化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:23: これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
311：荷主研究者：2007/12/27(木) 22:17:52: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200710090038.html
'07/10/9　中国新聞
大竹にたばこフィルター工場
--------------------------------------------------------------------------------
　化学メーカーのダイセル化学工業（大阪市）は、大竹市東栄の広島県営大竹工業団地で、たばこフィルターの繊維部品を製造する新プラントの完成式をした。敷地は約11.7ヘクタール。酢酸セルロースの繊維束「アセテート・トウ」を生産。既に１日から本格稼働している。生産能力は明らかにしていない。本年末に堺工場（堺市）を閉鎖するため、同社の「アセテート・トウ」の生産拠点は姫路市と大竹市の２カ所になる。

【写真説明】完成式が開かれたダイセル化学工業の新プラント
312：史跡：2007/12/28(金) 06:17:40: 国指定史跡「菅谷館跡」の一角にそびえる「謎の石柱」！

http://www.gyouseinews.com/local_administration/nov2007/003.html
313：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:02:38: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200711300013.html
'07/11/30　中国新聞
東ソー、アジア向け出荷強化
--------------------------------------------------------------------------------
　総合化学メーカーの東ソーグループは29日、主力の南陽事業所（周南市）にウレタン原料などを製造する３プラントを完成させた。需要が伸びている中国などアジア向けの出荷を強化。1000億円規模の大型増強の中核で、塩化ビニールとウレタン原料を一体生産する「ビニル・イソシアネート・チェーン」を加速させる。東ソーが２施設、子会社の日本ポリウレタン工業（日ポリ・東京）が１施設を増強した。

【写真説明】東ソーグループが完成させたＭＤＩプラント
314：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:56:23: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712210024a.nwc
１００億円投じ研究拠点　電子・光学材料、エネルギー分野　旭化成、０９年から運用
FujiSankei Business i. 2007/12/21

　旭化成は、約１００億円を投じて電子・光学材料、エネルギー分野の研究開発拠点「旭化成新総合研究棟」を静岡県富士市に建設する。２００８年８月に着工し、０９年８月から運用を開始する予定。

　同社は中期経営計画「Ｇｒｏｗｔｈ　Ａｃｔｉｏｎ２０１０」のなかで電子・光学材料、エネルギー分野の研究開発を戦略分野に位置づけ、研究開発に力をいれている。グループのシナジー効果を発揮し、同分野の研究開発をスピードアップしていくために、富士支社内に大規模な研究施設を新設することにした。

　研究棟の延べ床面積は約２万２０００平方メートル（敷地面積１万９０００平方メートル）。薄型テレビに使う光学フィルムや電池関連材料などの研究開発を手掛ける。研究者ら約３００人を配置することになる見通し。

　また、同拠点ではグループ内にとどまらず社外との共同研究開発も促進する。このため共同研究を容易にするコラボレーション専用施設を設置する。

　さらに、施設内には大型クリーンルームを設けて、量産試作ラインや実用性能評価設備をフレキシブルに投入できるようにする。

　新たな研究拠点を設ける富士支社には、旭化成ケミカルズ、旭化成エレクトロニクス、旭化成ファーマの研究施設群のほか、今秋に完成した旭化成ホームズ住宅総合技術研究所がある。今後もグループの研究施設の集積化を進める方針。
315：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:57:31: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712120020a.nwc
三菱ガス化学、東京テクノパーク新設…機能材など研究拠点統合
FujiSankei Business i. 2007/12/12

　三菱ガス化学は１１日、東京都葛飾区にある東京研究所と東京開発センターを一体整備・再構築し、機能化学品・機能材料の研究を中心とする都市型研究開発拠点「東京テクノパーク」（ＴＴＰ）＝写真＝を新設すると発表した。

　総投資額は約４５億円で、２００９年１１月からの運用開始を予定している。

　同社は中期経営計画「協創２００８」のグループビジョンに「真の高収益・研究開発型企業集団」を掲げており、ＴＴＰを顧客や関連会社にも開かれた「シナジーラボラトリー」として運営することで、目標の実現を目指す。

　東京研究所と東京開発センターはこれまで、敷地が分断されており、別組織として運営されていた。しかし、周辺の再開発計画に伴うＵＲ都市機構との土地交換により、両施設を分断していた敷地の取得が可能となった。

　このため、施設の老朽化の進んだ東京研究所のスクラップ＆ビルドと合わせ、新しく取得する敷地にショールームや講演会、多目的スペースを備えた本館（地上６階建て）や、研究棟（地上２階建て）４棟などを新たに建設し、ＴＴＰとして一体運営する。

　敷地面積は１１万７０００平方メートルで、うち開発対象は約６万６０００平方メートル。
317：とはずがたり：2008/01/26(土) 15:03:25: 武田家
http://episode.kingendaikeizu.net/28.htm

こんなことがあったんですなぁ。
318：荷主研究者：2008/02/28(木) 23:58:39: http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20080110201.htm
2008年1月10日02時17分更新　北國新聞■富山のニュース
◎富山化学が新薬工場建設へ　新型インフルエンザに有効

インフルエンザ治療薬「Ｔ―７０５」の製造工場が建設される富山化学工業富山第２工場＝富山市千原崎１丁目

　富山市に研究生産拠点を置く富山化学工業（東京）は来年度にも、富山市千原崎一丁目の富山第二工場内に、新型インフルエンザの特効薬としても期待されている治療薬「Ｔ― ７０５」の製造拠点建設に着手する方針を固めた。Ｔ―７０５は鳥インフルエンザウイルスに対する有効性が世界で唯一判明している薬で、二〇〇九年度中に製造承認が国から得られる見通し。同工場から国内外に新薬を出荷し、打つ手がないとされていた新型インフルエンザ大流行の危機を防止する。

　富山化学工業は昨年一月に国内、昨年三月には米国で第一段階の臨床試験を開始した。安全性が確認されたことから、八日からは、富山、石川県内などの医療機関などで、インフルエンザ患者にＴ―７０５を投与し、治療効果を確認する臨床試験の第二段階に入った。

　日本を含む世界各国は現在、世界保健機関（ＷＨＯ）が二〇〇五年に作成した「世界インフルエンザ事前対策計画」を基に、高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が人に感染する新型インフルエンザの流行に備えて、人口の２５％前後のインフルエンザ治療薬の備蓄を進めている。

　現在は、インフルエンザ治療薬としてロシュ社（スイス）が製造する「タミフル」がインフルエンザ治療薬の世界シェアで最も高く、市場規模は一千億円以上とされる。Ｔ―７０５は世界で唯一Ｈ５Ｎ１型ウイルス抑制に高い有効性が証明されており、世界各国からタミフルを超える高い需要が見込まれるという。

　富山化学工業は、Ｔ―７０５の国内臨床試験を進めると同時に、早期に海外普及を図るため、海外の製薬大手との連携について検討も進める。技術提供や販売権の付与と引き替えに、同社が得るライセンス一時金などを新工場建設の原資に充てる計画。原薬製造を他社に委託することも検討しており、新工場の規模や人員は今年中に決める。

　東南アジアを中心にＨ５Ｎ１型ウイルスの人への感染が報告されており、感染拡大が早期に進んだ場合は、同社はアジアで臨床試験を行って患者にＴ―７０５を投与することも想定している。同社の菅田益司社長は「新型インフルエンザ流行を防ぐのが我々の社会的使命。厚生労働省と相談しながら、出来る限り早くＴ―７０５製造に乗り出したい」としている。
319：荷主研究者：2008/03/23(日) 23:17:58: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080120301.htm
2008年1月20日03時17分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎電子材料生産力を倍増　日産化学富山工場　３０億円投じ新棟着工へ

　日産化学工業富山工場（富山市）は、主力製品のひとつである電子材料の生産力を倍増する。半導体の微細な配線回路の製造工程で使う電子材料「反射防止膜」（ＡＲＣ）の需要が高まってきたためで、今春、新たな生産棟の建設に着手し、来夏の稼働を目指す。総投資額は約三十億円を見込む。

　ＡＲＣは半導体ウエハー上に塗るコーティング剤で、半導体に配線パターンを焼き付ける際に照射する紫外線の乱反射を防ぐ。これにより、線幅の狭い微細な配線回路を誤差なくつくることができる。日産化学富山工場は一九九八年、ＡＲＣ事業に参入した。

　近年、パソコン、携帯電話など電子機器メーカーは、製品の高性能化を目指し、メモリー容量が大きい超小型の半導体を求める傾向が強まっている。このため、半導体メーカーは配線回路の微細化にしのぎを削り、これに伴い、微細化を実現するＡＲＣの需要も旺盛で、富山工場も年率１５％程度ずつ売り上げを伸ばしている。

　新棟完成後は当面、回路線幅六五ナノメートル（ナノは十億分の一）の回路形成を可能にするＡＲＣを量産する。将来的には、いま量産に向けて開発中の線幅四五ナノメートル対応のＡＲＣの生産も視野に入れている。
320：荷主研究者：2008/03/23(日) 23:35:15: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080127303.htm
2008年1月27日02時12分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎５８カ国へ軟膏出荷へ　アステラス富山　来年、新工場を建設

　アステラス富山（富山市）は来年、アトピー性皮膚炎治療剤の軟膏（なんこう）を生産する工場を富山工場内に建設する方針を固めた。アステラスグループの米国グランドアイランド工場から生産を集約し、世界五十八カ国へ出荷する計画。生産の効率化によって増産を図り、アトピー性皮膚炎患者の世界的な増加に対応する。

　アトピー性皮膚炎治療剤「プロトピック軟膏」の生産集約化は、グループの生産拠点再編の一環。新棟は軟膏の製造、充てんライン二本を備える計画で、現在富山工場内にある一棟と合わせて、全世界出荷分を製造する。

　富山工場では現在、免疫抑制剤「プログラフ」で必要な原薬の全世界出荷分を生産している。新たに「プロトピック軟膏」生産も集約することで、グループ内に占めるアステラス富山の生産量と拠点性がさらに増す。
323：荷主研究者：2008/03/31(月) 00:12:44: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080214301.htm
2008年2月14日02時49分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎医薬大手動く、富山にも再編圧力　富士フイルム、富山化学を買収へ

　医薬品業界で進む大手メーカーの再編が、富山の地場メーカーの勢力図にも変化をもたらしている。親会社や発注元が二転三転して受注量が急変したり、地場同士の統合で収益基盤を強化する動きも出てきた。十三日発表された富山化学工業（東京）に対する買収計画を機に、大手の再編が加速すれば、薬価引き下げにあえぐ地場業界への再編圧力も強まりそうだ。

　医薬品業界で再編が進む理由は、大きく二つある。一つは、数百億円に上るケースもある新薬開発費用の確保。もう一つは、国の医療費抑制や外資系大手との競争激化で、経営環境が厳しくなっていることだ。

　新薬開発に特化する富山化学工業が富士フイルムホールディングス（ＨＤ、東京）のＴＯＢ（株式公開買い付け）を受け入れたのも、富士側の資金力を当てにしたためとみられる。

　今回の第三者割当増資により、富山化学は総額三百億円を手にする。これを、新型インフルエンザやアルツハイマー病治療薬、リウマチ根本治療薬などの新薬開発資金に充てる方針で、菅田益司社長は「グローバル展開を見据えた成長ステージへ飛躍できる」と期待する。

　大手メーカーの再編は、富山の地場大手、中小メーカーにも無縁ではない。

　親会社が合併効果で競争力を付ければ、富山に拠点を置く子会社も事業が伸びたり、新たに大量の受託生産がもたらされるケースがある。その一方で、「発注元が変わり、注文を切られる恐れもある」（富山市内のメーカー幹部）という。

　アステラス富山（富山市）は、二〇〇五年の大手再編で誕生したアステラス製薬の世界的な販売網を生かし、海外に免疫抑制剤などを出荷している。親会社の体質強化によって「新薬開発から生産開始までの時間が短縮され、グループ全体のグローバル展開がさらに進んだ」（事業推進部）とする。

　富山の地場メーカーでも再編の動きが強まっている。

　テイカ製薬（富山市）と第一薬品（同）は、来年四月を目標に経営統合する。海外品質基準が国内でも導入されたことや、生産規模拡大によるコスト削減で薬価引き下げに対応するのが狙いだ。

　ただ、業界では、規模拡大を目指す製薬大手による合従連衡は一段落したとの見方もある。これに代わり、今回の富士フイルムのように、最近は異業種が業界再編をけん引している。

　ビタミン類、医薬品中間体製造の第一ファインケミカル（高岡市）は昨年六月、当時親会社だった第一三共（東京）が医療用に特化する方針を決めたことで、グループを離脱し、協和発酵工業（東京）の傘下に入った。

　その協和発酵工業は今年十月、事業の多角化を目指すキリンホールディングス（ＨＤ）のＴＯＢによって子会社化される。今後、キリングループの一翼を担う第一ファインケミカルは「国内でも力のある企業が多角化を狙って参入するケースが増えるだろう」（総務部）とみる。

　国内の大手・中堅メーカーは、豊富な資金力を持つ海外メーカーとの開発競争にさらされ、苦境に立つ。今後も、資金力を求めて製薬大手が異業種との提携、統合に動く可能性は大きく、富山の地場メーカーが大手再編の波にほんろうされる場面が増えそうだ。
324：荷主研究者：2008/03/31(月) 00:42:52: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200801290013a.nwc
エチレン国内生産量８年ぶり最高更新…アジア向け堅調
FujiSankei Business i. 2008/1/29

　石油化学工業協会は２８日、石化製品の基礎原料であるエチレンの２００７年の国内年間生産量が、前年比２・８％増の７７３万９２００トンと、８年ぶりに過去最高を更新したと発表した。国内と中国を中心とするアジア向け輸出需要が堅調に推移した。

　経済産業省は０８年の国内エチレン需要見通しを０・９％減の７６４万トンとするなど、需要は引き続き堅調に推移する見通し。国内エチレン生産の６％を占める三菱化学鹿島事業所のプラントが事故で生産を停止しており、今年の生産への影響も懸念される。

　また、国内エチレン原料の９７％を占める原料ナフサ（粗製ガソリン）価格は、今年に入り過去最高値を付けるなどコスト上昇要因となっており、業績への影響も不透明だ。
325：荷主研究者：2008/03/31(月) 00:45:14: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200802200024a.nwc
ＢＤ優勢、記録ディスクも　三菱化学が世界初「汎用型」販売
FujiSankei Business i. 2008/2/20

