大中華世界的話題 - 1117295937

1168：とはずがたり：2009/10/03(土) 04:39:06: ;:ﾞ;｀(;ﾟ;ж;ﾟ; )ﾌﾞﾌｫ!!
歴史のゴミて。。

マレーシア元首相が自民を「歴史のごみ」
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20090911-542523.html

　マレーシアのマハティール元首相は１１日、自らのブログに「日本の教訓」と題する評論を掲載、独立以来政権を握っている統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）を中心とする与党連合が自己改革を怠れば、衆院選で大敗した自民党などのように「歴史のごみだめ行き」となりかねないと警告した。

　日本や韓国を手本とする「ルックイースト（東方）政策」を推進した親日家のマハティール氏は、自民党の敗北について、国の独立をけん引したアジア、アフリカの各政党が「ほとんど消滅した」時流に沿っていると分析。

　こうした政党が国民の支持を失った背景には、後継者らの多くが変質し「国や国民を顧みず、地位や利己的な欲求に夢中になってしまった」との事実があると指摘。マレーシアでも腐敗や権力闘争がまん延し、２００８年の総選挙で与党連合が退潮したと述べた。（共同）
1169：チバＱ：2009/10/03(土) 12:03:29: http://mainichi.jp/select/world/news/20091001ddm007030024000c.html
還暦の巨龍：中国建国６０周年／上（その１）　真実語るリスク
　◇少数民族や民主化問題　報道統制、今も
　天安門の周囲に上がる花火、「団結は力なり」を歌う学生たち。中国共産党機関紙「人民日報」女性記者の第１号、金鳳さん（８１）は６０年前の１０月１日、北京で開かれた新中国成立式典「開国大典」の取材団に加わっていた。天安門の楼上で建国を宣言する毛沢東主席。その姿を目にし、「統一を果たした歴史上の偉人」と感じた。華やかな式典の様子をつづった署名記事が翌日の紙面を飾った。

　事実に即して記事を書く。記者として当たり前のことだが、６６年から１０年にわたって吹き荒れた文化大革命の嵐の中では認められなかった。当時、全国の生産は停滞し、計画経済が崩壊する危機に見舞われていた。「農村では政治的混乱で作付けさえできない」。金鳳さんは「内部報告」の記事でこう告発した。

「人民日報」の女性記者第１号、金鳳さん。後ろは空軍パイロットだった夫、趙宝桐さんの写真＝北京で西岡省二撮影　だが、記事は毛夫人の江青氏らの怒りを買った。「国民党のスパイ」。こんなぬれぎぬを着せられ、５年間、監獄に入れられた。「真実を口にすることのリスクを実感した」と金鳳さんは振り返る。

　文革の混乱で疲弊していた祖国は、７８年からの改革・開放で息を吹き返す。９０年代以降は高成長を維持し、昨年には北京五輪開催で中華民族の復興をアピールした。だが、党員歴６２年の金鳳さんの評価は厳しい。「６０年間で達成できたのは現代化の初期段階。次の段階には抜きんでた人材が必要なのに、今の中国には人材を育てる環境が整っていない」

　　　◇　　　◇

　今年４月、共産党で思想宣伝を担当する劉雲山中央宣伝部長がテレビ電話による全国会議を開いた。劉部長は、中国が世界的な経済危機で困難に直面している点を説明し、「困難な時こそ、愛国主義の偉大な旗印を高く掲げることが必要だ」と強調、学校やメディアを通じて愛国教育を徹底するように指示した。

　改革・開放の時代になり、極めてまれなケースを除いて記者が投獄されることはなくなったが、国内メディアは党の「のどと舌」として宣伝機関の役割を担う。昨年の四川大地震での校舎倒壊問題や相次ぐ少数民族の暴動、民主化問題など党の統治を揺るがしかねないと判断されたテーマは、報道統制が敷かれるのが現実だ。

　こうした状況の改善を求める意見も出てきた。「皇甫平」のペンネームで９１年に改革・開放の加速を訴えて注目された周瑞金・元人民日報副編集長が最近、中国紙「国際先駆導報」の建国６０周年特集に寄稿し、新聞法の制定を呼びかけた。

　「世論による監督機能を重視し、新聞法を制定してメディアが政治を議論し、官僚を監視できるようにすべきだ」。皆が貧しかった時代から格差が拡大する一方の時代となった今、汚職を防止して公正な社会を取り戻すためにメディアが果たす役割は大きい。そうした認識は少しずつだが広がりつつある。【北京・西岡省二】

　　　◇　　　◇

　１日で建国６０周年を迎える中国。急速な経済成長を背景に国際社会での発言力を増しているが、一方で発展のひずみや制度疲労も目立つ。６０年の時の重みを抱え、「巨龍」がどう新しい時代と向き合おうとしているのかを探った。
1170：チバＱ：2009/10/03(土) 12:03:53: http://mainichi.jp/select/world/news/20091001ddm007030018000c.html
還暦の巨龍：中国建国６０周年／上（その２止）　成長の陰に格差
　◇歳入は６０年で１０００倍に
　「西洋人が４００年かけて経験してきた天と地ほどの差のあるふたつの時代を、中国人はたった４０年で経験してしまった」。文化大革命期と改革・開放の時代を舞台に生きる人々の姿を描き、中国でベストセラーとなった小説「兄弟」（文芸春秋）。著者の余華氏はあとがきで、文革期をヨーロッパの中世になぞらえ、現代とのギャップをこう表現した。

　建国後の中国は、毛沢東主席の下、社会主義国家建設にまい進したが、急進的な大躍進運動が失敗し、多くの餓死者を出した。６６年から７６年までの文革も紅衛兵による扇動と権力闘争で内乱の様相を呈した。

　中国全土を混乱に陥れた大躍進運動と文革による犠牲者は数千万人に上るとの指摘もある。

　毛沢東主席の死後、文革を指導した「四人組」が逮捕され、失脚していたトウ小平氏が実権を掌握した。「白猫黒猫論」（白猫でも黒猫でも、ネズミを捕る猫はいい猫だ）を展開し、「改革・開放」路線が７８年に始まった。

　民主化勢力を武力で抑え込んだ８９年の天安門事件で中国は国際的に孤立し、保守派の巻き返しが進んだが、トウ氏は９２年の南巡講話で改革・開放の加速を指示した。

　江沢民・朱鎔基体制、現在の胡錦濤・温家宝体制もトウ路線を受け継ぎ、市場経済化を進めてきた。

　中国共産党機関紙「人民日報」によると、中国の財政収入（歳入）は建国間もない１９５０年から２００８年の間にほぼ１０００倍にまで増えた。また、０８年の１日当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は、５２年の年間ＧＤＰを上回るという。

　一方、公害・環境問題や汚職の横行など急激な経済成長が生んだひずみも顕在化してきた。最大の問題は、都市と農村、沿海部と内陸部などの経済格差の拡大だ。チベット自治区や新疆ウイグル自治区で発生した大規模暴動も、背景には少数民族が漢族ほど成長の恩恵を受けていないことへの不満があると指摘される。成長の負の側面をどう克服していくかが今後の大きな課題と言えそうだ。【服部正法】
1171：チバＱ：2009/10/03(土) 12:04:46: http://mainichi.jp/select/world/news/20091002ddm007030045000c.html
還暦の巨龍：中国建国６０周年／中　民族政策に矛盾も
　中国建国６０周年を祝うため、教室の黒板に北京の天安門が色とりどりのチョークで描かれていた。チベット自治区ラサの第２小学校。チベット族の５年生５０人がチベット語を学んでいた。

　「チベット語と中国語、二つの言葉を学ぶのは難しくないですか」

　記者の問いに児童が一斉に手を挙げる。「難しくないです」と女子児童がすらすらと中国語で答えた。

　政府は少数民族を対象に中国語と民族語の２言語を学ぶ「双語教育」を強化している。一方、ラサの小学校の漢族クラスでチベット語を学ぶことはない。

チベット語の授業を受けるラサ市第２小学校５年生の児童＝中国チベット自治区ラサで２００９年９月１４日、宮川裕章撮影　「ぼく中国語うまいよ」。７月の暴動後、社会不安が続く新疆ウイグル自治区ウルムチ。ウイグル族のアップンラー君（６）は幼稚園で学ぶ中国語を自慢げに披露した。幼稚園でも双語教育が始まっているという。

　同自治区では少数民族の７割近くが漢字を読めない。自治区政府は、少数民族が高校卒業時に２言語を話せるよう目標を掲げている。だが、肝心の中国語教員が不足。教員の中国語力向上を目的に、今年９月５日から新疆の教員７２５人が北京や上海で研修を受けている。０３～０６年の第１期には６０００人以上が各地で研修している。

　００年からの国家プロジェクト「西部大開発」は中央からの巨額投資により内陸の少数民族地域の発展を加速させた。だが、中国語を話せない少数民族の就職は厳しさを増す。発展による競争激化は民族間の格差拡大につながり、昨年から相次ぐチベット族やウイグル族の暴動の要因にもなっている。

　アップンラー君の母親（３４）は生活苦に途方に暮れる。発展とともにウルムチの物価が跳ね上がり、数カ月前に上海に出稼ぎに行った夫からの連絡も途絶えた。民族楽器のカバーづくりで生計を立てるが、７月の暴動後、観光客が激減し、買い手は減った。家賃と光熱費の月２６０元（約３４００円）の支払いも滞る。好条件の職を探そうにも中国語は片言しか話せず、漢字は読めない。

　多民族の「国民化」を図る上で中国語教育は重要性を増す。だが、少数民族から見れば、それは民族文化の尊重が損なわれると映りかねない。そうした矛盾を抱えながら、民族政策は揺れている。【ウルムチで鈴木玲子、ラサで宮川裕章】
1172：チバＱ：2009/10/03(土) 12:05:06: ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇過剰が招くもの－－中国総局長・堀信一郎
　キーンと戦闘機が爆音を残した。１日に北京で行われた軍事パレードは仕事場のすぐ近くであった。だが公安当局から「窓を閉めろ。ベランダに出るな」と命令されたので音を聞いた。

　こんなことだから、一緒にお祝いしようという気持ちにはなれなかったが、過剰警備には訳がある。中国は「敏感な年」に建国６０周年を迎えた。

　３月は中国政府がチベット動乱を制圧し、ダライ・ラマ１４世がインドに亡命して５０年。４月は気功集団「法輪功」が権力中枢の北京・中南海を包囲した事件から１０年。６月は民主化運動を武力で鎮圧した天安門事件から２０年だった。いずれも共産党は統治能力を問われた。「敏感」だけではない。貧富の差の拡大や国際金融危機も加わって社会不安が広がり、各地で暴動が相次いだ。このため共産党指導部は「集団暴動事件の頻発時期に入った」と判断し、危機管理に全力を挙げている。

　そして１日、軍事パレードの威圧感が、中国当局の並々ならぬ決意をうかがわせた。何度もあった予行演習のたびに、長安街、つまりパレードの大通りは交通が遮断された。中国の人たちは「きょうは戒厳だ」と言い合い、早めに退勤した。共産党指導による不自由さを楽しんでいるようにも見えた。

　この国は１８４０年のアヘン戦争から１００年以上にわたり、列強からの侵略で屈辱を味わった。１９４９年の新中国建国後、前半３０年間はソ連をモデルにした計画経済体制で停滞したが、後半は改革・開放と市場経済化で飛躍的に発展した。

　そして迎えた６０周年。中国青年報の毛浩・副編集長は「共産党指導を肯定し、特色ある社会主義を評価し、国威発揚と自信を示す日だ」と位置づけた。中国現代国際関係研究院の楊松研究員は「大国から強国への転換点だ」と胸を張った。

　そう言われても、ストンと落ちないのはなぜだろう。例えば、今年出版され話題になった「中国本命年」。本命年は厄年という意味だ。その中で「今年は社会矛盾が重なり、治安情勢が複雑で困難な年になる」と予測した。厳重な警戒で鉄壁を鉄壁で覆うほど対立を招き衝突を誘発するという分析は、中国の姿を言い当てている。

　中国は来年、上海万博、広州アジア大会を開く。そして１２年後に共産党は創立１００周年を迎える。

　その時、党の統治方法はどんなに変容しているだろうか。変わるとすれば、その原動力は民意しかない。
1173：チバＱ：2009/10/03(土) 12:05:48: http://mainichi.jp/select/world/news/20091003ddm007030041000c.html
還暦の巨龍：中国建国６０周年／下　中台の違い、鮮明に
　台北スタジアムに現れた青い海と緑の稲田。それは潤いにあふれた台湾の原風景そのものだった。アジア初の開催となった聴覚障害者の国際総合スポーツ大会「第２１回デフリンピック」。９月５日の開幕式は「中華」ではなく「台湾」を表現していた。取り仕切ったのは与党・国民党の外省人（戦後に台湾へ渡った中国大陸出身者とその子弟）であるカク龍斌（かくりゅうひん）・台北市長だった。

　台湾は、中国共産党との内戦に敗れ、１９４９年に中国大陸から逃れてきた国民党政権による失地回復の拠点としての時代が長く続いた。故蒋介石元総統は「中華民国（台湾）が中国の正統政権」との立場を貫き、中華文化の復興を提唱した。

　８８年、李登輝氏が初めて本省人（戦前からの台湾住民とその子孫）の総統となり、００年には独立を綱領に掲げる民進党の陳水扁氏が初の政権交代を果たした。その過程で政治的な「台湾の主体性」が強調されてきた。

　そして今、「台湾」を強調した開幕式が繰り広げられ、街には台湾料理のレストランがあふれる。蒋介石時代にはなかった光景について政治大学台湾文学研究所長の陳芳明教授（６２）は「台湾の文化に対する自信の表れだ」と指摘する。

　総統府直属の学術機関、中央研究院の調査によると、中国大陸から渡ってきた外省人第１世代約１００万人のうち８割前後が既に亡くなったとみられる。大陸を知らない外省人の第２、第３世代が「台湾こそ故郷」と考えるのは自然な流れだ。

　台湾の対中政策を主管する大陸委員会が９３年に実施した調査（複数回答）では、自分を「中国人」と認識する人は８１・２％、「台湾人」は４９・４％だった。０８年に台湾誌「遠見」が実施した調査（同）では「台湾人」が９５・９％、「中国人」は４６・６％となった。

　昨年５月に国民党の馬英九政権が発足して以降、中国人観光客受け入れや定期便就航など中台交流は急速に進展した。野党・民進党からは「中国にのみ込まれる」との懸念も出ているが、別の見方もある。

　台湾人が中国を知れば知るほど、制度や行動規範の違いを思い知らされているというのだ。台湾の現状を維持しながら中国との緩やかな統合を考える台湾人研究者の一人は、「中国は『一つの中国』を強調するだけでなく、台湾人にそうした認識を持たせるような新たな政策を打ち出す必要がある」と訴える。

　「本省人と外省人が摩擦や衝突を重ねながら徐々に民主制度を作り出し、一つの価値として共有するようになったからだ」と陳教授は解説する。６０年を経て中台の交流はかつてないほど深まっているが、台湾人を結び付ける民主制度は、平和統一を目指す中国に重い課題を突き付けている。【台北・大谷麻由美】
1174：とはずがたり：2009/10/04(日) 02:40:42: 「池袋中華街構想」街全体の火ダネに　秋祭りで小競り合い (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_tokyo__20091003_4/story/03fuji320091003208/

　昨年夏、東京・池袋西口で始まった「池袋中華街構想」が、街全体の火ダネとなりつつある。地元の秋祭りが行われた先月２６日、池袋北口にある老舗の中国食料品専門店に日の丸を掲げた約５０人が押しかけ、５時間近く小競り合いを繰り広げたのだ。逮捕者こそ出なかったが、警察も出動する騒ぎに発展。いまも不穏な空気が漂っている。

　発端は、この店が道路使用許可なしに商品を路上に陳列していたためとされるが、本当の理由について、地元の中華系商店主はこう明かす。

　「オーナーは福建省出身で池袋の華僑人脈の中心的存在。『中華街構想』でも準備委員会の幹部という有名人で、それで標的になったのでは」

　集団が危害を加えることはなかったが、罵声を浴びせながら路面にはみ出た陳列商品を蹴飛ばしたり、店員に水をかけるなどの行為があった。オーナーは、弁護士を通じて警察への被害届提出を検討しているという。

　騒動の発火点とされる池袋西口エリアの中華街構想は「トーキョー・チャイナタウン・池袋」。約２００店の中華料理店やナイトクラブが、食材の仕入れや観光客誘致などのネットワークを形成しようというもの。

　だが、以前から中華系とのトラブルが絶えず、地元商店街などは猛反対。華僑らの結束も一枚岩ではなく、計画は頓挫したままだ。

　集団は「警察に街宣活動の許可を得て、日ごろから中国人排籍を訴えるグループ。右翼団体とは一線を画すが、中心人物は昨夏の北京五輪聖火リレーでも長野市内で激しい抗議活動を展開していたという。渦中の中国人オーナーは「店や私個人を標的にしても、どうしようもないのですが…。これ以上、騒ぎが起こらないことを願うばかりです」と話すばかりだ。

[ 2009年10月3日17時00分 ]
1175：名無しさん：2009/10/04(日) 10:55:15: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100400021

米の関与維持必要＝「東アジア共同体」構想で－シンガポール首相インタビュー
　【シンガポール時事】シンガポールのリー・シェンロン首相は５日からの訪日を前に、時事通信など日本報道機関との書面インタビューに応じた。鳩山由紀夫首相が提唱する「東アジア共同体」構想に関してリー首相は、「開放的で包括的な地域の枠組みを維持することが日本にも、この地域にも利益になる。われわれはアジアと米国との経済・安全保障上の強いきずなを堅持する必要がある」と指摘し、米国を外した形での地域統合には賛同しない立場を明らかにした。
　同時にリー首相は「東アジア共同体の詳細はまだあまり明らかになっていない。会談で鳩山首相の考えをよく知りたい」と述べ、鳩山首相の真意を直接確認する意向も表明。政権交代後の訪日には、「日本で起きている大きな変化を理解することは、シンガポールにとって重要だ」として、民主党政権や経済界との意見交換に意欲を示した。
　一方、経済関係では、シンガポール政府が新たな経済成長戦略で重視する「持続的な成長」に関し、再生可能エネルギーや環境に配慮したグリーン技術の分野で先行する日本企業による新規投資・進出を期待する考えを表明。このほか、「世界の繁栄の条件として、自由貿易支持の立場を両国は再確認すべきだ」と語り、保護貿易阻止で両国が連携する必要性を強調した。（2009/10/04-06:05）
1176：名無しさん：2009/10/07(水) 20:55:11: 加えないメリットとは。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100700666
米国は加えず＝「東アジア共同体」で外相表明
　岡田克也外相は７日午後、都内の日本外国特派員協会で講演し、鳩山由紀夫首相がアジア重視の観点から提唱している「東アジア共同体」構想について、「日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インド、オーストラリア、ニュージーランドの範囲で（構成を）考えたい」と述べ、米国は正式な加盟国としない形で創設を目指す考えを表明した。
　共同体構想をめぐり、政府高官が米国を正式メンバーとしない方針を明言したのは初めて。外相は、貿易交渉などの相手として米国を「排除しない」とも語り、一定の配慮を示したが、鳩山政権に対して「反米的」との見方もある米側が反発を強めることも予想される。　
　外相は、１０日に予定される日中韓首脳会談で東アジア共同体の在り方について意見交換したいと説明。「まず経済から始め、エネルギー、環境、保健衛生などに協力分野を拡大していきたい」とする一方、域内の通貨統合については「かなり先の話になる」との見通しを示した。
　また、中韓両国との間で歴史共同研究を推進し、「共通の教科書」の作成を将来的な検討課題にすべきだとの考えを明らかにした。（2009/10/07-16:59）
1177：とはずがたり：2009/10/07(水) 22:01:03: 金総書記の三男の名前　「正雲」表記は間違い　統一省も表記を変更へ
2009.10.7 19:35
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/091007/kor0910071937002-n1.htm

北朝鮮の金正日総書記の三男、金正雲氏（ロイター）

　北朝鮮で金正日総書記の後継者と目されている三男、正雲（ジヨンウン）氏の漢字名が「正雲」ではないことが分かった。最近、北朝鮮国内での文書などから、名前のハングル表記の「ウン」が「雲」ではないことが確認されたためで、韓国統一省も７日、表記を変更すると発表した。

　日本語のカタカナ表記では同じ「ジョンウン」だが、ハングル表記の「ウン」は「雲」ではなく、「銀」や「恩」「殷」「隠」などになる。北朝鮮では漢字を排除しているため、どの漢字に当たるのかは不明。父親の金正日総書記の「キム・ジョンイル」も当初、日本では「金正一」の字が当てられていたが、後に朝鮮総連経由で「金正日」と伝えられ、変更された。（ソウル　水沼啓子）
1178：名無しさん：2009/10/08(木) 22:02:17: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100800536
東アジア共同体構想に懸念＝米排除に不信感－オバマ政権
　【ワシントン時事】オバマ米政権が、鳩山由紀夫首相の提唱する「東アジア共同体」構想への懸念を強めている。岡田克也外相は７日、米国を正式な加盟国としない考えを表明。米国排除の動きに、米政府が反発を強めるのは必至で、１１月の日米首脳会談を控え、知日派の間からは、「日米関係の新たな火種になる恐れがある」との指摘も出始めている。
　米政府は、鳩山首相がアジア重視の姿勢を明確にし、中国との関係強化に乗り出していることに神経質になっている。東アジア共同体構想についても、「アジアにおける米国の影響力を弱体化させる恐れがある」（米政府筋）と疑心暗鬼になっている。
　ブッシュ前政権で国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏は、鳩山首相がニューヨークで行った中国の胡錦濤国家主席との首脳会談で、東アジア共同体構想を提案したことに「ホワイトハウスは驚いた」と指摘する。首相がオバマ大統領との会談で、同構想を全く説明せず、中国に提案したことに米政府は不信感を強めたという。
　鳩山首相は就任会見で、東アジア共同体構想に関し、「米国を排除するつもりはない」と言明。日米間で、同構想を協議していくと考えていた矢先に、岡田外相が米国を加盟国としないと言明したことで、米国は冷や水を浴びせられた形だ。
　米ジョージ・ワシントン大シグール・センターのマイク・モチヅキ所長は、「アジア諸国は、近隣諸国だけでなく米国と協調していくことを望んでいる」と述べ、同構想に米国を関与させるべきだと主張している。（2009/10/08-14:48）
1179：チバＱ：2009/10/15(木) 21:01:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000546-reu-int
タイ株が連日の大幅安、国王の健康懸念で外国人が売り
10月15日14時12分配信ロイター

　１０月１５日、タイ株式市場が連日で大幅に値下がりしている。写真はバンコクの証券会社内に設置された株価ボード。２月撮影（２００９年　ロイター/Adrees Latif）

　［シンガポール　１５日　ロイター］　タイ株式市場が連日で大幅に値下がりしている。市場関係者によると、プミポン国王の健康を懸念した外国人の売りが背景にある。
　タイ王室庁は、国王の健康状態は良好と発表した。
　０４１６ＧＭＴ（日本時間午後１時１６分）現在、ＳＥＴ指数は３．３３％安。約２週間ぶりの安値を付けている。
　通貨バーツは１ドル＝３３．４２バーツで推移。これより前は３３．３７バーツを付けていた。
1180：チバＱ：2009/10/16(金) 23:00:29: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009101602000065.html
アキノ氏長男　断トツ　比大統領選世論調査
2009年10月16日朝刊

　【マニラ＝吉枝道生】八月に死去したフィリピンのコラソン・アキノ元大統領の長男ベニグノ・ノイノイ・アキノ上院議員（４９）が、来年五月の大統領選に向けた世論調査で他の候補を大きく引き離し、一気に大本命に躍り出た。

　調査は民間機関ＳＷＳが意中の候補三人までの名前を挙げる方式で実施した。

　野党・自由党に所属するアキノ氏は先月出馬表明をしたばかりだが、６０％の支持を集め、二位のビリヤール上院議員（３７％）や二〇〇一年に政権から追放されたエストラダ前大統領（１８％）らを圧倒した。

　アキノ氏は暗殺された国の“英雄”ベニグノ元上院議員と、コラソン元大統領の唯一の息子。親しみやすい人柄や清廉さで好感度は高いが議員時代に大きな業績はなく、指導者としての力量を疑問視する声もある。しかし、汚職疑惑の重なる現政権への反発もあって人気は急上昇。フィリピン民主化の象徴といえるアキノ一族が再び政権を握るのか、注目される。

　シンクタンク政治・選挙改革研究所のラモン・カシプレ理事は「母の死去に伴う一時的な人気という見方もあるが、選挙戦で失敗がなければこのまま勢いを持ち続けるだろう」と分析している。
1181：名無しさん：2009/10/18(日) 18:26:29: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091018/plc0910180021000-n1.htm

朝鮮総連が政界工作を指示　内部文書入手　制裁解除狙う
2009.10.18 00:18

このニュースのトピックス：外交
　北朝鮮の朝鮮労働党の指導下にあるとされる朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が９月中旬に開いた中央委員会で「われわれは新しい連立政権に対北敵対政策を是正せしめ、日朝平壌宣言を誠実に履行させる対外事業（工作）を進攻的に広げる」などの方針を示し、幹部約３５０人に政界工作を指示していたことが、産経新聞が入手した総連内部文書でわかった。

　総連は、日本の政権交代をこれまでの対北強硬路線から融和路線に転じさせる好機と受け止めており、１６日には都内で欧米などの親北団体を集め、「海外同胞大会」を開いている。

　文書は「在日朝鮮人運動の新しい全盛期を開くため確固とした土台を構築し、同胞が主人となる大衆運動の高揚と革新の成果として総連第２２回全体大会を迎えるために」と題した計１６枚。来年に予定される総連の「全体大会」に向け、組織拡大など活動指針を明示した。関係筋によると、総連首脳部が訪朝し、朝鮮労働党の指導で作成され、決裁を受けているという。

　文書では「与野党をはじめ政界、言論界、在野の人材、社会団体との事業を強化、日朝関係改善と国交正常化を追求する社会的世論を大きく活気付けること」として親北ムードの醸成を指示。日本政府への働きかけとして、貨物船「万景峰９２」の入港禁止など日本の独自制裁の撤廃を「闘争」の目標に掲げた。

