、国家安全局の副局長も務めた外交、国防の専門家。台湾メディアによると、父親が蒋介石の側近だった胡宗南氏。シンガポール代表時代の０７年、中国と距離を置く陳水扁政権の「台湾化（自立化）路線」に抗議して、代表を辞任したという。
2010/02/11 19:42 【共同通信】
1314：チバＱ：2010/02/13(土) 01:00:33: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100211-OYT1T00476.htm
アキノ氏の公約「農地解放」比大統領選争点に

不法占拠した比ルソン島中部タルラック州の「アシェンダ・ルイシタ」の一角で、収穫したサヤエンドウの出荷作業を行う農民＝稲垣収一撮影

　５月の投票に向けスタートを切ったフィリピン大統領選。

　故コラソン・アキノ元大統領の長男、ベニグノ・アキノ上院議員（５０）が支持率でトップを走るが、一族が所有する大農園が他陣営の攻撃の的となり、土地改革は選挙戦の争点にも浮上している。

　選挙戦初日の９日、一族の大農園があるタルラック州を第一声の地に選んだアキノ候補は、あえて土地問題に触れ、「５年以内に農民に負担のない形で、土地の分配を約束する」と大見えを切った。

　大統領選の有力対抗馬であるマヌエル・ビリヤール上院議員（６０）陣営が、盛んに一族の土地問題をやり玉に挙げていることを意識したものだ。

　タルラック州の中心地にある一族所有の農園「アシェンダ・ルイシタ」。１９５０年代、元大統領の父親がスペイン人地主から取得したサトウキビ農場は、総面積約６４００ヘクタールに及び、敷地内には、学校や教会も整備される。住民約３万４０００人の大半は、同農場の労働者とその家族だ。

　その土地の一部、約２０００ヘクタールの休耕地が最近、住民たちによって勝手に分配され、コメや野菜が栽培されている。中心人物の一人で、ルイシタ労働者組合連合議長を務めるリト・バイス氏（５２）は「これは生きるための手段」と開き直る。

　フィリピンの大土地所有制は、貧富の差の元凶だが、歴代政権は、この問題にほとんど手を着けずにきた。アキノ元大統領は８８年、包括農地改革法を成立させたが、様々な抜け道が作られた。農地が会社所有の場合、土地に代わり株式の分配を認める条項もその一つ。法成立時、ルイシタも株式会社化した。

　株は、農場労働者にも分配されたが、配当はほとんど行われていない。

　祖父の代から農園で働くバイス氏の平均月給は、最高時で約３０００ペソ（１ペソ＝約２円）、株の配当は９５年以来ゼロという。バイス氏は「ルイシタは一部特権階級が貧困層を支配する社会の縮図」と訴える。

　バイス氏ら組合と関係が深い左派系団体を取り込むビリヤール候補は「実家の裏庭さえ改革できない人間に、国を任せられない。土地配分こそ経済、社会発展の基礎」とアキノ候補を痛烈に批判する。バイス氏も「アキノ候補の発言は、選挙向けのもの。我々は投票しない」と切って捨てる。

　有権者の約３割は貧困層で、多くはバイス氏のような農場労働者だ。アキノ候補が今後、具体的な土地改革の青写真を示せなければ、母に続く大統領の座を射止めることは厳しくなるとの指摘も出ている。（比ルソン島中部タルラック州で　稲垣収一、写真も）

（2010年2月11日19時09分読売新聞）
1315：チバＱ：2010/02/13(土) 01:18:07: http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020301001067.html
アンワル氏の本格審理開始　マレーシア、同性愛行為で
　【シンガポール共同】同性愛行為をしたとして異常性行為罪に問われたマレーシアの野党勢力指導者アンワル元副首相の公判が３日、首都クアラルンプールの裁判所で開かれ、本格的な審理が始まった。アンワル氏は「政治的陰謀だ」として無実を主張した。

　同国では国教のイスラム教が禁じる同性愛者らの「異常性行為」は違法で、２０年以下の禁固刑などが科される。アンワル氏側はナジブ政権への反発を強めており、裁判の動向次第では支持派による抗議運動などが激化する可能性もある。

　起訴状によると、アンワル氏は２００８年６月、クアラルンプール郊外のマンションで自分の事務所スタッフだった２０代の男性に同性愛行為をしたとしている。この日は、同男性が検察側証人として被害の詳細を証言した。