　三菱化学は１９日、新世代ＤＶＤ規格「ブルーレイディスク（ＢＤ）」向けで、世界初となる汎用記録ディスク「ＢＤ－Ｒ」＝写真＝の発売を正式発表した。光ディスク世界最大手の同社は、２００６年からＢＤ、「ＨＤ　ＤＶＤ」の両規格向けに記録ディスクを発売してきた。しかし、両者向けメディア出荷量の差は１４０倍にまで開き、ＢＤ優位が鮮明になっていた。東芝のＨＤ　ＤＶＤ撤退は、成長をあてこんだ周辺企業にも、大きな影響を与えそうだ。

　発売するのは、一度録画すると書き換えできない「ＢＤ－Ｒ」ディスクで、記録速度は１～２倍速。情報記憶容量は２５ギガバイトとＤＶＤディスクの５倍以上。地上デジタルのハイビジョン放送など、高精細映像を１８０分録画できる。２６日から全国の量販店などで売り出され、予想実勢価格は５枚入り４８００円。

　三菱化学はＢＤ事業で、０６年から構造が複雑な「ＲＷ」方式のディスクを製造・販売してきたが、業界団体の記録方式規格決定などを受け、構造が簡単で既存生産設備も転用できる有機色素系「ＢＤ－Ｒ」を世界に先駆け販売し、成長が期待できるＢＤ関連市場で独占的な地位を構築する狙いだ。

　新世代ＤＶＤ向け光メディア市場は、海外までには浸透せず、ほぼ日本国内に限定されている状況だが、ＢＤとＨＤ　ＤＶＤの規格争いの中で揺れてきた。しかし、「大きな変化が現れたのは昨秋」（三菱化学幹部）。ある量販店調査では、１０月の３万７０００枚が、１１月は８万４０００枚、１２月には約１４万枚まで急成長した。

　一方、ＨＤ　ＤＶＤディスクは、昨秋の数百枚が年末にやっと１０００枚。三菱化学はＨＤ　ＤＶＤで今月１４日、録画時間を２分の１に短縮できる、「２倍速ＨＤ　ＤＶＤ－Ｒ」の世界初発売を発表したばかり。だが、東芝のＨＤ　ＤＶＤ撤退で、生産計画の見直しを余儀なくされそうだ。

　新世代ＤＶＤメディアの世界市場規模は、昨年の５００万枚が今年は２４００万枚に成長するとの予測もあり、有望な成長市場。流れはＢＤへ一気に進み、ＢＤに絞った戦略の再構築を迫られている。
326：荷主研究者：2008/03/31(月) 00:51:06: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802180010a.nwc
石油元売各社、相次ぎ化学製品を増強…アジア向け体制整備
FujiSankei Business i. 2008/2/18

ジャパンエナジーの鹿島製油所内に完成した石油化学製品の製造設備＝茨城県神栖市

　石油元売り各社が相次ぎ、石油化学事業の生産能力を増強する。最大手の新日本石油は２０１０年度をめどに、ペットボトルなどに使うパラキシレンの生産能力を現状比４割引き上げる。出光興産は、化学製品を高効率に生産する実験設備の建設に乗り出した。石油製品の内需が低迷するなか、アジアを中心に市場成長が期待される化学製品の供給体制を整え、収益基盤を強化する狙いがある。

　新日石は１０年度をめどに、パラキシレンの年産能力を現状比４３％増の２００万トン、自動車バンパーに使う樹脂の原料となるプロピレンを２５％増の１００万トンに引き上げる。投資額は１０００億円超に達する見込み。

　中国やアジア地区での需要拡大が続く中、石油製品よりも付加価値が高い化学製品の生産体制を整え、収益基盤を安定化させる狙いがある。また、原油精製過程で生じる成分（副産物）から化学製品を生産することで、石油精製との相乗効果による生産性向上にも期待している。

　また、ジャパンエナジーは１月、三菱化学、三菱商事と共同で設立した合弁会社を通じて、傘下の鹿島石油鹿島製油所（茨城県神栖市）に化学製品の生産設備を新設した。パラキシレンを年４２万トン、合成ゴムなどに使うベンゼンを１９万トン製造できる。総額７００億円を投じた“一大事業”であるだけに、ジャパンエナジーの松下功夫社長は「将来成長に向けた柱事業」と期待をかける。

　同社は昨年１０月、約４５億円を投じて鹿島製油所の海上出荷設備を増強した。出荷能力を従来に比べ７割増の７５０万キロリットルに引き上げた。これにより、同製油所をアジア向け拠点と位置づけ、輸出を強化する。

　出光興産は２月、住友化学、三井化学と共同で、千葉県の石化コンビナート内に、高効率なプロピレン生産が可能となる研究設備の建設に乗り出した。設備の年産能力は１５万トンで、稼働は０９年を予定する。投資額は１００億円で、出光が５０％、住友と三井が２５％ずつ出資する。化学製品の生産効率を高め、中東勢などに対抗する。

　石油元売り各社が、相次ぎ化学製品の設備増強に乗り出すのは、国内の石油需要が頭打ち状態にあるためだ。国内石油販売は０４年から４年連続で減少し、今後も少子高齢化で反転は見込みにくい。

　一方で、化学製品はアジアを中心に需要が旺盛。堅調な経済成長を背景に、当面は需要の伸びが確実だ。化学製品の足元のアジア市況こそ、中東やアジアでの相次ぐ設備増強により軟調気味だが、「中長期的には、需要拡大で市況は上昇に転じる」（ジャパンエナジーの松下社長）と見る。

　コスモ石油も国内石油需要減退の穴を埋めるために、化学製品事業を一段と強化する姿勢を打ち出しており、化学製品を巡る競争も熾烈さを極めそうだ。（今井裕治）
328：とはずがたり：2008/04/11(金) 11:37:26: 武田は応援してたけど研究所の主力を大阪から関東へ移してしまったからなぁ。。
冷ややかに応援ちう。。

武田薬品：米社を買収　最大規模８８００億円－－抗がん剤に強み
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080411ddm002020062000c.html

　製薬国内最大手の武田薬品工業は１０日、抗がん剤に強みを持つ米バイオ医薬品会社「ミレニアム」社を約８８億ドル（約８８００億円）で買収することで合意したと発表した。日本の製薬会社による企業買収としては過去最大規模となる。同日から５営業日以内に１株２５ドル（約２５００円）で株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、買収手続きを５月中に完了する予定。

　武田は、主力商品の抗かいよう薬などが０９～１３年にかけて相次いで特許切れを迎えることから、その後の収益の柱になる新薬の研究開発や強化を急いでいる。

　今年２月には、がんや炎症疾患などに強みを持つバイオ医薬品メーカー最大手「アムジェン」社（米国）の日本法人を買収するなど、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的に展開する戦略を進めてきた。

　同日会見した武田の長谷川閑史社長は「短期間でがん治療薬の拡充が図れる。力を入れている米国事業のさらなる強化が見込める」と述べ、今後もＭ＆Ａ戦略を進める考えを示した。【秋本裕子】

毎日新聞　2008年4月11日　東京朝刊
331：とはずがたり：2008/06/15(日) 21:18:05: 石原産業：猛毒「ホスゲン」プラントを公開－－三重・四日市
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20080613dde041040036000c.html

　大手化学メーカー・石原産業（大阪市）は１３日、三重県四日市市の四日市工場に設置した猛毒「ホスゲン」製造プラントを報道機関に改めて公開、撮影を認めた。９、１０日に報道機関・住民対象に開いた見学会ではプラント製造会社との契約を理由に撮影を拒否していた。その後、製造会社の承諾を得たという。

　プラントでは０５年２月から０６年１０月まで、農薬の材料として約１７０トンのホスゲンを製造。だが、化学兵器禁止法など関係法令に基づく届け出をしていないことが分かり、現在は生産を休止している。石原産業の織田健造社長は「地域の理解が得られれば生産を再開したい」という考えを示している。【清藤天】

毎日新聞　2008年6月13日　東京夕刊

７割に有害廃液を不正混入　石原産業の不法投棄事件2006/11/05
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/286

石原産業　四日市に電解設備導入　日本製紙ケミカルから購入、来夏操業　塩素、苛性ソーダ　自給体制を整備 2007年9月10日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036417682/76-77

委託先停止でホスゲン自前製造　石原産業、コスト削減図る 2008/05/18
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1112072544/1169-1170
332：とはずがたり：2008/06/15(日) 21:20:28: 石原産業：貯蔵タンクに穴…殺虫剤漏出　四日市工場
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080614k0000m040159000c.html

　大手化学メーカー・石原産業（大阪市）の四日市工場（三重県四日市市）は１３日、農薬プラントの屋外タンクで危険物の殺虫剤「アタブロン乳剤」２リットルが漏れたと発表した。けが人はなく、周辺への影響もないとしている。１１日夜には試運転中のプラントから廃液が漏れる事故が起きたばかり。

　石原産業と四日市市消防本部によると、１３日午前１０時半ごろ、アタブロン乳剤を貯蔵する直径２．３メートル、高さ３．６メートルの屋外タンクの底から乳剤が漏れているのを作業員が発見、約１時間後に消防本部に通報した。約２リットルが防液堤内に漏れ出したという。アタブロン乳剤は危険物第４類で、タンク設置は１９５８年。同社と市消防本部が事故原因を調べている。【高木香奈】

石原産業：四日市工場、知事視察検討も－－県議会一般質問　／三重
http://mainichi.jp/area/mie/archive/news/2008/06/14/20080614ddlk24040230000c.html
　猛毒「ホスゲン」の無届け製造など、大手化学メーカー、石原産業が公表した四日市工場での違法行為について、野呂昭彦知事は１３日、改めて強く批判するとともに、知事自らの四日市工場視察を検討する考えを示した。県議会の一般質問に答えた。

　野呂知事は、石原産業の一連の違法行為について「自社の利益のみを優先、企業としての倫理観がまったく欠如している。断じて許すことができないもので、非常に強い憤りを感じている」と批判。石原産業に対して「全社員が一丸となって法令順守を徹底することが必要」と述べた。その上で、知事自身の現地調査についても「よく検討してみたいと思っている」と答えた。

　四日市工場の一時的な操業停止を求める質問に対しては「操業停止は県に権限がなく、国にもないと思う」とし、否定的な考えを示した。【田中功一】
〔三重版〕
毎日新聞　2008年6月14日　地方版

石原産業：不祥事で井上・四日市市長が批判　「国、県と連携、強く指導」　／三重
http://mainichi.jp/area/mie/archive/news/2008/06/13/20080613ddlk24040280000c.html

　大手化学メーカー、石原産業（大阪市）四日市工場による一連の不祥事について四日市市の井上哲夫市長は１２日、「極めて遺憾で憤りを感じる。市として国や県と連携して強い指導をしたい」と語った。１２日開かれた６月定例市議会で一般質問に答えた。

　石原産業が５月１４日に９件の不正を公表して以来、井上市長がこの問題について公の場で見解を述べたのは、これが初めて。

　井上市長は「特にホスゲンの無届けについてはあぜんとした。隠ぺい体質は根が深いと言わざるをえない」と述べた。また、同社が不正に処分していた放射線量率が管理基準値を超える産廃汚泥「アイアンクレー」の自主回収を求める意思の有無を問われると「法規に照らして（国や県の）所轄部署がどんな認識を持っているかは無視できない」と述べるにとどめた。【高木香奈】
〔三重版〕
毎日新聞　2008年6月13日　地方版
334：荷主研究者：2008/06/20(金) 00:10:11: http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080521200003&cid=main
2008年5月21日 07:05　熊本日日新聞
チッソの内部留保、過去最高４６億に

　過去最高の売上高、経常利益を上げた水俣病の原因企業チッソが二〇〇八年度、約四十六億円の内部留保が可能であることが二十日、分かった。国、県がチッソの借金を肩代わりする一方、新規投資の余力を認める金融支援に基づく優遇措置だが、政府・与党の未認定患者救済策の受け入れを拒む同社への疑問や批判が高まりそうだ。

　同社の〇八年三月期決算は、売上高が前期比１５・２％増の千八百四十四億千六百万円、経常利益が８・６％増の百十九億五千百万円。いずれも過去最高で四年連続の増収増益となった。

　金融支援は二〇〇〇年二月、政府が資金繰りに窮した同社の患者補償の継続などを目的に策定。当時の小渕恵三内閣が閣議了解した。

　同社が毎年度、四十億円（金利含め五十三億円）以上の経常利益を確保することを前提に、かつて県が県債を発行して貸し付けていた患者補償金分を、経常利益から優先的に支払うことにした。その上で、残額を一定の計算式で内部留保として認める分と県に支払うべき公的債務の返済分に分け、全額返済に足りない分の支払いを猶予。国と県が八対二の割合で肩代わりするとした。

　この金融支援の下で同社は業績を回復し、〇一年度以降は順調に経常利益を伸ばした。これに伴い内部留保額も膨らみ、今回も金融支援実施以降、最高額を更新した。

　一方、〇八年度の支払い猶予額は、徐々に減ってきたとはいえ、五十三億円程度に上る見込み。これを国と県が負担することになるため、県議会からは「会社の発展のために、これだけの優遇措置が認められているにもかかわらず、救済策を拒むのはおかしい」との批判が強まっている。

　これに対しチッソ総務部では「補償責任を確実にし、公的債務を早期返済するのがわれわれの命題。借入ができない中、内部留保は将来に向かって利益を安定的に上げるために使っており、それが金融支援にこたえることだと思っている」と話している。（亀井宏二）
335：とはずがたり：2008/06/24(火) 19:03:28: 三菱化学、日本エタノールを吸収合併
http://response.jp/issue/2008/0202/article105154_1.html
2008年2月2日

三菱化学は、合成エタノール事業を強化するため、完全子会社である日本エタノールを4月1日付で吸収合併すると発表した。合成エタノール事業を三菱化学が直接運営する。

日本エタノール社は、アルコール専売法時代の1969年11月に設立されて以来、一貫して合成エタノール事業に取り組んできた。

一方、2001年のアルコール専売法廃止およびアルコール事業法の制定、さらに暫定期間措置の終了を経て2006年4月からはアルコールの製造・輸入・販売・使用が完全に自由化されるなど、事業環境は大きな転換を経ており、原料であるエチレン価格の高騰や発酵アルコールとの競争激化など、経営環境は厳しくなっている。

こうした中で今回、日本エタノール社を三菱化学に統合し、石化事業全体の中で有機的に組み込むんでいく方針だ。

三菱化学は、今回の施策を契機に、化学工業用途をはじめ、各種産業分野での合成エタノールの強みを生かし、事業を強化していくとともに、製造・マーケティングなどで、戦略的な事業運営を加速化させる方針だ。
336：荷主研究者：2008/06/30(月) 00:52:14: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080612t12020.htm
2008年06月12日木曜日　河北新報
新日本テクノカーボン　宮城に子会社２社集約