　さらに５月の核実験を受けた追加制裁として実施した輸出禁止措置により「同胞が祖国の家族らに送る郵便物や人道物資まで遮断された」などと主張。「前代未聞の人権蹂躙（じゅうりん）だ。国際社会に暴露、糾弾し、新連立政権（鳩山政権）がこれを即時撤回する措置を取るよう強力に要求する」とした。禁止措置では人道目的は例外となっているが、「人道」を理由に新政権から制裁解除を引き出したいようだ。

　一方、地方政界への工作について「いくつかの地方自治体選挙でわれわれの活動を理解し、同情する人材が当選した」と評価し、「これに関連し、地域密着の対外活動（政治工作）を現実的な条件に合わせさらに強化、努力すること」と指示している。

　朝鮮総連は旧日本社会党や総評、日教組などと歴史的な交流関係にあり、民主党の支持団体には、なお関係の深い団体が少なくないとされている。
1182：チバＱ：2009/10/24(土) 10:56:58: http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200910230007o.nwc
タイ国王の入院長期化　政情不安　経済も不透明2009/10/23

プミポン国王が入院する病院の前で国王の写真を掲げて回復を祈るタイの女性＝９月３０日、バンコク（ＡＰ）
　タイ王室庁は１５日、「国王の容体は安定している」と発表した。タイ証券取引所の主要株価指数は、国王の健康不安のため１４～１５日にかけて急落。通貨バーツの対ドル相場も安値を付けた。プミポン国王（８１）は「肺炎」で９月１９日から首都バンコクの病院に入院している。

　今月６日には、昨年、バンコクの国際空港を占拠して親タクシン元首相派政権を崩壊させた「黄シャツ隊」として知られる「民主市民連合（ＰＡＤ）」の創設者、ソンティ氏が王党派の新党「新政治党（ＮＰＰ）」を立ち上げた。ＮＰＰは「マニフェスト」を公表していないが、ソンティ氏は「ＮＰＰはすべての既存政党の脅威になる」と述べたと伝えられる。とくにＰＡＤの支持で政権を獲得したアピシット首相の民主党にとって、直接的な脅威となりそうだ。

　他方で、「赤シャツ隊」として知られる親タクシン派の「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）」は最近、２万人の活動家を動員した現政権に対するデモを平和的に行っている。ＵＤＤの次の標的は２３～２５日にタイ中部フアヒンで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議だ。「赤シャツ隊」は今年４月にタイ南部パタヤで開催されるはずだったＡＳＥＡＮ首脳会議を中止に追い込んだ。

　政治危機の行方は、国王の容体に左右される。プミポン国王は世界最長の在位６３年を誇り、王位継承についてはほとんど議論されていない。ワチラロンコン皇太子は国王との不仲が伝えられ、政治的不安定要素だ。

　ＮＰＰの結党で「黄シャツ隊」の街頭活動は抑制されるかもしれない。しかし、タイの政治的亀裂は深く、通常の政治過程による解決の見通しはない。世界的な景気後退の陰に隠され、政治危機が及ぼすタイ経済への影響はみえにくくなっているが、国王の健康状態がさらに悪化すれば、この影響はいよいよ顕在化するだろう。
1183：チバＱ：2009/10/24(土) 10:58:30: http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200910200007o.nwc
中国・重慶市党委書記　黒社会一掃運動　中央政治局常務委入りへ実績づくり2009/10/20
組織犯罪一掃キャンペーンで逮捕され、裁判所に出廷した被告たち＝１２日、中国・重慶（ＡＰ）
　中国内陸部の重慶市で、１２日、犯罪組織やそれらと癒着した腐敗官僚の裁判が始まった。重慶では、６月から犯罪組織の大規模な取り締まりが行われ、１５００人以上が逮捕された。逮捕者の中には、市司法局長や市公安局副局長など、共産党の地方幹部も含まれていた。重慶の腐敗一掃運動は、中国の他の地域でも注目を集めた。運動の背景には、党中央政治局常務委員会入りを狙う、重慶市トップの薄煕来・党委書記の指導部へのアピールもあるとみられる。

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　≪分析≫

　８月末、文強・重慶市司法局長の逮捕が報じられると、中国全土で話題になった。「平安重慶」と名付けられた、暴力団一掃・汚職追放キャンペーンのクライマックスだったからだ。文・元司法局長は、市公安局で１１年間も捜査担当の副局長を務めた市の実力者だが、売春、賭博、麻薬密売など多くの犯罪にかかわる暴力団の「影のボス」といわれる。一斉取り締まりで逮捕された容疑者らの裁判が１２日に始まったが、重慶を牛耳る「黒社会（中国マフィア）」の深刻さが浮き彫りになった。

　◆発展の光と影

　中国が重心を臨海部から内陸部に移そうとするにつれて、重慶は急速に政治・経済・社会の焦点になろうとしている。

　重慶は最近まで比較的後進的な地域だった。中国南西部の山間部に位置し、アクセスしにくいことから、第二次世界大戦中、蒋介石の国民党政権は首都機能を重慶に移した。１９４９年の共産党革命後も、上海や広州のような経済発展の恩恵に浴することはなかった。毛沢東は、さまざまな産業を重慶に移したが、長い間、低開発に甘んじていた。

　これが変化したのは、９０年代に中国政府が「西方開拓」を推進するようになってからだ。中国西部の一大土木計画として三峡ダム建設の認可がおり、重慶市はダムに最も近い主要都市として改めて重要性が認識された。９７年には、四川省から分離されて、中央の直轄都市となった。省と同格の最高位の行政区画である直轄都市は、ほかに北京、上海、天津しかない。重慶の経済も力強く発展した。

　しかし、急速な成長と直轄都市への昇格は、他方で、いわゆる「黒社会」にも機会を提供した。重慶の空港など、公共の場で暴力団同士が抗争する悪名高い事件は、地元メディアが隠蔽（いんぺい）しようとしたにもかかわらず、全国に知られるようになった。

　約３０００人の警察官を動員して行われた今夏の犯罪組織に対する一斉取り締まりに、重慶市民は驚いた。市民の多くは「平安重慶」運動と市行政のトップである薄・党委書記の出世とを結びつけて考えた。薄書記は、中国中央政治の期待の星の一人であり、２００７年に重慶市のトップになるのと同時に、党中央政治局員となった。

　江沢民・前国家主席や朱鎔基・前首相が上海市党委書記から中央の頂点に立ったように、いまや重慶も政治家の統治能力を試す舞台となっている。重慶市の前党委書記を務めた汪洋氏も広東省党委書記に転出した０７年に、政治局入りした。
1184：チバＱ：2009/10/24(土) 10:58:55: 　◆スタンドプレー

　重慶の組織犯罪・腐敗一掃運動は、薄書記の指揮の下で行われた。薄書記は、汚職に厳しい態度で臨むことをアピールして、１２年の党大会で胡錦濤・国家主席の後継争いに食い込みたいと考えているようだ。

　しかし、薄書記の政治スタイルは指導部内で物議を醸した。というのも、薄書記のやり方は西洋的な「個人キャンペーン」に近く、スタンドプレーは中国政治ではひんしゅくを買うものだからだ。さらに、薄書記が毛沢東時代のスローガンを広めるために、市民に歌を歌ったり、携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を利用するよう奨励したことも動揺を誘った。１９６０年代半ばから約１０年間吹き荒れた「文化大革命」を連想させたからだ。ただし、薄書記は、経済・社会政策の面で近代主義者にほかならないことを疑わせる決定的な証拠はない。

　重慶市指導部は、国内だけでなく、国際的にも市の政治経済上の卓越性を強調するために、文化活動に力を入れる「ソフトパワー」戦略を意識的にとっている。上海博物館に対抗して、２００５年に三峡博物館を開館したのは、重要な広報活動の一つだ。

　これに加えて、重慶は戦時中の首都としての歴史を出版や観光などに活用しようとしている。戦時指導者、蒋介石・中国国民党総統の旧宅などの戦争遺跡は、地元観光産業の成長分野の一つになっている。

　重慶は、単に経済都市としてではなく、上海、南京、西安などのライバルに対して、歴史的・文化的中心として独自の地位を確立したいと考えているのは明らかだ。薄書記が率いる重慶市指導部は、この目的を達成するために、惜しみなく財源を投じるつもりだ。

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　≪結論≫

　この１０年の間に、重慶はありふれた地方都市から、政治経済面で重要な自治体へと成長した。いまや重慶は、中国西部で群を抜いて重要な都市となっている。犯罪組織の一斉取り締まりは、このように重要な場所が犯罪分子によって支配されるのを許すわけにはいかないという考えと直接、結びついている。重慶は今後数十年にわたり、中国発展の中心を占め続けるだろう。
1185：名無しさん：2009/10/24(土) 15:13:33: >>1176
>>1178

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091024k0000m010153000c.html

東アジア共同体：米国の参加を求める考え表明へ…鳩山首相
　【フアヒン（タイ中部）西田進一郎】鳩山由紀夫首相は２４日にタイ中部のフアヒンで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との首脳会議など一連の会合で、自らが提唱する東アジア共同体構想に関して、米国の参加を求める考えを表明する。松野頼久官房副長官がバンコクに向かう政府専用機内で、同行記者団に明らかにした。

　首相は「ＡＳＥＡＮを含む東アジア諸国は東アジア共同体構想の中核で、米国の関与は極めて重要だ」との考えを表明する。

　これまで首相は「米国を排除する発想は持っていない」としていたが、参加国の枠組みなどについては明確な言及を避けており、米国の参加を明言するのは初めて。米軍普天間飛行場の移設問題で日米間の相違が顕在化しており、配慮をする必要があると判断したとみられる。

　東アジア共同体構想をめぐっては、岡田克也外相が米国は参加しないとの考えを表明。米国の一部には「構想は米国外しではないか」とする懸念が出ていた。
1186：とはずがたり：2009/10/25(日) 17:10:08: 日中韓、産官学でＦＴＡ研究へ　経済閣僚会合が合意
10/25 15:45
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/405
1188：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/10/29(木) 21:08:05: >>962からは多少はマシになったのか？＞ハンナラ

再・補欠選：与党ハンナラ党惜敗　民主党、世宗市・4大河川事業で積極攻勢へ
http://www.chosunonline.com/news/20091029000013

　「ミニ総選挙」と呼ばれた10・28国会議員再・補欠選挙で、民主党が3選挙区、ハンナラ党が2選挙区で勝利した。議席はハンナラ党が169議席、民主党は86議席となった。特に、民主党が首都圏2カ所と忠清地域1カ所で勝利したのは、国民の与党に対するけん制心理が表れた結果とみられる。
　接戦が予想された京畿道水原・長安選挙区では、孫鶴圭（ソン・ハッキュ）元民主党代表の応援を受けた李燦烈（イ・チャンニョル）元京畿道議員が、ハンナラ党の朴賛淑（パク・チャンスク）候補（第17代国会議員・比例代表）に5000票余りの差をつけて当選した。
　京畿道安山・常緑乙選挙区では民主党の金栄煥（キム・ヨンファン）元科学技術部長官が、ハンナラ党の宋振燮（ソン・ジンソプ）元安山市長を 2700票ほど上回り、最も早く当確を出した。忠清北道の曽坪・鎮川・槐山・陰城選挙区では、民主党の鄭範九（チョン・ボムグ）候補（第16代国会議員・京畿道高陽市一山甲選挙区）が、ハンナラ党の慶大秀（キョン・デス）元済州地方検察庁に勝利した。
　江原道江陵選挙区ではハンナラ党の権性東（クォン・ソンドン）元大統領府（青瓦台）法務秘書官が、民主党と単一候補の調整を行って出馬した無所属の宋永竽（ソン・ヨンチョル）元春川地方法院（裁判所）寧越支部判事に対し、1万票以上の差をつけて当選した。
　慶尚南道梁山選挙区はハンナラ党のパク・ヒテ前代表が、民主党の宋仁培（ソン・インベ）元大統領府社会調整第2秘書官に対し、4%の票差で勝利した。ハンナラ党の地盤のため楽勝が予想されたが、開票中盤でも2候補の差が1%しかないほどの大接戦だった。
　民主党は再・補選で勝利したことで、丁世均（チョン・セギュン）代表体制が強固になり、水原で選挙の陣頭指揮を執った孫鶴圭元代表の役割も、評価される見込みだ。民主党は定期国会で与党が推進する「世宗市計画の修正」や「4大河川事業」などで攻勢をかけるとみられ、与野党間の衝突が予想される。
　大統領府と政府は、選挙直後から「世宗市計画の修正」を本格的に推進する方針だ。ハンナラ党は再・補選の悪材料となった「世宗市計画修正論」に異議を唱える動きも見せており、党と政府の摩擦も予想される。

選挙結果：
京畿道水原・長安　　　　　　　　　　　　　　朴賛淑（ハンナラ）　◎李燦烈（民主）
京畿道安山・常緑乙　　　　　　　　　　　　宋振燮（ハンナラ）　◎金栄煥（民主）
忠清北道の曽坪・鎮川・槐山・陰城　　　慶大秀（ハンナラ）　◎鄭範九（民主）
江原道江陵　　　　　　　　　　　　　　　　◎権性東（ハンナラ）　　宋永竽（無所属＝民主支持）
慶尚南道梁山　　　　　　　　　　　　　　◎パク・ヒテ（ハンナラ）　宋仁培（民主）
1189：とはずがたり：2009/10/29(木) 21:39:08: 韓国の補選、与党ハンナラ党が苦杯　２勝３敗
http://www.asahi.com/international/update/1029/TKY200910290315.html
2009年10月29日18時28分

　【ソウル＝牧野愛博】議員の失職などに伴う韓国国会議員の補欠選挙が２８日、５選挙区で投開票された。中央選挙管理委員会によれば、与党ハンナラ党は全選挙区で候補者を立てたが、当選したのは前党代表ら２人にとどまった。補選後の韓国国会（定数２９９）の勢力は、ハンナラ党１６９、民主党８６になった。

2009年10月29日18時28分
1190：チバＱ：2009/10/30(金) 00:26:10: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2009102900824&j1
モンゴル新首相にバトボルド氏＝人民革命党が指名、連立維持
　【北京時事】ウランバートル発の新華社電によると、モンゴルの国民大会議（国会）は２９日、健康上の理由で辞職したバヤル前首相の後任に、バトボルド外相（４６）を任命した。
　バヤル氏が党首を務め、国民大会議で過半数を占める人民革命党が首相候補にバトボルド氏を指名。出席議員６６人のうち６２人の賛成で承認された。
　バヤル氏は、今年５月の大統領選で民主党のエルベグドルジ氏が当選した後も、同党との連立政権を維持してきた。バトボルド氏は任命後、「内閣を継承し、国民のために全力で職責を全うする」と述べ、連立維持の意向を表明した。（2009/10/29-23:33）
1191：チバＱ：2009/10/31(土) 11:55:35: アフガンは安保スレだけど・・・
http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200910100208.html
中国マネー、輸送路着々　アフガニスタン　巨竜の影（１）2009年10月17日

後方の山岳地帯で中国企業の銅山開発が始まっている＝アイナク、武石写す

■鉄道に巨額投資

　高い土塀に囲まれたパシュトゥン人家屋の間を縫うように走る村の一本道を、外国軍の装甲車が駆け抜けて行く。沿道には土嚢（どのう）を積み上げた陣地が造られ、銃を構えた警官が目を光らせる。

　アフガニスタン中部のアイナクは、カブールから車で１時間。反政府勢力タリバーンやヘクマティアル派がうごめく寒村が騒がしくなったのは昨年５月、背後にある銅山の開発契約を中国企業が結んでからだ。

　今年７月、閣僚が出席し、鉱山の開所式があった。合わせるかのように近くのバザールで爆弾テロが起き、２５人が死亡した。だがその後も中国人技術者を乗せた重武装の車列が毎日往来する。

　銅山は７０年代にソ連（当時）の技術者が発見。世界屈指の埋蔵量といわれながら、治安とアクセスの悪さから開発があまり進まなかった。タリバーン政権時代は、テロ組織アルカイダが廃坑に軍事基地を置いたという。

　いわく付きの銅山の入札で、国有企業「中国冶金（やきん）科工集団」は新生アフガンへの投資では過去最高額の３５億ドル（約３１５０億円）を提示した。アデル鉱山相は「応札した６社で中国の提案は群を抜いていた」と振り返る。

　関係者を驚かせたのは、銅を運び出す鉄道の建設を中国側が提案したことだ。東はパキスタン国境へ、北は中央アジアを経て中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区に至る。「中国は必ず実現させる。理想的な物流ルートになる」とアデル鉱山相は期待する。

　アフガンに鉄道を敷く構想は、中央アジアの覇権を大英帝国とロシアが争った「グレートゲーム」の時代に始まる。英国の鉄道研究家アンドリュー・グランサム氏によると、インド亜大陸を植民地とした英国は２０世紀初頭までに、軍備輸送のため、現パキスタン領でカイバル峠に近いランディコタールと、アフガン南部への玄関口チャマンまで２本の鉄道を建設した。しかし、当時のアフガン王政の反対で同国内には入れなかった。

　１９１９年、開明派の国王が即位すると、独仏が鉄道計画を持ちかけ、日本が出資する構想が浮上した。国王の肝いりでカブール市内数キロを路面列車が走ったこともある。

　７０年代にはイラン・パーレビ王朝が支援に名乗りを上げたが７９年、イラン革命とソ連のアフガン侵攻で頓挫。インド洋へ南下を目指すソ連は侵攻後まもなく、国境を越える２路線数キロ区間を建設した。現在のウズベキスタンのテルメズから国境の大河アムダリアを渡る路線と、トルクメニスタンから南下する路線で、この２本だけがアフガンに現存する鉄道だ。
1192：チバＱ：2009/10/31(土) 11:55:56: ■資源確保へ、中東重視

　タリバーン政権が崩壊した０１年末以降、国際的復興計画の中で鉄道建設が再び浮上した。中国の計画とは別にウズベキスタン国境から北部マザリシャリフへ７５キロの延伸計画を進めるアジア開発銀行アフガン事務所のクレイグ・ステファンセン所長は「アフガンは貿易のハブになる可能性がある。ただ中国案のように大規模な鉄道を実現するのは容易ではない」。まず、険しい山岳地形や治安の悪さが障害になる。膨大な建設費負担の問題もある。

　「新生アフガンに注がれた援助総額を上回るほどの投資が必要で、銅山の利益だけでまかなえるかどうか。ただ、中国はアラビア海へ通じるルートの確保を重視している。５０年、１００年の単位で国益を考えているのだろう」とステファンセン氏は指摘する。

　中東やアフリカからの資源確保を目指す中国は、すでにインド洋沿岸のミャンマーと、雲南省へ至る石油パイプラインの建設で合意した。また中国はパキスタン・グワダルに港湾を建設しており、アフガン鉄道と結べばもう一つの生命線となりうる。

　欧米では、蜜月関係にあったカルザイ政権が腐敗にまみれるにつれ、距離を置く動きが表面化してきた。カブール大学法学部のワディル・サフィ教授はこう語った。「欧米の穴を埋めるように、政権は別の方を向き始めている。アフガンは興亡する大国と距離を保ちつつ生き残りを図るしかない」（アイナク＝武石英史郎）

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　〈アフガニスタンと中国〉　パミール高原で７６キロの短い国境を接する。１９５５年に国交樹立。０１年末のカルザイ政権発足後、国際復興支援で中国の影は薄かったが、アイナク鉱山への投資で最大の投資国となった。両国間の貿易総額は１億５４００万ドル（０８年、中国統計）。パキスタン、イラン経由の貿易も多く、カブールの市場は中国製品が席巻している。

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　存在感を高めた中国が周辺地域に様々な変化をもたらしている。現場から報告する。
1193：チバＱ：2009/10/31(土) 11:56:33: http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200910170246.html
中国人妻、差別歯止め　台湾　巨竜の影（２）2009年10月24日
■就職・相続…中国へ配慮

　台北市内のビルの一室に先週末、「大陸新娘（タールーシンニャン）」と呼ばれる女性たちが集まった。中国大陸からやって来た新婦だ。

　中台の緊張緩和で、かつて「敵」とみなした中国出身の彼女らへの規制が次々と緩和・撤廃された。その制度改正の勉強会を、民間支援団体が開いたのだ。

　四川、湖南、安徽、浙江……。様々な地方なまりが飛びかう。壁のポスターには「私たちは台湾人の妻、台湾人の母」と書かれている。権利向上を求めるスローガンだ。彼女らにとってプラスの話だけに表情は明るい。一人がこう言うと笑いが広がった。

　「中国が強くなったから、いつまでも差別を続けられなくなったのよね」

　勉強会にいた重慶出身の程敏さん（４３）はこの夏、台北の百貨店に「初就職」した。子供を産まない限り定住の意思を疑われ、仕事に就けなかったからだ。

　ネットで知り合った台湾人の夫（５７）と結婚し、一昨年末に移住。夫が体調を崩し、家庭を支える重荷を背負った。８月に就職制限が撤廃されるまで当局の目を避けながらアルバイトを続けた。「後ろ暗い思いで働かなくて済むと思うと、本当にうれしかった」と胸をなでおろす。

　８７年に中国との人的交流を開放して以来、３０万人近い中国人妻が台湾に渡った。女性の高学歴化や独身志向で結婚相手が不足する台湾の男性を救ったのが、彼女らだ。

　しかし当局は、中国との対立や偽装結婚への懸念から、東南アジアなどの出身者と比べ、台湾籍の取得や相続で不利な条件を設けてきた。

　中国人妻らは毎月のように街頭デモで不満をアピール。中国政府は沈黙を守っていたが中国メディアは批判的に書き立てた。昨年から今年にかけ、差別的な待遇は大幅に改善された。台湾当局は「人道的な措置」としているが中国政府や中国世論への配慮が働いたのは疑いようがない。

■以前はスパイ疑う目

　台湾社会の視線もこれまでは冷たかった。

　台湾人の夫と中国人の妻とのトラブルを題材に数年前に番組を制作したドキュメンタリー作家、蔡崇隆さんは番組放送後、台湾人の夫から「あいつ（妻）は中共のスパイ。言い分を放送したのはおかしい」と抗議されたという。

　世論には妻らを「台湾統一の先遣隊」とする見方があり、実際にスパイ行為で摘発された事件もあった。だが蔡さんは「あくまでごく一部。彼女らは中台対立の重荷を背負わされた」と同情する。

　湖南省出身で台湾に来て８年の李志賢さん（４２）は「自分は『三等国民』だと感じてきた」と明かす。台北の足裏マッサージ店で働いた時、店長から「言葉のなまりで中国人と分かるから、客とは絶対に会話するな」と命じられ、深く傷ついた。

　だが、中国の経済発展とともに中台の格差は縮まっている。台湾企業の中国進出が進む一方、昨年からは中国人観光客の台湾訪問も解禁されて接触が増えた。差別意識は薄まってきたとされる。

　中国人、外国人妻の人口は合わせて約４２万人。年間１万～２万人のペースで増え続け、その家族を含めれば、人口２３００万人の台湾で軽視できない一大勢力となる。実際、昨年の総統選では、馬英九（マー・インチウ）氏と民進党候補の謝長廷氏が政権公約で移民の待遇改善策を競い合った。

　ただ中国人妻の政治活動について民間支援団体、中華両岸婚姻協調促進会の鍾錦明会長は「台湾の複雑な政治対立に巻き込まれるよりも、当面は家庭や仕事で台湾に貢献し、社会に溶け込むことを優先すべきだ」と慎重だ。

　９０年代までは、仲介業者を使った「年配の台湾人男性」と「若い中国人女性」の結婚が多かった。最近はネットや知人の紹介が７割以上を占め、年齢差も縮まる傾向にある。今年８月には移民法の改正で「人身売買と受け取られる恐れがある」として仲介業者の紹介事業が禁じられた。大陸新娘をめぐる環境は転機を迎えている。
1194：チバＱ：2009/10/31(土) 11:56:55: ■８０年代から流入、移民「第３波」に

　太平洋の黒潮に浮かぶ台湾には、繰り返し海を越えて移民が流れ込んできた歴史がある。「移民の島」と呼ばれるゆえんだ。

　台湾にはマレー・ポリネシア系の先住民族がいたが、１７世紀以降に対岸の福建省などからの移民が本格化した。この人々が先住民族とも通婚を重ね、現人口の８割以上を占める最大の集団「本省人」を形成した。

　これを第１波とすれば、１９４９年前後に国民党と一緒に中国から渡ってきた約２００万の人々は第２波だ。湖南省出身の父親を持つ馬総統は、この「外省人」と呼ばれるグループに属する。

　８０年代後半に流入が始まった外国人や中国人の妻たちは近い将来、人口約５０万人の先住民族を追い越す勢いだ。これを移民史における第３波と位置づける考え方が台湾の学界で主流になっている。（台北＝野嶋剛）

　　　　　◇

　〈台湾と中国〉　国共内戦に敗北した国民党が４９年に大陸から台湾へ撤退。中国・共産党政権とにらみ合う分断状態が６０年にわたって続いている。一方、９０年代後半から台湾企業の大陸進出が活発化して経済的な結びつきが深化した。民進党の陳水扁・前政権下で中国との関係が冷え込んだが、昨年誕生した馬英九政権で改善、直行便の就航などが実現した。
1195：チバＱ：2009/10/31(土) 11:58:06: http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200910240234.html
中国語、敵視から一変　タイ・インドネシア　巨竜の影（３）2009年10月31日
■王立学校で必修――タイ

　今月８日、バンコクにあるチトラダ学校で８人の中学生が、学期間の長期休暇にもかかわらず朝から中国語の補講を受けていた。中国政府公認の検定試験「漢語水平考試（ＨＳＫ）」の受験準備のためだ。教師の質問に矢継ぎ早に答え、単語の復習に余念がない。

　ここはプミポン国王夫妻の住むチトラダ宮殿内、王室が運営する学校だ。国王が我が子の教育のため１９５５年に創立。皇太子ら国王の４人の子供が学んだ。今でこそ一般に門戸を開くが、現在も孫の一人が幼稚園に通う。

　同校の最高責任者を務める次女のシリントン王女は北京大で１カ月間語学留学をした親中派だ。チトラダ学校は０４年、王女の方針で中国語を必修科目に加えた。

　現在、小学部で週１時限、中学部で週２時限が必修。高等部でも選択科目として８時限学べる。中学部のラタナ副校長（教務担当）は「将来、中国の経済や文化の影響が世界に広がるので、生徒は中国語で交流できるようにならなければならない、と王女から指示された」と明かす。