　アンワル氏は同年８月に起訴されたが、これまで実質的な審理は行われていなかった。

　アンワル氏はマハティール元首相の後継者と目されていたが、１９９８年に政治腐敗を批判して元首相と対立し失脚。同性愛行為などを理由に起訴され、０４年に異常性行為罪の無罪が確定するまで投獄されていた。

2010/02/03 22:28 【共同通信】
1316：チバＱ：2010/02/14(日) 00:30:33: http://sankei.jp.msn.com/world/china/100213/chn1002131743002-n1.htm
米国で“リッチな年越し”　中国人の春節の過ごし方に変化
2010.2.13 17:42

伝統的な縁日、廟会で披露される獅子舞＝１３日、北京・地壇公園（共同）　【北京＝川越一】故郷に戻り、家族と新年を祝うのが慣わしとされる中国人の春節（旧正月）の過ごし方に変化が起きている。特に今年、注目を集めているのが、米国での“リッチな年越し”だ。

　中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報（英語版）によると、春節（今年は２月１４日）を挟んだ休暇中、一千人以上の中国人旅行者が、米国で合わせて約３千万元（約４億円）を消費する見通しだという。

　１０日には第一陣がニューヨークに到着。エンパイア・ステートビルを見学し、高級デパートでの買い物を楽しむ予定だ。一行はさらに、マイアミ州に移動。同州オーランドのディズニーワールドで遊んだり、カーニバルを見物したりすることになっている。

　米旅行業協会がまとめた統計では、米国を旅行で訪れる中国人の世帯収入は４万５千～７万９千ドル（約４０６～７１３万円）で、米国のいわゆる中流階級に相当する。平均的な滞在日数は２０日で、他の外国人旅行者の平均消費額が４千ドル（３６万円）なのに対し、中国人旅行者の平均額は７２００ドル（約６５万円）にのぼるという。

　ニューヨークの旅行業者は同紙に対し、「ある中国人旅行者がアルマーニのスーツを一気に４着買い、別の旅行者がグッチのバッグを７個買ったのを見て驚いた」と話した。旅行者の購買意欲に中国経済の現状が映し出されている。
1317：チバＱ：2010/02/14(日) 00:37:34: http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0213&f=national_0213_011.shtml
バレンタインで中国の恋人「孝ならんとすれば忠ならず」で困惑
2010/02/13(土) 15:12

　　中国の都市部で、恋人を持つ若者が困惑した。春節（旧正月）とバレンタインデーが重なったためだ。中国新聞社が報じた。

　　中国が西暦を採用したのは、1912年の中華民国成立とほぼ同時だった。同国成立は旧暦では11月13日。臨時大総統の孫文が就任直後に、「黄帝紀元4609年11月13日を中華民国元年元旦とさだめる」と、政府各部門に通達した。

　　春節は旧暦にもとづく。そのため毎年、現在のカレンダーでは、異なる日付になる。1月中旬から2月上旬になることが多いが、2010年はかなり遅く2月14日になり、バレンタインデーと重なった。

　　都市部で生活する若者の多くは、他地域の出身者だ。春節の際には帰省して、家族団欒（だんらん）で過ごすことが一般的。親に元気な姿を見せる、年に1度の大切な「孝行」でもある。

　　一方、中国都市部では、バレンタインデーの習慣も定着。女性はチョコレートなどを、男性は花束を贈ることが多い。そしてデート。プレゼントだけでなく、一緒に時を過ごすことで、「あなたを愛している」と、恋人としての「忠節心」を示す1日だ。

　　そのため、多くの若者が「孝」と「忠」のジレンマに悩むことになった。結局は、「今年は特別でしかたない。春節の休暇が終わってから、バレンタインデーの“儀式”をしよう」と、「孝」を優先させる恋人たちが多いという。（編集担当：如月隼人）
1318：チバＱ：2010/02/14(日) 21:04:47: http://mainichi.jp/select/world/news/20100215k0000m030028000c.html
北朝鮮：デノミ失敗、混乱続く　中国との関係強化を模索
　【北京・西岡省二】通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）失敗による混乱が続く北朝鮮で、中国との関係強化を突破口に事態打開を模索する動きが出始めた。北朝鮮当局は金正日（キム・ジョンイル）総書記の６８歳の誕生日（１６日）をにらみながら混乱収拾を急いでいるが、デノミ失敗で落ち込んだ国民生活の回復を図るには、最大の支援国・中国からの援助を確実に受けることが不可欠と判断しているようだ。

