大中華世界的話題 - 1117295937

1294：チバＱ：2010/01/16(土) 10:23:32: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100116/mcb1001160448000-n1.htm
やっぱり中国には幻滅　米企業の本音、グーグル問題で如実2010.1.16 05:00

グーグルの中国事務所前の看板には、市民らから励ましのための果物などが置かれた＝１４日、北京（ブルームバーグ）【拡大】
　インターネット検索最大手の米グーグルが中国市場からの撤退を示唆したことは、中国が９年前に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟して以降、米国企業が中国市場に対して感じている幻滅が大きくなりつつあることを反映したものだという。

　全米外国貿易評議会（ＮＦＴＣ）のウィリアム・レインシュ代表は取材に対し「両国間で問題が増加している。一部の米国企業は多くの不満を抱えているが、それは、中国が自ら招いたものだ」と述べた。

　◆後押ししても冷遇

　ソフトウエアメーカーのマイクロソフトや、航空機メーカーのボーイング、医療保険のシグナといった企業を代表する業界団体は、中国のＷＴＯ加盟を後押ししてきた。しかし、最近では、中国が次第に政府機関との契約や不公平な補助金制度で、米国企業を冷遇していると感じているという。

　グーグルは１２日、中国の人権活動家が利用している電子メールサービスへのサイバー攻撃を受けて、中国語サイトでの検索結果に対する検閲を停止する計画を明らかにした。グーグルは、この動きが中国オフィスの閉鎖につながる可能性があるとしている。グーグルによれば、昨年１２月に、少なくとも２０社が一連の「非常に高度な」サイバー攻撃の標的になったという。

　グーグルの発表後、米ソフトウエアメーカーのアドビシステムズも、同社のネットワークシステムがサイバー攻撃を受けたことを明らかにした。情報が公開されていないとして身分を明らかにしなかった関係者によれば、インターネット検索大手の米ヤフーも同様のサイバー攻撃を受けたという。

　中国は２００１年１２月にＷＴＯに加盟したことに伴い、その協定に従って、関税の引き下げをはじめ、保険や金融分野を外国資本に開放し、業界への補助金の削減などに合意した。米中間の商取引は、０８年には４０８０億ドル（約３７兆１３６０億円）規模へと急拡大。中国は今や、米国にとってカナダに次ぐ２番目の貿易相手国となった。

　◆「なくても仕方ない」

　鉄鋼大手のニューコアをはじめとする米製造業者は、ここ数年の間、中国のメーカーが人民元安や、中国政府からの低利融資を利用していると不満をもらしている。ＮＦＴＣなどの業界団体は、中国からの輸入品に対して制限を設けるよう議会に働きかけている。

　ワシントンに本部を置く米中経済協議会（ＵＳＣＢＣ）のジョン・フリスビー代表は、グーグルの件はインターネット業界に特有の問題だとの見方を示す。同代表は「他の９９％の企業は、グーグルのような問題を突きつけられることはないだろう。情報関連企業は中国で特異な難題に直面している」と指摘した。

　その一方で、フリスビー氏は昨年１０月に開かれた公聴会で、中国では「新たな規則や法令、慣習が生まれてきており」、そのことが、ＷＴＯ加盟を通じて実行された「改革を損なう」可能性がある、と証言している。

　米ジョージ・ワシントン大学のスーザン・アーロンソン教授によれば、長期にわたって米中関係を支援してきたフリスビー氏のような団体からもそのような発言が出ることは、米企業の中で不満が大きくなってきていることの表れだという。アーロンソン教授は「中国が自国の大企業を支援し続ける一方で、中国に対する幻滅感はますます深まるだろう」と指摘。「これから、もっと多くの企業がこう言い出すだろう。『中国の市場がなくても仕方がない。何とかやっていける』と」（ブルームバーグ　Ｍａｒｋ　Ｄｒａｊｅｍ）