　タイでは長年、共産主義の浸透への警戒感から、中国語は「敵性語」と見なされ、語学教育が厳しく制限された。７５年の国交樹立後も中国語教育は教育省の管轄ではなく、国家安全保障会議が担った。８０年代から中国との関係が深まってもなお半ばタブー視されてきた中国語教育に、国の最高権威がお墨付きを与えた影響は計り知れない。

　明確な方針を示してこなかった政府も、タクシン政権下の０５年、転換に踏み切った。当時のチャトゥロン副首相兼教育相が小中高での中国語教育を正式に解禁したのだ。

　「王室の取り組みに多くを学んだ」とするチャトゥロン氏自身、「何代前か分からないが祖先は中国から来た」。タイでは、チャトゥロン氏のように中国語を片言しか理解せず、帰属意識の薄い人が少なくない。「中国と商売する人が増え、中国語への関心が高まるのに、こっそり学ぶことがいつまでも続くべきではないと考えた」と振り返る。

　中国も好機を逃さない。教育省高官がバンコクを訪れ、支援協定を結んだ。毎年１００人のタイ人の中国語教師の受け入れを進めるほか、教師派遣にも力を入れ始めた。

　さらに中国側は今年６月、図書・教材提供、語学演習室の設置などを通じて支援する「孔子課堂」をチトラダ学校内に開設した。シリントン王女が臨席した式典で管木・駐タイ中国大使は「王女が中国文化を愛し、すぐれた模範を示してくれた」と礼賛。王女も「世界で最も多様な文化を持つ国を知ることができる」と賛辞を送った。

　タイ国内で中国語を教える小中高校は０３年時点では華人系を中心に３０５校にとどまっていたのが、今年は１４４０校まで広がっている。（バンコク＝藤谷健）
1196：チバＱ：2009/10/31(土) 11:58:36: ■投資増、新聞も復権――インドネシア

　ジャカルタの繁華街、しゃれたビルの壁に「国際日報」の朱色の文字が掲げられている。０１年に創刊し、中国語新聞としてインドネシア最大の８万部を発行する。「中国との関係が改善し、中国語紙の需要は多い」と李卓輝編集長（７２）は期待する。

　同国の華人はスハルト政権で迫害を受けた歴史がある。若手将校のクーデター未遂事件を鎮圧して６８年に大統領に就いたスハルト氏が、事件の背後にいたとして共産党勢力を弾圧し、シンパと疑われた華人を虐殺した。２０紙近くあった中国語紙は廃刊となり、その一つで働いていた李さんは失業。国際日報創刊に参加するまで屋台を引いたり家電販売店を経営したりした。９８年のスハルト政権崩壊後に復活した中国語紙は現在ジャカルタ、ジャワ島のスラバヤやスマトラ島のメダンなどで７紙が発行されている。

　国際日報は、国内政局から国際ニュースまで手厚く報じる。株価を詳報したり、華人社会の動きを拾ったりする新聞があれば、中華料理の紹介といった生活情報に重点を置く新聞もある。

　インドネシアの華人は人口の約３％に過ぎず、中でも中国語を読み書きできる層は、スハルト政権前に学齢期を迎えた５０歳以上が中心。それでも新聞経営が堅調なのは中国からの投資の影響が大きい。

　１０年前は２０社程度だった中国からの進出企業は現在、約８００社に。新聞には中国企業やそれとつながりがある地元企業の広告が目立つ。「若者が中国に関心を示している。スハルト時代と比べると、まったく夢のようだ」と李さんは語る。

　読者の一人で、語学学校で中国語を学ぶ華人の会社員ジミー・スナルヨさん（２２）は「我々は中国の習慣や文化にも詳しい。語学力を高めて両国をつなぐ懸け橋になりたい」と話す。（ジャカルタ＝矢野英基）

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　〈東南アジアと反共〉　１９６０年代以降、共産党勢力の伸長を警戒する東南アジアの多くの国では、米国の後ろ盾もあり、中国との交流や華人の権利を制限する政策が進められた。その典型が、中国語の使用や教育の禁止だった。だが冷戦が終わり、９７年の通貨危機を経て、「世界の工場」中国との経済関係が強まる今は一転、中国ブームの様相だ。
1197：チバＱ：2009/10/31(土) 11:59:26: http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200910240231.html
【苦しむ】青蔵鉄道、高地の壁　越える文明の足　チベット2009年10月31日
　中国で０６年、青海省ゴルムド～チベット自治区ラサ間に開通した青蔵鉄道は標高５千メートルの地点を通り、世界一高い鉄道と言われる。

　夕方５時半、甘粛省蘭州発の列車に乗り、ラサを目指した。「軟臥」と呼ばれる一等寝台車で約２千キロの旅。雄大な景色を逃すまいと窓にしがみつく。

　翌朝、ゴルムドを過ぎた辺りからだった。緑の高原にうっすらと雪がかかる光景を眺めながら、頭がドンと重くなってくるのを感じた。標高４千メートル。ハアハアと自分が息を吸う音が耳につく。「心配無用。高地での正常な反応だ」と女性車掌は言うが、苦しくてたまらない。

　チベットの人々の独特な宗教生活を作り上げてきたのは、下界のよそ者を阻むかのような厳しい自然環境だ。だから青蔵鉄道はチベット文化を破壊するものだ、との考えがある。漢族支配の強化の道具だ、との指摘もある。だが中国政府は「チベットは貧しいままでいいのか。すべての人が現代文明を享受する権利があるはずだ」（同自治区幹部）と開発優先の立場を譲らない……。

　その先に考えを進めようとすると、頭がぼーっとする。酸素が足りない。

　結局、ベッドに横たわった状態で知らぬ間に最高地点５０７２メートルを通過した。標高３６００メートルまで下ってラサ駅に着いたのは夜８時過ぎだった。（古谷浩一）
1198：チバＱ：2009/10/31(土) 12:29:46: http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200910290008o.nwc
ミャンマー、来年に総選挙　若手将校も軍政維持、遠のく民主化2009/10/29
　ミャンマーのタン・シュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長（上級大将）は、国家元首として１７年以上、軍事政権を率いている。タン・シュエ議長は、ミャンマーと米国、欧州連合（ＥＵ）の関係改善への動きが本格化し、来年に予定される総選挙がミャンマー政治体制の実質的な変化をもたらすかどうか、鍵を握る人物だ。糖尿病と腸がんの疑いがあるタン・シュエ議長は、２００６年１２月、シンガポールで治療を受けた。軍の次世代が、民主化に向かうかも焦点となる。

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　≪分析≫

　西側諸国は、民主化要求デモが鎮圧された１９８８年以降、ミャンマーに経済制裁を科している。しかし、この方法では民主化をミャンマー軍事政権に促すことはできず、最近、米国やＥＵは対ミャンマー政策の見直しを進めている。

　民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チーさんは、西側諸国のミャンマーへの関与政策を条件付きで歓迎している。果たして対話路線がミャンマーに多元的な政治秩序をもたらすかどうかが肝心な問題だ。

　◆どさくさの憲法承認

　ミャンマー軍政トップのタン・シュエ議長は、英領インド帝国領時代にミャンマー中部の稲作地帯で生まれた。郵便局員として働いた後、国軍幹部候補生学校に入った。６２年、ネ・ウィン将軍の軍事クーデターを経験。以降、軍政の中で順調に昇進を続け、８６年には陸軍司令官になった。

　深刻なインフレを招くなど、経済失政で８８年、ネ・ウィン将軍が失脚し、民主化を求めるゼネストやデモなど大衆運動が高揚したが、同年９月、ソウ・マウン国防相兼参謀総長を中心に軍部がクーデターを決行。「国家法秩序回復評議会（ＳＬＯＲＣ）」が全権を掌握した。タン・シュエ氏はＳＬＯＲＣ委員となり、ソウ・マウンＳＬＯＲＣ議長を補佐した。

　軍事政権は総選挙の実施を約束し、民政移管までの暫定政権と位置づけられた。９０年５月、複数政党参加の総選挙が行われ、スー・チーさんが書記長を務める「国民民主連盟（ＮＬＤ）」が圧勝したが、軍事政権は「民政移管には新憲法が前提」として、政権移譲を拒否した。９２年４月、「病気」を理由にソウ・マウン議長は辞任、タン・シュエ副議長が昇格した。

　２００３年８月、軍事政権は７段階からなる「ロードマップ（民主化案）」を発表した。０８年５月２、３日にかけてのサイクロン「ナルギス」で甚大な被害が出たなか、軍政は軍の優位を掲げた新憲法の国民投票を強行。賛成９２．５％の圧倒的多数で承認されたと宣言した。
1199：チバＱ：2009/10/31(土) 12:30:11: 　◆政権は王朝を自任

　スー・チーさんの実父で、１９４７年７月に暗殺された建国の英雄、アウン・サン将軍は、さまざまな民族からなる旧ビルマにおける「多様性の統一」をスローガンとして掲げたが、軍政は中央集権化を進め、民族衣装は認めるものの、国家の言語は、唯一ビルマ語とした。

　軍政は、８９年６月、国名をビルマからミャンマーに、首都名をラングーンからヤンゴンに変更した。２００５年１１月、軍政はタン・シュエ議長の指導の下、首都をヤンゴンの北、約３２０キロのネピドーに移した。

　遷都はビルマ第１王朝パガン朝（８４９～１２８７年）のアノーヤター王、第２王朝トゥングー朝（１４８６～１７５２年）のバインナウン王、第３王朝コウバウン朝（１７５２～１８８５年）のアラウンパヤー王に倣ったといわれる。

　国内でタン・シュエ議長の家族は「王室」と見なされており、議長の娘は「妃殿下」と呼ばれる。タン・シュエ政権は「第４王朝」を自任している。

　◆信用されない選挙

　「ロードマップ」に基づき、来年、総選挙が行われる。しかし、一般のミャンマー国民は、参加を強制される、軍政が音頭をとる行事として、選挙をほとんど信用していない。軍将校の次の世代に、より多元的な社会が生まれると期待する声もある。このリスクを意識してか、体制への将校の忠誠心をつなぎ留めるために、近年、将校には前例がないほど商機会が与えられている。いまの若い世代は、体制に挑戦するよりも、金もうけに関心があるといわれる。

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　≪結論≫

　タン・シュエ議長は、ミャンマーがどのような国家になるべきか、明確な構想を持っており、民主化運動に妥協することはない。議長は、外交的承認や、国際金融機関の資金を求めて、西側諸国から妥協を引き出そうとするかもしれない。だが、軍が権力を掌握する国家運営の方法を変えることはなさそうだ。軍の次代を担う若手将校も、利権をもたらす軍政の変革を望んでいない。

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【プロフィル】タン・シュエＳＰＤＣ議長　

　１９３３年２月２日、ビルマ（当時）中部のマンダレー管区チャウセー群ミンズ村に生まれる。４８年１月、ビルマが英連邦から独立。同年の高校卒業後、郵便局員として働く。５３年、国軍幹部候補生学校入校。卒業後、少尉に任官。６２年、ネ・ウィン将軍のクーデター。８６年、陸軍司令官。８８年７月、ネ・ウィン将軍、失脚。主要都市でゼネストが発生、デモが全土に広がる。同年９月、ソウ・マウン将軍のクーデター。「国家法秩序回復評議会（ＳＬＯＲＣ）」委員。８９年６月、国名をミャンマーに変更。９０年、ＳＬＯＲＣ副議長、国軍副司令官、大将に昇進。９２年４月、ＳＬＯＲＣ議長、首相、国防相、国軍司令官に就任。９３年、上級大将に昇進（終身国家元首）。９７年１１月、ＳＬＯＲＣを「国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）」に改組、議長に就任（首相、国防相、国軍司令官を兼任）。２００３年８月、首相をキン・ニュンＳＰＤＣ第１書記に譲る（国防相、国軍司令官は兼任）。０４年１０月、キン・ニュン首相を解任。以降、独裁色を強める。
1200：荷主研究者：2009/10/31(土) 16:03:07: http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20091022-01/1.htm
クルマ、別荘、英才教育、そして墓まで──
経済”独走回復”の中国はいまや誰もがバブルへＧＯ！＝山谷剛史
（SAPIO 2009年10月14日・21日号掲載） 2009年10月22日(木)配信

文＝中国在住ジャーナリスト　山谷剛史

　中国バブルの「再燃」が、当局が心配するほどに過熱している。昨年秋のリーマン・ショックの影響を受けて、投資先を失った投機マネーが中国に集中。09年４～６月期には四半期ベースで過去最高となる約11兆円が流入した。株価・不動産価格は急速に回復し、景気は一転、上昇に転じた。

　中国経済の統計はあてにならないといわれるが、新自由主義の味も知った中国バブルの実像は、ライフスタイルに顕著に現われている。日本のバブル時代どころではない暴走ぶりを、中国在住ジャーナリスト・山谷剛史氏がレポートする。

　10年以上「いつ崩壊するか」といわれ続けながら、しぶとい中国バブル。２００８年１月に最高値６０００をつけた上海総合株価指数は、同年10月には２０００を切ったが、徐々に回復。今年７月に３０００台になり、バブル再燃がいわれ始めた。中国在住の日本人駐在員の中には「大やけどを負った」などの声が多いが、中国人はかつての日本以上の熱狂ぶりで、富裕層から中間層まで消費に励んでいる。

　米国のＰＲ会社ルーダー・フィン社が７月に発表した「09年中国贅沢品市場に関するレポート」が興味深い。中国では年収約３２０万円以上が「富裕層」に分類されているが、調査した富裕層の半数がものを買うとき「値段に左右されずに買う」と答え、贅沢品の用途は８割が「自分へのご褒美」としている。

　どんなブランドがお好みなのか。富裕層の行動をレポートする調査会社の富潤によると、08年の人気ブランドベスト10は１位から、ＢＭＷ、ロールスロイス、ベンツ、カルティエ、シャネル、フェラーリ、アルマーニ、グッチ、高級時計のヴァシュロン・コンスタンタン。いずれも「とにかく高額」なのが特徴だ。最高級スポーツカーとして有名なブガッティの新車も、昨年発売した73台のうち３台が中国で売れたという。ちなみに輸入品が割高となる中国での販売価格は４３００万元（約５億８０００万円）だった。

　人民網と環球時報が９月に掲載した「中国十大贅沢品消費都市」という記事によれば、１位が上海で、北京と杭州が続いている。外資系企業が多く、住民の所得も高い地域だ。
1201：荷主研究者：2009/10/31(土) 16:03:37: http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20091022-01/2.htm
クルマ、別荘、英才教育、そして墓まで──
経済”独走回復”の中国はいまや誰もがバブルへＧＯ！＝山谷剛史
（SAPIO 2009年10月14日・21日号掲載） 2009年10月22日(木)配信

　こうした都市では周知のように建設ラッシュが起きている。市の中心では、古い家が集まる街区が取り壊され、想像を超える早さで大きなショッピングセンターやランドマーク的なオフィスビル、それに高級マンションが建設される。新築ビルの特徴は、近未来的な外観や凝ったライトアップで「とにかく目立とう」と競い合っている。こうしたビルの1階にもブランドショップがこれでもかと入るようになった。

　上海、北京はもちろんだが、地方都市のデパートでも、ルイ・ヴィトン、シャネル、スワロフスキー、資生堂などがふつうに並ぶようになってきた。コンピュータのアップルも「ウィンドウズよりも高価でお洒落でレア」とブランド扱いされている。

「他人がまだ持っていないブランドを持つ」ことが中国人の間では最重要で、著名ブランドがある都市に初進出となると大騒ぎになる。ある地方都市にルイ・ヴィトンが初出店したときは、在庫が残り１個のバッグを客同士が奪い合い大喧嘩、報道される騒ぎとなった。

　もっとも、中国内でブランド品を購入すると「外国の５割増し」といわれており、富裕層は海外ショッピングを好む。近場の香港はもちろん、最近はパリ、ミラノ、東京への買い物ツアーが人気になってきた。中国の各銀行が発行するキャッシュカード「銀聯」の日本国内での決済は、08年度は１３０億円に上った。

　家電も海外メーカーの高級品が人気で、テレビはソニーかシャープの液晶50インチ以上。車はベンツやＢＭＷ、トヨタならレクサス。デジカメはデジタル一眼レフ、携帯電話はiPhoneなど多機能なスマートフォン、パソコンはソニーやレノボ（旧ＩＢＭ）のハイエンドモデルのノートパソコンを買って持ち歩き、一般人との差別化を図っている。「中国製品」には目もくれない。
1202：荷主研究者：2009/10/31(土) 16:04:03: http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20091022-01/3.htm
クルマ、別荘、英才教育、そして墓まで──
経済”独走回復”の中国はいまや誰もがバブルへＧＯ！＝山谷剛史
（SAPIO 2009年10月14日・21日号掲載） 2009年10月22日(木)配信

　中国人富裕層の「下限」は、日本の平均年収以下だが、バブルに乗った上限は年収数億円規模になる。買い物も自家用ジェットやファーストクラスで。買いたいときに香港、パリ、ミラノ、ＮＹに行く。

　グルメブームも起きていて、広州のシャングリラ・ホテルでは08年に「皇廷宮宴」と名づけた１卓８人３００万円の正月向けディナーを企画して話題になった。このほか海外の有名シェフの店や、外国料理、中国各地料理の名店に足繁く通ったり、自宅にシェフと楽団を呼んでパーティを開くことも流行中だ。

　日本食も「長生きの秘訣」と大ブーム。中でも「日本から伝来した」といわれる金箔料理が上海・広州で大人気だ。金箔料理を使ったパーティプランを提供するレストランもある。ある有名店の金箔料理プランの値段は１卓８８８８元（約12万円）。

　このほかトリュフも人気になり始め、北京のレストランがフランス産の貴重なトリュフを「キロいくらで買った」などの話がうわさになっている。

　富裕層ビジネスは教育も活況。中国在住外国籍の子女が通う「学費年間１０００万円」の学校の存在が火をつけたのか、上海の「耀華国際教育機構」など１年間の学費が４００万円近い私立校が登場している。

　７月には広州で子供をヘリコプター通学させていた親がニュースになり、「渋滞を避けるための非常手段だった」などと必死に弁明する姿が報道された。
1203：荷主研究者：2009/10/31(土) 16:04:26: http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20091022-01/4.htm
クルマ、別荘、英才教育、そして墓まで──
経済”独走回復”の中国はいまや誰もがバブルへＧＯ！＝山谷剛史
（SAPIO 2009年10月14日・21日号掲載） 2009年10月22日(木)配信

上海の一戸建て価格は29億円

「バブル再燃」の象徴はやはり不動産だ。一時は下落傾向にあったものの、この夏から再び上昇している。上海の１㎡単価は今年４月に１万５０００元（約20万円）だったが、９月には１万７０００元（約23万円）超になった。

　とくに超富裕層の中国人は、先にもいったように、必要なら海外ですませるので、国内で大金を払うことといえば不動産くらい。当然、「億ション」が林立している。

　上海でもっとも有名な億ションは「湯臣一品」（トムソン・リビエラ）という高層マンション。浦東新区のリバーサイドに位置し、夜は川を挟んで古き街並みの外灘（バンド）が一望できる。不動産やゴルフ場を扱う湯臣グループのマンションだが、購入資格があるのは６億円以上の資産をもつ超富裕層だけ。１㎡単価は１５０万円からと、中国国内マンションの最高値だ。最高分譲額は約28億円。発売当初は、あまりの高値に当局から指導が入った。

　億ションだけではない。大都市の郊外に高級住宅地が出現してきた。床面積が５００～６００㎡、価格も安いところで数千万円からという邸宅が立ち並び、さながら「中国のビバリーヒルズ」といったところ。外観は「ヨーロッパかアメリカ風」、家具や内装も欧米を意識した豪華絢爛なものがほとんどだ。通勤は車、車庫にあるのはもちろんベンツやＢＭＷだ。

　上海ではこの３月、中国住宅価格の最高値を更新する29億円の別荘が販売された。敷地面積は約２万６６６８㎡。すぐ近くで売り出された22億３０００万円の別荘ともども、すぐに契約が決まったという。

　超富裕層だけでなく、一般のサラリーマンの間にも不動産ブームは起きている。上海の被雇用者層は年収４万元（約54万円）、夫婦共働きでも年収１００万円を超える程度なのでマイホーム購入には高い壁があるはずなのだが、きついローンを組んでも購入したがる層が急増。日本のバブル時のような超狭小住宅、例えば上海で22㎡のワンルームマンションも登場した。金利約５％の住宅ローンに一生縛られることから、家の奴隷を意味する「房奴」という新語も登場している。
1204：荷主研究者：2009/10/31(土) 16:04:51: http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20091022-01/5.htm
クルマ、別荘、英才教育、そして墓まで──
経済”独走回復”の中国はいまや誰もがバブルへＧＯ！＝山谷剛史
（SAPIO 2009年10月14日・21日号掲載） 2009年10月22日(木)配信

深圳に登場した「地下ビジネスセンター」

　そして不動産以上のバブルが問題化しているのが、「お墓」である。富裕層がいくら金にまかせて海外を飛び回り、不動産を買い付けたところで、墓だけは故郷の中国に持たなければならない。

　ところが、人口が急増する都市部では土地不足から墓地の価格が高騰。上海では最低価格が１㎡約30万円と数年前の10倍になった。深刻な墓不足に当局は規制を強化、共同墓地の利用や墓石を作らない樹木葬や海への散骨まで提案している。が、もともと「先祖のために立派なお墓を建てることで、子孫が繁栄する」という伝統的な価値観もあり、豪華な墓を求める富裕層の動きは止められない。

　富裕層を狙った墓の定番といえば、50㎡を超すスペースの確保と、風水的に最高の立地ということもアピールポイントだ。巨大な墓石はもちろん、一戸建てのような建物が墓石を囲む墓、古代遺跡を模した墓などが並んでいる。

　深圳では３０００万円級の豪華な墓が７基売りに出され、マスコミから「死後の花園」「地下ビジネスセンター」「陰宅王」などと、散々揶揄された。

　今年６月、フィナンシャル・タイムズ紙は中国のブランド品市場の急成長ぶりを紹介する記事を掲載した。同紙は「中国人は成功をブランドで表現する」と分析している。

「このバブルがいつ崩壊するか」などの心配は中国人にはない。冒頭に紹介した富裕層向けの行動調査で「不況になってもいまのように消費するか」の問いに８割が「イエス」と答えているのである。
1205：チバＱ：2009/10/31(土) 18:35:27: ＝タイ王室後継者問題＝
王室自体に人気があるのではなく、プミポン国王個人に対する崇拝と聞いたことがあります。
後継者問題ではよくあることですが、不人気・無能の長子と人気・有能の下　どうなりますか？

>>1151
国内の安定に対し、プミポン国王が果たしてきた役割に負うところが大きい。タイにおける国王は欧州の王室以上の存在だ。人々からの尊敬を集め、ほとんど「神聖」ともいえる地位にある。

>>1179
タイ株が連日の大幅安、国王の健康懸念で外国人が売り
10月15日14時12分配信
>>1182
タイ国王の入院長期化　政情不安　経済も不透明2009/10/23
政治危機の行方は、国王の容体に左右される。プミポン国王は世界最長の在位６３年を誇り、王位継承についてはほとんど議論されていない。ワチラロンコン皇太子は国王との不仲が伝えられ、政治的不安定要素だ。
>>1195
次女のシリントン王女は北京大で１カ月間語学留学をした親中派

http://www1.ncv.ne.jp/~amu/page069.html
　王朝前半は強大な王権を保持していましたが、1932年の革命により立憲王政に移行し、現
国王ラーマ9世ことプミポン国王が兄王の謎の死により即位した1946年には、王権は落ちると
ころまで落ち国王は時の軍事政権の傀儡同然でした。

　しかしプミポン国王は繰り返されるクーデターの中で実績と経験を積み、王国の調停者として
の地位を確立していきます。

　今日では即位当時には信じられないことに、国王は国家と国民の象徴としての権威を確立し
敬愛を集める存在にまでになっています。

　しかしながら、不動の地位を確立した国王も既に高齢で、その健康不安から後継者問題が
浮上しており、国王一代で築いた王家の栄光が継続されるのか不安視もされています。

　プミポン国王は、王族出身のシリキット王妃との間にウボンラット王女、ワチラロンコン王子、
シリントン王女、チュラポーン王女の順に１王子3王女に恵まれました。

　長女のウボンラット王女はアメリカ人と結婚したため王室から離れ（後に離婚）、末子の三女

チュラポーン王女は臣下と結婚したため王位継承資格を喪失し、残る長男のワチラロンコン王
子と次女のシリントン王女に王位継承権が与えられています。

（王子に1972年、王女に1977年に王位継承者の地位が贈られています。）

　このため、タイ王室には皇太子が不在ないし二人いる状態にあります。

　この不安定な状態は、シリントン王女が聡明で国民に人気があることもありますが、何より本
来なら皇太子と言われるべきワチラロンコン王子に問題があるためと言えます。

　ワチラロンコン王子の問題とは王位継承者に相応しい資質が欠如していると多くの国民に考
えられていることです。

　王子が軍人で軍部の影響を受けていることが、民主化と象徴王政への移行望み始めている
国民の意思と乖離していることもありますが、何より問題なのが父王とは正反対の素行の悪さ
だと言われています。

　王子はシリキット王妃の姪で従姉妹にあたるソムサワリー王女と結婚して王女が１人います
が、この結婚は破綻し離婚に終わりました。

　そして、その破綻の原因と言われている愛人のスジャリニー妃との間には、王子が4人と王
子が1人の5人の子があります。

　更に王子は離婚後にスジャリニー妃とではなく、新たなスィラスミ妃と再婚して1人の王子が
誕生しています。

　再婚により嫡出の王子を得たことが王位継承に有利になったとも言われますが、乱れた生
活が国王に相応しくないとの意見は根強いものがあります。

　シリントン王女が独身で後継者を持たないという立場にありながら、その聡明さと献身から国
王夫妻と共に国民の敬愛の対象になっているのとは大きな違いがあり、次期国王は国王の指
名により決まることから、国民は国王の判断を待ち続けている状態です。
1206：チバＱ：2009/11/03(火) 21:17:05: http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200910300001o.nwc
フィリピン大統領選　有力候補４人　現政権継承、当選への近道2009/10/30

大統領選に立候補するにあたり、貧困地区の人々を前に「失望させない」と誓うエストラダ前大統領。しかし、１０年前の圧倒的な人気はすでに失われている＝２１日、マニラ（ＡＰ）
　
　フィリピンの大統領選が始まろうとしている。アロヨ大統領の後継候補は４人に絞られ、激しい駆け引きが行われている。