　金総書記は今月８日、咸鏡南道（ハムギョンナムド）咸興（ハムフン）に王家瑞・中国共産党対外連絡部長を招いて会見した。金総書記が地方都市で外国要人に会うのは異例で、北京の外交関係者は「対中関係重視という金総書記の意思の表れ」と指摘する。同関係者によると、金総書記は会談と歓迎宴のそれぞれ約２時間を王部長とともにし、宴会ではビールや焼酎も飲んだ。中国側は関係国に「金総書記の健康状態は全く問題ない」と報告したという。

　会談で金総書記は国内経済に言及し「全体的に良い方向に発展している」と強調した。だが実際には、昨年１１月末に実施されたデノミで北朝鮮経済は大混乱に陥っており、指導部には「経済目標達成が２、３年遅れた」（指導部に近い関係者）という危機感が漂っている。

　北朝鮮指導部は、実務責任者の朴南基（パク・ナムギ）労働党財政計画部長を解任する一方、市場での売買や外貨使用を再び認めて事態収拾を図り、ウォン急落や物価上昇に歯止めをかけた。迅速な対応の背景には「混乱のままでは誕生日の祝賀ムードが低調になってしまう」（同関係者）という判断があったようだ。

　デノミ失敗は、政府機関などによる物資調達不足が主な原因といわれる。加えて、最近は北朝鮮側で「温家宝中国首相の訪朝（昨年１０月）で約束した中国からの援助が期待通りに実施されていない」と指摘する声も上がっている。６カ国協議首席代表を務める金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官が９～１３日に訪中したが、金次官には、核問題の論議以外に、援助を急ぐよう中国側に念押しする任務があったといわれる。

　今回、金次官は李根（リ・グン）外務省米州局長や対米交渉担当の英語通訳を伴って訪中し、長期間滞在した。６カ国協議関係者の間には、米国側との接触を予想する声も上がったが、現時点では確認されていない。北朝鮮の指導部に近い関係者は「経済混乱で、わが国（北朝鮮）は外交的に妥協せざるを得ない状況になった。もはや駆け引きする余裕はない」と指摘する。

　最近、金次官の３月訪米説が浮上している。米国側は否定しているが、北京の外交関係者は「中朝間の調整が進み、米朝の対話が必要になれば、日程を詰めることになる。今は日程が決まっていないという意味で、水面下の調整は進んでいる」と話している。
1319：新党日本支持者：2010/02/16(火) 01:18:58: 最近、ネトウヨが言うほど中国に言論の自由がない訳では
ないような気がしています。

「北京・上海では就業者４割が中産階級」に「ウソだろ！？」の声
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0212&f=business_0212_158.shtml

（引用開始）

2010/02/12(金) 16:03

　　中国の国営シンクタンク「中国社会科学院」付属の社会学研究所は8日、「当代中国社会結構（現代中国社会の構造）」の刊行を発表した。同書は、「北京や上海では就業者の4割が中産階級になった」などと論じたが、「到底、信用できない」とする声が多数出た。チャイナネットなどが伝えた。

　　同書によると、中国全国では就業者中の23％が「中産階級」で、全人口に占める割合は、毎年1ポイントずつ増加している。

　　しかし、まったく実感がないとして、インターネットの掲示板などには、「住宅や自動車でローンの奴隷。（負債だらけなのに）それでも中産階級か？」などの批判が相次いだ。中国では政府発表の数字に対する不信感も強いことから、「中産階級に“させられ”ちまった」と、自分も中産階級に分類されたのなら、政府に都合のよい数字を作るための“材料”として使われたことになるとの主張もみられる。

　　「当代中国社会結構」の編集責任者である陸学芸教授は、「中産階級は、主に職業で分類した概念」と説明。陸教授によると国家公務員、企業オーナーと経営陣、専門技術者、事務員、個人経営者、教員、医師、編集・記者などはすべて、「中産階級」に分類される。その他、工場労働者や農民にも、（実際の所得などから）、中産階級と認められる人々がいる。