　特殊炭素製品製造大手の新日本テクノカーボン（宮城県大郷町）は、全国４カ所にある生産子会社のうち２カ所を大郷町の本社工場周辺などに集約するとともに、中国に初めての生産子会社を設けた。需要が急増している太陽電池や自動車部品の製造に使う部材の生産体制を強化すると同時に、アジアでの需要増にも対応する。

　本社周辺などに統合したのは、山形カーボン（山形県鮭川村）と日本カーボン精工（横浜市）。山形は社名を東北テクノカーボンに変えて、本社を大郷町に移転した。日本カ社は解散し、生産機能を大郷町と山形県の尾花沢工場に移した。

　中国の新会社は浙江省に設立。資本金は３億２０００万円で、うち２億５０００万円を設備投資に充てる。生産するのは、太陽電池向けシリコン結晶の製造に使う炭素製の部材。今後、自動車部品や半導体基板向けシリコンを製造するための部材の生産にも着手する。

　同社は７０億円をかけて生産増強を進めており、海外向け生産も強化。３年後には海外の売上高比率を現在の２０％から３０％に引き上げて、全社の売上高を０７年比６０％増の１８０億円にしたい考え。

　同社は、石炭化学最大手の新日鉄化学と日本カーボンが共同出資して設立。特殊炭素製品の売上高は世界の上位５社に入る。
337：荷主研究者：2008/06/30(月) 00:59:33: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080614301.htm
2008年6月14日03時07分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎富山の「工場化」進む　医薬品業界　受託生産で日本一に

　医薬品業界で、富山の“工場化”が急速に進んでいる。医薬品生産の全面委託が解禁されて以降、国内大手から次々と発注が舞い込み、富山県内の受託生産は一躍、全国トップに。県内メーカーは工場新設などで生産力を増強し、配置薬業界から受託生産に参入する動きもある。ただ、生産額に比べ加工賃の伸びは小さく、「実入り」の確保が課題となっている。

　厚生労働省の薬事工業生産動態年報によると、〇六年の富山県の医薬品生産金額は前年比６７・５％増の約四千四百十七億円で、都道府県別で前年の八位から四位に上昇した。０・７％だった全国の増加率と比べて富山の伸びが顕著なのは、受託生産額が約三倍の三千百七十七億円に達し、全国一になったためである。

　富山で受託生産が伸びている最大の要因は、〇五年四月の薬事法改正である。医薬品製造の全面委託が解禁されたため、大手メーカーが採算の合わない少量生産品や大衆薬の生産を、中堅、中小メーカーに丸投げ。一方の富山側は、受託生産が「安定した収益」（富山県薬業連合会）と歓迎している。

　配置薬の売り上げ減を受け、経営の新たな柱にするため受託生産を進めるメーカーは多い。第一薬品工業（富山市）は、現工場内で数億円規模の設備投資を行い、受託生産の体制を強化。テイカ製薬（同）は、国内だけでなく、ヨーロッパ向けのはり薬受託生産も増えている。廣貫堂（同）は来年、受託拡大に向けて新工場を着工する。

　高度な製剤技術の活用を図る東亜薬品（同）は三月、国内初の粉末吸入製剤専用工場で、大手製薬メーカーからの受託生産を開始。その隣接地では来年八月末の製造所認可を目指し、固形製剤工場を新築する。ダイト（同）は八月に新工場が完成し、受託量の伸びに対応する。

　受託生産の場合、新薬開発に比べて失敗の恐れはなく、投資金額が確実に回収できる利点がある。富山県薬業連合会と富山県医薬品工業協会は今月中にも「委受託推進委員会」を開設し、中小メーカーに受託生産のノウハウを広める。　　

　一方で、受託生産の増加が富山の「実入り」に直結していないとの指摘もある。受託生産の加工賃に相当する「受託製造金額」は〇六年、受託生産額の８・５％に相当する二百七十二億円で全国五位。一位の兵庫県とは一千億円の差があり、富山県は「兵庫県では受託生産でも相当付加価値が高いのではないか」（くすり政策課）とみる。富山の薬業の収益力を高めるには、受託生産でも技術力向上を図ることが不可欠となっている。
338：名無しさん：2008/07/11(金) 13:43:47: 大東ペイント（厚木、上依知）は倒産したのでしょうか？
340：荷主研究者：2008/07/13(日) 23:15:52: http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=503732004
'08/06/12　山陰中央新報
神戸天然物化学が出雲工場増設へ

工場の増設計画が明らかになった神戸天然物化学の出雲工場＝出雲市長浜町

　医薬品など有機化合物の受託研究・製造の神戸天然物化学（神戸市西区、広瀬克利社長）が、出雲市長浜町の出雲工場を増設することが十一日、明らかになった。来年三月の稼働を目指して開発部門も併設する新工場を建設。液晶などエレクトロニクス関連の材料製造にも事業を拡大し、新たに二十人程度を雇用。六十人体制にする計画で、出雲工場の拠点化を進める。

　同社は製薬会社やエレクトロニクス関連企業などから、医薬品や電子機器の材料となる有機化合物の研究開発や製造を受託しており、二〇〇七年度の売り上げは四十三億八千万円。〇一年四月に開設した出雲工場は、製薬部門の国内主力拠点として、医薬品の原薬などを製造している。

　近年、薬事法改正による医薬品製造の外注自由化や、デジタル家電市場の成長などで受注が増加。兵庫県内の既存工場では機能拡張が難しいことから、出雲工場の増設を決めた。

　計画によると、新工場は総事業費十二億円を投じ、出雲工場が立地する出雲長浜中核工業団地内の二万四千平方メートルに、二期に分けて整備。第一期は今年秋に着工し、新たにエレクトロニクス関連材料の製造も担う工場を建設。その後は受注状況を踏まえ、三年以内にも新工場棟を建てる。

　出雲工場分の〇七年度の売り上げは約十億円で、工場増設で倍増を目指す。
341：荷主研究者：2008/07/27(日) 23:28:38: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/29410?c=260
2008年6月19日 00:40　西日本新聞
旭化成エヌエスエネルギー　ＣＯ２年間１５０００トン削減　森林資源使い火力発電

　宮崎県延岡市の旭化成の工場などに電力を供給している「旭化成エヌエスエネルギー」（同市、野村伸雄社長）は１８日、火力発電所の燃料としている石炭の使用を一部削減、代わりに同県産木材の樹皮からつくる木質ペレット（団塊状原料）などを燃料として使用すると発表した。同県の豊富な森林資源を有効活用し、地球温暖化防止に役立てるのが狙いで、早ければ８月から始める。

　木質ペレットは、スギの樹皮などを細かく砕いて乾燥・圧縮成型してつくったバイオマス（生物資源）の１つ。バイオマスは、燃やすと二酸化炭素が発生するが、その二酸化炭素は植物などが成長過程で大気中から吸収したものであり、発生量はゼロとみなされることに着目、燃料として一部代替する方針を決めた。

　同社の火力発電所は一時間当たり５万キロワットを発電する能力があり、燃料として年間約３０万トンの石炭を使用している。同社では、このうち約６５００トンを削減し、木質ペレットなどのバイオマスで代替する。同社によると、二酸化炭素の年間排出量１万５０００トン（２％相当）を削減できる換算という。

　同社は昨年５月から約１億円かけて木質ペレットなどを貯蔵するサイロやボイラーの供給設備を整備、今年１月から燃焼試験を続けてきた。使用する木質ペレットなどのバイオマスは年間約１万トンで、三菱商事などが出資する「フォレストエナジー門川」（同県門川町）から調達する。

＝2008/06/19付西日本新聞朝刊＝
344：may：2008/07/28(月) 12:19:35: 海西爾（アモイ）化工有限公司は中国のロジンの主要輸出商社の一つであり。当社は生産、研究、販売を一体にする林産化工会社である。主に松脂、化工原材料を経営する総合性的な対外貿易会社である。当社は福建省三明市においての利豊化工有限公司と福建省の角美においての海川化工有限公司二つの生産基地があります。利豊化工有限公司はすでに、年産20000トンロジン、3000トンゴムテレビン油と年産20000トンなロジン変性樹脂および5000トンなテレビン油加工品シリーズを生産できます。利豊化工有限公司はもうISO9001:2000シリーズ承認を通過しました。海川化工有限公司、主に水性増粘樹脂乳濁液とウレタンサイズ剤を生産しております。当社の製品は国内市場だけでなく、日本、韓国、インド、南アメリカ、ベルギー、ポルトガル、ドイツ、オーストラリアなどの外国市場にも輸送しております。
ここに輸出製品リストを一部書きさせていただきます。その中には必ず貴社のニーズに応えるものがあると確信しておりますので、ご一読いただければ幸いです。
主な生産リスト：ロジン、ガムロジン、ロジングリセリンエステル、食料品用ロジングリセリンエステル、ロジンペンタエリスリトールエステル、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジンアルコール可溶樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、反応性アルキルフェノール樹脂、樹脂（道路標示用）、ペンタエリトリトール、無水マレイン酸など（客様のお要求で新製品を開発できます。）
各種のロジン加工品に対して、ご興味がありましたら是非こちらに連絡させていただきます。

メールアドレス：haixemay@yahoo.cn
345：ﾎｯｼｭｼﾞｴﾝの国内ﾆｭｰｽ解説：2008/08/05(火) 08:47:01: 複数の人への使用が禁止されている採血用の器具が、各地の
医療現場で使い回されていた問題で、厚生労働省は、おととし、
都道府県に使い回しの禁止を徹底するよう通知していましたが、
３分の２にあたる３１府県が、通知の内容を医療機関に伝えて
いなかったことが、ＮＨＫのアンケート調査でわかりました。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　　＿＿＿　　＿_　　　　医療機関が知らないという事自体､ありえん事だが
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　　実際検索すると意図的混入まで見つかる。　
　　|ヽ　 | |　ﾐ#･д･ﾐ/＿/旦~~　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　* 下の記事は中国が原因と非難してますが､それ以前の
　凵　　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 血液汚染問題でも行政･医療機関は放置してましたよね。(･Ａ･#)

08.8.5 NHK「採血器具の適正使用徹底せず」
http://www.nhk.or.jp/news/k10013338291000.html
08.4.30 AFP･BB NEWS 「ヘパリン汚染は『意図的な不純物混入』、製造会社CEO」
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2385233/2884994

* 血液汚染問題から製薬会社と公的機関への非難の目をそらせ､かつ軍事的な
　民族対立の火種に利用しようとする国家権力の意図が見え隠れするように
　思われます。そもそも財界側に位置する製薬会社と、医療機関及び公的機関
　は軍需産業を中心に『戦争市場』で結託する政官業という巨大組織の一部と
　いえます。
　　
Google 検索「汚染血液　意図的」
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E6%B1%9A%E6%9F%93%E8%A1%80%E6%B6%B2%E3%80%80%E6%84%8F%E5%9B%B3%E7%9A%84&lr=
346：とはずがたり：2008/08/14(木) 19:16:11: コンプライアンスと云う単語から最も遠い企業がこの石原産業（石原ってのにはろくなのいないのはまぁ周知の事実なんだけど)…。なんかやってなかったかどうか厳しくチェックする必要があろう。

石原産業：四日市工場で塩酸ガス漏れ　管に穴、３分間
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080814k0000m040175000c.html

　大手化学メーカー、石原産業（本社・大阪市）は１３日、三重県四日市市の四日市工場で、酸化チタン製造プラント内の塩化炉排気管に穴が開き、塩酸酸性ガスを含むガスが約３分間漏れたと発表した。周辺に影響は出ていないという。

　ガス漏れは、同日午後６時４５分、従業員が気づき、塩化炉の運転を止めた。排気管は鉄製で内側に耐火材が塗られている。穴は直径１～２ミリ程度といい、管内を通るガスにより管が摩耗したと見ている。

　石原産業は、猛毒ホスゲンの無届け製造などの不正発表後、火災など事故が多発したことを受け、６月２７日～７月２４日の間、順次施設運転を停止して総点検をした。１１０件の修理をしたが、排気管の摩耗は気づかなかったという。【清藤天】

2006/11/05 ７割に有害廃液を不正混入　石原産業の不法投棄事件
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/286

2008/05/18 委託先停止でホスゲン自前製造　石原産業、コスト削減図る
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1112072544/1169 >>331

2008/06/15 石原産業：貯蔵タンクに穴…殺虫剤漏出　四日市工場
>>332

2007/09/10 石原産業　四日市に電解設備導入
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036417682/76
347：荷主研究者：2008/08/14(木) 23:39:27: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080706302.htm
2008年7月6日03時16分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎微細回路の電子材量産　日産化学富山工場

　日産化学工業富山工場（富山市）は、回路線幅四五ナノメートル（ナノは十億分の一）の半導体回路形成を可能にする電子材料の量産技術を確立し、新たな生産棟の建設に着手する。今月中旬に着工し、来年六月の稼働を目指す。総投資額は約三十億円。

　量産を計画するのは、半導体の微細な配線回路の製造工程で使う電子材料「反射防止膜」（ＡＲＣ）。半導体に配線パターンを焼き付ける際に照射する紫外線の乱反射を防ぐ機能を持ち、微細な配線回路を誤差なくつくることができる。

　半導体メーカーは配線回路の微細化にしのぎを削り、回路線幅の主流は現在の六五ナノメートルから、数年内には四五ナノメートルに移行すると予測されている。これに伴い、日産化学工業でも四五ナノメートル対応のＡＲＣの量産技術の確立を急いできた。

　新生産棟は鉄骨造り二階建て、延べ床面積約千五百平方メートル。既存のＡＲＣ生産棟では、現在、主に六五ナノメートル対応のＡＲＣを生産している。新棟が完成すれは、ＡＲＣ全体での生産力は倍増する。

　将来的には三二ナノメートル対応のＡＲＣの生産も視野に入れ、量産技術の開発を進めている。
348：荷主研究者：2008/08/15(金) 00:13:35: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200807090027a.nwc
積水化学　自動車向けガラス用中間膜、年産４４００万台分に増強
FujiSankei Business i. 2008/7/9

　積水化学工業は８日、約１００億円を投じ、日本と中国で自動車のフロントガラスなどに使う合わせガラス用中間膜の生産能力を増強すると発表した。積水化学は合わせガラス用中間膜で世界展開を加速させており、自動車向けでは世界４２％のトップシェアを握る。今回の生産増強で２０１０年にはシェアを２％高める計画だ。

