大中華世界的話題 - 1117295937

1268：チバＱ：2009/12/19(土) 20:23:03: http://sankei.jp.msn.com/world/china/091219/chn0912191536002-n1.htm
【マカオ返還１０周年】中国の“アメとムチ”に揺れるカジノの街 (1/3ページ)
2009.12.19 15:33

「慶祝回帰（返還）１０周年」のサインが掲げられたマカオ市内の中国銀行ビル（左）とカジノ併設型の老舗リスボアホテルが２００７年に建設した「グランドリスボア」の奇抜なビル（河崎真澄撮影）飛び交う人民元、政治的締め付けも

　ポルトガルの植民地だったマカオが１９９９年１２月に中国に返還されて、２０日で１０年を迎える。「東洋のラスベガス」と呼ばれるカジノの街には返還後、中国本土から観光客がどっと押し寄せ、ＧＤＰ（域内総生産）はこの１０年で約３・７倍も膨らんだ。一方で反体制活動を取り締まる「国家保安法」が今年２月、マカオ議会でスピード可決されるなど、政治的な締め付けは強まっている。「一国二制度」下のマカオ。中国政府による巧妙な“アメとムチ”に揺れている。（マカオ　河崎真澄、写真も）

本土客熱烈歓迎

　「とにかく中国本土から来るお客さんに受けがいいよ」。広東省珠海と陸続きの出入境門近くで客待ちしていた年配のタクシー運転手は車体に描かれた「熱烈祝賀、中華人民共和国成立６０周年」との文字の“宣伝効果”をこう説明した。

　マカオ旅遊局によると、９９年のマカオへの入境者数は７５０万人。うち２１％の１６０万人が中国本土からだった。だが２００３年に中国政府がマカオへの個人旅行を条件付きながら解禁した結果、昨年は入境者２３００万人のうち１１６０万人と７倍以上に増え、２人に１人が中国本土からとなった。

　地元関係者によれば、返還後のマカオで最も羽振りがいいお客は、中国共産党の“腐敗幹部”という。ギャンブルは実際、資金洗浄のうまい口実にもなる。

　返還から７年目、中国の個人旅行解禁から３年目の０６年にはマカオのカジノ収入は７０億ドル（約６３００億円）に達し、約６６億ドルだった米ラスベガスを抜いて世界一に輝いた。金融危機で一時は落ち込んだが、カジノのマネジャーは、「今年８月から昨年のペースを回復している」と話した。赤い人民元紙幣が飛び交う光景が日常的になっている。

政治的代償伴う

　大量の観光客送り込みだけではない。マカオ経済局の蘇添平局長によれば、中国と０３年に調印し、０４年に発効した経済貿易緊密化協定（ＣＥＰＡ）がマカオの貿易拠点としての有利性を一段と押し上げた。「一国二制度が機能している証拠だ」と蘇局長はいう。１５日に着工した「香港マカオ珠海大橋」も、物流や観光など地域経済一体化を狙う中国の支援と位置づける。

　だが、経済面での利点には政治的な代償も伴う。

　返還後、２期１０年を勤め上げた何厚●行政長官の後任は今年７月２６日に行われた選挙で、中国政府が推した崔世安・前社会文化官に決まった。有権者はマカオ政財界の有力者３００人のみで、崔氏は対立候補なしで２８２票を集めて当選した。民主選挙の体をなさなかったといってもいい。

　９月２０日に投票されたマカオ立法会（議会）選では定数１２の直接選挙枠のうち民主派候補が議席を改選前の２から３に増やした。それでも間接選挙枠の１０議席と行政長官指名枠の７議席が“親中派”で占められる現実に何ら変化はない。

　「一国二制度」の下で言論の自由や人権が保証されているといいながら、香港では廃案となった“反政府活動”に最高で懲役２５年を科す「国家保安法」がマカオではすんなり議会を通過した。台湾やチベットなどをめぐる発言が「違法」と断定される懸念もある。