　　大学院を出て就職しても、自分の部屋や自動車を買えず、「これで、中産階級か」とする声があることに対しては、「外国でも、自分のマンションを買うのに、卒業してから20－30年かかるのは当たり前。社会人になって、すぐ買えるわけがない」と主張。「2004年以前に卒業した人の多くは、マンションや自動車をすでに購入した。大学は、中産階級のゆりかごだ」などと説明した。

　　「中産階級」については、専門家の間でも◆世帯全体の所得◆職業・職種◆学歴――など、さまざまな基準があり、統一されていない。また、中国の場合、同一の所得でも地方により生活水準が相当に異なることも、配慮すべきとの意見も聞かれる。

　　「当代中国社会結構」が、2001年、05年、06年の調査を根拠にしていることにも批判がある。不動産や株価が大きく上下動した08年、09年の状況が反映されていないため、中産階級が（それまで）増えていたのは事実だが、景気の動向に大きく左右される脆弱（ぜいじゃく）な存在だったとして、「現在は、富裕層と貧困層への二極化が進行している」との主張もある。（編集担当：如月隼人）

（引用終了）
1320：新党日本支持者：2010/02/16(火) 01:21:39: 本当に自由が無いなら、こんなボロクソにネットで批判できないですよね。

【中国ブログ】統計局長に批判の追い討ち「どのツラさげて！」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0824&f=national_0824_026.shtml

（引用開始）

2009/08/24(月) 15:09

　　中国・国家統計局の馬建堂局長（写真）は22日、多くのインターネット・ユーザーが都市部労働者の収入にかんする統計を批判した件で、「（恥ずかしくて）赤面した」と述べた。同記事のコメント欄で、馬局長の“反省”を受け入れる書き込みは少なく、改めて批判する声が多い。

　　環球網が同記事に対して設けたコメント欄では「恥を知るのは勇者だ」、「赤面したのは、良心が残っているからだろいう」など、馬局長に好意的な書き込みもあるが、それほど多くはない。

　　「統計は屁のようなもの。発表も屁。だれが見るか！」、「（反省しているのは）演技でしょう」、「赤面？　酒を飲み、飯を食った後だったとしか思えない」など、その程度の言い訳では納得できないとの意見が多い。「もう顔なんかないでしょう。今さら赤面ですか？」と、日本語の「どのツラをさげて…」に相当する、厳しい批判もある。

　　馬局長が、執務室には温家宝首相による「真実可信（信頼できる真実を）」との文字を掲げていると紹介し、職員全体の座右の銘とせねばならないと説明したことに対しては、「笑い死にする。　世界最高のギャグ」などと皮肉る書き込みがあった。

　　さらに、「あなたが赤面したとすれば、その仕事は続けられませんね。中国の官は、ツラの皮が厚くないと務まりません」、「（正確な統計を出したいという）あなたの願いはすばらしい。しかし、人々があなたの統計を信じるのに、30年は必要でしょう」など、体制全体に対する批判もある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
　　中国のインターネットでは、2年ほど前から具体的事例に対する共産党・政府への批判も、削除されることが、あまりなくなった。現在もタブーとされている主張には、少数民族地域や台湾の独立支持などがある。（編集担当：如月隼人）

（引用終了）
1321：新党日本支持者：2010/02/16(火) 01:26:42: 間接的ですが、これなんかも。

国連「最も平等な都市は北京」でバグダッドから祝電？
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1023&f=national_1023_016.shtml

（引用開始）

2008/10/23(木) 17:34

　　22日付国際在線によると、国連人間居住計画（国連ハビタット＝ＵＮ－ＨＡＢＩＴＡＴ）は同日ロンドンで発表したリポート「2008－2009年世界都市状況」で、世界で最も平等な都市は北京との見方を示した。しかし、中国のネットユーザの多くは納得していない。

　　同リポートによると、中国は15年来、猛烈な経済成長を遂げてきたが、貧困層の解消と庶民の生活水準の向上を目指す政府の努力が奏功。収入格差や住宅状況をもとに都市部の「平等さ」を算出した結果、中国のいくつかの都市では「不平等さ」が低く、中でも北京市は最も平等という。

　　一方、同記事に関する意見を求めた大手ポータルサイト「新浪網」の掲示板は賛否両論の状態。23日午後4時55分現在で約1120件の投稿があるが、「中国万歳！」、「そのとおり！」といった喜ぶ意見がみられる一方、「本当かね」などと、信じられないとする書き込みも相当数ある。