　０３年に蘇州に設立した中国工場では、２系列目の製造ラインを新設。生産能力は現在の年間６００万台分から同１２００万台分に拡大する。

　中国で生産するのはガラスが割れた際に飛散を防止する「通常膜」。需要構造の変化に合わせて、遮熱膜などの高機能品へ切り替えられる設備を整える方針だ。これまで不足分は日本から輸出してきたが、現地生産を拡大することで競争力を強化する。

　一方、国内では滋賀水口工場（滋賀県甲賀市）に６系列目のラインを設ける。生産能力は６００万台分増え、３２００万台になる。新設の設備は国内向けの高機能中間膜の専用ライン。同工場での設備新設は２０年ぶりで、遮音や遮熱の機能をもつ高機能中間膜の需要増にこたえていく。

　新ラインの稼働は日本、中国とも来年１０月の予定。

　積水化学の中間膜事業は、アジアでの自動車生産台数の増加を背景に生産量が拡大。今後も自動車用中間膜市場は年率３％以上のペースで成長するとみており、新興国市場などの開拓を通じ事業を拡大する。
349：荷主研究者：2008/08/15(金) 00:37:19: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080713302.htm
2008年7月13日03時24分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎原薬新工場を建設　第一ファインケミカル

　第一ファインケミカル（高岡市）は来年十一月にも、新たな原薬製造工場を着工する計画を決めた。工場内施設の再配置計画の一環で、医薬品向けの原薬を製造する方針で調整を進める。

　新原薬工場建設の投資総額は五十億円前後で、二〇一〇年末の完成を見込む。大型の反応槽などを備える。ビタミンＢ群など多くの医療用原薬を製造しているが、新工場の完成でさらに製品群の多様化を図る。

　同社は設備更新と事業拡大のため、工場内施設の再配置を始める。第一弾として、今年十一月に一部二階建ての管理棟兼資材倉庫を着工し、工場内の倉庫を集約する。総工費は付帯工事も含めて二億円。来年三月末の完成を計画しており、既存倉庫を撤去することで新原薬工場用地を確保する。他施設の撤去、建設も今後検討する。
350：荷主研究者：2008/09/16(火) 00:40:39: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/105966.html?_n1040=44&_n1041=2&_n1042=2&_n1043=2&_n1048=2
2008年07/19 13:46　北海道新聞
発祥の地を聖地に　電気化学工業が記念碑　苫小牧

　苫小牧はわが社の聖地－。

　化学製品製造の電気化学工業（東京）は十八日までに、同社発祥の地である苫小牧市白金町一の苫小牧王子紙業の構内に、記念碑を建立した。

　碑は御影石などで作られており、「電気化学工業　この地より道が始まる」との文字が刻まれている。

　同社の前身は一九一二年、王子製紙苫小牧工場の隣接地に設立された北海カーバイド工場。一九二四年まで王子製紙の余剰電力を利用して、アセチレンランプに用いるカーバイドなどを生産する工場があった。

　昨年、電気化学工業の川端世輝社長が苫小牧を訪れた際に「発祥の地に何か形として残るものを」と思いつき、王子紙業の敷地内の一画に建立した。

　十八日には、川端社長らが碑を訪れた。一緒に碑を囲んだ王子製紙の松尾洋二苫小牧工場長が「社員の方にも来てほしい」と語りかけると、川端社長は「新入社員を連れてくるのもいいし、今後の社長も必ずここを訪れる。ここが僕らの聖地になる」と目を細めていた。（広田孝明）
351：荷主研究者：2008/09/16(火) 00:44:11: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080722302.htm
2008年7月22日02時27分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎農薬製剤の工程再編　日本曹達　高岡工場の設備増強

　日本曹達（東京）は、農薬製剤の工程や拠点の再編、強化に着手した。農薬製剤拠点である高岡工場（高岡市）を中心に設備増強や生産移管などを二〇一〇年三月期末までに行い、生産効率化とコスト削減につなげる。

　高岡工場は、国内外に出荷する主力農薬「トップジン―Ｍ」や「トリフミン」など数百品目を生産している。このうち五十種類の二百―三百品目について、工場内の改築や設備増強、子会社の新富士化成薬（群馬県高崎市）との生産相互移管を計画する。工程が分かれている農薬製剤を高岡工場か子会社に一本化する。

　農薬製剤工場の再編や設備購入などに伴う投資額は十億円程度を予定する。
352：荷主研究者：2008/09/23(火) 00:56:08: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080803301.htm
8月3日03時18分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎多品種化、増産で特需　富山の医薬品関連企業

　医薬品に関係する富山の企業が、地場医薬品メーカーの好調に支えられて元気だ。薬の多品種化などによって、全国的には苦戦している紙卸業者に「富山特需」が訪れたり、医薬品メーカーから資材納入、特殊技術品の発注が舞い込んでいる。ジェネリック医薬品の拡大などで医薬品生産量はまだ伸びるとみられ、富山経済への「薬の効き目」は当分続きそうだ。

　「全国的に紙卸は苦境に立たされているが、富山の紙卸は医薬品でもっている」。

　紙卸で地場大手の若林商店（富山市）の二〇〇七年十二月期の売上高は前期比７％増を記録し、若林啓介社長は、ほっと胸をなで下ろす。増収の最大の要因は、医薬品パッケージ向け「白板紙」の売り上げ増加である。

　若林社長によると、紙の仕入れ価格は、五年前から三割も上昇した。卸業者は利益を削られたばかりか、大手の需要先が卸の「中抜き」を本格化するきっかけにもなり、全国的に紙卸業者の廃業が続いているという。

　一方、富山は、大口顧客である医薬品メーカーの多くが、一般薬だけでなく医療用、配置薬など自前の商品点数を多く持つ多品種生産型企業。パッケージ向けに多種の紙製品を使うため、多くの在庫がある卸業者の利用頻度が高い。

　この状況に二〇〇五年四月の薬事法改正が追い風となった。医薬品生産の全面委託が解禁され、国内大手から地場医薬品メーカーへ受託が相次ぎ、多品種化がさらに進展。紙卸業者への需要が従来よりも高まる結果となり、「大量注文で仕入れ価格を抑え、原料価格の上昇分を相殺できる」（若林社長）ようになった。

　医薬品パッケージの数量増と多品種化は、印刷業界にも活況をもたらしている。朝日印刷（富山市）は医薬品のパッケージ印刷と箱製造の受注高が前年比８％増加。これが寄与し、〇八年三月期は売上高、利益とも過去最高を更新する勢いだ。

　富山県の医薬品生産金額は、直近の集計である二〇〇六年で全国四位。前年比６７・５％の驚異的伸びを生んだ最大の要因は、前年の三倍となった大手からの受託生産と、ジェネリック医薬品の伸長だ。各地場メーカーとも、生産拡大に向けて工場増設を進めており、これが富山に新たな商機をもたしている。

　阪神グループ（富山市）で医薬品向けの樹脂容器や錠剤、カプセル剤包装のアルミ箔（はく）などの卸売を行う阪神容器（大阪市）は、従来から取引のある富山の医薬品メーカーの伸長で、売上高を伸ばす。容器製造の阪神化成工業（富山市）は、九月に日東メディック（富山市）の点眼剤新工場が稼働することで、受注が大きく伸びるという。

　富山で医薬品工場の増設が相次ぐことで、製剤機、医薬品の包装機械の国内大手である岩黒製作所（射水市）でも、富山のメーカーからの注文の比率が高まってきた。特殊な機械であり、一度導入されればメンテナンスや更新時の商機にもつながる可能性が高いだけに、岩黒正孝社長も富山の薬業界の隆盛を歓迎する。

　医薬品業界で進む再編、合併が思わぬ商機を生むこともある。ジェネリック医薬品専業メーカー最大手の日医工（富山市）は六月、テイコクメディックス（さいたま市）を完全子会社化した。日医工は、生産を富山県内に集約する方針とされるだけに、従来からテイコク社の取引先だった阪神化成工業にとっては、テイコク分だけでなく、日医工全体との取引が拡大し「ビジネスチャンスが広がる」（高田順一社長）と期待を膨らませる。

　富山藩の奨励で富山の地に根付いた薬作り。それに伴い、薬を包む紙や、製薬用の道具、お土産の紙風船作りなど、周辺産業も三百年前から発展し続けてきた。素材高に他の産業が苦しむ中、医薬品の受託生産やジェネリック医薬品の伸長などで追い風を受ける「薬都」富山の企業の勢いは止まらない。
354：荷主研究者：2008/09/28(日) 21:33:06: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080815302.htm
2008年8月15日03時37分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎極薄絶縁膜材を量産　日本ゼオン高岡工場　新工場を建設

　日本ゼオン（東京）は、高岡工場で半導体などに用いる新型の極薄絶縁膜材を量産する。現在、新工場を建設中で、来年初めごろにも出荷を開始する計画。世界で最も薄いクラスの絶縁膜材で、微小化が進む半導体、集積回路のメーカーへ販売を進める。

　絶縁膜材「ゼオマック」は、二〇〇四年秋に同社と東北大が協力して開発。ごく小さな集積回路に必要な、厚さ数ミクロンの絶縁膜の素材になる。デジタル家電などのデータ処理能力向上や、消費電力を半分以下に抑える効果がある。

　高岡市の同社精密光学研究所で試験生産しており、大口取引先が決まったことから、量産に踏み切る。新工場一棟を、今春に事業停止した特殊塩化ビニール工場跡地に建設しており、投資総額は三十億円規模となる見込み。一部はクリーンルーム化する。

　同社はこのほかの特殊塩化ビニール工場跡地でも、半導体関連など高付加価値製品の工場を建設する方針。
355：とはずがたり：2008/10/03(金) 15:01:15: 石原産業を書類送検　化学兵器禁止法違反容疑で全国初
http://www.asahi.com/national/update/1002/NGY200810020017.html
2008年10月2日14時33分

　化学メーカー・石原産業（大阪市）が化学兵器に転用できる猛毒のホスゲンを国に無届けで製造していた事件で、三重県警は２日、法人の石原産業と０６年当時の同社四日市工場の元工場長（６２）、元副工場長（６６）を化学兵器禁止法違反（製造の無届け）の疑いで津地検に書類送検したと発表した。同容疑での立件は全国初という。

　県警によると、元工場長と元副工場長の２人は、０６年５月ごろ、化学兵器禁止法の第二種指定物質として指定されているホスゲンの製造量が年間３０トンを超えたにもかかわらず、経済産業省に事前に届け出なかった疑いが持たれている。

　また、元工場長は、０５年にホスゲンの数量が３０トンを超えながら、０７年の製造予定量を経産省に届け出なかった疑いが持たれている。

　同社は、０５年２月から０６年１０月までに同社四日市工場で計１７２．６トンのホスゲンを経産省に届け出ずに製造。同法は、年間３０トンを超えるホスゲンを製造する場合、事前に経産省に届け出ることを義務づけているが、同社は０５年に約９８．１トン、０６年に約７４．５トンを無届けで製造していた。

　県警は、０５年分の無届けについては３年の公訴時効が成立することから、時効にあたらない０６年分の届け出違反を立件対象としたと説明している。

　同社は、県に提出した改善報告書の中で、無届け製造は産廃のフェロシルトを不法投棄した別の元副工場長＝廃棄物処理法違反の罪で実刑判決＝の不適正な判断だったと結論づけていたが、県警は今回、法人としての同社と当時届け出義務があった幹部２人に責任があると判断したという。
359：荷主研究者：2008/11/17(月) 00:46:24: http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/10/11/20081011m_03.html
2008年10月11日（土）室蘭民報　朝刊
■新日石室蘭のキュメン製造装置完成祝う、12月稼働予定

　新日本石油精製室蘭製油所（室蘭市陣屋町、野呂隆所長）の石油化学原料「キュメン」製造装置のしゅん工式が１０日、同製油所構内で開かれた。関係者らが、国内初となる原油からの一貫製造システム完成を祝った。１２月に稼働予定。

　式には道、市、施工業者など関係機関の約８０人が出席した。神事で安全操業を祈った後、装置前で大野博新日石精製社長、大杉定通胆振支庁長、新宮正志室蘭市長らがテープカット。野呂所長がパネルを使って出席者にシステムの概要を説明した。

　キュメンは、ガソリン生成過程で生まれるプロピレンとベンゼンを反応させて製造する無色透明の液体。ＣＤ、ＤＶＤなど光ディスク製品や自動車ガラス、電子機器材料の素材となるフェノールの原料となる。

　装置は、プロピレンとベンゼンを化学反応させる反応塔２基、副生産物を分離する蒸留塔４基、加熱炉、貯蔵タンク２基などで構成。年間１７万トンを製造し、全量を欧州、中国などへ輸出する。設備投資額は約８０億円。

　大野社長は「付加価値の高い製品を製造し、国際的競争力を高める戦略的装置と位置付けている。原油の高騰などで石油製品需要が落ちているが、キュメンは確実に伸びていくだろう」と期待を寄せている。

（山田晃司）
361：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/11/26(水) 19:03:04: 610だけが独りバッシングを受けた格好ですな・・・・・トイレ洗浄剤の方も同様に問題にしないと意味無いのに、何か不公平。

良薬六一〇ハップ口惜しい幕…硫化水素自殺に悪用で　製造元の武藤鉦（むとうしょう）製薬、清算へ
http://www.zakzak.co.jp/top/200811/t2008112640_all.html