　２００１年の政変で追放され、汚職の罪で起訴されたエストラダ前大統領は、今回の選挙で劇的な返り咲きを目指す。しかし同氏が復帰すれば、かつて同氏の政権（１９９８～０１年）を特徴づけた縁故主義やポピュリズムに回帰する恐れがある。

　与党ラカスはテオドロ国防相の支持を表明している。同氏の選挙戦には、おじでサンミゲル・コーポレーション会長のエドワルド・コファンコ氏からの潤沢な資金援助が期待できる。コファンコ氏は９８年の大統領選でエストラダ氏を支持したが、０１年の選挙戦ではアロヨ氏側についた。アロヨ陣営との協力関係を維持できれば、手ごわい勢力になるかもしれない。

　たたき上げの不動産王として知られるマニー・ビラール上院議員は、国民党（ＮＰ）からの立候補だ。９８～２０００年に下院議長、０６～０８年に上院議長を務めた同氏は政治知識が豊富で、集票力もある。世論調査でテオドロ氏やエストラダ氏より優位に立つが、さらに支持を拡大する必要がある。

　世論調査でトップに立つのは、８月に死去したアキノ元大統領（在任１９８６～９２年）を悼む国民感情を味方につけた、長男のベニグノ・アキノ上院議員だ。自由党（ＬＰ）が後援している。同氏は、与党内でアロヨ政権に不満を持つ勢力に加え、経済界からの支持も取り込めるポジションをうまく獲得した。ただしカリスマ性に乏しいため、時間とともに支持が失われる可能性がある。

　選挙戦の先行きには不確定要素が多く残るが、大まかな展望はすでに明らかだ。アロヨ政権の政策を継承する候補者が次期大統領に選ばれるだろう。４候補のなかでエストラダ氏だけが大統領制の変革を訴えるが、同氏が当選する可能性は小さい。
1207：チバＱ：2009/11/06(金) 12:26:18: http://mainichi.jp/select/world/news/20091106ddm007030090000c.html
カンボジア：タクシン氏顧問就任　タイとカンボジア、双方とも大使を召還　対立深まる
　【バンコク西尾英之】タイ政府は５日、カンボジアがタクシン元首相を政府経済担当顧問に任命したことに反発し、駐カンボジア大使の本国召還を発表。これを受けてカンボジア政府も同日、駐タイ大使の召還を表明した。元首相を巡る両国の対立は、本格的な外交紛争に発展した。

　カンボジア政府は４日、元首相を政府の公式な顧問に任命したと発表。反タクシン派のアピシット・タイ首相は「タイへの内政干渉だ」と非難し、大使召還や経済協力の見直しを表明した。

　カンボジアのソク・アン副首相は記者会見で「タクシン氏の顧問任命はカンボジアの国内問題」と強調した。

　汚職で有罪判決を受け海外逃亡中のタクシン元首相はインターネットを通じ、カンボジア政府の任命書を受け取ったことを明らかにし「フン・セン首相に感謝する」と語った。

　タイとカンボジア間には犯罪人引き渡し条約があるが、カンボジアは元首相が入国してもタイへの引き渡しを拒否する構えだ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009110500957
タイとカンボジアが大使召還＝タクシン氏の顧問任命で応酬
　【バンコク時事】タイ政府は５日、国外逃亡中のタクシン元首相をカンボジア政府が経済顧問に任命したことに抗議し、同国駐在大使を召還した。カンボジア政府も同日、駐タイ大使を召還。元首相の起用を機に国境紛争を抱える両国が外交上の応酬を展開、さらに緊張が高まる懸念が強まっている。
　タイ政府は、汚職事件で禁固２年の実刑を受けたタクシン元首相の顧問任命について、「内政干渉であり、タイの司法制度を否定するものだ」と非難。大使召還のほか、カンボジアに対する経済協力などの見直しも検討していることを明らかにした。（2009/11/05-23:00）
1208：チバＱ：2009/11/06(金) 12:31:53: http://mainichi.jp/select/world/news/20091106ddm007030147000c.html
ＮＥＷＳ２５時：ネパール　毛派デモで行政がまひ
　ネパール共産党毛沢東主義派（毛派）の支持者による、ヤダブ大統領の連立政権解体を求めるデモは５日も継続した。支持者は前日からネパール各地で郡庁を取り囲み、職員や住民を立ち入らせず、地方での政府機能をまひさせている。警官隊も動員されたが、今のところデモは平和裏に行われている。

　デモは２日に始まり、１０日にはカトマンズにつながる道路の封鎖、１２、１３両日には同市内の政府機関周辺でもデモを計画している。【カトマンズ】

http://mainichi.jp/select/world/news/20091106k0000m030049000c.html
1209：チバＱ：2009/11/07(土) 22:49:38: >>1158>>1198-1199とか
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110701000430.html
どんな人も選挙に参加　ミャンマー首相が表明
　鳩山由紀夫首相は７日午後、ミャンマー軍事政権のテイン・セイン首相と官邸で会談した。テイン・セイン首相は２０１０年に実施を予定している総選挙について「選挙に関する法律を適正な時期に発表できるよう努力している。どのような政党、人でも参加できるようになる」と表明した。

　鳩山首相は「選挙が期待する方向で行われれば支援を強めていくことができる」と述べ、民主的な選挙が実現すれば経済協力の検討に入る意向を伝えた。

　同時に「総選挙までに民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんと、ほかの政治犯が釈放されることが極めて重要だ」と指摘した。

　鳩山首相はこの前後に、ラオス、ベトナム、カンボジア、タイの各首相とも個別に会談。ベトナムのグエン・タン・ズン首相には世界的な経済危機に対処する財政支援として５４９億円の円借款供与を伝えた。

2009/11/07 20:21 【共同通信】
1210：チバＱ：2009/11/08(日) 21:11:27: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009110802000074.html
タイ・カンボジア　対立激化　ＡＳＥＡＮ『自制を』
2009年11月8日朝刊

　【バンコク＝古田秀陽】カンボジア政府が汚職で実刑判決を受け、海外逃亡中のタイのタクシン元首相を経済顧問に任命し、両国が対立している問題で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のスリン事務局長は七日、声明を発表し、これ以上緊張が高まらないよう両国に「最大限の自制」を要請した。

　背景には、十五日にシンガポールで開かれる初のＡＳＥＡＮと米国の首脳会議で、米国からの経済支援を引き出すため、加盟国が分裂しているとの印象を何としても避けたい事情がある。

　スリン氏はさらに、ＡＳＥＡＮ加盟国の外相にあてた手紙の中で「首脳会議を前に加盟国の対立を深刻化させてはならない」と強調し、カンボジアとタイの「友好的な二国間協議」を早急に設定するよう協力を求めた。

　しかし、タイではガシット外相が六日、対抗措置として、タクシン政権時に両国間で結んだ海洋地下資源の共同開発に関する合意の破棄を表明したことにより、アピシット政権に対する国民の支持率が上昇。タイ政府は今後、経済援助停止につながる国境封鎖など、さらに強硬策に踏み込む可能性もある。

　両国は、国境の世界遺産プレアビヒア（ヒンズー教寺院遺跡）周辺の領有権をめぐる対立で、昨年から関係が悪化。タイが二国間での解決を主張しているのに対し、カンボジアは国際社会の関与を求めている。

　カンボジアのフン・セン首相がタクシン氏を厚遇するのは、この問題でタイに揺さぶりをかけるのが狙いとみられるが、両国の対立が泥沼化すれば、ＡＳＥＡＮ全体の協力体制にも影響が出そうだ。
1211：とはずがたり：2009/11/11(水) 08:54:39: 「アフリカを半分占領」リビア外相が中国の“進出”に警戒感
2009.11.10 21:07
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091110/chn0911102107005-n1.htm

　リビアのムーサ・クーサ対外連絡・国際協力書記（外相）は、１０日のアラブ紙アッシャルク・アルアウサトのインタビューで、アフリカに多数の労働者を送り込むなど、アフリカで存在感を増す中国について「アフリカを半分占領しているようなものだ」と、強い警戒感を表明した。

　中国はエジプトで開催された中国アフリカ協力フォーラム閣僚級会議に温家宝首相を派遣、アフリカ向けに約１００億ドル（約９千億円）の低利融資を実施する考えを表明するなど、資源獲得を狙い投資を拡大。一方“アフリカの盟主”を自任するリビアは中国の影響力拡大に神経をとがらせている。

　クーサ書記は中国の振る舞いについて「帝国主義を想起させる」と指摘。アフリカ支援は、リビアが現在議長国を務めるアフリカ連合（ＡＵ）を通じて行うべきだと強調した。（共同）
1212：とはずがたり：2009/11/11(水) 08:56:48: トラぶる中国の海外資源開発　現地の習慣や法律を重視せず
2009.10.21 20:30
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091021/chn0910212037004-n1.htm

　【ワシントン＝古森義久】ワシントンの大手国際問題研究機関の「ウッドローウィルソン国際学術センター」はこのほど、中国の石油企業や鉱山企業の世界規模での活動を分析した調査報告書を発表した。報告書によると、資源開発を外国で進める中国企業は外国の習慣や法律を重視せず、社会的責任や透明性にも欠けるため、現地で紛争を起こすことが多いという。

　「中国の石油と鉱山の企業と資源資産の統治」と題する報告書は、ワシントンに拠点を置き、開発途上国でのエネルギー資源開発を専門に研究するジル・シャンクルマン氏らによって作成された。

　報告書は、グローバルな石油取得活動を展開する中国国有企業の中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）、中国石油化工集団（ＳＩＮＯＰＥＣ）、中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣ）、中国中化集団（ＳＩＮＯＣＨＥＭ）や、その他の鉱山資源を開発する中国冶金（やきん）科工集団公司など官民の企業の実態を調べている。

　報告書は、これら中国企業が欧米や日本の同種企業にくらべ、「環境保護、企業統治、企業の社会的責任などについて企業内の体制も幹部の意識からみて重視していない」とし、「経済協力開発機構」（ＯＥＣＤ）が作成した「採掘産業透明性構想」が自然資源の国際規範となっているにもかかわらず、中国企業はそれに加わっていないことを批判的に指摘した。

　石油以外の鉱山資源の開発について、中国企業が石油分野よりも小規模なことなどから、相手国の実情への配慮も欠いているとしている。その結果、起きた衝突などの実例（別表）を報告書は挙げている。

　「この種の事件が起きたのは、中国企業側の幹部たちの配慮や知識の不足からの地元社会の文化、民族、社会、宗教などの実情に十分な注意を払わなかったことが主要因となった」と報告書は結論づけ、中国企業に活動先の外国の実態をよく知る努力を強めるとともに、企業の社会的責任や透明性を増すことを勧告している。

　【中国企業の海外での衝突例】

　▽コンゴ共和国で各種の鉱山資源の開発を続けていた一連の中国企業群が今年３月、生産や投資を突然、停止し、現地従業員の給料も未払いのまま撤退してしまった。その結果、両国間の対立となった。

　▽パプアニューギニアでニッケルの開発を続けていた中国金属建設会社（ＭＣＣ）が現地住民から環境破壊の抗議を受け、現地労働者の扱い方にも不満を浴びて、今年５月、大規模な暴動の被害を受けた。

　▽ペルーの各種鉱山資源の開発を続けてきた中国首鋼集団が現地労働者の扱いを不当だと非難され、今年春、暴動的な抗議の被害を受けた。

　▽ガボンの鉄鉱石資源を開発してきた中国機械設備輸出入会社（ＣＭＥＣ）は現地での活動に地元住民を雇わず、中国人のみを使ったことなどを非難され、ここ数年、大規模な抗議の標的となった。

　▽スーダンやエチオピアで石油その他の資源を開発する中国企業の技師、労働者はここ数年、地元社会の慣習を無視したなどとされ、拉致や殺人という一連の暴力行為の被害者となってきた。
1213：とはずがたり：2009/11/11(水) 08:58:37: 米専門家、アフガンでの中国資源開発に警鐘　米軍犠牲の中、経済権益を着々確保
2009.10.18 19:36
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091018/chn0910181937000-n1.htm

　【ワシントン＝山本秀也】世界的に銅の需要が急増する中で、米地質専門家らが、アフガニスタン最大のアイナク銅鉱山の採掘権を中国が獲得した経緯を検証報告にまとめた。資源確保を急ぐ中国は、インフラ（社会基盤）整備などをパッケージにした「国策商法」で落札しており、同専門家は、米軍の死傷者が拡大する一方で、「現状では中国がアフガン経済に不当な影響力を獲得する」と警鐘を鳴らしている。

　アイナク銅鉱山は、首都カブールの南方約３０キロにあり、精製銅の年間生産量約２０万トンが見込まれる世界有数の鉱脈だ。周辺の治安回復を受けて、カルザイ政権が「新生アフガン最大の経済プロジェクト」として採掘権の国際入札に乗り出し、中国政府系の中国冶金科工集団公司など２社が昨年、投資総額約４４億ドルで落札した。

　検証報告をまとめたのは、世界銀行の派遣プロジェクトによりアフガン鉱工業省の顧問を務めた地質専門家ジェームズ・イーガー氏ら。同氏が産経新聞に語ったところによると、入札には最終段階で、米国、英国、カナダ、それに旧ソ連のアフガン侵攻でアイナク銅鉱山の情報を熟知していたロシアの資源開発企業が、中国とともに残った。

　中国は豊富な資金力を背景に、本体事業に加えて発電所や輸送インフラ、モスク（イスラム教礼拝所）の建設など、「政府援助に相当する付帯条件」をパッケージとして提示。アフガン高官へのリベートについては直接的な言及を避けながらも、関係する高官との深い人脈形成を挙げ、「海外事業展開について、米国内と同等の公正なルール厳守が定められている米国企業では太刀打ちできない」と指摘した。

　落札企業の決定は、アデル鉱工業相と同相の指名による少人数の評価委員会が、技術、財務のほか、インフラ貢献などの項目を審査する形で進められた。その結果、米欧の４社が「７割前後の評価」に終わったのに対し、中国はほぼ全項目で「９割以上の高い評価」を独占したという。

　アイナク周辺では、今年２月に米軍が新たな防衛拠点を構築するなど、米国が中国の投資を「保護」する状態となっている。

　中国の圧倒的な経済力と、アフガン側での不透明な意思決定が結びついた落札結果について、イーガー氏らは「アフガンに情勢安定と市場経済をもたらすという米国の努力を損なうものだ」と総括。米政府が「透明性の高いプロセスの導入」をカルザイ政権に働きかけるよう提言した。
1214：とはずがたり：2009/11/11(水) 08:59:24: 中国が豪資源獲得へ再び触手、政治的揺さぶりも
2009.7.29 20:40
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090729/chn0907292040005-n1.htm

　【上海＝河崎真澄】英オーストラリア系資源大手リオ・ティントの上海事務所幹部らを経済スパイ容疑で逮捕した中国が、鉄鉱石など地下資源の権益獲得や農薬技術をもつ企業買収に向け、改めて豪州に触手を伸ばしていることが、２９日までに明らかになった。金融危機で打撃を受けた豪州には、「チャイナマネー」への依存度を高めざるを得ない事情があるものの、中国が「スパイ事件」で資源大国の豪州に、政治的な揺さぶりをかけた可能性があることへの反発が強まっており、事態は一段と複雑化している。

　中国紙、上海証券報などによると、中国アルミ大手チャイナルコの熊維平会長は２３日、北京で開かれた豪中ビジネス協議の席で、リオ・ティントとの提携関係を拡大し、豪州で非鉄金属資源の開発事業を進める意向を示した。

　両社には最近、総額１９５億ドル（約１兆８５００億円）にのぼる別の巨大提携計画が浮上したが、中国の影響力が高まることへの豪世論の反発から、リオ・ティントが６月５日、計画を撤回した。一方のチャイナルコは、リオ・ティントがその後実施した株主割当増資に応じて、９・３％の出資比率を維持した。株主の権利を行使しながら、豪州が世界最大の生産量を誇るアルミ原料、ボーキサイトなど地下資源の権益拡大に改めて照準を合わせているもようだ。

　同協議ではさらに、豪オズ・ミネラルズが持つ鉱山資産を買収した金属商社、中国五鉱集団なども、資源開発で追加投資を行うと表明した。

　また、中国国有の化学大手シノケムは、豪農薬大手ニューファームの買収交渉に入ったことを明らかにした。買収額などは明らかではないが、シドニー市場に上場している同社の株式時価総額は約２４億豪ドル（約１８６０億円）に上る。

　経済成長を維持する中国は“資源がぶ飲み”を続けており、鉄鉱石や非鉄金属のほか石炭やウランなど地下資源が豊富な豪州を「宝の山」とみている。しかも、金融危機の影響が少なかった中国は６月末で世界一の２兆ドル超の外貨準備を抱え、海外の資源獲得や疲弊した企業買収に繰り出す大量の「チャイナマネー」が手元にある。

　豪州は今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）実質伸び率が０・４％と前期のマイナスからプラスに転じた。ただ、２１日に公表されたオーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）の今月７日の金融政策決定会合の議事録は「豪州の輸出は中国の需要を反映して驚くほど強い」と指摘しており、中国経済依存型の景気回復をくっきりと映し出した。

　こうした中で起きたリオ・ティント幹部の逮捕劇については、「偶発事件であろうと仕組まれた事件であろうと、中国は豪州の資源獲得交渉で“カード”として政治利用する可能性が高い」（日系企業幹部）との指摘もある。アジア・太平洋地域における経済力のバランスが、中国に大きく傾く恐れもあるとして、域内の警戒感が広がっている。
1215：チバＱ：2009/11/12(木) 00:44:44: http://mainichi.jp/select/world/news/20091112k0000m030060000c.html
タイ：カンボジアのタクシン氏引き渡し拒否　対応に苦慮
　【バンコク西尾英之】タイ政府は１１日、カンボジア政府に対し、カンボジア滞在中のタクシン・タイ元首相（６０）の身柄引き渡しを正式に求めたが、即座に拒否された。タイ政府は反発を強めるが、有効な対応策を探しあぐねている状態だ。

　ＡＦＰ通信によると、タイ外交官３人が１１日、カンボジア外務省を訪れ、犯罪人引き渡し条約に基づく身柄引き渡しの要請文書を提出。カンボジア側はその場で拒否通告の文書をタイ側に手渡した。

　タクシン元首相は汚職罪で有罪判決を受け、０８年８月に海外逃亡。フン・セン・カンボジア首相は１１日、「元首相は０６年の（タイ軍部による）クーデターの犠牲者だ」と擁護し、政治犯である元首相を引き渡す必要はないとの立場を改めて強調した。

　タイのアピシット首相はカンボジアとの協力関係を見直す考えを表明したが、「暴力的な手段を取るつもりはない」と強調し、国境封鎖の可能性を否定。対策は手詰まりになっている。

　タクシン元首相のカンボジア訪問は、国境のヒンズー教遺跡「プレアビヒア」付近の領有を巡る紛争で、タイへの反発を強めるフン・セン首相が、元首相の拘束や国内のタクシン支持派一掃を果たせないアピシット政権の「弱み」を巧妙に突いて、揺さぶりをかけているものだ。

　カンボジアは１３世紀ごろには「クメール王国」として、現在のベトナムからタイにまで及ぶ広大な領土を誇ったが、その後衰退してタイの王朝などに領土を奪われた。カンボジアとタイの間には領土を巡る歴史的な反発があり、プレアビヒアの紛争がさらに両国民のナショナリズムに火を付けている。

　さらにタクシン元首相も、今回の訪問を利用してタイ国民に自身の健在ぶりを示し、悲願の帰国、復権へ向けた闘争を再開しつつある。国内の政敵と隣国の首脳が手を結んで揺さぶりをかけてくるという異常事態に、アピシット政権は劣勢に立たされている。

　◇タクシン氏の「王制改革」発言、一部上院議員ら不敬罪で告発
　タイのタクシン元首相が先日、英紙「タイムズ」のインタビューに「タイ王制は改革が必要」との考えを表明した問題で、反タクシン派の一部上院議員らは１０日、元首相と記者を不敬罪で警察に告発した。

　タイは世界でも数少ない、王室への不敬罪が生きている国で、最高刑は禁固１５年。この問題で英有力紙を巻き込んで不敬罪がクローズアップされれば、言論や報道の自由の問題として国際社会の風当たりが強まりかねない。

　元首相は、罪に問われることを承知で政権に揺さぶりをかけた可能性が強い。ここでもアピシット政権は難しいかじ取りを迫られている。
1216：名無しさん：2009/11/12(木) 20:20:37: スレ違いなのであちらは無視してこちらに該当の動画を。
このとき（北京五輪聖火リレー）の中国人留学生は愛国精神なのかわかりませんが、
傍からみてても熱狂の度合いがすさまじかったですね。

http://www.youtube.com/watch?v=ABVU5hnJvqw

社会福祉綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225898224/124

124 名前：ds[] 投稿日：2009/11/12(木) 08:18:34
tbsやテレビ朝日が報道しなかった、

日本人女性が中国人に集団で暴行される映像。

「悲鳴に振り向くと座り込む女性が」←←で検索するとこの動画がヒットします。

最初のほうで聞こえる悲鳴は「助けて！　いやーー！」です。
1217：とはずがたり：2009/11/13(金) 00:12:21: 韓国・北朝鮮軍、黄海で銃撃戦…北の４人死傷か
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20091110-OYT1T00546.htm?from=nwla

　【ソウル＝前田泰広】韓国軍の発表によると、韓国と北朝鮮の海軍艦艇が１０日午前１１時３７分頃、黄海で銃撃戦となった。

　韓国側に死傷者はないが、聯合ニュースによると、北朝鮮側は兵士１人が死亡、３人が負傷したとの情報もある。黄海での南北の交戦は、韓国兵２０人以上が死傷した２００２年６月の衝突以来となる。

　交戦が起きたのは、海上の南北境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）に近い大青島(テチョンド)の東側海域。北朝鮮の警備艇１隻が韓国側海域に侵入。警告発砲した韓国軍の高速艇に照準射撃で応戦したため、銃撃戦になった。北朝鮮の艦艇は２分間の交戦後、自国側に帰った。

　韓国軍は同日午後、北朝鮮に厳重抗議し、再発防止を求めた。北朝鮮はこれに対し、「朝鮮人民軍最高司令部報道」を発表、韓国軍が北朝鮮側海域で「重大な武力挑発を強行した」として韓国政府に謝罪を求めた。

　この事件で、南北関係が再び緊張する恐れが出てきた。オバマ米大統領のアジア歴訪を目前に控えた時期だけに、米朝協議開催に影響する可能性もある。北朝鮮には、米朝協議が早期に開催されなければ緊張が高まることを示す狙いがあった、との見方もある。
（2009年11月10日13時30分読売新聞）

北朝鮮の報復想定、韓国が黄海に艦艇を増派
北朝鮮
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091111-OYT1T00922.htm

　【ソウル＝竹腰雅彦】聯合ニュースによると、韓国軍は１１日、１０日に南北艦艇の交戦が起きた黄海の北方限界線（ＮＬＬ）一帯に艦艇を増派し、北朝鮮の報復攻撃など不測の事態への対応を強化した。

　韓国国防省は「交戦後、ＮＬＬで北朝鮮軍の特異な動向はない」としている。

　一方、韓国統一省は１１日、先に北朝鮮の要請を受けて決定したトウモロコシ１万トンの食糧支援を実施する方針を確認した。

　青瓦台（大統領府）報道官は「事件（交戦）が関係悪化を招くことを望んでいない」と述べており、南北関係に配慮したとみられる。
（2009年11月11日18時22分読売新聞）

北朝鮮、黄海南北交戦で韓国を非難
北朝鮮
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091112-OYT1T00534.htm

　【ソウル＝竹腰雅彦】朝鮮中央通信によると、１２日付の北朝鮮の内閣機関紙「民主朝鮮」は、黄海で起きた南北艦艇の交戦について、「南朝鮮（韓国）の軍当局が、南北関係と米朝関係の改善にブレーキをかけるため故意に行った挑発行為だ」と主張、韓国を非難した。同日付の党機関紙「労働新聞」も韓国側に非があると論じた。

　交戦は韓国側に責任があると強調することで、年内訪朝が発表されたボズワース米政府特別代表（北朝鮮担当）との間で、米朝協議を進める意思に変わりはないとの姿勢を示す狙いとみられる。
（2009年11月12日12時05分読売新聞）
1218：チバＱ：2009/11/13(金) 19:00:18: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091112-OYT1T01302.htm
カンボジアがタクシン氏を重用、タイ政権けん制
　【プノンペン＝田原徳容】カンボジア政府の経済顧問に就任した国外逃亡中のタクシン元タイ首相が１２日、プノンペンの財務経済省で経済危機対策について講演した。

　カンボジアのフン・セン首相には、タクシン氏を重用することで、国境問題などで対立する反タクシン派のアピシット政権をけん制し、経済協力で利益をもたらしてくれたタクシン派の復活につなげたい狙いがあるようだ。

　講演には、経済専門家ら約３００人が出席。タクシン氏は「フン・セン首相とは２０年来の知己。ベストを尽くす」と述べ、自身の経済理論などを語った。一方、カンボジア政府は同日、プノンペンのタイ大使館の１等書記官に国外退去を命じ、タイ政府も同様の報復措置を取った。

　フン・セン首相は、タクシン氏を「（２００６年の）クーデターの犠牲者」と擁護し、タイ政府の批判を公然と繰り返している。表向きは国境の領有権争いを再燃させたアピシット首相への反発とされるが、実際はタクシン派の排除を進めたアピシット政権の崩壊を期待しているとみられる。

　タクシン政権時代、フン・セン首相は、タイの支援でインフラ整備などを進めることができた。政府筋によると、世界遺産のプレアビヒア寺院遺跡を巡る国境問題も、カンボジア国内でのタイの利権確保などと引き換えに大筋の合意があったという。だが、タクシン氏が国外に追われて以降、様々な計画が凍結され、フン・セン首相は不満を募らせていたようだ。

　フン・セン首相は、両国間の問題でタイが国際的に非難されることも望んでいる。外交筋は「地域大国タイにいじめられる『被害者』を演出し、国民の愛国心をあおりたいようだ」としている。

（2009年11月12日23時05分読売新聞）
1219：とはずがたり：2009/11/14(土) 21:10:17: 北朝鮮：大規模な山火事発生か　ＮＡＳＡが衛星写真公開
http://mainichi.jp/select/world/news/20091023k0000m030019000c.html

