大中華世界的話題 - 1117295937

大中華世界的話題

1330：チバＱ：2010/03/03(水) 23:28:27: http://sankei.jp.msn.com/world/china/100303/chn1003031912004-n1.htm
全人代　目玉は選挙法改正　都市と地方「格差」に踏み込む (1/2ページ)
2010.3.3 19:09
　【北京＝矢板明夫】５日に開幕する今年の全人代では、都市と農村の住民の選挙権を平等にする選挙法改正案の採択が大きな目玉となっている。全人代の代表（国会議員）１人を選出する際の人口は現在、農村と都市が「４対１」の比率となっているが、これを「１対１」へ改定するという内容だ。農村部を中心に暴動や抗争事件が多発している中、農民の意見をより多く国政に反映させることで社会の安定につなげたいとの胡錦濤指導部の狙いがある。

　１９４９年の新中国建国以後、共産党政権は一貫して都市部重視の政策をとってきた。福利厚生、インフラ整備などの面で都市部は農村部と比べて優遇されているだけではなく、政治権利の面でも大きな格差がある。５２年に制定された選挙法では、農村部の住民の教育水準が都市部と比べて低いことなどを理由に「人民代表の選出基準となる人口が農村部は都市部の８倍」と規定された。その後の法改正で「農村部では９６万人に１人の代表、都市部では２４万人に１人の代表を選ぶ」と格差は現在の４倍に縮小されたが、「法律で農村を差別している」との批判は絶えなかった。

　さらに近年、地方政府が主導する急速な開発などで農地を失った農民が急増、農村部を中心に毎年１０万件近くの暴動が発生している。また、インターネットの普及や人口流動などで、当局の情報統制が弱体化し、都市部との差別を知った農民の権利意識が高まっている。中国当局は今回の法改正を通じて、農民の不満を抑えたいとの狙いがある。

　中国の全人代代表は現在約３０００人いるが、今回の法案が可決されれば、２０１３年からスタートする全人代では、北京、上海などの都市部の代表の定数が減らされる見通しで、一定の反発も予測されている。

　中国の官製メディアは今回の法改正を「中国民主政治の発展の重要な一歩を踏み出した」と位置づけている。しかし、重要な法律や政策の決定権を共産党が握っている中国では、「全人代代表は名誉職に過ぎず、定数が増えても農民の権益拡大につながらないのでは」との冷ややかな指摘もある。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）