　今年相次いだ「硫化水素」による自殺のあおりで、“主犯”と名指しされた医薬品入浴剤「六一〇ハップ（ムトウハップ）」の製造元、武藤鉦（むとうしょう）製薬（名古屋市）が今月、１０２年続く同社の業務を事実上終了したことが分かった。一連の騒動による販売自粛を決めた全国の薬局やドラッグストアが、解除後も再び販売する予定がないことから、社長自ら会社を整理する方針を固めたという。
　「くやしくて仕方ありません。誤った使い方をした人たちのために、これだけ長く支持されてきた安くて良い商品が、存続できないなんて…」
　武藤鉦製薬の担当者は、夕刊フジの取材に憤りを隠さない。誤った使い方とは言うまでもなく「硫化水素自殺」を指す。
　昨年末、ネット掲示板や自殺関連サイトに「キレイに死ねる方法」といった“デマ情報”が流れた。ガス発生の手段として、「六一〇ハップ」と一部のトイレ洗浄剤を一定比率で混ぜ合わせる方法が紹介され、瞬く間に広まった結果、硫化水素自殺者は８７６人に達し、前年の約３０倍となってしまった。
　硫化水素自殺は実際には、「キレイ」どころか無残な死を迎えるが、日本ドラッグストア協会（東京）は今年４月、両者の販売自粛を決定。騒ぎが沈静化した７月に解除したが、文書通達がなかったため情報が錯綜し、「六一〇ハップは販売禁止」「武藤鉦はつぶれた」「厚労省が回収した」などと案内する店員も現れるなど状況はさらに悪化。もはや復活の目はないと判断した武藤俊明社長自ら、業務終了を決断した。
　同社は１９０６（明治３９年）年創業。従業員１６人ながら皮膚病や水虫、腰痛に効くとされる、硫黄と石灰が原料の医薬品入浴剤「六一〇ハップ」（業務用、個人用）と、医薬部外品の「六一〇レモンハップ」（２００６年製造中止）の３製品で平均月商１５００万円。昨年度売り上げも１億７６００万円に上っていただけに、業務終了を惜しむ声は根強い。
　「六一〇ハップは、流通の８割以上が薬店ルートの小売り。私たち社員も死活問題ですが、水虫や皮膚病の治療で長年欠かさず使用してきた方々は本当に困っています。販売自粛以降、現在まで７００件以上のご意見が寄せられ、いまも１日数件の問い合わせがありますが、大半は購入できなくなったことに対する苦情です」（同社広報部）
　会社の清算時期は未定だが、すでに１０月末で工場は操業を停止。今後は医療用や浴場向けの業務用のみ注文に応じて製造し、個人の注文には大量の返品在庫で直販対応のうえ、無くなり次第終了するという。同社は「来年いっぱい継続できるかどうか」と話している。
362：とはずがたり：2008/11/26(水) 23:54:53: >>361
可哀想ですねぇ。。
非常に腹立たしい。
なんとかならないものか。
364：荷主研究者：2008/11/30(日) 23:58:08: http://www.business-i.jp/news/special-page/jidai/200810150002o.nwc
三菱化学（１）脱石油戦略の収益源　地球とともに生き残る
2008/10/15

農業用途が「ＧＳプラ」の主要顧客。今後、量産にメドが立てば、フラットパネルディスプレーなど先端製品に搭載される見通しだ

　粗製ガソリンのナフサを樹脂原料のエチレンなどに分解し、プラスチックに代表される石油化学製品の基礎原料を作る国内石油化学各社。景気減速による国内需要の低迷に加え、アジア各国での大型新規プラントの稼働によって、国際競争力の低下は深刻だ。高付加価値品や“脱石油”に向けた取り組みが加速するなか、三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は、埋めれば土に返る植物由来の生分解性プラスチックを新たな収益源とするため、早期の事業化に乗り出した。（飯田耕司）

　◆「非枯渇資源の活用」

　「資源、環境に貢献していない化学会社は淘汰（とうた）されて生き残れない」

　三菱ケミカルホールディングス社長の小林喜光社長（６１）は、危機感をあらわにする。今後、世界が市場経済原理から公共利益や環境重視にシフトしていくとみているためだ。

　こうした動きを見据え、小林社長の号令のもとに今年５月、「２０２５年のありたい姿と２０１５年にあるべき姿」を描く中期経営計画を策定した。この中で、「資源・環境」「健康」「快適」という３つのテーマを企業活動の判断基準に設定。生き残りを図るための重点項目とした。石油化学分野では将来的に石油が枯渇することを考慮、「非枯渇資源の活用」に軸足を置くことを決めた。

　「早期の脱石油分野の収益源に」－。小林社長が期待をかけ、脱石油のトップバッターとして重責を担うのが「ＧＳプラ」というポリエステル樹脂だ。

　同樹脂の原料はナフサ。これを切り替え、植物に含まれる、でんぷんの発酵技術を活用してできる「コハク酸」などを原料とする。２０１５年までにすべての原料を、植物に切り替えていく計画だ。

　ナフサ原料のＧＳプラも、土や水中に生息する自然界の微生物によって、最終的に水と二酸化炭素（ＣＯ２）に分解される性質を兼ね備えていたが、「非枯渇資源という側面を考えた場合、１年程度で成長する植物を使った方が、より環境に貢献できる」（森知行・石化開発部門長）というのが植物への転換を進める理由だ。また、地下に閉じこめられていた化石資源を燃やして発生する二酸化炭素と異なり、「植物を使えば大気中の絶対量を増やすものではない」と森部門長は、その意義を強調する。

　現在、東南アジアを筆頭に、植物の成長が早い熱帯地域に用地を取得する方向で検討に入っており、早ければ実証プラントを建設する２０１０年にも植物の生産に取り組む。植物については、選定中だが、「食用の植物であれば、茎や葉の部分を使いたい」（森部門長）としている。

　◆ＧＳプラが大きな武器

　その一方で、環境に優しいという特性のみにとどまらないのがＧＳプラの特徴だ。

　光に関する特性がナフサ由来に比べて優れているのが特徴で、量産にメドが立てば、農業用途や生ゴミのポリ袋などの用途だけではなく、高度材料として、フラットパネルディスプレーや太陽電池などに搭載されることになるとみている。現在、植物由来の樹脂は、ポリ乳酸もあるが、固い成型品に向いていない。「『ＧＳプラ』は、競争力という観点からも優れている」と森部門長は自信を示す。１５年には数百億円の売り上げをもくろむ。

　「日本のお家芸でもある高度な産業を支える部材に」－。森部門長が意気込むように、ＧＳプラは、三菱化学だけでなく国全体にとっても貴重な“収益源”となりそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　三菱ケミカルホールディングスが誕生したのは、今から３年前の２００５年１０月。三菱化学と子会社の三菱ウェルファーマが、共同持ち株会社を設立し、両社が完全子会社として傘下に入った。持ち株会社の下でグループの医薬品事業を効率的に展開。経営判断の迅速化を進め、競争が激しさを増す化学業界での生き残りを図るのが狙いだ。

　当時、三菱化学の社長だった冨沢龍一・三菱ケミカルホールディングス現会長は「できるだけ早く三菱ウェルファーマを国際的な企業に成長させたい。他社との提携など大きな施策に、スピードをもって取り組みたい」と語っていた。

　その後、０７年１０月に田辺製薬と三菱ウェルファーマが合併し、売上高で国内６位の「田辺三菱製薬」が発足。グループ会社だった三菱樹脂も上場廃止して持ち株会社の傘下に入った。

　現在の売上高は約２兆９０００億円（０８年３月期）。国内最大の総合化学メーカーとなっている。このうち、三菱化学の売上高は２兆５０００億円を占めている。
365：荷主研究者：2008/11/30(日) 23:59:46: http://www.business-i.jp/news/special-page/jidai/200810160001o.nwc
三菱化学（２）フィルム状の太陽電池
2008/10/16

　■代替エネ一番の担い手

　三菱化学が、今後の成長路線の“駆動源”として位置づけているのが、有機太陽電池事業。地球温暖化の原因となっている二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減という社会的な課題を踏まえて、商業化に向けた動きを急ピッチで進めている。この太陽電池はフィルム状が売り物。結果として用途の多様化につながり、２０１５年度にも収益の柱とする計画だ。

　◆昼夜問わず自主研究

　「素材技術は進んでいるのに、設計部門がうまく使いこなせていない」「このプロセスを使えばもっとコストを引き下げられる」－。

　深夜３時や土日に飛び交うメールの内容だ。強制出社でないにもかかわらず、開発部隊の社員が昼夜を問わず出勤し、自主的に研究に没頭する。開発陣の目的は一つ。「１０年までにフィルム状の太陽電池を出す。これ以外のことは何もない」。先頭に立つ山岡弘明プロジェクトＰＶ開発部長が描く青写真もクリアだ。

　屋根に設置されたソーラーパネルなどに使われる無機太陽電池はシリコンが原料。これに対し炭素を主成分とする原料を用いた有機型は、開発の歴史が浅く、技術レベルが高いこともあって、いまだに市場投入に成功したメーカーは存在しない。こうした中、三菱化学は開発競争で一歩も二歩もリード。実際に商品化を実現すれば、「装置メーカーを巻き込み、優位に事業を進められる」と山岡開発部長はそろばんをはじく。

　同社が有機太陽電池にこだわるには、いくつかの理由がある。１つは、１９３７年から蓄積してきた染料・顔料やプリンターの感光ドラムなどに使用される材料の一部が、いずれも電気を流す有機材料だった点。これまでに培ったノウハウをベースに、「自分の土俵で勝負ができる」（早川優プロジェクトＰＶ管理部長）という判断があったからだ。

　また、無機型が何百社というメーカーがしのぎを削る世界で、すでに体力勝負の様相を呈しているのに対し、有機型は未開拓。商用化が成功すれば一気にシェアを奪うことができ、次世代太陽電池競争で主導権を握ることができる、というもくろみもある。

　無機型と異なり、ガラスで覆う必要がない点も有機型の魅力だ。しかも同社が進めるのは、塗布変換系とよばれるもの。有機材料を薄い膜にした上で、印刷機によってすらすらと塗布していけば製造できる。軽量で、製造コストも大幅に抑制できる。

　◆可能性は無限大

　「フィルム状の太陽電池なので、持ち運びも簡単。将来は洋服などにつけることもできる。歩きながら発電できるなど可能性は無限大」。小林喜光・三菱ケミカルホールディングス社長（６１）の頭の中には、アイデアが泉のようにわいてくる。将来は、自動車の補助電源や、建築部材にそのまま利用されることを見込んでいる。

　一方で、課題も残されている。無機型の変換効率が最高で２０％台。それに対し、同社の有機型は４．１％程度にとどまっているからだ。しかし、研究によって、１５年には７％程度まで向上することが確認されている。コストに関しても３分の１から４分の１程度まで抑制できることから、さまざまな用途展開につながり、コスト低減に拍車がかかるとみる。

　石油が枯渇するまで、残り４０年という説が有力。エネルギー資源に乏しい日本にとって、代替エネルギーの発掘は喫緊の課題だ。「一番の担い手は、有機太陽光発電」。三菱化学の全従業員の思いは一致している。（飯田耕司）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■メモ

　三菱ケミカルホールディングスは今年５月、新３カ年中期経営計画を策定。２０１１年３月期の営業利益の目標を、０８年３月期比で６５０億円増の１９００億円以上に設定した。

　３年間の総投資額は５９００億円、研究開発費は４２５０億円と、前回の中期計画の４割増に設定。財務指標の改善よりも、高付加価値品へのシフトを加速することで成長戦略を重視する姿勢を明確にした。

　営業利益の主力分野の内訳は電池材料などの機能商品が６１０億円、田辺三菱製薬を中心としたヘルスケアが１０００億円、石油化学事業などの化学品を５００億円と設定した。化学品分野では「大型の投資は行わない」（小林喜光社長）として、設備投資は前回の中期計画の実績比で１８．４％減の１５５０億円と抑える一方、高機能製品への移行を進めるため、研究開発費を同６４．１％増の６４０億円に設定した。
366：荷主研究者：2008/12/01(月) 00:01:18: http://www.business-i.jp/news/special-page/jidai/200810170002o.nwc
三菱化学（３）ＬＥＤ分野で主役に
2008/10/17

　■「白色」の光　未来を照らす

　電流を流すと発光する半導体素子の一種であるＬＥＤ（発光ダイオード）。赤、緑の２色に加え、１９９３年に日亜化学工業の社員だった中村修二氏が開発した青が加わり、光の３原色がそろった。組み合わせで白色を含むさまざまな色の光を作ることが可能となり、これまでの信号、列車の発着表示ディスプレーなどから、フルカラーの表示装置や小型照明などに用途が拡大している。ただ、現状の白色ＬＥＤは、出力が低く明るさに問題がある。このため、室内照明などには使えず、用途は携帯電話などにとどまっているのが現状だ。

　三菱化学は、「自立基板」と呼ぶ窒化ガリウム材料だけで構成した高い輝度を誇る半導体チップなどの製品開発を進めている。中期経営計画の節目となる２０１５年には、素材の提供だけでなくＬＥＤそのものの販売も視野に入れ、市場の大きい室内照明向けなどに販路を開拓する方針だ。

　◆照明分野向け進出狙う

　「高輝度な白色ＬＥＤを使って、照明分野向けに進出したい。早くものにしろ」

　三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長（６１）は、担当者に対し、発破をかける。自身が常務時代に担当していた分野であることも手伝い、思い入れは強い。オプトエレクトロニクス事業部の小橋康二部長も、「トップグループを走る」と強い意欲を示す。

　同社のＬＥＤ素材の開発は古く、４０年ほど前にさかのぼる。赤と緑のＬＥＤ向けの結晶基板を開発し、電卓向けなどに供給していたのが始まりだ。現在は、これに「青色と白色ＬＥＤを加えてフルカラー化し、さらに輝度を高める」（小橋部長）というのが同社の戦略。実現すれば一般の蛍光灯や照明がすべてＬＥＤに切り替わる可能性を秘めている。すでに、蛍光灯の１０倍は長持ちする性能を実現。トータルコストを勘案すれば、十分に低価格となっている。日本では、家庭やオフィスなどから排出されるＣＯ２をいかに引き下げられるかが、大きな課題となっているだけに「実用化にこぎつければ、マーケットがついてくるはず」（小橋部長）と期待がかかる。

　加えて、これまでの蛍光灯に比べ、電力を光りに変える効率にすぐれているため、省電力にもつながるという優れものだ。

　すでに、白色ＬＥＤ材料のひとつである蛍光体では、より自然光に近い白色光を実現する高輝度ＬＥＤ用蛍光体の量産化に成功。２００６年から生産と販売を行っている。

　◆窒化ガリウムを武器

　同社は今後、半導体チップの開発まで手がけていく計画で、チップの周辺を樹脂で固める封止材、蛍光体と組み合わせて白色ＬＥＤそのものの販売も視野に入れる。

　開発中のチップは、「自立基板」と呼ばれる窒化ガリウム材料のみで構成しているのが特徴。これまでに市場投入されている青色、白色ＬＥＤは、サファイア基板の上に窒化ガリウム層を形成するなどの方法が用いられているが、輝度に限界があり、室内照明などには不向きとされる。サファイアの代わりに窒化ガリウムを用いれば、輝度が高まるうえ、「チップを形成する基盤と発光層の両方に同じ素材を使えることとなり、素材自体の信頼性が増す」（小橋部長）という。