　【ソウル西脇真一】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、北朝鮮北東部で発生した山火事によるとみられる広大な白煙をとらえた地球観測衛星「アクア」の画像を公開した。ＮＡＳＡによると、活発に燃えているとみられる地域が７カ所あり、大量の煙が西からの風で一つにまとまり、日本海にまで達している。一方、聯合ニュースは２２日、北朝鮮問題の消息筋の話として、火は既に消えたようだと伝えた。

　火災被害は相当な規模になるとみられるが、北朝鮮では今のところ何も報じられていないという。ラヂオプレスによると、１３日付の「平壌新聞」など複数の日刊紙に山火事の徹底防止を呼びかける記事が掲載されているという。
毎日新聞　2009年10月22日　18時03分（最終更新　10月22日　18時09分）
1220：チバＱ：2009/11/15(日) 15:39:17: http://mainichi.jp/select/world/news/20091112ddm007030020000c.html
カンボジア：タクシン氏引き渡し拒否　タイ政府手詰まり　カンボジア、政権弱みを突く
　【バンコク西尾英之】タイ政府は１１日、カンボジア政府に対し、カンボジア滞在中のタクシン・タイ元首相（６０）の身柄引き渡しを正式に求めたが、即座に拒否された。タイ政府は反発を強めるが、有効な対応策を探しあぐねている状態だ。

　ＡＦＰ通信によると、タイ外交官３人が１１日、カンボジア外務省を訪れ、犯罪人引き渡し条約に基づく身柄引き渡しの要請文書を提出。カンボジア側はその場で拒否通告の文書を手渡した。

　タクシン元首相は汚職罪で有罪判決を受け、０８年８月に海外逃亡。フン・セン・カンボジア首相は１１日、「元首相は０６年の（タイ軍部による）クーデターの犠牲者だ」と擁護し、政治犯である元首相を引き渡す必要はないとの立場を強調した。

　タイのアピシット首相はカンボジアとの協力関係を見直す考えを表明したが、「暴力的な手段を取るつもりはない」と強調し、国境封鎖の可能性を否定。対策は手詰まりになっている。

　タクシン元首相のカンボジア訪問は、国境のヒンズー教遺跡「プレアビヒア」付近の領有を巡る紛争で、タイへの反発を強めるフン・セン首相が、元首相の拘束や国内のタクシン支持派一掃を果たせないアピシット政権の「弱み」を巧妙に突いて、揺さぶりをかけているものだ。

　カンボジアは１３世紀ごろには「クメール王国」として、現在のベトナムからタイにまで及ぶ広大な領土を誇ったが、その後衰退してタイの王朝などに領土を奪われた。カンボジアとタイの間には領土を巡る歴史的な反発があり、プレアビヒアの紛争がさらに両国民のナショナリズムに火を付けている。

　さらにタクシン元首相も、今回の訪問を利用してタイ国民に自身の健在ぶりを示し、悲願の帰国、復権へ向けた闘争を再開しつつある。国内の政敵と隣国の首脳が手を結んで揺さぶりをかけてくるという異常事態に、アピシット政権は劣勢に立たされている。
1221：名無しさん：2009/11/16(月) 19:20:05: http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009111603528
東亜日報［社説］「観光韓国」の恥ずかしい室内射撃場の惨事
NOVEMBER 16, 2009 08:32
釜山（プサン）の室内射撃練習場の火災により、日本人観光客８人を含め１０人が死亡し、６人が重傷を負った事故が、わが社会における安全不感症を再び確認させている。特に、外国人観光客らが集団で惨事に巻き込まれており、「観光韓国」を口にすることすら恥ずかしくなった。韓国観光に来たがために、惨事に遭われた日本人犠牲者らの冥福を祈り、死亡者の遺族や負傷者らに対してもお詫びを申し上げる。
今回の惨事を受け、韓国を訪れる外国人観光客が減少するのではないか、気になる。政府は今月１１日、来年から１２年にかけて、「韓国訪問の年」と宣言し、年間１０００万人の観光客誘致を目標に、キャンペーンを行っている。どれだけ韓流のような見物や食べ物が豊富でも、治安や安全が確保されていない国を訪れたがる観光客は多くない。
日本のマスコミは今回の惨事を大々的に報道し、射撃場のずさんな防災施設に対して大きな関心を示している。日本では実弾射撃のできる営利射撃場は法律によって禁じられており、日本人男性の海外への観光客らの間で、室内射撃場の人気が高い。日本の鳩山由紀夫首相もＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で、李明博（イ・ミョンバク）大統領に対して、「日本人観光客の安全確保に向け、協力してほしい」と要請した。政府は日本人の犠牲者の身元確認や補償をはじめ、事故への対応や遺族への支援に万全を期すべきだ。
今回の惨事の原因はまだはっきり分かっていないが、窓もない射撃場で起きた火災による有毒ガスにより、多くの人々が窒息したのが、主な原因と見られる。実弾を使う室内射撃演習場の場合、構造設備の基準は、実弾が跳ね返って起きかねない安全事故の予防や騒音防止に重点がおかれている。ところが、実弾射撃の際、スパークによる火災発生の可能性もある。設備基準に不燃性素材の使用の義務付けや非常口及び避難路の確保規定もおらず、取締りがずさんだったなら、今回のような大型事故を予備したことに他ならない。
さらに、警察や消防、電気安全公社は惨事が起きた射撃場への合同安全点検を、今月６日に実施したにもかかわらず、たいした問題はないと判断した。いったい何を点検したのか、徹底的に究明すべきである。全国には外国人観光客らを相手に営業を行う射撃場が８ヵ所もある。これを期に、室内射撃場の設備基準を巡る防火対策を補完する必要がある。政府は、今回の惨事の原因を徹底的に究明し、同様の事故が起きないよう、徹底した対策作りに取り組むべきだ。
1222：名無しさん：2009/11/16(月) 19:20:18: >>1221

http://www.chosunonline.com/news/20091116000018
朝鮮日報【社説】韓国の恥を再びさらした実弾射撃場火災
　釜山市の国際市場にある室内実弾射撃場で14日に起きた火災で10人が死亡した。死者10人のうち8人が日本人観光客だった。死者のうち6人は1泊2日の日程で火災当日の午前に高速船で釜山に到着したばかりの長崎県の中学校同窓生だった。同窓生らは9年前から毎年少しずつ資金を積み立て、2－3年に1回の旅行を楽しんでいたという。釜山旅行は初めての団体海外旅行だった。
　同窓生らは楽しみにしていた団体海外旅行で、突然の惨事に遭遇した。夫を失った妻、父を失った子供たちの悲痛さをどう表現したらよいだろうか。韓国人観光客が海外旅行中にこんな事故に遭えば、われわれは内心「あんなレベルの国だから」と感じてきた。日本人は今回の火災を見て、同じような感情を抱いたはずだ。
　韓国はなぜこうした後進国型の事故から卒業できず、国際的に信頼を失うのか残念でたまらない。2000年以降に限っても、ソウル市中谷洞の精神病院火災（00年11月、8人死亡）、光州市の予備校火災（01年5月、8人死亡）、群山市の風俗街火災（02年1月、12人死亡）、大邱市の地下鉄放火（03年2月、192人死亡）、忠清南道公州市の精神病院火災（06年10月、5人死亡）、全羅南道麗水市の出入国管理事務所火災（07年2月、収容外国人9人死亡）、京畿道利川市戸法面の冷凍倉庫爆発事故（08年1月、40人死亡）、利川市麻長面の冷凍倉庫火災（08年12月、7人死亡）があった。事故の発生場所やタイプはそれぞれだが、根本原因はただ一つ。人命を粗末に扱ったからだ。
　今回の惨事が起きた射撃場は5階建てのビルの2階に入っていた。火事が起きても外に飛び降りられる高さだ。しかし、銃声が外に漏れるのを防ぐために、室内は鉄板と分厚い木材で覆われていたため、火災現場から煙が抜けることもなかった。防犯用の金属製の格子がはめられた窓は犠牲者を監獄の中に閉じ込めてしまった。こんな建物が今月6日の消防点検に合格していた。06年4月にソウル市盤浦洞の実弾射撃場で火災が起き、従業員1人が死亡、日本人観光客3人を含む7人がやけどを負った事故があった。この事故からまだ日も浅いのに、消防当局と射撃場業者は再び同様の事故を起こしてしまった。
　日本の東京消防庁は、03年の大邱市の地下鉄放火事件の際、専門家17人に委託し、1年間かけて事故報告書をまとめた。その報告書を基に、04年10月に都内の地下鉄駅の火災避難ルートを二つの方向に設け、ホームの売店の構造物を不燃性の材料に変えた。G20首脳会議のような国際会議を誘致すれば先進国になれるというものではない。人命を最優先し、とんでもない事故で貴い命が失われる事態が繰り返されないようにする国こそ先進国といえる。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
1223：名無しさん：2009/11/16(月) 19:20:30: >>1222

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122793&servcode=100&sectcode=110
中央日報【社説】釜山火災惨事…また表出した慢性的安全不感症
　釜山（プサン）実弾射撃場火災惨事は、多くの類似事故にもかかわらず、安全不感症から抜け出せない韓国社会の恥ずかしい断面を改めて見せることになった。さらに犠牲者の大半が日本人観光客であり、国際的な恥も免れなくなった。アフリカの落後地域ならまだしも、世界１０位圏の経済大国で起きた事故とは信じ難い後進的要素があちこちに見られる。
発火性の高い火薬を扱う実弾射撃場を室内に作るには、何よりも火災の予防を万全にするのは常識だ。火災が発生した場合に備えて速かに避難できるよう脱出口を確保することも基本だ。今回の事故はこうした常識を無視した結果だった。射撃場室内を合板で覆い、休憩室にクッションがあるソファーを置いていたのだから、火災時は有毒ガスが大量に発生するしかない。さらに防音と防犯にばかり集中し、窓が極めて小さいうえ、防犯用の窓格子までが設置されていて、避難どころか煙とガスが外に抜け出せない密閉型構造だった。建物の２階で真昼に発生した火災でも、多くの人命被害が生じるしかなかった理由だ。
消防車が接近できない市場の複雑な場所に実弾射撃場が認可されたのも納得できない。現行法上、室内射撃場は消防安全管理法令上、自動火災探知設備と消火器・誘導灯の消防施設さえ設置していれば場所の制限はない。しかし弾薬庫に火が移れば大型爆発につながっていた点を考えると、より厳格な規定が必要だ。今回の事故が発生した射撃場の弾薬庫にも１万６０００発の実弾が残っていた。市場の商人や利用客まで犠牲になる大惨事につながらなかったのがむしろ幸いだ。
火災のような安全事故は９９％が人災だ。少しの費用を惜しみ、人命被害が出てから後悔しても、取り返しがつかない。目に見えない隅々まで細かな安全対策が用意され、徹底した管理監督が行われるのが、まさに国力であり、国格だ。先進国入りの門前でわれわれもこうした部分を深く考えなければならない時期になった。犠牲者の冥福を祈る。
1224：名無しさん：2009/11/16(月) 20:41:58: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20091115-OYT8T01076.htm
拉致問題考える　秋田で県民集会
　拉致問題に対する県民の関心を高めようと、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための県民集会」（主催・救う会秋田）が１５日、秋田市内で開かれた。

　県内選出の民主党の寺田学衆院議員、鈴木陽悦参院議員、自民党の金田勝年衆院議員らも参加し、拉致問題解決に向けた政治の役割について討論。寺田氏は「鳩山首相は、拉致問題担当に中井国家公安委員長を充てるなど、拉致問題に継続して取り組むメッセージを出している」と述べ、民主党政権でも解決に尽くす姿勢に変わりはないとした。

　拉致問題を調査している特定失踪(しっそう)者問題調査会のリストでは、５人の県内関係者が、北朝鮮による拉致の可能性を否定できない行方不明者とされている。救う会秋田の松村譲裕代表（４２）は「県民がもっと拉致問題を身近にとらえ、集会など、会の活動に参加してほしい」と話している。

（2009年11月16日読売新聞）
1225：チバＱ：2009/11/16(月) 22:40:23: http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20091116-OYO8T00925.htm
郊外に大卒失業者「蟻族」集結…中国・就職大氷河期で

社会不安の要因　懸念も
　【北京＝佐伯聡士】中国で、「蟻(アリ)族」と呼ばれる大卒のワーキングプアが増え、北京など大都市郊外の村落に集まって居住する現象が目立っている。社会の不安定要因となりかねないが、中国の就職事情は「大氷河期」にたとえられ、解消は容易でない。

　北京のハイテク産業拠点・中関村。その目と鼻の先に、元々の人口が３０００人足らずの村「唐家嶺」がある。そこが今、失業あるいは半失業状態にある地方出身の大卒者であふれかえりその数４万人余り。次々に到着する路線バスから、疲れた表情の「８０後」（１９８０年代生まれ）の若者が吐き出されてくる。

　山西省出身で雲南省の大学卒業生（２５）も、数か月前までこの村で暮らした。「村の生活は安定した収入の仕事が見つかるまでの奮闘のプロセスです」と語るが、蟻族の生活環境は劣悪だ。表通りから一歩路地に入ると、壁がひび割れた粗末な小部屋が並ぶ。

　部屋は十数平方メートルの広さで、家賃は１か月３５０元（約４５５０円）。北京では最下層の暮らしといえる。仕事の大半は電話セールスなどのアルバイトで、月収は１０００～２０００元（約１万３０００～２万６０００円）と、民工（農村からの出稼ぎ労働者）並みだ。

唐家嶺の路線バス停留所前は蟻族の若者らでにぎわう。「房屋出租」（貸部屋）の看板が目立つ＝佐伯聡士撮影　名付け親は、北京大学中国・世界研究センターの廉思・研究員（２９）。彼らの生活実態を調査し、著書「蟻族」にまとめた。農民、民工、リストラ労働者に次ぐ社会的弱者だが、アリのように知能が高く、集まって暮らしていることから命名したという。

　かつては「天の寵児(ちょうじ)」ともてはやされた大学生。今世紀に入って、私立大学が増え、新卒者が急増したことが就職難の主因だ。これに昨年来の景気低迷が拍車をかけた。今年は６月に卒業した約６１０万人に加えて１００万人以上の就職浪人が民工らと職を奪い合っている。地方出身者は卒業後も都市部にとどまって職を探す者が多い。だが、現地の戸籍がないため、最低生活保障など救済措置を受けられない。北京だけでも計１０万人以上の蟻族がいるとされるうえ、北京同様の蟻族現象が、大学が集中する上海や広東省広州、陝西省西安、湖北省武漢などでも起きているという。

　８０後の大卒者は、インターネット（網絡）で極端な主張を繰り広げる「網絡暴民」の中核といわれる。蟻族の若者にも、インターネットに現状への不満のはけ口を求める人が少なくないとみられるが、識者の間で「些細(ささい)なきっかけで、いらだちを現実社会で爆発させてもおかしくない」（中国筋）との懸念が出ている。

（2009年11月16日読売新聞）
1226：チバＱ：2009/11/16(月) 22:41:18: http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1116&f=column_1116_007.shtml
もう一つの「８０後」：中国都市部に増殖する「蟻族」（１）
　　北京シリコンバレーと呼ばれる上地情報産業基地（中関村ソフトウェアパーク）から、小道を覆うドロノキの林を通り抜けると、北京の「蟻族」の最大居住地――唐家嶺に辿り着く。車で約5分間ほどだ。

　　「蟻族」というのは、最近、北京大学の博士・廉思氏が出版した書籍『蟻族―大卒生が集まって住んでいる村に関する記録』で初めて使われた新語だ。「蟻族」と言われる若者は大学を卒業したばかりの「80後」世代の大卒生であり、収入が極めて少ないため、都市の郊外の家賃の安い場所に住む。さらに言えば、「蟻族」は「家賃を省くために集まって暮らす大卒生集団」を指す。

　　筆者は、この海淀区北部にある普通の村落である唐家嶺に行く前に、この『蟻族』を読んではいた。しかし、現地に着くと、やはり目の前の光景にびっくりさせられた。

・外装なしの崩壊寸前の簡易ビルが林立している。
・「家屋を賃貸」を書いている看板がどこにも見かけられる。
・雨は降っていないのに、町は汚水だらけ
・それとは対照的にこの汚い町を歩く人々の多くは学問があり有能な若い人らしい知識人のような顔をする。
・極めて悪い居住条件を我慢している彼らは意気消沈せずににぎやかに談笑しながら、町を歩いている。
・彼らは明らかに未来に期待感を持つ若者である。

　　唐家嶺はおそらく、居住者の中で大卒の学歴を持つ人の割合が最も高い中国の村落であるかもしれない。

　　最近、廉思博士の書籍刊行をきっかけに、大卒者の中の低所得層が注目されるようになった。「蟻族」と命名される低所得の大卒者を対象に、北京大学の廉思博士と彼の助手たちは3年の歳月をかけて海淀区にある典型的な都市と農村の結合部である唐家嶺に焦点を当て、「80後」世代の低所得大卒者の真実の生存の状態を考察した。彼らの、憂慮される現状、若くてもろい心理、どこにも置けない青春の夢想、これらを如実に描いたこの本は中国社会の関心を呼んでいる。

　　自然界の蟻の集団と似たような「高学歴、弱小、群居（群れを作って住むこと）」という特徴を持つ「蟻族」の平均年齢は22歳から29歳の間で、9割は「80後」世代に属する。中国の「80後」世代といえば、古い観念にとらわれない新世代などの意味で、今まではむしろ肯定的に捕らえられがちだったが、「80後」世代も複雑化してきており、むしろ「蟻族」は「80後」世代の負け組みとも言える。

　　彼らは主に都市と農村の結合部あるいは近郊農村で集まって住む。したがって、独特な「大卒者が集まる村落」が形成された。今まで中国では、したがって日本でも、農村からの臨時就労者、一時帰休者、流動人口、「校漂族（大学を卒業しても就職せず、出身校の周辺でアパートを借りて暮らしている大卒者）」をテーマにした報道が多かった。低所得大卒者という一群が学者や新聞記者の注目を集めていなかったのが現状だ。

　　北京大学の廉思博士は自費で詳細な調査・研究を展開し、「蟻族」における仕事、学習、恋愛・結婚、仕事以外の生活、社会的公正感、生活の満足度、インターネット上の行為、精神的健康度などの面でデータベースを構築した。

　　同調査が実証主義的研究方法で獲得した結果からみると、「蟻族」の心理は実は楽観を許さない状況にある。調査でわかったことによれば、「蟻族」は、鬱憤、敵対、人間関係に対する敏感度、焦慮、偏屈、精神病性の特徴などの因子の値は全て正常な成人より高い。これは「蟻族」の心理状況において亜健康が進むことを示している。心理問題が楽観を許さないものである一方、消極的な完璧主義の特徴が目立つ。ほとんどが未婚者である彼らは生活に対する満足度が低く、あまねく恋愛・結婚の面で苦しい立場に立つ。

　　繁華な大都市で生活条件が悪い、社会保障が欠如する状態で暮らしている「蟻族」は情緒不安定に陥りやすく、挫折感、焦慮感などの心理問題も現れやすい。しかも彼らは、往々にして自分の家族に真実の生活状況を説明しようとはせずに、外部との付き合いにおいては主にインターネットを利用している。

　　写真はイメージ。北京で開催された高等教育修了未就業者向けの就業支援イベントのようす。（執筆者：祝斌・北京在住の社会問題ウォッチャー　編集担当：サーチナ・メディア事業部）
1227：チバＱ：2009/11/16(月) 22:42:37: http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1116&f=column_1116_008.shtml
もう一つの「８０後」：中国都市部に増殖する「蟻族」（２）
　　大学を卒業しているという恵まれた学歴を持っているのに、都市部の最下層で、最低ランクの生活を強いられている中国の「蟻族」。北京、上海、広州、武漢と西安などの都市部では「蟻族」が現在、驚異的な増殖を見せているという。前回紹介した就業や教育などに比べ、「蟻族」において本当に深刻なのは性的危機だとも指摘されている。

　　書籍『蟻族―大卒生が集まって住んでいる村に関する記録』の著者である北京大学の廉思博士が行った調査によると、その対象となった「蟻族」の婚姻状況は、結婚者が7％、同棲者は23％。つまり、未婚者数は全体の93％を占めている。これは農村からの臨時就労者における性的危機に比べても深刻な状況だとされる。

　　高等教育を受けたものの、わずかな給与しか得られない、というのが「蟻族」の共通点である。進学、就職、生活などの目的で地方から北京に集まってきた学生または大卒者の多くは両親の期待に応えるために耐え忍ぶ。北京を離れ故郷に帰ることは、一種の失敗として受け止められる。たとえ本人は北京での生活が非常に嫌いであったとしても、両親からの圧力を受け、北京で生活を続けていかなければならない。中国の首都である北京が全国の最も優秀な教育資源を整備しているがゆえに、大学の入試制度は徴兵令のように、全国から優秀な学生をこの巨大都市へと集結させる。限られた就業機会が北京で就職する大卒者の給与を安くした。

　　北京に暮らしている異郷人は概ね2種類に分けられる。「すでに安定している人」と「依然として漂流している人」。北京にさえいれば夢を実現できるチャンスが必ず来ると強く思う。すると、「蟻族」は給与の安さや極めて悪い居住条件に辛抱し、市街から遠く離れた都市と農村の結合部にある村落に集まって暮らす。それは必ずしも後ろ向きではない。自分の能力が一体、どのような生活を持ってくるかを知らない彼らは、未来への期待に支えられ日々を送っている。

　　暖房の効かない狭い部屋で、冬の寒さを我慢する「蟻族」はたまに家賃の値上がりに直面する。「蟻族」の多さに対して、安い賃貸物件が足りないという窮境に喘ぐ「蟻族」。そうした家主は、だいたいが学歴や教養では「蟻族」より劣る。現場を見た筆者は、本稿を書き綴る途中も、「蟻族」がどうやって北京の大雪に襲われ、極寒の長い夜を過ごすのか、心配せざるを得なかった。

　　「80後」世代は運が悪いともいえる。大学に進学する際に授業料を払うことが求められるようになった。卒業時に国による職業割当のような制度もない。現在、中国は未曾有の就職難だ。結婚しても、以前までは住宅の支給を受けられることもあったが、今では遠い昔。自分で住宅の購入を使用ものなら、数年前と比べて地価・家屋は数倍増だ。「80後」世代より10年ほど前に生まれた「60後」世代、「70後」世代はまったく違う。授業料は必要なかった。国により、ケースによってはいまや国有最大手の最高の職場につけることさえある。婚姻時の福利厚生も恵まれていた。住宅価格が高騰する前に、いい物件を入手できることも可能だった。

　　「蟻族」という現象は中国社会に存在する二つの最も重要な社会問題を反映した。一つは都市と農村の二元的な社会構造と都市・農村間に巨大な所得格差。もう一つは大学教育の普及に伴う教育体制の改革。この二つの問題は目下中国社会が直面する最も重要な問題であるだけではなく、中国社会における持続可能な発展と長期安定に関わる根本的な問題でもある。この二つの問題の結合体ともいえる「蟻族」現象に対する適切な措置を講じなければ、深刻な社会的危機が誘発されることもありうる。

　　中山大学政治公共事務管理学院の教授・岳経綸氏は以下のように見ている。

　　「蟻族」の出現は非エリート形態の高等教育の普及を反映したものである。確かに、大卒者は昔のエリート階層から社会的弱者層に変わりつつある。ここ数年来、新卒者の初任給が低く、就業後もなかなか上昇せずに、逆に下降傾向にあることがその証である。
1228：チバＱ：2009/11/16(月) 22:43:02: 　　それ以外に、人材市場、不動産市場も新卒者に大きな圧力を与えている。以前の新卒者とは違い、新卒者は会社による住宅分配などの福利厚生を享受できないため、商品住宅を買うならば、現在のわずかな給料は焼け石に水。これも「蟻族」が「都市の村」という居住条件の悪いところに居住するしかない主な原因といえる。

　　「蟻族」の出現もある側面では、「80後」世代には「上に這い上がる」機会が相対的に少なくないことを裏付けている。要するに、「蟻族」は中国社会の最低層に落ちる可能性はない。知識・教養は最低層をはるかに上回るからだ。ただし、「上に這い上がる」機会がないわけではないだけで、現実は厳しい。「下へ下がらない」かもしれないが、「上へ上がることができない」という、苦しい立場に変わりはない。
1229：名無しさん：2009/11/17(火) 21:33:37: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091117/stt0911172056016-n1.htm
拉致議連、民主新人大量加入で「圧力」堅持はどうなる？ (1/2ページ)
2009.11.17 20:55

拉致議連の総会。右から家族会代表の飯塚繁雄さん、横田自滋さん、横田早紀江さん＝17日午前、東京都千代田区の憲政記念館（三尾郁恵撮影）　超党派の国会議員でつくる「拉致議連」は１７日、衆院選後初の総会を東京・永田町の憲政記念館で開き、北朝鮮に対し「圧力」に軸足を置いて活動することを改めて確認した。新役員の大半は自民党議員だが、政権交代したのに合わせ民主党新人議員が大量に加入した。ただ、民主党新人の大量加入が鳩山政権の対北朝鮮政策に影響をもたらすかは不透明で、逆にこれまでの議連の活動の足を引っ張る懸念も生じている。

　新役員人事では、会長に無所属の平沼赳夫元経済産業相が留任、自民党の河村建夫前官房長官が会長代行に就いた。顧問には鳩山由紀夫首相、安倍晋三元首相が留任したほか、麻生太郎前首相が加わった。幹事長に自民党の古屋圭司、事務局長に民主党の松原仁両衆院議員が就き、役員３４人中、自民党議員が２０人を占めた。

　安倍氏は会合で「政府の対応が生ぬるいなら圧力に重点を置くように要請するのが議連の趣旨だ。（自公政権時の）６項目の対応方針が踏襲されていない」と述べ、議連の顧問でもある鳩山首相に対し（１）すべての拉致被害者の即時帰国を要求（２）厳格な法執行を引き続き実施（３）さらなる制裁措置を検討－などの６項目を明示していないと批判した。

　議連が、会合で「圧力重視」の姿勢を改めて鮮明にした背景には、鳩山政権があいまいな姿勢を取り続け、圧力になる政策がいつの間にか腰砕けになる可能性を排除できないからだ。

　鳩山首相は、今月２日の衆院予算委員会で「対話も重視してあらゆる手段で解決を目指したい」と答弁、１３日のオバマ米大統領との会談でも拉致問題を議題に取り上げなかった。

