大中華世界的話題 - 1117295937

1314：チバＱ：2010/02/13(土) 01:00:33: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100211-OYT1T00476.htm
アキノ氏の公約「農地解放」比大統領選争点に

不法占拠した比ルソン島中部タルラック州の「アシェンダ・ルイシタ」の一角で、収穫したサヤエンドウの出荷作業を行う農民＝稲垣収一撮影

　５月の投票に向けスタートを切ったフィリピン大統領選。

　故コラソン・アキノ元大統領の長男、ベニグノ・アキノ上院議員（５０）が支持率でトップを走るが、一族が所有する大農園が他陣営の攻撃の的となり、土地改革は選挙戦の争点にも浮上している。

　選挙戦初日の９日、一族の大農園があるタルラック州を第一声の地に選んだアキノ候補は、あえて土地問題に触れ、「５年以内に農民に負担のない形で、土地の分配を約束する」と大見えを切った。

　大統領選の有力対抗馬であるマヌエル・ビリヤール上院議員（６０）陣営が、盛んに一族の土地問題をやり玉に挙げていることを意識したものだ。

　タルラック州の中心地にある一族所有の農園「アシェンダ・ルイシタ」。１９５０年代、元大統領の父親がスペイン人地主から取得したサトウキビ農場は、総面積約６４００ヘクタールに及び、敷地内には、学校や教会も整備される。住民約３万４０００人の大半は、同農場の労働者とその家族だ。

　その土地の一部、約２０００ヘクタールの休耕地が最近、住民たちによって勝手に分配され、コメや野菜が栽培されている。中心人物の一人で、ルイシタ労働者組合連合議長を務めるリト・バイス氏（５２）は「これは生きるための手段」と開き直る。

　フィリピンの大土地所有制は、貧富の差の元凶だが、歴代政権は、この問題にほとんど手を着けずにきた。アキノ元大統領は８８年、包括農地改革法を成立させたが、様々な抜け道が作られた。農地が会社所有の場合、土地に代わり株式の分配を認める条項もその一つ。法成立時、ルイシタも株式会社化した。

　株は、農場労働者にも分配されたが、配当はほとんど行われていない。

　祖父の代から農園で働くバイス氏の平均月給は、最高時で約３０００ペソ（１ペソ＝約２円）、株の配当は９５年以来ゼロという。バイス氏は「ルイシタは一部特権階級が貧困層を支配する社会の縮図」と訴える。

　バイス氏ら組合と関係が深い左派系団体を取り込むビリヤール候補は「実家の裏庭さえ改革できない人間に、国を任せられない。土地配分こそ経済、社会発展の基礎」とアキノ候補を痛烈に批判する。バイス氏も「アキノ候補の発言は、選挙向けのもの。我々は投票しない」と切って捨てる。

　有権者の約３割は貧困層で、多くはバイス氏のような農場労働者だ。アキノ候補が今後、具体的な土地改革の青写真を示せなければ、母に続く大統領の座を射止めることは厳しくなるとの指摘も出ている。（比ルソン島中部タルラック州で　稲垣収一、写真も）

（2010年2月11日19時09分読売新聞）