　将来はヘッドライトをはじめ、すべての自動車の照明部をＬＥＤに切り替えれば、車の重量が１００キロ単位で軽量化されるという説もある。結果として燃費が改善しＣＯ２の削減に結びつく。窒化ガリウムを武器に、競合がひしめくＬＥＤ分野での勝ち組を目指す。（飯田耕司）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　≪記者の目≫

　三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長が欧米のアナリスト説明会に出席すると、最近では「これほど原油価格が高いのに、日本企業が石油化学事業を行う意味があるのか」と必ず問いただされるという。

　石化各社の売上高の７～８割は原料費が占める。その原料は石油に依存。加えて人件費が高く、設備も老朽化が進むなど、国内での製造は不利な条件が重なる。しかし、小林社長は“脱石油”を進めつつも、「鉄と化学はすべての産業の基礎を担う。素材のいらない国は存在しない」と反論する。

　個人的には、二酸化炭素（ＣＯ２）を原油やガスの代わりに原料として活用する動きに注目している。ＣＯ２を有効活用できれば、環境対策だけではなく、化学分野の競争力が向上。それは、日本の産業すべての国際競争力にもつながるからだ。
367：名無しさん：2008/12/05(金) 01:30:27: 変な擦れ
368：千葉９区：2008/12/10(水) 22:57:59: 三菱ケミカル　石化コンビナート　再編検討
旭化成とエチレン需要減で

　三菱ケミカルホールディングスは９日、旭化成と石油化学コンビナートの再編を検討していることを明らかにした。コンビナートの中核施設であるエチレン生産設備の統廃合を視野に入れている。世界同時不況に伴う石油化学製品の需要減で、設備の過剰感が強まっているためだ。

　三菱ケミカルＨＤ傘下の三菱化学の高下悦仁郎常務は９日の事業説明会後、記者団に対し、「旭化成と再編について検討している」と語った。再編対象となるコンビナートは、三菱化学の鹿島（茨城県神栖市）、水島（岡山県倉敷市）、旭化成の水島の３か所。いずれかのエチレン生産設備を停止してエチレンの相互供給を検討すると見られる。エチレン生産設備の統廃合が実現すれば、三菱化学が三重・四日市の設備を停止した２００１年以来だ。

　日本のエチレン生産量は０７年に過去最高の７７３万トンに達したが、世界的な不況で内外の需要が一気に冷え込み、１０月の生産量は前年同月比２割減と低迷。設備の平均稼働率は約１０年ぶりに９０％を割り込み、「利益が出ないレベル」（三井化学・藤吉建二社長）まで落ち込んでいる。さらに中東や中国でコスト競争力の高いコンビナートが０９年以降、相次いで建設され、日本のエチレン生産能力の３分の１が過剰になるとの見方もある。

　多くが高度経済成長期に建設された日本のエチレン生産設備の規模は年産平均５０万トンだ。７０万～９０万トンが主流の海外施設に比べると小型で競争力で劣る。これまでは国内外の需要に支えられて延命してきたものの、不況色の強まりで設備廃棄の動きが加速しつつある。エチレンの生産設備が統廃合されれば、これに連なる塩化ビニール樹脂など様々な石油化学製品の事業統廃合にも波及しそうだ。

（2008年12月10日読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20081210-OYT8T00252.htm
369：とはずがたり：2008/12/15(月) 19:05:15: 第一三共社長　庄田隆
「新興国市場を狙えるランバクシー買収に5000億円は高くない!」
http://diamond.jp/series/newsmaker/10001/

製薬業界4強の一角、第一三共がジェネリック医薬品大手、インドのランバクシー・ラボラトリーズの買収を決めた。先進国を中心とした画期的な新薬開発に軸足を置いてきた海外戦略を修正し、新興国市場への進出、安価な医薬品の提供をも視野に入れた「複眼経営」に乗り出す構えだ。米ファイザー、英グラクソ・スミスクラインらメガファーマが買収合戦に参戦するとの観測も浮上するなか、第一三共はどう動くのか、庄田隆社長を直撃した。（聞き手：『週刊ダイヤモンド』編集部　佐藤寛久）
しょうだ・たかし／石川県生まれ、60歳。1972年東京大学薬学部を卒業し、旧三共（現第一三共）入社。2000年海外業務部長、01年取締役、02年常務を経て、03年社長。05年第一三共社長に就任。08年5月より日本製薬工業協会会長を兼務。（撮影：宇佐見利明）

――日本の大手製薬会社はこぞって、バイオベンチャーなど新薬開発を手がける企業を買収している。それに対してなぜ、インドのジェネリック（後発医薬品）メーカーのランバクシー・ラボラトリーズを買収するのか。

　製品の特許が切れれば、崖を転げ落ちるように売り上げを失ってしまう。その前に新薬を継続的に出すのが使命だが、それはたやすいことではない。われわれはＯＴＣ（薬局で販売される医薬品）事業も手がけているが、国内限定で、基本的にはハイリスク・ハイリターンの新薬開発型の企業だ。

　一方、ランバクシーは、特許が切れたロングセラー製品を販売している企業だ。新薬よりリターンで少し見劣りするが、一緒になることで、安定した収益基盤になる。

――ハイリスク・ハイリターンの既存のビジネスモデルでは、立ち行かなくなると見たのか。

　製薬会社のビジネスモデルは、時代によって変わってくる。今のブロックバスター（1000億円以上の売上高を持つ大型医薬品）に依存してどんどん成長していく欧米のメガファーマのビジネスモデルは、1990年代後半から2000年代の前半に確立された。だが、最近は特許切れに伴って、各社が人員のリストラを始めるなど、限界も見えてきた。同じビジネスモデルを追いかけるのではなく、自らつくりたいと考えている。
新興国で第一三共に勝る
ランバクシーの活力

――新薬メーカーがジェネリック医薬品を手がけるという意味では、ノバルティスファーマ（スイス）と似ている。

　確かに近い部分もあるが、ノバルティスのジェネリック事業は欧州の先進国を本拠地とした事業。われわれの場合、新興国を本拠地とした事業という点で、異なる特徴がある。

――新興国からの事業展開にはどんなメリットがあるのか。

　われわれは、日米欧の先進国を中心に事業展開している。アジアも手がけているが、売り上げ規模は約250億円で、全体の3％程度にすぎない。だが、ランバクシーは多くの地域に進出（49ヵ国に拠点がある）していて、売上高の構成比では、インドが25％、北米が25％、欧州も25％、それ以外が25％となっている。新興国はわれわれ以上に強い。

　今回の最大の目的はその点にある。多くの新興国では近年、医薬品市場が約20％で成長しているが、人口が増えていて、経済力が伸びている国では、今後も少なくとも2ケタ以上の成長が期待できる。グローバル化に対して、われわれ以上にバイタリティがあるランバクシーの強みが生きてくることになるだろう。

　その結果、われわれは先進国と新興国、特許期間中のイノベーティブ（画期的）な製品と特許が切れたロングセラー製品という「複眼経営」が可能になる。

――ランバクシー買収は、いつから構想していたか。

　第一三共が誕生し、規模が大きくなったことで、経営上の選択肢が増えた。次の手を考え始めたという意味では、第一三共ができたときだ。
370：とはずがたり：2008/12/15(月) 19:05:38: >>369-370
　もちろん、中国も含め、世界中の新興国の製薬会社を対象として見ていた。ただし、インドにはジェネリックだけではなく、新薬の研究開発の基盤もある。ランバクシーはインドの製薬トップ企業だ。しかも、マラリアの薬などわれわれにない開発品もある。さらにアフリカでの販売網は、世界の全製薬会社のなかでもトップクラスだ。

　ランバクシーとの関係は、昨年秋に「なにか協業ができないか」と話を持ちかけたところから始まった。資本提携の話まで具体化したのは、今年に入ってからだ。
他社がＴＯＢ参戦しても
まったく問題がない

――ランバクシーの昨年の売上高は約1850億円。その会社の半分の株を買うのに、最大5000億円近い買収価格は、高過ぎはしないか。

　確かに、ランバクシーの売り上げ規模だけを見れば、買収価格にはプレミアムがついていると映るかもしれない。だが、高いか安いかの判断は、第一三共とランバクシーが、今後何を生み出していくかによって定まるのではないか。単独の時代と同じ製品を売るわけではない。第一三共グループとなることで企業価値を高めていける。

　今回、買収価格を判断するうえで、2030年という時間軸を据えた。人口が増え、経済力が上がる新興国には、市場の躍進的な成長の可能性がある。第一三共の株主の方にとっても十分価値を生み出せる価格だと考えている。

――第一三共グループにはどんなシナジーが生まれるのか。

　買収発表前はきわめて限られたメンバーだけが議論してきたが、これからは両社で何ができるのかを具体的に詰めていく。われわれとしては、研究開発に限らず生産においても、ランバクシーのノウハウを活用したい。

　インドでの臨床試験を計画しているが、今後はランバクシーという大きな受け皿があるので非常に進めやすくなる。経験、人脈などトップ企業でしか持ちえないノウハウがあるからだ。

――日本国内のジェネリック市場に第一三共とランバクシーが共同で参入すれば、日本市場を席巻できるのではないか。

　われわれが新興国に期待するのと同じように、当然ランバクシーも日本市場に期待している。われわれは（日本市場の）ガイダンスなどで、間接的に関与していく。だが、日本のジェネリックメーカーは、われわれにはないノウハウを持っているはずだ。そう簡単にはいかないだろう。

――米ファイザー、英グラクソ・スミスクラインら欧米の大手製薬会社がランバクシー買収に参戦するという報道が流れた。

　まったくのうわさ話だ。われわれはランバクシーおよび創業家と契約を結んでいる。創業者一族からの取得と第三者割当増資の引き受けによる取得で発行済み株式数の40％超を取得できる。

　ＴＯＢ（株式公開買い付け）も20％まで行なうが、インドの過去の事例を見ていると、高い値段を提示すれば必ずうまくいくというものではない。すでに引き受けた新株予約権もあり、過半数の株式取得が可能だ。もし他社が乗り出してきてもまったく問題ない。

――成長に向けて、次なる買収もあるのか。

　基本的にオーガニックな（自力での）企業成長が主体で、補完するものを外部から取り入れるべきだと考えている。性急に物事を進めてしまったら経営のコントロールが不能になるだろう。大きな意思決定をしたのだから、まずはこの買収を成功させることが使命だと考えている。

（聞き手：『週刊ダイヤモンド』編集部　佐藤寛久）
371：荷主研究者：2008/12/21(日) 23:28:26: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810310059.html
'08/10/31　中国新聞
マナック、千葉に新工場
--------------------------------------------------------------------------------
　臭素化合物など製造のマナック（福山市）は、電子材料の新工場を千葉県君津市の「かずさアカデミアパーク」に建設する。近く約２万7000平方メートルを取得し来春に着工、来秋の稼働を目指す。需要が伸びているパソコンや携帯電話用部品の絶縁フィルムなどに加工する樹脂「ポリイミド」の原料を生産する。

　福山工場で生産してきたが、パーク内で製造設備を増やす電子部品メーカー向けに生産体制を強化する。投資額は４、５億円。売上高は10億円を見込む。

　同社は来年３月までに、化学品製造販売の八幸通商（東京）を子会社化する計画。中国・南京市と茨城県神栖市にある同社の工場がグループの生産拠点として加わる見通しだ。
373：荷主研究者：2008/12/22(月) 00:01:00: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/58293
2008年11月8日 00:20　西日本新聞
人工腎臓の新工場完成　旭化成クラレメディ　延岡市

　旭化成クラレメディカル（東京）が宮崎県延岡市で建設を進めていた、人工透析に使う人工腎臓の生産・組立工場が完成し、７日、完工式があった。投資額は約７５億円で、同社は地元から約３０人の新規雇用を見込んでいる。

　人工腎臓は、ストロー状をした内径約０．２ミリ、長さ約３０センチの樹脂製「中空糸膜（ちゅうくうしまく）」を約１万本ずつ束ねたもので、腎不全患者の血液を体外でろ過し、尿素や尿酸などの老廃物を取り除く。

　同社はこれまで、延岡市内にある２工場で中空糸膜を製造し、大分市と中国・杭州の工場で組み立てていたが、需要増に対応するため、中空糸膜の製造から人工腎臓の組み立てまでをする一貫工場を新設した。

　新工場は鉄骨一部２階建て（延べ床面積約８０００平方メートル）で、同社の生産能力は、年間約２２００万本から約２８００万本に増加する。

＝2008/11/08付西日本新聞朝刊＝
374：荷主研究者：2008/12/22(月) 00:01:28: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/56801
2008年10月31日 00:36　西日本新聞
旭化成ケミカルズ　リチウムイオン電池用フィルム　「ハイポア」工場起工　日向市で１０年操業へ

日向市に建設されるハイポア工場の完成予想図　

　旭化成ケミカルズ（東京）が、リチウムイオン電池用フィルム「ハイポア」を製造する工場の起工式が３０日、日向市日知屋の細島四区工業団地であり、関係者約７０人が工事の安全を祈願した。

　ハイポアは、携帯電話やパソコンなどに使われるリチウムイオン電池内部に組み込まれる膜。旭化成ケミカルズは現在、滋賀県守山市の工場で年間１億平方メートルを生産しており、世界シェアの５割を占めている。

　工場は、旭化成の所有地（約３０ヘクタール）の一角に約６０億円を掛けて建設。２０１０年２月に操業を開始し、年間２０００万平方メートルを生産する予定で、新規雇用は社員約２０人、協力企業約５０人を見込んでいる。

　３０日の起工式で、旭化成ケミカルズの山添勝彦専務は「この領域はますます需要が大きくなると予測される。生産能力の拡充と先端技術の確立を図り、さらに強い事業にしていきたい」と述べ、日向市の黒木健二市長は「世界的な先端企業が誘致でき本当に喜ばしい。経済活性化の大きなインパクトになる」と話した。

＝2008/10/31付西日本新聞朝刊＝
375：荷主研究者：2008/12/28(日) 23:21:12: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811140037.html
'08/11/14　中国新聞
東ソー、ＣＯ２の回収実験
--------------------------------------------------------------------------------
　総合化学メーカーの東ソー（周南市）は、地球温暖化の防止を目的に、セメントプラントの排出ガスに含まれる二酸化炭素（ＣＯ２）の回収実験に乗り出した。回収したＣＯ２を原料とする新商品も開発中。早ければ５年程度で、ＣＯ２の回収システムと再商品化を同時に実用化できる見通しだ。

　東ソーは、南陽（周南市）と四日市（三重県四日市市）の２事業所で、年間650万トンのＣＯ２を排出していると公表。主にセメントプラントと自家発電施設で発生した燃焼ガスという。