　首相の姿勢に、拉致被害者家族ら関係者は不安を募らせている。総会に出席した家族会の増元照明事務局長は「圧力なく交渉したら北朝鮮のペースにはまってしまう」と訴えた。

　議連のメンバー構成も大きく変わった。８月の衆院選で多くの自民党議員が落選したため、メンバー数も選挙前の２０８から１３２に激減。その後、２２６人にまで増えたが、新加入の大半が民主党新人議員だ。

　このため、以前からのメンバーからは「議連から融和の話が出ると甘く見られる」（安倍氏）と、民主党新人の存在を不安視する声もある。特定失踪者問題調査会の荒木和博代表も、新人議員らに拉致の実態を説明する機会を設けてほしいと申し出たほどだった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091117/stt0911171241009-n1.htm
拉致議連　選挙後初総会　新体制発足　幹事長に自民・古屋氏
2009.11.17 12:40

このニュースのトピックス：国会
　超党派の国会議員でつくる「拉致議連」（平沼赳夫会長）は１７日午前、都内の憲政記念館で衆院選後初の総会を開き、新役員を了承した。

　会長は平沼氏が留任し、会長代行には中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相の留任に加え、河村建夫前官房長官が新たに就任した。顧問には鳩山由紀夫首相、安倍晋三元首相らが留任し、麻生太郎前首相が加わった。衆院選後空席となっていた幹事長には自民党の古屋圭司氏が就いた。

　総会では会員数が報告された。衆院選前は２０８人だったものが、衆院選後に自民党の惨敗で１３２人に激減。その後、民主党の新人議員を中心に９４人が入会し、総勢２２６人での再出発となった。

　平沼氏は「急逝した中川昭一元財務相の遺志を継いでこの会を盛り上げていきたい」と強調。中井氏は「難問解決の突破口を開けるように全力でぶつかっていきたい」と述べた。

　拉致被害者の家族会の飯塚繁雄代表や救う会の西岡力会長代行、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表らも出席。拉致議連と連携して活動を進めることを改めて確認した。
1230：とはずがたり：2009/11/17(火) 22:55:11: >>1229
この拉致議連に加入した民主新人約１００人の名前はどっかでわかるんでしょうか？
1231：とはずがたり：2009/11/20(金) 01:26:19: 世界の雑記帳：天然ガス不足の中国、給油待ちタクシーが長蛇の列
http://mainichi.jp/select/world/newsinbrief/news/20091119reu00m030007000c.html

　１１月１７日、中国・重慶市の高架道路で長蛇の列を作る給油待ちのタクシー（２００９年　ロイター）

　［重慶　１７日　ロイター］　中国・重慶市の高架道路で１７日、給油待ちのタクシーが長蛇の列を作る光景が見られた。国営放送によると、吹雪に見舞われた中国北部に供給が回されたため、同国の中部および東部では過去最悪の天然ガス不足に直面している。

　一方、生産者側は、低い利益率のため増産に消極的となっている。

2009年11月19日　17時37分
1232：名無しさん：2009/11/20(金) 22:36:28: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091120/plc0911202227020-n1.htm
韓国資本の対馬不動産購入　外国人土地法検討せず　政府答弁書
2009.11.20 22:25
　政府は２０日の閣議で、長崎・対馬での韓国資本による不動産買収に関連、「（自衛隊の）部隊などの適切な運営に支障を及ぼしているとは認識していない」として、外国人土地法に基づく政令や新たな法整備には検討していないとする答弁書を決定した。また、買収そのものも、「関係法令に従って適正に行われた不動産購入については特段問題ない」とした。山谷えり子参院議員の質問主意書に答えた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091120/plc0911202224019-n1.htm
国境の島“眠れる法律”で守れ　大正１４年制定　外国人土地法に脚光
2009.11.20 22:21
　対馬（長崎県）など国境の島の国防上の懸念が指摘されるなか、大正時代に制定された「外国人土地法」が注目されている。安全保障の観点から重要な区域の外国人による土地買収を制限する規定が盛り込まれているからだ。存在自体が長年忘れられていたが、対馬をはじめ、新たな国防上の脅威に備える糸口になるのではないかと、「眠れる法律」の活用を模索する動きが出てきた。

　外国人土地法は大正１４年の制定。第４条で「国防上必要ナル地区ニ於テハ勅令ヲ以テ外国人又ハ外国法人ノ土地ニ関スル権利ノ取得ニ付禁止ヲ為シ又ハ条件若ハ制限ヲ附スルコトヲ得」とある。同条の２項では具体的な地区を「勅令ヲ以テ之ヲ指定ス」と定めている。

　超党派の議連「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長、山谷えり子参院議員）のメンバーらから「対馬問題の解決の糸口となりうる」と注目され、法的効力が残っていることが国会質疑で確認されている。

　条文にある「勅令」は、現在は「政令」に読み替えるという規定があるため法改正の必要はなく、新たな政令をつくれば法の適用ができる。

　ただ、政令策定時に、具体的な制限区域の判断基準や要件などを定める作業は必要となる。さらに、既に買収された土地には財産権が発生するため、同法での解決は困難などの問題も残っている。議連ではこうしたさまざまな課題解決に向け外務省や防衛省の担当者からのヒアリングなど調査研究活動を始めた。

　対馬をめぐっては平成１７年３月には韓国の馬山市議会が対馬を韓国領と宣言する「対馬島の日条例」を制定するなどの動きがある。２０年７月には韓国の国会議員５０人らが「対馬返還要求決議」を国会に提出する動きもあった。

　韓国資本などの土地買収も活発で、島内の自衛隊施設の隣接地域に韓国資本によるリゾート施設ができている。

　また、対馬に限らず、自衛隊の基地周辺の土地買収に外国人が触手を伸ばしたり、全国の水源地周辺の土地を外国資本が買いあさる－などの「安全保障上の脅威」が新たな形で次々と指摘されている。
1233：とはずがたり：2009/11/20(金) 23:11:25: >>1232
すげえ。
そんな法律が残ってたとはｗ
大日本帝国が外敵に対して備えをしていた頃の残りですねー。置き土産となるか亡霊となるか！？
1234：名無しさん：2009/11/21(土) 09:15:27: >>1233
現憲法下では違憲判決が出てもおかしくないレベルですなぁ
1235：チバＱ：2009/11/21(土) 21:30:34: http://sankei.jp.msn.com/world/china/091116/chn0911160756001-n1.htm
【海峡の風変わりて　中台経済新時代】（１）高まる中国の存在感 (1/2ページ)
2009.11.16 07:51

台北市では１０月３０日から今月２日まで、台湾から中国などへの観光客を促進する国際旅行フェアも開かれた（ロイター）　■観光客が押し寄せた

　台北市北西部にある老舗ホテル、圓山大飯店。大型観光バスが到着するたびに数十人単位の中国人団体ツアー客が列をなして降りてくる。

　入り口を入った右側の木製ボードには「熱烈歓迎」の太い朱文字。その下には中国各地からやってきた政府、企業、団体などの視察団名が十幾つ並んでいる。

　隣のボードにはこれらの団体と台湾側がホテル内で開催中のフォーラムやセミナーの案内が７～８件。１階ロビーにたたずんでいると、まるで北京か上海のホテルにいるような錯覚に陥るほどだ。

　圓山大飯店には「業務多忙」で取材に応じてもらえなかったが、ホテル職員の話では宿泊客の大半が中国人とのことだ。「昔は日本人が一番多かった。日本人はマナーが良かったが、大陸（中国）客は…」とうらめしげに言葉を濁した。

　同ホテルで１０日に開幕した「台湾・江蘇（省）ウイーク」には、中国江蘇省党委書記の梁保華が、省内１３市の党書記・市長ら約３０００人の経済貿易団や観光団を率いて参加。梁は今回の初訪台で「江蘇省は３０億米ドル以上の台湾産品を買い付ける」とぶちあげた。

　台北市南東部の「台北１０１」ビル。１０１階建て、ビルの尖塔（せんとう）まで５０８メートルの世界最高ビルは、故宮とともに中国人観光客の人気スポットだ。

　その中でも８８階の宝石売り場が大人気で、「一度に８００万台湾元（約２２００万円）の買い物をした」（ビル管理会社）中国人がいたそうだ。「珊瑚（さんご）など台湾の珠玉や宝石が割安なため」（同）とのことだが、貧富の格差が大きな中国ならではの話だ。

　台湾南部でも中国の存在感が高まっている。台南市観光当局によると、今年は中国人客が昨年まで最多の日本人客を上回り、外国人の約６割を占めている。

　市内のエバーグリーン・プラザホテルはビジネス客中心だが、南部のハイテクパークや企業を視察する中国人客が半分を占める。「昨年までは中国人客はゼロだった」（同ホテル職員）というから大きな変化だ。

　政府統計によると、中台の週末直行便が就航した昨年７月から今年９月までの中国人旅行客は延べ８７万人（うち観光客４９万人）で、３２８億元（約１０億ドル）の外貨収入をもたらした。

　台湾は今年上半期の域内総生産（ＧＤＰ）がマイナス８・８％の不況にあえいでいる。それだけに中国人観光客の急増と大型買い付け団の相次ぐ到来に寄せる台湾政府、経済界の期待はいや応なしに膨らむ。

　しかし台湾経済が過度に中国に依存することへの警戒論も野党・民進党など、独立派勢力を中心に強まっている。地元紙報道によると中国が敵視するダライ・ラマ１４世を８月に招いた高雄市では、９月に中国人観光客数千室分の予約キャンセルがあった。

　中国人旅行客は来年には日本を抜いて最大になる見通しだ。中国の存在が大きくなるにつれ、台湾の内外政策が中国に振り回される度合いが高まりかねない。

　春から中国の大型買い付け団が続々到来して大型商談をまとめたが、今年１～１０月の対中輸出は前年同期比２５％も減っている。

　「中国の本音は台湾産品の買い付けを宣伝文句に、実は台湾の先進技術導入を狙った投資誘致にある」（ある独立派系経済学者）との見方も多い。台湾にとって、したたかな中国との交流拡大は一筋縄ではいきそうにない。＝敬称略（台北　山本勲）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　昨年末の三通（中国と台湾の直接の通商、通航、通信）解禁を機に中台の経済交流や人的往来が急拡大している。中台統一という政治目的を秘めた中国と、中国の資金や市場を新たな成長のバネにしようとする台湾。お互いの思惑は異なるが、堰（せき）を切ったように拡大するこの流れは当面、とどまるところを知らないようにみえる。新時代を迎えた中台経済関係の現状と今後を展望する。
1236：チバＱ：2009/11/21(土) 21:32:18: http://sankei.jp.msn.com/world/china/090701/chn0907012213007-n1.htm
中国アモイ…台湾との経済交流“最前線”　“統一工作”の影も (1/3ページ)
2009.7.1 22:11

このニュースのトピックス：言語・語学

沖合数キロ先に台湾支配下の小金門島を臨む福建省アモイの海岸で遊ぶ中国人の家族連れ（河崎真澄撮影）　中国政府が福建省を「台湾海峡西岸経済区」と位置づけ、台湾との経済協力モデル作りを急いでいる。関係改善を追い風に規制緩和やインフラ整備により、中台双方から制限を受けていた台湾企業のさらなる対中投資の“受け皿”にする狙いがある。中国は対台湾自由貿易区の設置や、中台を直接結ぶ橋とトンネルの建設まで検討している。沖合数キロに浮かぶ台湾支配下の金門島と、２００１年に直行フェリーで結ばれた福建省アモイはその「最前線」。中国の「統一工作」の影もチラつくアモイを歩いた。

　（アモイ＝中国福建省　河崎真澄）

「近さ」ゆえ

　「ご自分の携帯電話を見てください」。今年３月にアモイに販売拠点を置いたばかりの台湾の無線装置メーカー、笠基企業の張振坪社長は、アモイの海岸を案内しながらこう言った。

　中国国内で契約した携帯電話だが、電波の状態によっては、ところどころ台湾の中華電信にローミングされる。砂浜で遊ぶ家族連れのすぐ先には台湾支配下の小金門島、その奥には台湾各地と民間航路で結ばれている金門島も視界に入る。

　張氏は冗談めかして「アモイは万が一の事態でも泳いで台湾に逃げられる」と話した。実際、現在は世界銀行チーフエコノミストの林毅夫氏などは、現役の台湾軍人だった１９７９年に、夜陰に紛れて金門島からアモイに泳いで中国に亡命した“実績”がある。

　５８年８月には中台がアモイと金門島を舞台に軍事衝突した「金門島砲撃」が起きている。その近さゆえに４９年の中台分断後、長く軍事対立の「最前線」として緊張を強いられてきた。

　だが、時代の風向きは変わった。アモイ市政府台湾弁公室の呉順彬副主任によると、アモイ－金門島間の約６キロを中台双方から選抜された５０人ずつが泳いで渡る初の遠泳イベントが、８月１５日に行われる予定だ。

ヒト・カネ・モノ

　中台の交流窓口機関どうしが４月に江蘇省南京で合意した直行フェリー、直行航空便の大幅増加と相まって、ヒト・カネ・モノの中台交流は拡大の一途だ。呉氏によると、０１年に始まった中台直行フェリーの利用客は、当初の年間２万人から昨年は９１万人に、今年は６月２８日までで前年同期に比べ約９０％増の６０万１０００人に達したという。

　アモイに進出する台湾企業を束ねる団体の会長でエレクトロニクス大手、多威電子会長の曾欽照氏は、対中進出、中でもアモイを軸とする福建省への台湾企業の進出のスピードには「わけ」があると強調した。

　共通語としての北京語だけでなく、台湾でも福建省でも共通する方言の「●南語」が通じるからだ。広東語や上海語など台湾人にはほとんど聞き取れない。だが、●南語が通じる福建省の地域なら誰が何を話しているかが理解でき、危機を察知しやすい安心感があるのだという。言語をたどれば祖先を一つにする系譜を持つ関係が福建にはある。

理想と現実…

　曾さんの会社がアモイに進出したのは９１年。当時はまだ数えるほどだった台湾企業も、今ではアモイ全体で３３５０社にのぼり、１０万人近くの台湾人がアモイに暮らしている。「アモイの域内総生産（ＧＤＰ）の半分は台湾企業が稼ぎ出している」という曾さんの表情は自信に満ちている。

　だが、それでも中国政府は規制緩和やインフラの整備を進めて、さらなる台湾企業の囲い込みを狙う。そこには台湾経済を福建省を軸に対中関係で抜き差しならない段階に持ち込み、中国が香港に続いて狙う「一国二制度による統一」工作の“におい”が濃厚だ。

　５月には温家宝首相が主宰して開いた国務院常務会議で建設を決めた「台湾海峡西岸経済区」で、金融市場の監督管理制度をつくって人民元と台湾元の通貨交換システムを整備し、台湾の金融機関の進出へ規制緩和する「金融センター」の構築方針も盛り込まれた。

　台湾生まれで台湾人意識も強い曾さんだが、「現実を見れば（台湾の主権確立という）理想はもはや実現不可能。中国が好きか嫌いかではなく、台湾人が生き残るために、台湾企業が中国に向かう潮流は止められない」と話した。

　「先経後政（先に経済を後に政治を議論する）」という中国が描く台湾統一への“シナリオ”は動き出していた。

●＝門がまえの中に虫
1237：チバＱ：2009/11/24(火) 22:13:51: >>891-892
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091123-OYT1T00339.htm
１万６千人虐殺、ポト派元収容所長への求刑は？

　【バンコク＝田原徳容】１９７０年代のカンボジアで大量虐殺に関与したポル・ポト政権元幹部を裁く特別法廷で、人道に対する罪などに問われた政治犯収容施設「ツールスレン尋問センター」元所長のカン・ケ・イウ被告（６７）の最終弁論が２３日に始まり、裁判は結審する。
元幹部として初めて罪を認め、遺族らに謝罪した被告への求刑が注目される。

　検察官の論告求刑が２４日、被告弁護団と被告自身の弁論・反論が２５～２６日に予定されている。最高刑は終身刑で、判決は来年２～４月になる見通しだ。２審制のため控訴できる。

　被告はプノンペンの同センターで約１万６０００人を拷問の上、死なせたなどとして三つの罪で起訴された。３月末に本格審理が始まり、約８か月、７２回に及ぶ公判では「女性や子供を含む罪のない人々を苦しめた過去を思い出すと、非常に動揺する」と語り、許しを請う言葉を繰り返した。

　ただ、「虐殺の時代に人を殺す役割を担っただけだ」とポト派ナンバー２のヌオン・チア元人民代表議会議長（８３）ら上層部の指示に従ったことを強調するなど、刑の軽減を意識した発言も目立った。

　公判では、遺族や被害者らが証言できる裁判参加システムも導入され、９３人が罪を償うよう求めた。傍聴してきた民間活動団体（ＮＧＯ）「カンボジア司法活動」のロン・パンヤブット氏は「被告が罪を認めて協力的な姿勢を示し、裁判が迅速に進んだ点は評価できる。厳正な司法判断を期待したい」と語った。

　一方、拘束中のヌオン・チア氏ら元幹部４人は容疑を否認しており、まだ起訴されていない。起訴の判断は早くても来年半ばになるとの見通しだが、起訴への異議申し立てなどで公判開始を遅らせる戦術に出るとの見方が強い。

　検察側はさらに、別の幹部ら５人の訴追を検討することも決めた。ただ、フン・セン政権や軍部にはポト派にかかわった幹部もおり、問題を広げたくない政権側が、政治的な圧力で訴追阻止に動く可能性もある。

（2009年11月23日11時48分読売新聞）
1238：チバＱ：2009/11/24(火) 22:16:20: http://www.asahi.com/international/update/1124/TKY200911240243.html
タイのサマック元首相死去　クーデター後、初の民政首相2009年11月24日12時53分
　【バンコク＝藤谷健】タイのタクシン元首相を追放した０６年の軍事クーデター後、民政復帰して初の首相を務めたサマック・スンタラウェート氏が２４日朝、バンコク市内の病院で死去した。７４歳。

　サマック氏は副首相やバンコク都知事などをへて、０７年末に実施された民政移管のための総選挙で「タクシン氏の代理人」を公言し、勝利。０８年２月に連立政権を発足させ、タクシン派政権の復活を果たした。

　しかし０８年９月には首相辞任を求める反タクシン派と政権支持派がバンコクで衝突して政治混乱を招いた。その直後に憲法裁がサマック氏がテレビの料理番組に出演してギャラを得ていたのが首相の副業禁止規定に違反すると認定。辞任に追い込まれた。

　ＡＦＰ通信によると、同氏はこの１年以上、肝臓がんで闘病生活を送っていた。
1239：名無しさん：2009/11/24(火) 22:39:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000013-rcdc-cn
人類滅亡危機の話題映画「2012」は中国賛美？迎合？侮辱？―中国
11月24日15時34分配信 Record China

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16日、現在公開中の米映画「2012」について、中国では賛否両論が巻き起こっているという。作中の描写が中国を賛美するものなのか否かに焦点が集まっている。写真は中国の映画館に張り出された同作のポスター。
2009年11月16日、シンガポールの華字紙・聯合早報は、現在公開中の米映画「2012」について、中国では賛否両論が巻き起こっていると伝えた。作中の中国に関する描写が中国を賛美するものなのか、へつらっているものなのか、あるいは侮辱しているものなのかに焦点が集まっている。

ローランド・エメリッヒ監督によるディザスター(災害)映画「2012」は、古代マヤ文明による2012年地球滅亡説をモチーフに、大地震や火山噴火、津波などの天災に逃げ惑う人類を描いた大作。作中では、人類を救出するための巨大箱舟を建造するにあたり、米国がその製造基地として中国を選ぶ。その結果、「このような大規模な箱舟建造が完遂できるのは中国だけ」とするセリフが登場する。

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さらに、中国軍が避難民の救出に参画するシーンも盛り込まれている。これが中国へのストレートな賛美なのか、あるいは意図を含んだ媚態なのかが中国で論議されている。しかし同時に、作中ではこの箱舟建設に当たった中国人労働者に対し、箱舟への乗船資格が与えられなかった。これを「中国に対する侮辱」ととらえる声もある。

「いずれにしろ、現実世界を考えてみても、このような(箱舟建造の)偉業を成し遂げられるのは中国だけだろう。中央政府が決断したことなら、中国には完遂できないことなどない」と聯合早報の記事は指摘し、チャイナパワーの強さを主張するとともに、中国の政治体制についても暗喩的な表現をのぞかせた。(翻訳・編集/愛玉)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091123-OYT1T01093.htm?from=y10&from=yoltop
皮肉か賛美か…米映画「２０１２」中国で賛否両論
　【北京＝佐伯聡士】「中国への皮肉なのか、賛美か」――。中国でも大ヒットしている米国の大作パニック映画「２０１２」（ローランド・エメリッヒ監督）が、賛否両論を呼んでいる。

　経済力の増強に伴って高まった大国意識と、底流にある屈辱の近代史に根ざした被害者ナショナリズムが混在する中国国民の複雑な心理を刺激するシーンがふんだんに盛り込まれているためだ。

　映画は、古代マヤ文明の地球滅亡の予言をテーマに、２０１２年に世界各地で大地震などの大災害が起きる中、懸命に生き残ろうとする人々の姿を描いたもの。

　国際社会での地位を向上させ、協調を進める中国に、かつてないほどスポットライトを当てている点が特徴だ。主役の米国が、人類の生存に向けて、中国を含む主要国と協力して避難用の巨大な箱船を建造する秘密基地を中国国内に設定したほか、中国軍が避難民の救出に奮闘する様子も描いた。秘密基地を目にした人々から、「中国を選んだのは正しかった。ほかの国に任せていたら完成できなかった」との感嘆のセリフが飛び出す。だが、それは、安価な労働力や一党独裁体制を強調しているとも受け取れる。また、建設に当たった出稼ぎ労働者に乗船資格が与えられていないことも「（中国の）人権軽視」を図らずもさらけだした形だ。

　中国紙によると、映画は当局の検閲を「ノーカット」で通過した。賛美に対し、「国力が向上したのだから当然だ」と、素直に受け止める見方は多い。ただ、その一方で、有名俳優がブログで「中国を描いたシーンとセリフは非友好的。むしろ、からかわれている」と反発、上映停止を提案するなど、逆に「皮肉」と感じる観衆も少なくないようだ。

（2009年11月24日00時00分読売新聞）
1240：チバＱ：2009/11/28(土) 00:44:36: http://mainichi.jp/select/world/news/20091126ddm007030077000c.html
台湾統一地方選：政権へ初の信任投票　対中政策など焦点－－来月５日
　【台北・大谷麻由美】台湾で来月５日に投開票される統一地方選に向けて２５日、政見発表会が始まり、選挙戦は事実上の終盤戦を迎えた。

　国民党の馬英九政権にとっては初の大型選挙で、対中融和政策を含めて、政権への信任投票となる。

　４年前の前回選挙で大勝した国民党の優位は変わらない情勢だ。ただ、今年８月の大水害での対応の遅れで支持率は低迷気味だ。今年１０月に国民党主席に復帰した馬総統が党内改革を強力に推進してきたことで、古い体質が残る地方の反発が強まっている。

　今回、国民党員８人が党指名を無視して無所属で出馬し党除名処分となった。花蓮県では除名となった候補者が優勢だ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009112500795
統一地方選が本格スタート＝次期総統選の前哨戦－台湾
　【台北時事】１２月５日に投開票される台湾の統一地方選挙に向けた戦いが２５日から本格スタートした。各政党は２０１２年の次期総統選の前哨戦第一弾と位置付けて選挙戦に臨む。与党・国民党の主席を兼務する馬英九総統は、８月に南部で発生した大水害への対応をめぐり、住民の信頼が低下しており、厳しい戦いが予想されている。
　今回の統一地方選は、馬総統が０８年５月に就任して以来、初の大型選挙。台湾全土の計２５県・市のうち、１４県と３市の首長と議員を決める。
　国民党は１８の公認候補を擁立し、現有勢力の１３首長の防衛を勝敗ラインに、さらなる当選上積みを目指す。ただ、６県市で分裂選挙となったほか、馬総統の人気に陰りが見え始めているため、現有ポストの維持も微妙な情勢だ。（2009/11/25-17:47）

http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112401000725.html
台湾で統一地方選がスタート　馬英九政権の対中政策も争点
　【台北共同】台湾で来月５日に投開票される統一地方選が、２４日告示され、本格的な選挙戦がスタートした。国民党の馬英九政権になってから初めての大型選挙で、馬政権が推し進める中国との関係改善政策への評価も争点となることは確実。２０１２年の次期総統選を占うともいわれ、今後の台湾政局に影響を与えるのは必至だ。

　１７県市で首長選を実施。馬政権にとっては、今年８月に南部を襲った大雨被害の対応の遅れなどで支持率が低迷する中、国民党寄りの政党を含めた現有１４ポストを死守できるかが焦点。

　花蓮、新竹両県で候補者選びをめぐって党内が分裂し、公認候補と非公認候補が出馬する事態となり、無所属候補が優勢との観測も出ている。ポスト減となれば、党主席を兼務する馬総統への批判が高まる可能性がある。

　一方、政権奪還を目指して党再建中の野党、民主進歩党（民進党）は現有３ポストの上積みが目標。中でも台湾北部、宜蘭県は与野党候補の支持率が拮抗する「最大の激戦区」（地元メディア）となっており、奪取すれば「大勝利」としている。

2009/11/24 18:37 【共同通信
1241：名無しさん：2009/11/30(月) 18:38:18: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009113000711
「不法占拠」主張は不適切＝北方４島で反発－ロシア大統領府長官
　ロシアのナルイシキン大統領府長官は３０日、都内で講演し、北方四島がロシアによって不法占拠されているとの日本の主張について、「（日本側には）不適切で非生産的な態度がある」と批判、対話を進めるには「配慮が必要」と述べ、「不法占拠」と主張することを控えるよう日本政府に強く促した。
　同長官は「過度に感情的な立場」がロシア社会を刺激し否定的な反応を生んで対話を難しくすると警告した。その上で「感情論は不要で過熱化は避けたい」と述べ、静かな対話の環境を整えるよう訴えた。
　一方で、日ロ両国が北朝鮮問題など共通の課題に取り組む必要性を強調。９月にニューヨークで、さらに１１月１５日にシンガポールで行われた２回の日ロ首脳会談は「好意に満ちていた」と評価し、鳩山由紀夫首相の対ロ外交に強い期待感を示した。　
　「不法占拠」は日本の以前からの主張だが、５月の麻生太郎首相（当時）の参院予算委員会での発言にメドベージェフ大統領が強く抗議。鳩山政権発足後も、前原誠司沖縄・北方担当相の１０月の発言や、１１月２４日の政府答弁書に対し、ロシアは強く反発し続けている。（2009/11/30-17:35）
1242：チバＱ：2009/11/30(月) 22:36:38: http://www.asahi.com/international/update/1129/TKY200911290225.html
韓国、首都機能移転を断念　野党・地元住民は強い反発2009年11月30日1時4分