　　また、「リポートを作ったのは北京人だろう」、「国連事務総長は、中国から何かほしいのだろう」、「北京が世界で最も平等な都市だ。世界で最も安全なバグダッドから祝電が届いた」などと皮肉る書き込みも多い。（編集担当：如月隼人）

（引用終了）
1322：チバＱ：2010/02/18(木) 22:03:43: リンク先の写真：上野マルイに中国語で書かれた垂れ幕
これ、この前現物を見たんだけどびっくりしました
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0218&f=business_0218_048.shtml
銀聯カード攻勢…東京でも街頭ＰＲ、中国人客ターゲット
【経済ニュース】【この記事に対するコメント】 Y! V 2010/02/18(木) 10:45
　　中国新聞社は17日、春節（旧正月）期間を迎え、東京の大手百貨店は銀聯カード利用客に対する割引キャンペーンを行っていると伝えた。

　　写真は上野駅付近で撮影。中国語で「銀聯カードがあれば、多くの商品が5％引き」と書かれている。明らかに、中国人客をターゲットにしたＰＲだ。

　　銀聯カードは中国銀聯（中国ユニオンペイ）が発行するキャッシュおよびクレジットカード。ただし、実際にはデビットカードの性格を持つ。中国では主要銀行のほぼすべてが中国銀聯の決済システムに加盟。アジア圏を中心に、中国国外でも使用できる店舗が急増している。（編集担当：如月隼人）
1323：とはずがたり：2010/02/19(金) 02:39:34: ロシア極東地方は当然に大中華圏である。

ロシア大使が書籍寄贈　本県などにシンポ受け
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20100218h

　ロシアのミハイル・ベールイ駐日大使は１８日、東京都内のロシア大使館で、ロシア極東地方などとの交流が進む日本海側の１１府県にあてて、ロシアの四季の魅力を紹介した日本の書籍を、秋田魁新報社の小笠原直樹社長ら関係する新聞社代表に寄贈した。

　日本海に面した１１府県の新聞１０社でつくる「北東アジア交流海道２０００キロ実行委員会」が、ロシア極東との貿易、観光交流の促進に向けて、昨年１１月５日に松江市で開いた「北東アジア交流プロジェクト松江シンポジウム」で、ベールイ大使が基調講演をしたのがきっかけ。

　ベールイ大使は、後援などの形で協力した府県に対し感謝の意を示すため、書籍の寄贈を決めたという。

　書籍はアエロフロート・ロシア航空が協力し、２００７年に出版された「ロシア四季暦」（東京書籍）。編著者の小宮豊氏らが撮影した豊富なカラー写真を交え、首都モスクワと第二の都市サンクトペテルブルクを中心に、ロシアの歴史や人々の暮らし、観光スポットなどを紹介している。
（2010/02/18 20:11 更新）
1324：チバＱ：2010/02/20(土) 11:59:38: http://sankei.jp.msn.com/world/china/100217/chn1002171923004-n1.htm
内陸部に「経済特区」設置か、中国政府、民族問題など安定化狙い
2010.2.17 19:23
　中国政府は春節（旧正月）連休開けの２０日以降、国家プロジェクト「西部大開発」に関する会議を開き、新疆ウイグル自治区など民族問題で揺れる地区を含む内陸部１２省・自治区の経済発展に向けた「西部大開発新１０年計画」をまとめる。中国経済誌「財経」最新号が関係者の話として伝えた。

　昨年の新疆ウイグル自治区での暴動発生を受け、中国政府は少数民族地区での経済格差解消が社会安定につながると判断しており、同自治区などに経済特区と同じような優遇政策を導入することを検討している。寧夏回族自治区では「内陸開放型経済区」の設置が見込まれている。

　沿岸部との格差解消をめざして進められてきた西部大開発の中期計画は２０１０年に終了する。新計画では上海など沿海部から内陸部への産業移転などの政策も検討されている。（上海　河崎真澄）
1325：チバＱ：2010/02/28(日) 02:51:39: http://www.asahi.com/international/update/0227/TKY201002270265.html
台湾立法院補選、国民党また敗北　馬総統の指導力に影2010年2月27日22時23分
　【台北＝野嶋剛】台湾の立法院（国会、１１３議席）の補欠選挙が２７日、４選挙区で行われ、野党・民進党は３議席を獲得し、与党・国民党は１議席にとどまった。馬英九（マー・インチウ）総統率いる国民党は最近の選挙で敗北が続き、指導力に疑問符がつくのは避けられない情勢だ。民進党は陳水扁前総統の不正送金事件の影を脱し、２０１２年の次期総統選に向けて攻勢を強める。