　９月末、南陽事業所で実験をスタート。三菱重工業（東京）が開発した有機化合物のアミン系ＣＯ２吸収液を活用。セメントプラントの煙突からの排出ガスを通過させ、ＣＯ２回収率などを調べている。ごみ固形燃料（ＲＤＦ）など廃棄物系の成分もガス中に含まれているが、「これまではＣＯ２のほぼ100％を回収している」と南陽技術センター。12月末まで実験を続ける予定。

【写真説明】二酸化炭素の回収実験を始めた東ソー南陽事業所（周南市）
376：荷主研究者：2008/12/28(日) 23:24:04: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20081116301.htm
2008年11月16日02時51分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎薬都連携へ拠点設立　富山・スイス薬業界が検討　製剤の技術交流に弾み

　【ジュネーブ１５日＝北谷内常雄】富山とスイスの製薬技術交流へ弾みがついた。富山県薬業連合会（薬連）が九日からスイスに薬業交流訪問団（団長・塩井保彦薬連副会長）を派遣し、スイス薬業界と技術セミナー開催や交流拠点となるセンター設置を検討することで合意した。受託生産市場で海外勢が台頭する中、世界市場をリードするスイスとの「薬都連携」は、富山の発展を大きく支えることになりそうだ。

　「研究機関や企業の間で、交流進展への機運が高まってくる」。十一日夕（日本時間十二日未明）、スイス・バーゼルで同国の製剤技術研究の第一人者であるハンス・ロイエンベルガー博士と懇談した薬連関係者は、交流拡大への新たな一歩に期待を寄せた。

　今回、ロイエンベルガー博士との懇談で、富山側はスイスから研究者を講師に招いてセミナーを開く方針を示した。交流の窓口となるセンターの設置、薬連のスイス薬剤学会への入会などを協議していくことも確認した。

　富山とスイスの薬業交流は、二〇〇六年に薬連がスイスに訪問団派遣を始め、今年五月にはスイスの業界関係者が富山を訪れて本格化した。ただ、富山にとっては技術交流の進展を急がなければならない事情もあった。安価で医薬品の製造を受託する、海外勢力の拡大である。

　富山県の医薬品生産額は〇六年で四千四百十七億円。〇五年の薬事法改正を受けて金額は前年比６７・５％増、都道府県別順位も八位から四位に上がり、受託生産額に限定すると三千百七十七億円と全国トップに立った。しかし「中国がすさまじい勢いで伸びている。あと二―三年で富山は取って代わられる可能性もある」と薬連幹部は危機感を持つ。

　「安い人件費で勝負する中国などに対抗するには、技術力や専門性の高さのアピールが欠かせない」。そう考えた薬連は今回、より現実的に提携交渉の可能性がある中堅、中小規模のメーカーを視察先にそろえた。特徴的な剤形の製薬技術を持つ県内企業の商機を見いだすためである。

　富山の企業と資本面で大きく変わらない訪問先には、特殊な生産設備を手掛ける装置メーカーや、世界展開を目指す上でアジアでの提携先を探す企業も目立ち、関心を寄せた参加企業が熱心に質問をぶつける光景がみられた。複数の地元企業を集めてバーゼルとジュネーブで開かれた交流会では、積極提携を目指して「詳しい話が聞きたい」と地元企業から早速、商談を申し込まれる富山の参加企業もあった。

　「三年目で一番、実があった」と、県内の製薬企業七社から参加した団員が声をそろえた今回のスイス訪問。参加各社と現地企業の業務提携交渉、薬連とスイスの技術交流に向けた取り組みでそれぞれ得た手応えを確実に生かせるかどうかが、「世界の薬都」への成長の鍵を握っている。
378：荷主研究者：2008/12/30(火) 02:09:12: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811270021a.nwc
三菱系２社、旭化成ケミ　開発や増産　電池部材、シェア確保へ先手
2008/11/27　Fuji Sankei Business i.

　ノートパソコンや携帯電話に使われるリチウムイオン２次電池部材を巡る動きが活発化してきた。

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂と三菱化学は２６日、正極（＋）と正極（－）の接触を遮断し、ショートを防止するなどの役割を果たすフィルム状のセパレータを共同開発。２００９年夏から量産に乗り出すと発表した。一方、同市場トップの旭化成ケミカルズ（東京都千代田区）も同日、守山（滋賀県守山市）、日向（宮崎県日向市）の両工場のセパレータ生産能力を１０年春に倍増すると発表した。

　両社がセパレータの量産、増産に相次いで乗り出す理由は、ハイブリッド車の販売台数の伸びに伴い、リチウムイオン電池の大幅な需要増が見込まれるため。早期に供給体制を整え、優位に事業展開を進めたいという思惑がある。

　後発となる三菱ケミカルグループは、これまでに電池の電極液や正極、負極材などを製造販売しており、セパレータの開発により、リチウムイオン２次電池を構成する主要４部材すべてについて、自社で供給できる態勢を整えた。

　量産に向けては１０億円を投資し、三菱樹脂の長浜工場（滋賀県長浜市）の年産能力を１２００万平方メートルとする。開発したセパレータは、「低温時の出力やサイクル寿命などに優れており、バランスの良さが特徴」（広報室）としている。

　世界最大手の旭化成ケミカルズは、年１億平方メートルの生産能力があり、フル生産を続けているが、「供給がタイトな状況にある」（山添勝彦・旭化成常務執行役員）として設備の増強に踏み切った。

　すでに増産を決めていた守山、日向の両工場の能力を１０年春までにさらに高め、両工場を合わせた生産能力を年２億平方メートルまで一気に倍増させる。同社の世界シェアは５割で、生産能力を大幅に高めることによって、首位の座を固める計画。同社のセパレータは「電流をよく流すといった特徴を持ち、容量の多い電池に使われている」（同）点が売り物だ。

　このほか、宇部興産も来年３月末までに第６基目の設備完成を予定しており、０９年度上期にも増産に踏み切る考えを示している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【予報図】
　■ハイブリッド車で需要拡大

　リチウムイオン２次電池は今後、電気自動車やハイブリッド車向けの需要が期待され、市場拡大を見込んだ大手電池メーカーなどが相次いで増産に乗り出している。

　市場調査会社の富士経済（東京都中央区）によると、２００７年のリチウムイオン２次電池の世界市場は前年比２４．４　％増の６０１０億円。今後も旺盛な需要に支えられ、１２年には０７年比で２倍強の１兆２５５０億円にまで拡大すると、同社では予測している。

　リチウムイオン２次電池のうち、ノートパソコン向けが中心の「シリンダ（円筒）型」は、小型パソコンやウルトラモバイルパソコン向けの需要に加え、充電式の電動工具用も好調。供給が追いつかない状況で、各電池メーカーは生産ラインの新設や新工場の建設など設備投資を積極的に行い、大幅な生産能力の拡充を図っている。今後は電気自動車やハイブリッド車向け需要も本格化することから、富士経済は「中長期的にも市場は拡大する」と予測する。

　一方、携帯電話機向け需要が大半を占める「角型」は、中国や韓国をはじめ、世界的な携帯電話機市場の拡大によって海外生産は順調な伸びを見せている。

　国内生産は国内の携帯電話機市場の飽和に伴って、０９年までは微減で推移する見込みだが、電気自動車やハイブリット車向けへの採用も予想されるため、国内生産は１０年から再び拡大に転じる可能性が大きい。

　ただ、市場拡大に向けては、長寿命・高性能化に加え、発熱・発火への対応、コバルトなど材料価格の高騰など、クリアすべき課題も多い。各メーカーは代替材の採用などを進めているが、低コスト化と安全性の確保が勝敗のカギを握る。（橋本亮）
379：荷主研究者：2008/12/30(火) 02:11:13: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811260008a.nwc
【奮闘　トップシェア企業】積水化学工業　中間膜、高機能化で“快走”
2008/11/26　Fuji Sankei Business i.

１０月に発売した遮音・遮熱機能を持つ中間膜は、速度計などをフロントガラスに映し出すことができる

　自動車のフロントガラスには、事故の衝撃による飛散を防ぐため、ガラスとガラスの間に中間膜と呼ばれるプラスチックフィルムが挟み込まれている。

　日本では、フロントガラスは４メートルの高さから重さ２．２６キロの球を落としても貫通しないという基準がある。これをクリアするには、ガラスから膜がある程度はがれ、伸びて、衝撃を吸収する必要がある。このバランスをうまく取るには、高度な接着力の調整技術が不可欠だ。

　これに加え、多層化技術と微粒子を３次元方向に分散するナノ技術を組み合わせて、自動車用中間膜市場で圧倒的な強みを発揮しているのが、積水化学工業。世界シェアは４割を超えるトップメーカーだ。

　◆音・熱遮るナノテク

　「販売量が増えているのは、他社の追随を許さない領域を持っているため」－。加藤敬太執行役員が自負するのが、多層化技術を生かした世界初の３層構造による遮音中間膜だ。

　自動車向けに本格攻勢をかけたのが２００１年。車内の静粛性が高まるため、高級車向けに売り出した。しかし、意外にも仏ルノーの小型車「クリオ」が採用第１号となる。

　環境先進国でもある欧州は、燃費性に優れ、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ないディーゼル車の割合が高く、５割を超えている。ただ、ディーゼル車はガソリン車に比べ走行時に発生するエンジンノイズが大きい。遮音中間膜はノイズ対策に有効で、人間にとって耳障りとなる、２キロ～４キロヘルツ辺りの音を大きく低減するという機能を備える。

　ナノ技術を駆使して商品化したのが遮熱中間膜。中赤外線を効果的にカットする機能を備えており、渋滞中でのエアコン使用時に燃費が約３％向上することが確認されている。また、遮音性と遮熱性を組み合わせた５層構造の膜も市場化している。

　◆ガラスに速度計

　新車販売市場を取り巻く環境は、世界規模で悪化している。しかし、高級車や低価格車などカテゴリーにかかわらず高性能を追求する動きは強まっており、一連の高機能膜のシェアは着実に拡大。０７年度は新車７台の１台に積水の高機能膜が搭載されていたが、０８年度は６台に１台と比率は高まる見通しだ。

　高機能戦略を推進するため、１０月からは、多層化とナノ分散技術を組み合わせ押し出し成型法を進化させ、さらなる高付加価値製品を投入した。その一つがフロントガラスに速度計などの情報を映し出すことができる遮音・遮熱中間膜だ。

　この膜の断面形状は、ガラスの上部の方が厚く下部が薄いという、くさび形をしているのが特徴。加藤執行役員は「厚みの制御に苦労した」と振り返るが、従来技術の積み重ねで実用化に成功した。これによって光の屈折角度をコントロールできるようになり、視認性と安全性の向上に寄与する、フロントガラスディスプレーを実現した。

　ガラスに速度計などが映し出される車種は、従来はディスプレーの部分に反射シートを入れる工程が必要で、加工に手間がかかった。新開発の中間膜により効率的な生産が可能になった。ルーフ部と一体化したフロントガラス用の中間膜も開発。天井部からの全長１６５センチのうち最大で８０センチの着色層を持ち、車内に開放的な空間を実現する。

　自動車関連素材の投資が冷え込む中、日本と中国で約１００億円を投じて生産ラインを増設する計画も推進中。さらなるシェア拡大に向け、加藤執行役員は「音と熱に続く機能を持たせたい」と意欲を示す。（伊藤俊祐）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【会社データ】積水化学工業
　▽設立＝１９４７年３月
　▽資本金＝１０００億円
　▽従業員＝１万８９０７人（２００８年３月期連結）
　▽社長＝大久保尚武
　▽売上高＝９５８６億円（同）
　▽大阪本社＝大阪市北区西天満２の４の４、東京本社＝東京都港区虎ノ門２の３の１７
　▽主な事業内容＝住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチック関連製品の開発、販売
380：荷主研究者：2008/12/30(火) 02:12:01: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811250004a.nwc
【奮闘　トップシェア企業】（１）根本特殊化学　明るさ１０倍で米市場開拓
2008/11/25　Fuji Sankei Business i.

非常口などに採用されている夜光塗料。松沢社長は、セキュリティー分野の比率が高いため景気の波を受けにくいと指摘する

　創業以来、独創的な夜光塗料技術を開発し続け、世界の夜光塗料シェアの約８割を占めている。中でも時計用はほぼ１００％と独占状態にある。躍進のきっかけは１９９３年に開発した夜光塗料のＮ夜光「ルミノーバ」。それまでの１０倍の明るさと発光時間、耐久性に、放射性物質を使わない安全性も実現して大ヒット。従来は夜光塗料が使われなかった場所にも用途を広げた。

　２００１年の米中枢同時テロ後のテロ対策強化が米国での需要拡大に結びついた。ニューヨーク市は条例で、一定の高さ以上のビルに、暗闇や停電下でも避難誘導ができる安全表示システムの設置を義務付けたからだ。

　従来は非常口の表示は電光表示が主だったが、電気を使わず配線も不要で、停電による機能停止の心配がないルミノーバが飛ぶように売れた。いまや多くのニューヨークのビルの階段の誘導ラインや、非常口のサインに採用されている。

　◆少ない円高リスク

　低コストで安全を確保できることに加え、電力が不要なため二酸化炭素（ＣＯ２）も排出しない。「全米のビルの電光表示をルミノーバに切り替えたとしたら、原子力発電所３基分のエネルギーが節約できる」と試算する。日本でも地下鉄や地下街などの避難誘導用に設置されているほか、欧米の豪華客船内の避難誘導システムにも採用されている。

　独自技術を武器に海外展開にも７０年代から取り組んできた。９０年代のバブル経済崩壊のころから国際化へのシフトを本格化。２００８年５月期の売上高は国内４２％、海外は５８％。生産は国内が２９％で、海外が７１％と海外中心の事業構造になっている。

　世界的な景気悪化は同社の有力顧客であるビル建設の着工にも影を落とすが、松沢隆嗣（たかし）社長は「マーケットは欧米が軸で、影響はあっても、生産も海外へシフトしたので、円高はヘッジできる」と自信をみせる。主力の夜光塗料は防災センサーなどセキュリティー分野の比率が高く、景気の波を受けにくいためだ。海外生産比率の高さが円高リスクを他の製造業より受けにくくしている面もある。

　同社はシェアに安住せずに技術革新に挑戦し続けてきた。創業は根本謙三氏による太平洋戦争開戦の１９４１年にさかのぼり、戦後も夜光塗料事業を主軸に現在に至る。

　◆放射性物質を排除

　１９６０年には、それまでのラジウムを使用した夜光塗料に代わるプロメチウムを使用した夜光塗料を開発する。その明るく輝く特長から日本の時計メーカーに採用され、世界中に輸出され、時計産業の発展に大きく寄与した。