　【ソウル＝牧野愛博】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が２７日、テレビ番組で一部首都機能を中西部の忠清南道に移転する政策の断念を正式に表明した。これに対して野党や地元住民から強い反発が起きている。

　「首都移転」政策は盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権が推進。ソウルと首都圏にある行政機能の大半を移転する予定だったが、憲法裁判所の違憲判断を経て計画を縮小、ソウル南方１２０キロの燕岐・公州地区に朝鮮時代の名君にちなんだ「世宗（セジョン）市」を作るとし、０７年７月から工事を始めた。３５省庁のうち、１３省庁が１２年から順次移転する予定だった。

　李大統領は「世界で首都を分割している国はない」と語り、行政機能の低下を防ぐために「第２首都」建設を断念する考えを表明。「世宗市」を教育科学都市として発展させたい意向を示した。０７年の大統領選当時、首都機能移転を支持する発言をしていたことを「恥ずかしく思う」とし、「案を変更して混乱を招いたことを本当に申し訳なく思う」と謝った。

　しかし、最大野党、民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表は２７日夜、大統領の発言について「一方的な白紙化で、国民の納得は全く得られない状況」と批判。自由先進党も同夜、大統領発言に抗議し、国会議員１７人全員が議員辞職する方針を決めた。移転先の忠清南道でも同夜、地元議員や首長らが参加して抗議集会が開かれた。
1243：とはずがたり：2009/12/01(火) 11:55:06: 北朝鮮：「デノミで混乱」　両替闇市場に市民殺到
http://mainichi.jp/select/today/news/20091201k0000e030035000c.html
2009年12月1日 11時18分

　【ソウル西脇真一】聯合ニュースは１日、北朝鮮で通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）が行われたと報じた。新旧ウォンの交換比率は１００対１。北朝鮮での本格的な通貨改革は９２年以来１７年ぶりで、市民は電撃的な実施で混乱に陥っているという。

　中国で活動する複数の貿易関係者の話として報じた。それによると、北朝鮮で１１月３０日午前１１時をもってデノミが実施され、午後２時から交換が始まった。平壌の住民は大きな混乱に陥り、隠し財産が露見するのを恐れた人々が、米ドルなどと両替しようと闇市場に殺到し、交換レートが暴騰しているという。

　北朝鮮では０２年７月の経済改革以降、物価上昇が続き、インフレを抑える狙いがあるとみられる。また、有力紙の朝鮮日報は、過去の通貨改革は体制の管理強化の側面もあるとして、今回は金正日（キムジョンイル）総書記の後継体制づくりとの関連を指摘している。

　一方、韓国統一省はデノミ実施について「確認されていない」としている。
1244：チバＱ：2009/12/02(水) 00:37:45: >>1206
http://www.asahi.com/international/update/1201/TKY200912010002.html
アロヨ比大統領、次は下院選立候補へ　汚職追及逃れる？2009年12月1日3時31分
　【マニラ＝松井健】来年６月に任期が終了するフィリピンのアロヨ大統領が３０日、来年５月の大統領選とともに行われる下院議員選に地元選挙区から立候補する意向を明らかにした。同国で最高権力者の大統領を経験した人物が退任後、議員を目指す異例の出馬に「任期中の汚職の追及から逃れるため」と強い批判の声が上がっている。

　アロヨ氏は同日、ラジオのインタビューに対し、「熟慮の結果、自分が公職から完全に身を引く用意はできていないと認識した。地元の人々に奉仕するため立候補する」と話した。地元のルソン島パンパンガ州第２選挙区選出の下院議員は、アロヨ氏の長男ファン・ミゲル氏で、母親に選挙区を譲る形になる。

　アロヨ氏は２００１年の政変でエストラダ前大統領が失脚したのに伴い、副大統領から昇格した。比憲法は任期６年の大統領の再選を禁じるが、途中昇格のため０４年の前回は立候補が許された。しかし、選挙での不正や自身、親族の汚職疑惑が世間をにぎわせ、来年６月３０日に大統領を退任した後は訴追される可能性があると指摘されている。

　このため、保身のため憲法改正や選挙延期を画策しているとの憶測が絶えなかった。「下院議員となって不逮捕特権など一定の権力を維持し、改憲で議院内閣制にして首相を目指す」というシナリオもその一つ。アロヨ氏が地元選挙区をたびたび訪ねることもその布石と指摘されていた。地元報道によると、アロヨ氏は今年だけですでに４０回以上地元を訪問している。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200912010023.html
アロヨ比大統領、下院議員選への立候補表明　「首相」視野か
（ＣＮＮ）　フィリピンのアロヨ大統領は１１月３０日、来年５月の大統領選と同時に実施される下院議員選に地元のルソン島パンパンガ州から立候補する意向を表明、出馬に必要な事務手続きを完了した。

地元のラジオ局との会見に応じ、地元支持者による公的職務を続けることへの要請に応じたと述べた。大統領の任期は来年６月に切れるが、大統領経験者が退任後、下院議員を目指すのは異例。

フィリピンでは任期６年の大統領の再選を禁じている。

アロヨ大統領は２００１年の政変でエストラダ前大統領が失脚した後、副大統領から昇格していた。前大統領の任期途中での昇格のため０４年の前回大統領選では立候補が許されていた。ただ、自身や親族の汚職疑惑に襲われ、支持率は下落している。

下院選への出馬では、改憲を図って議院内閣制にして自ら首相を目指すとの思惑が指摘されている。
1245：チバＱ：2009/12/02(水) 00:40:45: http://sankei.jp.msn.com/world/china/091201/chn0912012041005-n1.htm
中国、４０代の「第６世代」抜擢　胡主席、地方に若手配置で基盤固め (1/2ページ)
2009.12.1 20:38

　【北京＝野口東秀】中国共産党中央はこのほど、地方指導者の人事で、２０１２年の第１８回党大会に向け、「ポスト胡錦濤」の次の世代で「第６世代」と言われる４０歳代の人物を相次ぎ抜擢（ばってき）した。

　中でも注目されるのが、「政界の精鋭」（中国紙）と呼ばれる胡春華河北省長（４６）の内モンゴル自治区トップ（党委員会書記）への昇進。胡氏は胡錦濤国家主席の直系だ。

　胡春華氏は胡主席や李克強副首相と同じく、エリート養成機関、共産主義青年団（共青団）第１書記の経験者で、胡主席がチベット自治区党委書記だったころの部下。「第４世代」の胡主席、「第５世代」の習近平国家副主席に続く、第６世代の最高指導者候補になる可能性が高い。

　胡春華氏の人事は、少数民族地区のトップとしての行政経験を積ませる目的のようだ。内モンゴルは石炭などを産出する重要なエネルギー地帯でもある。

　農業、工業の重要地区で食糧増産の目標が定められる吉林省のトップには、学者出身で「農業科学の英才」と呼ばれる孫政才農相（４６）を昇進させた。孫氏は閣僚最年少で農業相に就任している。

　胡主席は若手を地方の要所に配置することで、政権の基盤を固めたい意向のようだ。さらに、将来の中央指導部入りで若手を競わせ、優位に権力継承を進めたいとの思惑があると観測筋はみている。農相の後任には吉林省の韓長賦省長（５５）、同省長には王儒林・同省副書記（５６）が異動する可能性を中国紙は指摘している。いずれも胡主席系列の「共青団」派だ。

　また、福建省党委書記には孫春蘭中華全国総工会副主席（５９）を起用した。孫氏は地方トップ唯一の女性。工場労働者出身で「台湾との経済交流、同省の経済発展を重視した人事」（中国紙）とみられている。同省党委書記だった盧展工氏（５７）は河南省党委書記に異動、遼寧省党委書記には王●（＝王へんに民）吉林省党委書記（５９）が就任した。今回異動した人物はいずれも「中央指導部の評価が極めて高い」とされ、「能力主義、適材適所の実務型人事」（中国メディア）でもある。
1246：チバＱ：2009/12/02(水) 00:43:47: http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009113001001017.html
中国、胡主席勢力を地方に抜てき　胡春華氏がスピード出世
　【北京共同】中国共産党は３０日、胡錦濤国家主席の次の次の世代に当たり、若手ホープと期待されている河北省の胡春華省長（４６）を、内モンゴル自治区トップの党委員会書記に抜てきするなど一連の地方幹部人事を発表した。新華社が伝えた。

　胡春華氏は、胡主席の出身母体の中国共産主義青年団（共青団）出身で胡主席に近いとされ、省長経験１年足らずでのスピード出世となった。

　胡主席が次世代にバトンタッチするとみられる２０１２年の第１８回共産党大会に向けた人事の一環。胡春華氏は習近平国家副主席らの「第５世代」に続く「第６世代」。胡主席は胡春華氏を閣僚級の党委書記に抜てきすることで「ポスト習近平」時代にも布石を打った形だ。

　胡春華氏は胡主席と同様にチベット自治区での勤務経験があり、０６年１１月から共青団第１書記。河北省副書記を経て、今年１月から同省長を務めていた。内モンゴル自治区はチベット自治区や新疆ウイグル自治区と並び、少数民族政策が課題の重要地区。

2009/11/30 21:39 【共同通信】
1247：チバＱ：2009/12/02(水) 00:48:46: >>1240
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112901000478.html
馬総統、激戦区で支持訴え　台湾地方選、逆風に危機感
　【羅東共同】２００８年の馬英九政権発足後、初の大型選挙となる来月５日の台湾統一地方選は２９日、投開票前の最後の日曜日を迎えた。与党国民党主席を兼ねる馬総統は、最大の激戦区とされる北部宜蘭県などで有権者に支持を訴えた。

　１７県市の首長、議員選などが一斉に行われ、馬政権の信任を事実上問う形となるが、ことし８月の大雨被害対策の遅れなどによる人気下降で逆風が吹いている。国民党の勢力減となれば、陳水扁前政権時代から続く躍進がストップ。今後の対中国政策などにも微妙な影響を与えそうだ。

　馬総統はこの日、宜蘭県羅東の大型集会に、党の「ホープ」といわれる朱立倫行政院副院長（副首相）らとともに出席。地元紙によると、馬総統の同県入りは先月から６回目。今後も投開票までに数回、応援に訪れる予定で、危機感を強めていることをうかがわせている。

　１７県市の首長ポストのうち、国民党の現有勢力は同党寄り政党を含め計１４で、野党の民進党は３。国民党幹部は「今回は地方選で、中央政治は関係ない」としているが、多くの有権者は馬政権の政策への賛否を基に、投票する候補を決めるとしている。

2009/11/29 18:21 【共同通信
1248：チバＱ：2009/12/02(水) 22:26:45: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091202-OYT1T00160.htm
北のデノミ、国民動揺「タンス預金」紙くずに

　【ソウル＝竹腰雅彦】北朝鮮がデノミネーション（通貨単位の切り下げ）を突然実施したのは、急激なインフレに対処する一方、国民の隠し資産や富裕層の不正蓄財、闇市場などへの統制を強化し、体制を引き締める狙いがある。

　ただ、資産を事実上没収される国民の動揺は激しく、不満が拡大する可能性も出ている。

　韓国政府筋によると、北朝鮮ウォンの旧通貨と新通貨の交換比率は１００対１。北朝鮮国内の金融機関で６日まで交換を受け付けるという。

　北朝鮮市民の中には、生活防衛のために「タンス預金」を蓄えている人も少なくない。これに対して、当局はデノミで１人あたりの交換額を制限しており、上限額は、各世帯の月々の生活水準とほぼ同じ１０万ウォンという情報もある。それ以上のお金を保有している場合、紙幣は紙くずになる。

　「本当にあきれた。インチキだ」。韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デーリーＮＫ」によると、市民には大きなショックが広がり、現地の消息筋は「人々が道端に座り込んで泣くのは、首領様（金日成主席）が逝去した時以来だ」と伝えてきたという。

　市民は隠し資産を米ドルなどに両替するため各地の闇市場に殺到し、商店は新たな価格が決まるまで営業を停止した。再開は６日以降と見られており、市民生活に影響が広がりそうだ。

　韓国統一省によると、北朝鮮は１９４７年、５９年、７９年、９２年の計４回、新紙幣発行などの「通貨改革」を実施した。このうちデノミは、朝鮮戦争後のインフレを抑えるため、今回と同じ交換比率で実施した５９年以来となる。

　北朝鮮では、２００２年に市場経済が限定的に導入され、生産者などが農産物や商品を自ら販売し、値段も決める「自由市場」が各地にできた。「市民は自由市場で生活必需品の８～９割を購入する」（北朝鮮専門家）までに拡大したが、これが物価上昇を招き、当初４４ウォンだったコメ１キロ・グラムの価格は２２００～２４００ウォンまで高騰した。商取引を通じて富を蓄える個人も増えている。

　当局は食料不足で物価が急騰した０８年ごろから自由市場の統制を強め、同年後半には豚肉やコメなどの価格は下落した。今回のデノミは、国が物資の流通をより厳格に管理する狙いに加え、金正日(キムジョンイル)総書記の後継体制の構築に向けて、貧富の格差に対する不満解消や、特権層の不正蓄財のあぶり出しなど、政治的な狙いも指摘されている。

　一方、三星経済研究所の董竜昇(ドンヨンスン)経済安保チーム長は、「中国との貿易は北朝鮮の内需に直結しており、（デノミで）短期間のうちに北朝鮮の購買力は落ちる。市場の萎縮(いしゅく)で輸入は減るだろう」と述べ、中朝貿易の縮小を通じて、北朝鮮国内で生活物資などが一段と不足する恐れを指摘した。

（2009年12月2日02時13分読売新聞）
1249：チバＱ：2009/12/02(水) 22:28:01: http://www.asahi.com/international/update/1202/TKY200912020117.html
インフレ抑制と闇市場対策が狙いか　北朝鮮デノミ2009年12月2日9時25分
　【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮当局が実施したデノミネーションについて、韓国政府は１日までに、北朝鮮当局が各世帯に設置した有線放送を通じて通貨交換を呼びかけている事実を確認した。韓国統一省によれば、北朝鮮による通貨交換は１９９２年以来５度目、デノミは５９年以来２度目になる。

　北朝鮮関係筋によれば、インフレを抑える狙いがある。平壌の平均月収は３千ウォンといわれるが、コメ価格は０２年当時の１キロ３０～５０ウォンが、１２００ウォン程度まで上昇していた。

　金正日（キム・ジョンイル）総書記は４月、軍運営の特産物工場を現地指導し、自前原料での生産を督励したほか、７月には食糧日用工業省を新設。生産面からもインフレに対処する姿勢をうかがわせている。

　一方、韓国の専門家からは、北朝鮮当局が通貨交換を利用して市民の経済状態を把握するほか、闇市場を縮小させる目的があるとの見方が出ている。

　韓国・北韓大学院大学の梁文秀教授は「いくら統制を強めても、住民の米ドルや人民元への依存を強めるだけだ。インフレが一時的に沈静化しても根本的な解決にはならない」と話す。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009120202000076.html?ref=rank
北朝鮮　デノミの狙いは　
2009年12月2日朝刊

　【ソウル＝城内康伸】複数の外交関係者によると、北朝鮮政府が十一月三十日から、通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を実施したことが確認された。インフレ抑制や地下資金のあぶり出しなどが目的とみられる。二〇一二年を目標とする富強国家「強盛大国」の建設に向け、統制経済の強化にかじを切った可能性もある。

　外交筋によると、北朝鮮外務省は一日、平壌の外国大使館などに通知。旧通貨と新通貨の交換比率は百対一で交換期間は今月六日までという。

　韓国統一省によると北朝鮮は過去四回、通貨改革を実施。一九五九年の改革は、朝鮮戦争（五〇～五三年）の影響によるインフレ防止を目的に新旧通貨の交換比率一対百のデノミを実施したが、四七年、七九年、九二年はデノミを伴わない改革だった。

　北朝鮮は二〇〇二年に実施した経済改革で限定的な市場経済を導入した。ウォンを切り下げる半面、コメや肉などの物価、賃金の引き上げに踏み切り、深刻なインフレを招いた。

　韓国の専門家は、今回の措置について、インフレ抑制に加え、闇市場で扱われる地下資金の管理強化や、経済改革以降に広がった貧富の格差解消、富裕層の不正蓄財摘発などが狙い、と分析する。

　突然の措置は、北朝鮮国内に混乱を招いているもようだ。韓国の聯合ニュースは「平壌では、隠し財産が発覚するのを恐れた人々が中国の人民元や米ドルへの両替を求めて闇市場に殺到し、人民元が暴騰した」という貿易業者の話を伝えた。

　中国国営新華社通信によると、平壌の国営商店は一日、暫定的に営業を停止。販売店員は「政府が新価格を設定し、営業が正常化するまでに一週間はかかる」との見通しを示したという。

＜デノミネーション＞　通貨の呼称単位の変更を指す。例えば１万円を、新たな１００円や１円にすること。猛烈なインフレに見舞われた国で、通貨の価値が大幅に下落した場合、金額の表示が膨大になって計算や記帳、支払いなどが困難になるのを防ぐため実施されてきた。貨幣単位で表示される一切の金額は、一律に変更されることになる。ジンバブエでは２月、通貨ジンバブエ・ドルの単位を１兆分の１に切り下げた。　（共同）
1250：チバＱ：2009/12/02(水) 22:45:36: http://www.asahi.com/international/update/1201/TKY200912010442_01.html
アキノ氏軸、有力４氏の争い　フィリピン大統領選 2009年12月2日1時28分
【マニラ＝松井健】来年５月１０日投票のフィリピン大統領選の立候補届け出が１日深夜締め切られ、主な候補者が出そろった。支持率でトップを走る故コラソン・アキノ元大統領の長男ベニグノ・アキノ上院議員（４９）を軸に４人による争いとなりそうだが、ジョセフ・エストラダ前大統領（７２）の動向など不透明な要素も残っている。

　立候補を届け出た４人の有力候補は、アロヨ現政権を批判する野党側のアキノ上院議員、エストラダ前大統領、マヌエル・ビリヤール上院議員（５９）と、アロヨ政権与党のギルバート・テオドロ前国防相（４５）。

　２００１年から現職のアロヨ大統領には汚職疑惑が相次ぎ、「史上最も不人気な大統領」とされる。野党候補はアロヨ批判の世論を追い風にする一方、３人の立候補で票が分散する恐れがある。一方、「アロヨ後継は『死のキス』」とも言われたテオドロ氏は地方の首長や下院議員の大半を握る与党の集票組織を活用できる。だが、このところ有力政治家の与党から野党へのくら替えも相次いでいる。

　フィリピン大統領選は政策を競うより人気を争う性格が強い。今回も各候補は「貧困削減」「経済成長」など同じような政策を掲げていて、争点は、アロヨ政権への評価と、人気で先行するアキノ議員の能力だ。

　アキノ氏は民主化を果たしたアキノ元大統領の清新なイメージを引き継ぐが、議員として目立った実績はなく、８月に死去した元大統領をしのぶ世論を背景に立候補した。世論調査では、アキノ氏への支持が他候補を引き離し、不動産業で蓄えた資金力を背景に組織を広げるビリヤール氏が後を追う。

　大統領選には一時、１０人以上の名前が挙がっていたが、エスクデロ上院議員が撤退し、レガルダ上院議員がビリヤール氏とペアを組んで副大統領選に移り、最終的に４人の有力候補に落ち着いた。

　エストラダ氏については、憲法の大統領再選禁止規定に抵触すると指摘されており、立候補に異議が申し立てられれば、可否は最高裁に委ねられる。陣営からは「アロヨ政権は野党候補乱立を望んでいる」との見方が出る一方、エストラダ氏が勝ち馬に乗る可能性もある。

　選挙管理委員会によると、大統領選に届け出たのは９９人。「比大統領になった後は米大統領、それから世界皇帝になる」と話す候補など売名目的も多く、選管が資格審査をする。選挙運動の解禁は来年２月９日だが、各候補はテレビＣＭなどで事実上の運動を始めている。
1251：チバＱ：2009/12/03(木) 12:27:06: http://www.asahi.com/international/update/1203/TKY200912030009.html
ボクシングの英雄、イメルダ夫人…比下院選に話題の候補
2009年12月3日6時48分

　【マニラ＝松井健】フィリピンで来年５月に実施される下院選に、すでに転身を表明したアロヨ大統領のほか、ボクシングの現役チャンピオンや元ファーストレディーら話題の候補が続々と出馬する。

　プロボクシングで先月、アジア人で初めて世界タイトル５階級制覇を果たしたマニー・パッキャオ選手（３０）は南部ミンダナオ島のサランガニ選挙区から出馬。絶大な人気を誇る「英雄」だが、当選したらボクシング引退を示唆しているため、「ボクシングを続けてほしい」というファンの複雑な心理も作用しそうで勝敗の行方は分からない。

　一方、１９８６年の「ピープルパワー革命」で権力の座を追われた故マルコス元大統領のイメルダ夫人（８０）は、元大統領の出身地である北部ルソン島北イロコス州から立候補する。マラカニアン宮殿に３千足ともいわれる靴を残し、「強欲」とのイメージがあるが、同州では今も元大統領の人気が高く、今は息子が下院議員を務めている。
1252：チバＱ：2009/12/03(木) 22:11:12: http://sankei.jp.msn.com/world/asia/091203/asi0912032048001-n1.htm
大統領選より面白い比下院選？　イメルダ夫人、アロヨ大統領ら出馬で (1/2ページ)
2009.12.3 20:48

マニラでの誕生パーティーに出席したイメルダ・マルコス元大統領夫人＝７月３日撮影（ＡＰ）　【シンガポール＝宮野弘之】来年５月に行われるフィリピンの下院議員選挙にイメルダ・マルコス元大統領夫人（８０）が２日、立候補を届け出た。先月３０日には現職のアロヨ大統領（６２）が下院選への立候補を表明。２人とも現職の下院議員である息子の選挙区から立つため当選は確実視される。一方、１１月にボクシング世界タイトル５階級を制覇したマニー・パッキャオ選手（３０）も下院選に立候補したが、引退を嫌うファン心理も加わり、厳しい戦いになるとみられる。

　イメルダ夫人は３千足の靴のコレクションなどぜいたくを尽くし、１９８６年のピープルパワー革命では、マルコス元大統領とともに、家族と米ハワイに脱出した。元大統領の死後に帰国して、９２年に大統領選に出馬したが敗北。その後一時、中部レイテ州選出の下院議員を務めた。

　夫人が今回出馬する北部ルソン島の北イロコス州は、元大統領の出身地で今もマルコス一族の力が強い。議席を譲る長男のフェルディナンド・マルコス・ジュニア議員（５２）は上院へくら替えする。同議員は同州知事だった２００７年に、姉のアイミー・マルコスさん（５４）から議席を受け継ぐ形で下院議員に当選したが、次の州知事選にはアイミーさんが立候補する。現職知事は姉弟のいとこで、やはりマルコス一族だ。

　アロヨ大統領も息子のファン・ミゲル・（マイキー）アロヨ議員（４０）が議席を守る北部パンパンガ州から出馬する。同議員は在任中、不正資金疑惑が取りざたされたが、地元メディアに、今後は政治にかかわらないと語っている。

　一方、マニー・パッキャオ選手は以前から「地元への恩返しをしたい」と述べ、政治への意欲を示してきた。今回は０７年に続き２回目の挑戦。前回は南部ミンダナオ・南コタバト州で敗れたが、今回は隣のサランガニ州から出馬する。ただ、当選すればボクサーを引退するとしており、前回もボクシングを続けてほしい多くのファンが彼に投票せず、落選した。
1253：チバＱ：2009/12/04(金) 23:23:25: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009120402000083.html
野党が攻勢維持　台湾統一地方選　あす投開票　与党国民党は苦戦
2009年12月4日朝刊

　【台北＝栗田秀之】台湾の十七県市で首長や地方議員などを決める統一地方選が五日、投開票される。対中国融和政策を進める馬英九政権の信任投票となり、陳水扁前総統の汚職事件で信頼が失墜した野党民進党が党勢を回復できるかも焦点。二〇一二年の次期総統選の試金石としても注目される。

　首長の現有勢力は与党寄りの政党も含めて国民党が十四県市、民進党が三県。国民党は花蓮県など複数の県市で分裂選挙となり、公認候補が現有議席を維持するのは極めて困難な情勢。勝敗の目安は民進党が議席を上積みできるかどうかだ。

　国民党の主席も兼ねる馬総統は、前回四年前の統一選を含めて総統選、立法委員（国会議員）選などで常に圧勝してきた。しかし、今回は八月の台風災害での不手際などで人気に陰りも見え、苦戦を強いられている。

　一方、民進党は、急速な対中接近に警鐘を鳴らすほか、低迷する経済情勢も踏まえて馬政権を批判し、攻勢ムードを維持。とりわけ、二十四年間県長（知事）を独占しながら、前回失った宜蘭県での奪回に全力を挙げている。

　国民党の李建栄主任委員は「重要なのは人口の多い県での勝利と得票率」と話す。民進党の蔡其昌中央評議委員会委員は「四ポストを取る自信はある」と上積みに手応えを示している。
1254：チバＱ：2009/12/05(土) 11:09:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00001256-yom-int
北朝鮮デノミ大混乱、交換上限額が二転三転
12月4日23時2分配信読売新聞

　【ソウル＝竹腰雅彦】北朝鮮のデノミネーション（通貨単位の切り下げ）は、通貨の交換上限額の相次ぐ変更が伝えられるなど、当局の予想を超える動揺を国内にもたらしている模様だ。

　デノミに関する北朝鮮の公式発表はないが、同国の主張を代弁する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙「朝鮮新報」は４日、１１月３０日から全国一斉に進行中、と初めて報じた。同紙によると、朝鮮中央銀行責任者は、商品生産や流通網の国家統制を強めて市場機能をそぐなど、社会主義経済の強化が目的と強調。改革が「絶対多数の労働者の支持」を受けており、平壌市内の商店や食堂は新価格を設定し、４日から通常営業していると伝えた。