　補選があったのは、北部の桃園県と新竹県、南部・嘉義県、東部・花蓮県。民進党は新竹、嘉義で圧勝し、桃園でも接戦を制した。国民党は花蓮で一矢を報いた。嘉義県以外の３選挙区は、前職が国民党籍だったため、民進党は２議席を増やした。

　国民党の金溥聡・秘書長は２７日、「深く反省し、警告と受け止めたい」と謝罪した。

　立法院の新勢力は、国民党７５議席、民進党３３議席、その他５議席となった。

　国民党は「鉄票区（確実に勝てる選挙区）」とされてきた新竹、桃園を落とし、０８年総統選で馬総統が７７％の票を得た花蓮でも、民進党候補に１０ポイント以内に迫られた。党勢の退潮ぶりに党内では衝撃が広がっている。

　最大の敗因は、昨夏の水害対応の不手際で広がった馬総統への失望感が世論に定着したことだ。桃園、花蓮では党公認以外の国民党系候補者が出馬して分裂選挙になり、党内の統制がきかなくなっていることを露呈した。

　国民党は昨年１２月の統一地方選、１月の立法院補選に続いて３連敗を喫した。「選挙の顔」とされた馬総統の神通力は色あせ、中国との関係改善にも影響が及びかねない。総統選の前哨戦とされる１２月の台北、高雄など５大都市の市長選挙で敗北すれば、馬総統の再選に党内から異論が出そうだ。

　蔡英文（ツァイ・インウェン）・民進党主席は２７日、「有権者は民進党が未来ある政党であることを証明するチャンスをくれた」と語り、次期総統選での雪辱に期待を込めた。ただ、馬総統に不満を持つ国民党支持者が投票に行かないなど「敵失」の要素も大きく、蔡氏ら執行部は党内に楽観論が広がらないよう引き締める考えだ。
1326：名無しさん：2010/02/28(日) 09:00:41: >>1319-1321
ネット万能論者さんですかね。ネット上でどうこうというのと現実でどうこうというのは別もんだと思うのですが？
現地の言論弾圧がどの程度のものか実態は判りませんが、ネット上で見かけた事例で判断するのはネトウヨさんたちと同程度の近視眼的な行為じゃないかと思います。
1327：チバＱ：2010/03/02(火) 21:12:40: http://mainichi.jp/select/world/news/20100302ddm007030113000c.html
中国人観光客：連休中５７万人、香港と台湾へ
　【台北・大谷麻由美】先月１４日の春節（旧正月）に合わせた大型休暇中、中国人観光客は台湾に３万６８９０人（前年比約２・７倍）、香港には５３万４２４９人（同１・２倍）訪問した。

　台湾の馬英九総統によると、中国から台湾への昨年の訪問者が９７万人と前年の約３倍に拡大、うち観光客は約６０万人、経済効果は３５０億台湾ドル（約９７３億円）に上った。馬総統は、台湾の昨年の観光収入約４０００億台湾ドル（約１兆１１００億円）を、今年は５０００億台湾ドル（約１兆３９００億円）に増加させる目標を掲げた。
1328：チバＱ：2010/03/03(水) 23:14:58: http://mainichi.jp/select/world/news/20100304k0000m030095000c.html
フィリピン：６閣僚が辞任へ　下院選に出馬
　【マニラ矢野純一】フィリピン大統領府は３日、今年５月の大統領選挙と同時に行われる下院選挙などに出馬しているアロヨ政権の主要閣僚６人が辞任することを明らかにした。最高裁が先月、閣僚の在職したままの選挙への出馬を禁じる判決を出していた。

　辞任するのは、アロヨ政権を仕切るエルミタ官房長官や司法、予算相ら６人。最高裁は「閣僚の職務は選挙運動につながり、公平性を欠く」として、選挙に出馬している閣僚は辞任しなければならないとする判決を出した。判決以降、大統領府は、閣僚らを「ゲスト」として閣議に参加させる一方、再審を求めていたが、最高裁が２日、却下した。

　反アロヨを掲げる大統領候補のアキノ陣営の議員らが、閣僚の辞任を求め最高裁に訴えていた。アロヨ大統領も下院選に出馬しており、閣僚の下院への出馬は、選挙後もアロヨ氏を全面的に支援するためと見られている。
1329：チバＱ：2010/03/03(水) 23:15:41: http://sankei.jp.msn.com/world/china/100303/chn1003032055007-n1.htm
台北市長選　野党大物が出馬
2010.3.3 20:53
　【台北＝山本勲】台湾野党、民主進歩（民進）党所属の蘇貞昌・元行政院長（首相）は３日、年末の５大都市首長選挙で台北市長に立候補すると表明した。蘇氏は２０１２年の次期総統選で民進党の最有力候補とみられていたが、「市長選に勝てば任期満了まで務め、総統選には出馬しない」と明言した。

　年末の５大都市首長選は、台中、台南、高雄の県市を合併（台北市と新北市＝現在の台北県＝は現行通り）して実施する大型選挙。与野党にとって、５大都市の首長ポストをいくつ押さえられるかが次期総統選の行方を大きく左右する。

　それだけに与野党とも自薦他薦が相次いでいるが、蘇氏が公開出馬表明で選挙戦の口火を切った。台北市はかねて与党、中国国民党が優勢で、世論調査の支持率でも、現職の●（＝赤におおざと）龍斌（かくりゆうひん）市長（国民党）が蘇氏を若干リードしている。

　かつて台北県長を２期務めた蘇氏は、新北市長選に出馬すれば勝利はほぼ確実とみられていた。にもかかわらず同氏が台北市長選に出馬表明したのは、「陳水扁前総統のように、民進党が劣勢の台北市長選で善戦、敗北し、２年後の総統選を狙っている」との見方が根強い。

　蘇氏が３日の出馬表明で「当選に全力を挙げ、勝てば総統選に出馬しない」と強調したのも、こうした観測を打ち消すためとみられる。
1330：チバＱ：2010/03/03(水) 23:28:27: http://sankei.jp.msn.com/world/china/100303/chn1003031912004-n1.htm
全人代　目玉は選挙法改正　都市と地方「格差」に踏み込む (1/2ページ)
2010.3.3 19:09
　【北京＝矢板明夫】５日に開幕する今年の全人代では、都市と農村の住民の選挙権を平等にする選挙法改正案の採択が大きな目玉となっている。全人代の代表（国会議員）１人を選出する際の人口は現在、農村と都市が「４対１」の比率となっているが、これを「１対１」へ改定するという内容だ。農村部を中心に暴動や抗争事件が多発している中、農民の意見をより多く国政に反映させることで社会の安定につなげたいとの胡錦濤指導部の狙いがある。

　１９４９年の新中国建国以後、共産党政権は一貫して都市部重視の政策をとってきた。福利厚生、インフラ整備などの面で都市部は農村部と比べて優遇されているだけではなく、政治権利の面でも大きな格差がある。５２年に制定された選挙法では、農村部の住民の教育水準が都市部と比べて低いことなどを理由に「人民代表の選出基準となる人口が農村部は都市部の８倍」と規定された。その後の法改正で「農村部では９６万人に１人の代表、都市部では２４万人に１人の代表を選ぶ」と格差は現在の４倍に縮小されたが、「法律で農村を差別している」との批判は絶えなかった。

　さらに近年、地方政府が主導する急速な開発などで農地を失った農民が急増、農村部を中心に毎年１０万件近くの暴動が発生している。また、インターネットの普及や人口流動などで、当局の情報統制が弱体化し、都市部との差別を知った農民の権利意識が高まっている。中国当局は今回の法改正を通じて、農民の不満を抑えたいとの狙いがある。

　中国の全人代代表は現在約３０００人いるが、今回の法案が可決されれば、２０１３年からスタートする全人代では、北京、上海などの都市部の代表の定数が減らされる見通しで、一定の反発も予測されている。

　中国の官製メディアは今回の法改正を「中国民主政治の発展の重要な一歩を踏み出した」と位置づけている。しかし、重要な法律や政策の決定権を共産党が握っている中国では、「全人代代表は名誉職に過ぎず、定数が増えても農民の権益拡大につながらないのでは」との冷ややかな指摘もある。