　一方、韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デーリーＮＫ」によると、通貨交換をめぐる当局の対応は二転三転し、大混乱している。当初、１世帯当たり１０万ウォンとされた交換上限額は、１５万ウォンに変更。その後、上限額は再び１０万ウォンとされ、それ以上の額は、今回の旧新通貨の交換比率１００対１でなく、１０００対１で交換できるとした。

　さらに今度は、１０万ウォン以上なら交換比率１０００対１で「銀行への積み立て可能」に変更され、３日午前時点では、「国家が適切な措置を取る」として、限度額を上回る資金は、そのまま「無制限に銀行に積み立て可能」としたという。

　最終的に、余剰金は「紙くずにはならない」と保証する形で不満を抑えようとしたとみられるが、住民側は信用せず、少しでも多くの金をひそかに替えようと、コネを使える有力者を探し回っているという。 .最終更新:12月4日23時2分
1255：チバＱ：2009/12/05(土) 11:10:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000085-mai-int
＜北朝鮮＞デノミ実施で住民混乱必至　特権階級には影響なし
12月3日20時44分配信毎日新聞

　【ソウル西脇真一】北朝鮮が１１月３０日に実施した通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）について、韓国各紙は３日、旧貨の交換限度額が設定され、それを上回る分は事実上国が没収することになると報じた。北朝鮮住民の混乱が拡大するのは必至だ。

　北朝鮮の公式報道ではデノミ実施はまだ確認されていないが、平壌発の中国・新華社電によると、北朝鮮外務省は現地の外国大使館に交換期限を６日までと指定。平壌の国営商店は商品の定価が決まるまで１週間、営業を中止しているという。

　一方、韓国メディアは世帯あたり１０万ウォン（非公式レートで約３０ドル）の交換限度額が設定されたと報道。中央日報は、限度を上回る分については「事実上没収される」と伝えた。

　北朝鮮の１世帯の生活費は月４万ウォン程度だが、中にはタンス預金で多額の金をため込んでいる人もいるという。ソウルのある外交関係者は、電撃的なデノミ実施の背景について「住民が蓄え込んでいたカネを一気に吐き出させる荒療治」と指摘する。

　北朝鮮専門インターネットサイト「デイリーＮＫ」によると、住民の不満を抑えるため、世帯ごとの限度額に加え、１人当たり５万ウォン分の交換を可能とする緩和策が打ち出されたという。

　また、デノミの直撃を受けたのは一般住民や商売人で、外貨で隠し預金の可能な朝鮮労働党幹部や特権階級には影響がほとんどないとみられている。

　韓国統一省によると、北朝鮮の通貨改革は１７年ぶり５回目。このうち５９年と今回は旧貨と新貨の交換比率が１００対１で、それ以外は１対１という。
1256：新党日本支持者：2009/12/06(日) 01:10:05: >>1247
台湾統一選国民党にかげりも
http://www.nhk.or.jp/news/t10014226581000.html

国民党が統一首長選挙（知事、市長）で、１３から１２に減り、
民進党が３から４に躍進したそうです。

原因を見ると、国民党側の候補一本化失敗などもあり、
タイトルとは違う印象です。

新党、親民党、台湾団結連盟などがどう行動したのか気になります。
1257：名無しさん：2009/12/06(日) 01:59:28: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091206-OYT1T00103.htm
台湾統一選、民進党退潮に歯止め…馬氏陰り
　【台北＝源一秀】台湾の２５県市のうち、１７県市の首長などを選ぶ統一地方選挙の投票が５日行われ、即日開票された。

　昨年の総統選で馬英九氏が勝利し、対中融和派の国民党が８年ぶりに対中独立志向の民進党から政権を奪回して以降、初の大型選挙。与党・国民党は現有１３ポストから１ポストを減らし、野党・民進党は現有３ポストに１ポストを上乗せした。

　中央選挙委員会によると、得票率は国民党が４７・９％と前回２００５年の統一選から約３ポイント低下した一方、民進党は４５・３％と前回から伸ばした。

　最大の激戦区となった北部・宜蘭県では、民進党が国民党の現職を破り、４年ぶりに同県長（知事）ポストを奪回した。１０月に国民党主席に就任した馬総統は、選挙結果を受けた記者会見で、「１２ポストを獲得したが、理想的とは言えない」と沈痛な表情で語った。

　国民党は野党時代、馬氏の高い人気で０５年の統一地方選から総統選まで圧勝してきた。今回の選挙結果は、７００人以上の死者・行方不明者を出した台風被害での失策などで、馬氏の人気に陰りが出たことを印象づけた。候補者の調整失敗や選挙違反者の続出も響いており、馬氏の求心力低下は避けられそうにない。

　一方、民進党は、かつて看板だった陳水扁前総統の逮捕などで退潮傾向にあったが、蔡英文主席が就任後、初の大型選挙で「事実上の躍進」（識者）となり、反転攻勢の足がかりをつかんだ。蔡主席は「谷底からはい出すことができた。団結し、次の成功を手にしよう」と会見で述べ、１２年の次期総統選で政権奪回を図る決意を示した。

　民進党は選挙戦で、馬政権が中国と締結を目指す「中台経済協力枠組み協定」（ＥＣＦＡ）が地場産業に打撃を与えると非難し、国民党の猛追を受けた嘉義県など南部３県の県長ポストを維持した。中台経済の緊密化を進める国民党は、対中警戒の民意に配慮する必要にも迫られそうだ。

（2009年12月6日00時57分読売新聞）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2009120600004
国民党、統一地方選で後退＝馬総統人気に衰え－台湾
　【台北時事】台湾の２５県市のうち１７県市の首長などを改選する統一地方選挙の投票が５日行われ、即日開票の結果、与党・国民党は首長ポストを改選前の１３から１２に減らした。２００５年の前回統一地方選以降、馬英九総統の人気を背景に続いていた国民党の快進撃がストップした形だ。
　８月に発生した大水害対応の不手際などで、馬総統の指導力に対する有権者の不信感が高まったことが響いた。今回の選挙は、馬総統が再選を目指す１２年の次期総統選の前哨戦と位置付けられていただけに、政権にとって痛手となりそうだ。
　一方の野党・民進党は、ポストを改選前の３から４に増やし、陳水扁前総統時代から続いていた党勢退潮をひとまず食い止めた。
　投票率は６３・３％で、０５年の前回より約３ポイント低下。県市長選での得票率は、国民党が４８％（前回５１％）と過半数を割り込んだ一方、民進党は４５％（同４２％）に上昇した。（2009/12/06-00:32）
1258：チバＱ：2009/12/06(日) 19:32:00: http://www.asahi.com/international/update/1206/TKY200912060087.html
台湾地方選　国民党に厳しい結果　ポスト・得票率減らす2009年12月6日7時57分

　【台北＝野嶋剛】台湾で地方自治体の首長などを選ぶ統一地方選が５日、投開票された。２００５年以降勝ち続けてきた馬英九（マー・インチウ）総統率いる与党国民党は首長選で４年前の前回選挙（１３ポスト）より１ポスト減らし、得票率も下降。野党民進党は激戦の北部・宜蘭県で国民党現職を破るなど各地で善戦が目立ち、得票率も大幅に上がった。

　１２年の総統再選に向けた馬氏の「中間テスト」の意味を持つ選挙だったが、馬氏は５日夜の会見で「議席も得票率も理想的ではなかった。（有権者からの）警告と受け止め、徹底的に反省したい」と敗北を認めた。

　近年続いた「国民党伸長」と「民進党不振」の傾向が一段落した形で台湾政界には「分水嶺（ぶんすいれい）を迎えた」との見方も出ている。昨年５月の総統就任後に馬氏が進めた急速な対中接近を懸念する世論の影響もあるとみられ、今後は慎重なかじ取りを迫られる。

　台湾の中央選管によると、１７首長選のうち、国民党は桃園県や南投県など１２の県・市で当選を確実にしたが、国民党分裂となった花蓮県では「造反」候補に公認候補が敗北。民進党は宜蘭県のほか、雲林県、嘉義県、屏東県の現有３ポストも守った。

　台湾では９０年代末から０４年の総統選まで民進党は大半の大型選挙で勝利した。だが陳水扁前政権の腐敗などで不信が高まり、０５年の統一地方選以降は国民党が連戦連勝で０８年の政権奪還につなげた。

　国民党復活の原動力となった馬氏人気の下落が今回の退潮につながった模様だ。馬氏は今回、公務を欠席してまで選挙応援を続けたが、効果はいまひとつ。台風８号の水害対応で執政能力に疑問符がついたことが響いた。

　党内の結束も乱れた。１０月に党主席を兼任した馬氏は党内浄化を唱え、地方が推す候補者でも金権政治の影があれば拒否し、清廉や若さを基準に公認を立てたが裏目に出るケースが相次いだ。

　陳前総統の事件の影から抜け出すことを目指した民進党はポストこそ１増だが得票率を前回の約３８％から約４５％に増やし、存在感を示した。蔡英文（ツァイ・インウェン）同党主席は「馬政権への不信任が投じられた。我が党は苦しい道を歩んできたが谷底を脱した」と語った。
1259：チバＱ：2009/12/06(日) 19:36:02: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009120602000064.html
台湾　１７県市首長選投開票　野党が激戦区制す
2009年12月6日朝刊

　【台北＝栗田秀之】台湾の二十五県市のうち十七県市の首長などを決める統一地方選が五日、投開票され、与党国民党は与党系の無所属を含め一ポスト減の十三県市長を獲得するにとどまった。党主席を兼務し主要選挙で常勝してきた馬英九総統にとって初の敗北。野党民進党は現有三県長（知事）に最大激戦区の北部宜蘭県を加え、陳水扁前総統の汚職事件などで退潮していた党勢を回復した。投票率は６３・３％。

　選挙結果について馬総統は記者会見で「警告のメッセージとして受け入れる」と厳しい認識を示し、民進党の蔡英文主席は「馬政権に対する不信任投票だ」と強調した。

　昨年五月の馬政権発足から初の大型選挙で、対中国融和政策の評価などが争点となった。絶大な人気を誇ってきた馬総統だが、八月の台風災害での不手際で支持率が急落。また複数の県市で与党系候補らとの分裂選挙となり、公認候補が勝ったのは十二県市だった。

　一方、民進党は、陳前総統に無期懲役の一審判決が九月に下って批判が峠を越えたこともあり、本来の清新なイメージを強調。馬政権の急速な対中傾斜や、買収行為が相次ぐ国民党の体質を批判して攻勢を強めた。

　最大の激戦区となった宜蘭県では、民進党が四年前の前回選挙まで二十四年間県長を独占してきた牙城を約二万票の大差で奪回。全体での得票率は前回の３８・２％から４５・３％まで伸び、国民党の４７・９％に肉薄し回復ぶりを鮮明にした。
1260：チバＱ：2009/12/06(日) 21:21:15: http://mainichi.jp/select/world/news/20091206ddm007030099000c.html
台湾統一地方選：民進党、再建に勢い　得票率肉薄、ポスト陳時代到来
　【台北・大谷麻由美】台湾で５日に投開票された統一地方選で、与党・国民党の首長選での得票率は４７・８８％と５０％を割り込み、４５・３２％だった野党・民進党との差は２・５６ポイントまで縮まった。陳水扁前総統の機密費横領事件などで民進党への信頼が大きく失墜していたが、蔡英文・民進党主席は「どん底からは抜けだした」と評価した。国民党は宜蘭、花蓮両県の２ポストを失い、党主席を兼務する馬英九総統は党勢の早急な立て直しを迫られている。

　選挙結果を受けての記者会見で蔡主席は、民進党の得票率が国民党に肉薄したことを指し、「馬政権に対する不信任と言える。政策の再検討をすべきだ」と指摘した。

　台湾東部・宜蘭県では７８年以来、民進党系が県長ポストを死守してきたが、０５年に国民党が獲得。最大の激戦区と言われた今回は民進党が奪還した。

　民進党は過去２０年来の選挙で、今回初めて「スター陳水扁のいない選挙」（呂秀蓮前副総統）となった。国民党に敗れた選挙区でも前回に比べて票差を大幅に縮めており、蔡主席の下でポスト陳水扁時代に入ったことを印象づけた。

　一方、国民党の〓（せん）春柏秘書長（党幹事長）は選挙前から「今回は地方選挙だ」と強調、中央政府に対する評価と切り離す予防線を張るほど危機感を募らせていた。

　今年８月の台風被害への対応の遅れで批判を浴びた馬政権は、以前の勢いを取り戻せずにいる中での選挙となった。

　花蓮県長選では、証券取引法違反罪で有罪判決を受けて控訴中であることから国民党の候補者指名に漏れた傅〓〓（ふこんき）候補が国民党候補らを破った。傅氏の支持者からは党復帰を求める声が高まっており、今後の党運営で難題を抱えることになった。

　馬総統は記者会見で「不景気と高い失業率という状況にあるが、国民党は期待されている」と述べた。また、花蓮県長選の結果については「ポストは失ったが、我々の行動は正しかったと考えている」と強調した。
1262：とはずがたり：2009/12/07(月) 03:06:58: 中国の見せしめ外交　カナダ首相を冷遇
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/332694/
配信元:産経新聞
2009/12/06 20:55更新

　【北京＝矢板明夫】２日から訪中したカナダのハーパー首相は６日、香港で曾陰権行政長官と会談したあと、帰国の途についた。近年、人権重視の姿勢を全面的に打ち出しているカナダは中国と険悪な関係が続いており、ハーパー首相は温家宝首相から直接批判されたほか、地方指導者との会談が直前にキャンセルされるなど、“異例の冷遇”を受けた。中国のカナダに対する厳しい姿勢は、中国に友好的でない国々への“見せしめ”とも指摘される。

　２００６年２月に就任したハーパー首相は一貫して中国の人権や少数民族政策に批判的な立場を取っており、中国当局による気功団体、法輪功への弾圧などを抗議するために２００７年に中国との人権対話を一方的に中断。また、同年にはチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマの公式訪問を受け入れ会談した。

　訪中を控えていたオバマ米大統領が１０月にワシントンを訪問したダライ・ラマとの初会談を先送りしたのとは対照的だ。　

　さらに２００８年夏の北京五輪の開幕式に中国から招待されたが、「人権問題が解決されていない」との理由で出席を拒否した。

　こうした中、ハーパー首相が訪中したのは、来年の冬期五輪開催を控え、中国からの観光客や投資を期待する国内の経済界から圧力を受けたことが要因といわれる。

　３日に行われた温家宝首相との会談では、２国間貿易やカナダへの観光の推進など経済分野では成果を得たが、温首相から「中国とカナダの首相会談はこれが５年ぶり。遅れた訪問ですね」と嫌みをいわれたほか、「カナダが近年、中国に取ってきたよそよそしい態度は、両国関係に影響を及ぼしている」と直接批判された。

　さらに、香港紙、明報によると、ハーパー首相は５日、来年開かれる万国博覧会会場視察のために上海を訪れたが、同日午後に予定されていた韓正市長との会談が中国側によって急きょキャンセルされた。中国の地方指導者が外国の首脳との会談をキャンセルすることは異例で、中国側による不快感表明とみられる。

　北京在住のある中国外交研究者筋は「金融危機以後、中国はますます自信を深めている。今回のハーパー首相に対する厳しい態度は、これまでのカナダの対中政策への報復よりも、最近同じく中国に友好的ではないオーストラリアや旧東欧諸国への“警告”の意味があるだろう」と指摘している。
1263：チバＱ：2009/12/08(火) 22:03:27: http://mainichi.jp/select/world/news/20091209k0000m030077000c.html
北朝鮮：デノミ新通貨開始　市場、金総書記糾弾の場に
　【ソウル西脇真一】北朝鮮が実施した通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）で、新通貨の使用が７日から始まったようだ。だが、韓国のＮＧＯ（非政府組織）などが８日伝えた情報は「まだ新しい貨幣が（広く）流通しておらず、一時的に商売ができない」など依然大きな混乱がうかがえる。北朝鮮はデノミの実施で統制経済への回帰を狙ったとみられるが、デノミへの賛否が渦巻くなか、計画通りにいくかは不透明だ。

　韓国の人道支援団体「良い友達」は８日、「価格が決まらずまだ商売はできない」など北朝鮮からの声を伝えた。平壌で今月３日にコメの価格が従来の３倍に跳ね上がったとの情報も紹介している。

　韓国紙の朝鮮日報も８日、北朝鮮消息筋の話として「必死に働く女性たちが極度に腹を立てている。市場は金正日（キム・ジョンイル）総書記糾弾の場と化している」などと報じた。市場で働く中心は４０～５０代の子供を抱えた女性たちだが「若い保安員が制止しても抗議が止まらない」状態だという。

　北朝鮮の朝鮮中央銀行当局者は、在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙「朝鮮新報」に対し、デノミの目的を「自由市場経済に向かうのではなく社会主義経済の管理原則と秩序を強固にする」と説明している。

　この当局者は「国家と社会のためにまじめに働いて報酬を受ける勤労者を優待する措置だ」とも述べた。新興富裕層と一般労働者や農民との貧富の差が拡大していたからだ。

　現金での旧貨幣と新貨幣の交換比率は１００対１。新貨幣への交換を「１０万ウォンまで」と制限したのも、富裕層への締め付けとみられる。半面、当局は労働者への賃金をデノミ以前の額面のまま維持する方針で、賃金は事実上１００倍になる。また、貯金に対する交換比率を１０対１とし、貯蓄を奨励した。

　一方、脱北者団体の「ＮＫ知識人連帯」は「国営企業で働いているために商売ができず、生活が苦しかった労働者たちは今回の措置を歓迎する雰囲気だ」と伝えている。また、北朝鮮北部の咸鏡道（ハムギョンド）からの情報では、食糧配給が始まり混乱した雰囲気が収まりつつあるという。

　北朝鮮では毎年、慢性的に１００万トンもの食糧不足が続いており、いつまで配給を維持できるのかは不明だ。ソウルの外交筋は「商売人らの不満をどうコントロールしていくかが今後のかぎだ」と指摘する。

　◇０２、０８年にも計画？
　北朝鮮が流通させた新貨幣には、いくつかの特徴がある。

　朝鮮総連機関紙「朝鮮新報」の平壌発の報道によると紙幣は最高額面５０００ウォンをはじめ９種類、コインは５種類がある。しかし、発行年はどれも「０２年」か「０８年」だった。

　韓国の北韓大学院大学の梁文秀（ヤン・ムンス）教授は「当時もデノミを準備したものの、何らかの事情で実施に至らなかったのでは」とみる。０２年７月、北朝鮮は公定価格や給料の引き上げなどの経済改革を実施している。０８年については「金総書記の健康悪化で延期されたのかもしれない」と推測する。

　一方、新紙幣には金総書記の生家だとする建物や生母である金正淑（キム・ジョンスク）夫人の生家もデザインされた。「家系の神格化が進んだ」と指摘するメディアもある。
1264：チバＱ：2009/12/08(火) 22:04:46: http://www.afpbb.com/article/economy/2672618/5012762
北朝鮮の働く女性たち、デノミを公然と批判
2009年12月08日 21:23　発信地:ソウル/韓国
【12月8日 AFP】8日付の韓国・朝鮮日報（Chosun Ilbo）によれば、北朝鮮が通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を実施したことに対し、当局に拘束されるおそれがあるにもかかわらず、市場で働く女性たちがデノミに対して公然と怒りを表明している。

　朝鮮日報は、北朝鮮の情報提供者の話として、子どもを育てるために市場で働いていた母親たちが、前週のデノミで貯蓄のほぼ全てを失い、公然と怒りを表明していると伝えた。

　同紙によれば、北朝鮮のある住民は、「市場が金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-Il）総書記に対する抗議の舞台となっている」と述べ、「絶望した母親たちはタフで大胆だ。市場で集まり、拘束されるおそれがあるにもかかわらず、公然と政府当局を非難している」と語った。

■新通貨への交換に上限額

　北朝鮮当局は、1週間以内に新通貨と旧通貨を交換比率1対100で交換することを定めた。しかし、一方で交換に上限額も定めたため、貯蓄をしてきた人々が資産を失わざるをえなくなっている。

　韓国の対北援助団体「グッドフレンズ（Good Friends）」によれば、貯蓄を失ったショックから、心臓発作に見舞われる人や自殺をはかる人が出ているという。

　また、北朝鮮の情報提供者からの情報をラジオ放送やウェブサイトで伝える「開かれた北朝鮮放送（Open Radio for North Korea）」は、平壌（Pyongyang）そばの平城（Pyongsong）で、違法な通貨交換を行ったとして2人が処刑されたと伝えた。処刑された2人は、周囲の人に協力してもらい、当局の定めた上限額を超えて旧通貨を新通貨に交換しようとしていたという。

■デノミは新興富裕層の締め付けが狙いか

　北朝鮮のデノミネーションの目的について、専門家は、発生しつつある自由市場経済を取り締まり、体制の支配力を回復することだと指摘する。

　北朝鮮から韓国に亡命した黄長菀（ファン・ジャンヨプ、Hwang Jang-Yop）元北朝鮮労働党秘書は7日、講演会で、「もともと、（北朝鮮政権の原則は）配給以上は食べずに月給以上は稼がないというもの。しかし、財力を持つ層が拡大している」と語り、デノミの目的は北朝鮮の新興富裕層から資産を奪うことにあると述べた。

　また、韓国統一研究院（Korea Institute for National Unification）のKim Young-Yoon氏も講演会で、「今後は、北朝鮮の人々は、資産を外国通貨で貯蓄しようとするだろう。その結果、闇市場のドル価格はさらに高くなる。これは（北朝鮮）経済にとってマイナス影響しかもたらすことがないだろう」と語り、デノミネーションが逆効果になるとの考えを述べた。(c)AFP
1265：とはずがたり：2009/12/09(水) 00:30:31: >>1264
いい加減に潰れろよなぁ。。宗主国の中共は何しとんねん。義勇軍送り込んで人民を解放してくれ。
吐蕃(西蔵)や台湾(琉球)よりは未だ中国領なんじゃない。楽浪郡とかあった訳だしｗ
1266：チバＱ：2009/12/16(水) 22:12:30: http://sankei.jp.msn.com/world/china/091216/chn0912161850003-n1.htm
国民党秘書長に金氏就任　馬総統側近、党内に反発も
2009.12.16 18:50

就任式で馬英九総統（中央）が見守る中、国民党秘書長の印鑑を受け取る金溥聡氏（右）＝１６日、台北市の国民党本部（共同）　今月５日の台湾の統一地方選で党勢が後退した与党国民党の秘書長（幹事長に相当）に馬英九総統の側近、金溥聡元台北市副市長（５３）が１６日、就任した。２０１２年の総統選に向け、党体制の立て直しを図る狙い。だが、金氏は独断専行型の策士として知られる人物で、党内には反発も出ている。

　国民党本部で同日行われた秘書長就任式であいさつした党主席の馬総統は「今回の選挙の結果は大きな警告だ。われわれが直面する情勢は非常に厳しい」と危機感を表明。新秘書長に「直ちに党内改革に着手しなければならない」と指示した。

　金氏は、父親が中国の満州族出身の外省人で、一部の台湾メディアが清朝最後の皇帝、愛新覚羅溥儀（１９０６～６７）と血縁関係があると報じている。（共同）
1267：チバＱ：2009/12/18(金) 00:07:12: http://www.asahi.com/international/update/1217/TKY200912170426.html
韓国の元女性首相に逮捕状　収賄容疑、野党は反発2009年12月17日22時40分

　【ソウル＝箱田哲也】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）・前政権で同国初の女性首相を務めた韓明淑（ハン・ミョンスク）氏（６５）に収賄疑惑が浮上し、検察当局は１６日、逮捕状をとった。韓氏は容疑を完全否認。来年の統一地方選の目玉であるソウル市長選の有力候補とも目される韓氏だけに、野党勢力は「政治捜査だ」と反発している。

　韓国メディアは、検察が１８日にも逮捕状の執行に踏み切ると報じており、韓国社会に新たな激しい理念対立が生じる可能性が高い。

　韓氏に浮上しているのは、運送会社元社長から０７年、人事で便宜を図ってもらう見返りに首相公館で５万ドル（約４５０万円）を受け取ったとの疑惑。元社長が金銭授受を検察に供述したとされる。

　これに対し、韓氏は「一銭も受け取っていない」として検察の２回にわたる任意の調べを拒否。１７日にはソウルで「逮捕状をすぐ執行すべきだ」「でっち上げの捜査には一切応じない」と語った。

　支持が低迷する野党勢力にあって韓氏の人気は高く、ソウル市長選や国会議員補欠選挙への出馬の可能性がささやかれている。韓氏は来年１月に新党を設立する構えも見せている。補欠選に出れば李明博（イ・ミョンバク）大統領の側近との一騎打ちになると見られるだけに、韓氏の支持者からは批判の声が上がっている。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091217-OYT1T01069.htm
逮捕状の韓国元首相、任意情聴を拒否
　【ソウル＝森千春】ソウル中央検察は１６日、盧武鉉(ノムヒョン)前政権下で同国初の女性首相を務めた韓明淑(ハンミョンスク)・盧武鉉財団理事長（６５）の逮捕状を取った。

　容疑は、首相在任中の２００７年に、韓国電力公社子会社の社長人事をめぐり、運輸会社社長から５万ドルを受け取ったというもの。

　韓氏が所属する左派野党・民主党は「捜査は政治的工作だ」と強く反発しており、検察は執行のタイミングを慎重にみきわめる構えだ。

　疑惑は、４日付保守紙「朝鮮日報」が報道。検察はその後２回、任意での事情聴取を求めたが韓氏は応じず、「捜査機関の不法行為と戦う」と宣言していた。

　民主党は、「韓明淑元首相に対する政治工作粉砕共同非常対策委員会」を結成して捜査の阻止を図っている。同党には、李明博(イミョンバク)現政権が検察を政治的目的に利用しているとの印象を広め同政権のイメージを落とす狙いがある。

　韓氏は、軍事政権下で民主化闘争で服役した経歴を持ち、１９９０年代に女性団体の指導者を務め、金大中(キムデジュン)政権で女性相。続く盧武鉉政権で環境相、首相に就任した。今年５月、自殺した盧前大統領の告別式で読み上げた弔辞は多くの国民の涙をさそった。来年のソウル市長選の民主党候補として取りざたされていた。

　韓氏の疑惑を巡り、正規の手続きを経て裁判所が出した逮捕状の執行が野党の反対で遅れる事態が続けば、韓国で法治主義が貫徹していないことをさらけだすことにもなりそうだ。

（2009年12月17日18時38分読売新聞）