　しかし環境保護の意識の高まりから、環境が一変する。人体への影響はないとはいえ放射性物質のプロメチウムへの懸念が高まり、事業継続も危ぶまれる窮地に追い込まれた。

　だが「どこもやらない分野で独創的な技術を開発、オンリーワン企業を目指す」という企業理念を追求。着手から３年後の９３年に放射性物質を使用しない夜光塗料の開発に成功した。

　現在は景気悪化による業績への影響は小さいものの、売上高は０７年５月期が７１億６０００万円、０８年５月期が約７０億円と停滞気味。世界経済がさらに悪化すれば同社も安穏としていられない。今後の荒波を乗り切るための先手として、６月には各部門を分社化。機動力を高めるとともにリスクを分散し、合理化も進める方針だ。持ち株会社化も視野に入れ、各事業の次への発展を目指す。（佐竹一秀）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【会社概要】根本特殊化学
　▽設立＝１９４１年１２月
　▽資本金＝９９００万円
　▽従業員数＝１１７８人（１１月現在、グループ会社含む）
　▽社長＝松沢隆嗣
　▽売上高＝約７０億円（２００８年５月期、連結）
　▽本社＝東京都杉並区上荻１の１５の１丸三ビル
　▽事業内容＝蛍光塗料、煙センサーの製造・販売など
381：荷主研究者：2008/12/31(水) 21:29:18: セントラル硝子、ＵＭＧＡＢＳの2社のため注目。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812050004.html
'08/12/5　中国新聞
国内初、余剰蒸気を売却
-------------------------------------------------------------------------------
　宇部市は、市環境保全センターのごみ焼却施設から出る蒸気を、近くにあるガラス・化成品製造のセントラル硝子、樹脂製造のＵＭＧＡＢＳの２社にパイプラインで運び、製品製造に使ってもらう蒸気融通事業に取り組む。二酸化炭素（ＣＯ２）削減に向けた取り組みで、自治体によるエネルギーの融通事業は国内初。2011年度の運用開始を目指す。

　ごみ焼却施設の排出蒸気量は年間約17万トン。市は大半を自家発電に回しているが、設備面の問題などから発電効率は約15％と低い。一方、２社は石油を燃やして製品製造用の蒸気を発生させている。計画では、総延長約４キロの配管を整備し、蒸気を２社に有償で送る。双方のエネルギー効率が高まるため、石油の年間使用量は３者合計で約7400キロリットル（原油換算）、ＣＯ２排出量は２万6500トンそれぞれ節減できるという。２社の製造コストも抑えられる。
383：千葉９区：2009/02/03(火) 23:11:57: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200902030010a.nwc
製薬メガ再編　攻めの年　迫る“２０１０年”へ過熱
2009/2/3

　２００９年３月期の最終損益見通しを下方修正する製薬大手が相次いでいる。昨年度に手掛けた海外企業に対する数千億円規模の大型Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）で、為替差損が発生したり保有株式の評価損が膨らんだためだ。攻めの経営の“副作用”ともいえ、決算内容からは、不況に強いといわれる製薬事業の底堅さもうかがわせる。ただ、世界を見渡すと、最大手の米ファイザーが大手ワイスとの経営統合を決めるなど合従連衡は第２ステージに突入。大型新薬の特許切れが始まる「２０１０年問題」を前に、国内製薬企業の生き残り策は加速しそうだ。

　≪規模より価値≫

　アステラス製薬は２日、０９年３月期の業績見通しを修正。売上高を６０億円減額して９５８０億円とする一方、営業利益は１２０億円増額して２４７０億円に引き上げた。大型買収などにより売上高比率で半分を占める海外部門が収益に貢献する格好だ。

　２けた成長を続けてきた米国市場は、景気減速とオバマ政権の薬価引き締め政策に直面するが、そんな懸念を吹き飛ばすように同社は１月２７日、米バイオベンチャー、ＣＶセラピューティクスに総額１０億ドル（約９００億円）で買収を提案。しかし「売却は利益最大化にならない」との理由で突き返されたため、株主への直訴作戦に切り替えた。ＣＶは買収防衛条項の延長で応戦しており、２日の決算会見で小野坂寛文・上席執行役員は「話に乗ってくることを期待したい」と繰り返したが、敵対的買収も辞さない展開となっている。

　地球規模で進む市場獲得競争に勝つにはＭ＆Ａが不可欠。しかし、今や規模だけでなく、生産性を上げないと株主の納得を得られない。

　「メガ・ファーマ（巨大製薬企業）による新スタイルのマージャー（統合）だ」。エーザイの内藤晴夫社長は１月３０日の決算発表で、ファイザーが表明した６８０億ドルに及ぶ巨額買収に緊張感をあらわにした。

　世界を舞台に買収を繰り返し世界最大手に躍り出たファイザー。規模拡大で巨額研究開発費を捻出（ねんしゅつ）し、特許保護で巨利を保証される独占的新薬を開発してきた。しかし、新薬「ブロック・バスター」の開発では従来戦略が失敗。そこで今回の買収を決意した。特許切れを迎える年商世界一の高脂血症治療薬「リピトール」の落ち込みをワイスの新薬でてっとり早く補うほか、「１２年末までに約４０億ドルのコストを追加削減する」（キンドラー・ファイザーＣＥＯ）。

　≪地位奪還の好機≫

　一方のエーザイ。０９年３月期の最終利益見通しは前回比１０５億円減の４６０億円にとどまる。０８年１月に４１００億円で買収した米バイオ製薬大手ＭＧＩファーマの償却費用（０８年度累計７０億円）も重荷だ。しかし、景気後退下でも市場成長が堅調ながん関連領域をＭＧＩ買収で取り込むことができ、内藤社長は「買収は合格点」と胸を張る。

　世界を舞台に再び白熱する製薬業界のＭ＆Ａ。国内を見ると今年は薬価改定がなく、昨年度のＭ＆Ａ効果も出始める。世界的にはまだ特許が続く新薬も多い。

　「積極攻勢の年」－。ある国内製薬企業幹部は、世界の製薬市場で地位を奪回する好機ととらえる。（吉村英輝）
385：荷主研究者：2009/02/08(日) 21:20:04: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901020012.html
'09/1/2　中国新聞
戸田工業が生産設備増強
--------------------------------------------------------------------------------
　磁性粉末製造の戸田工業（大竹市）は、リチウムイオン電池材と塩化ビニール安定剤、カラー印刷機向けトナー材料などの生産設備の増強を進めている。いずれも今後の需要拡大が見込まれるなどとし、総投資額は約60億円。今春の本格稼働をめざす。

　リチウムイオン電池材は、子会社の戸田マテリアル北九州工場（北九州市）で製造。現在の月産約50トンの生産能力を120トンまで引き上げる。次世代ハイブリッド車に搭載するバッテリー需要を見込み、大手電機メーカーなどに売り込む。

　塩化ビニール安定剤とトナー材料は、小野田事業所（山陽小野田市）で製造している。安定剤は塩化ビニールの劣化を防ぐ。亜鉛とアルミニウムを主原料にしている。現在は鉛を使った安定剤が主流だが、環境対策として切り替え需要が増えるという。

　既に、月産約350トンのラインを備えた新工場を建設。試運転を続けている。既存の月産約250トンのラインと合わせ、月産約600トンにする。

　また、トナー材料の生産設備は月産80トンから160トンと倍増する。同社は「有望な分野に重点的な投資を進め、需要増に素早く対応する」としている。

【写真説明】完成した塩化ビニール安定剤の新工場（中央の白い建物）
388：とはずがたり：2009/02/23(月) 18:39:44: 昭和炭酸（４０９６）　連結子会社の事業譲渡
【企業ニュース】 2009/02/23(月) 14:21
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0223&f=enterprise_0223_006.shtml

　　昭和炭酸 <4096>の連結子会社である昭炭商事は、23日開催の取締役会で、化成品の事業を昭光通商 <8090>及びその子会社昭光プラスチックへ譲渡することを決議した。

　　同事業のグループ内における相関関係が薄く相乗効果が期待できないため、関連性の高い化学品、合成樹脂などの事業展開をしている昭光通商とその子会社への事業譲渡が、当該事業の発展に寄与すると判断した。（情報提供：Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ）
389：とはずがたり：2009/03/01(日) 12:24:57: 懐かしいですねぇ。荒木駅と云えば三西化学と喜多村石油。三西の三は三井だったか。
日本の新専貨網の再構築を夢見て色々妄想している時に良く出てきましたｗ

ＪＲ荒木駅のダイオキシン検出：三西化学と住民が覚書　１０年かけ対策　／福岡
　◇１０年かけ土壌汚染対策
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090224ddlk40040411000c.html

　久留米市荒木町の三西化学工業農薬工場跡地のダイオキシン問題で、三西化学工業と周辺住民で組織する「荒木校区ダイオキシン等対策委員会」が、土壌汚染対策計画（骨子）に合意し２３日、覚書を結んだ。１０年かけ対策工事をする。

　締結式は校区コミュニティーセンターであり、親会社・三井化学の大牟田工場長でもある尾辻信一・三西化学工業社長、荒木校区ダイオキシン等対策委員会の近藤信夫委員長のほか、立会人として県と市の職員も同席した。住民約３０人が見守る中、尾辻社長と近藤委員長が覚書に署名し握手を交わした。

　計画では、第１段階（２年間）で工場跡地約１万６０００平方メートルの外周約６００メートルに、約１３メートルまで遮水壁を埋め、汚染土壌と地下水を封じ込める。遮水壁より下の層の地下水をくみ上げ浄化する。第２段階（８年間）では１グラム中３０００ピコグラム以上のダイオキシン類を含む土壌と、１リットル当たり１ミリグラム以上の高濃度の農薬が出た土壌を掘削、焼却処分し、覆土しアスファルト舗装する。掘削土壌は２万５０００トンに上る。

　隣接する新幹線工事現場の対策工事を含め、三井化学が対策費用約８０億円を負担する。三西側は実施計画を策定中で、３月中に住民に提示したい意向。合意されれば来年度早々にも着工されそう。

　締結後、尾辻社長は「周辺地域の環境の安全を確保しつつ、対策期間を少しでも短縮できるよう努力したい」と話し、近藤委員長は「工事が的確に進むことを強く望む。地域が安全で安心な町になるよう願っている」と話した。【平野美紀】

〔筑後版〕
毎日新聞　2009年2月24日　地方版
390：とはずがたり：2009/03/01(日) 12:43:57: 調べてみるとかなり酷い事になっており，三西化学は三井東圧化学系の農薬メーカで，それでダイオキシンも発生してたのだそうだが，アメリカのベトナム戦争での枯れ葉剤の原料を三井東圧が供給してた経緯(＝疑惑？)もあってその中での三西化学工場跡地のダイオキシン汚染だったのかもしれぬ。
荒木から大牟田とかに運んでいたのかも知れないけど，今日的な輸送ではないのかもしれぬ。
しかしアメリカの枯れ葉剤に日本企業が原料供給社だったって事に三井化学はそんなに過敏に反応しなくても良いだろうし，秘密にすることでもないのではないか。

化学兵器ダイオキシン
第１回　枯葉剤の原料は日本で作られていた
http://japana.org/environment/kazuaki/chemical_weapon_dioxin_1.html

　これまで枯葉剤そのものは日本との関係で意識されることはなかった。しかし、この化学兵器に日本が深く関わっていた疑惑がある。さらに、日本の国土をダイオキシンで汚染した農薬も実は枯葉剤製造の副産物だった。

　９９年１月、横浜国大の中西準子教授たちが農家の納屋に残されていた古い農薬を分析し、農薬由来のダイオキシン汚染の実態を調査した。その結果、ゴミ焼却由来のダイオキシンよりも、６０年代以降に水田で大量に使用された農薬ＰＣＰとＣＮＰに含まれていた不純物ダイオキシンの方が、はるかに国土を汚染していたという事実が明らかとなり、当時ゴミ焼却対策一辺倒であったダイオキシン対策に一石を投じたのは記憶に新しい。

　この古い農薬の調査で、中西たちは（ア）１９６５年を境にＰＣＰ中のダイオキシン濃度が急激に低下している、（イ）ＣＮＰにはダイオキシンのなかで最も毒性が高い２３７８ＴＣＤＤがまったく含まれていない、という２つの奇妙な特徴に気づいた。
　なぜダイオキシン濃度が突然低下しているのか。中西は、農薬メーカーである三井化学（当時は三井東圧化学）が、実は当時からダイオキシンの存在を認識していたのではないかと疑問を投げかけている。ところがこのことを学会で報告したとたん、三井化学と農水省は告訴すると言い出し、中西自身も戸惑ったことが彼女のホームページに記載されている
391：とはずがたり：2009/03/01(日) 12:44:13: >>390-391
　「国会の爆弾男」の異名で知られる楢崎弥之助代議士（当時社会党）が、６９年７月２３日の衆議院外務委員会で、ベトナム戦争で大量に散布された枯葉剤を三井化学が製造し輸出していたのではないかという疑惑を追及していた。
　楢崎によれば、三井化学大牟田工業所で６７年の終わりに２４５Ｔないし２４５ＴＣＰ（２４５Ｔの原料）を急に生産開始したという。２４５Ｔとは、ベトナム戦争で最も大量に散布された枯葉剤の主成分で、２４Ｄとの混合物として利用された物質だ。その製造過程で爆発事故があり、約３０人が被災した。その薬剤は市販されておらず、工員はガスマスクをして秘密工場のような状態で操業しているとも彼は指摘している。

　そして楢崎は、６７年４月に出た米ビジネス・ウイーク誌が、「米軍がアメリカの生産能力の４倍にも相当する２４５Ｔを発注」と報道したことをとりあげ、「発注目的は米軍が枯葉作戦でベトナムに使うためであり、この時期に三井化学大牟田で秘密裏に製造し始めた２４５Ｔは当然ベトナム向けではないのか」と政府に詰め寄った。
　楢崎の調査要求に対し、答弁に立った厚生省の官僚は「わかりません」と繰り返し、「調査する」と答弁したが、その後、楢崎に報告されることはなかった。楢崎発言の翌日に三井化学（当時は三井東圧化学）の平山威副社長は通産省、厚生省を訪問後、記者会見し、２４５Ｔと２４５ＴＣＰを生産していることを認めた。枯葉作戦への利用については「ベトナムに直接輸出していない」という表現で否定している。

　三井化学大牟田工業所で生産される薬剤を製品化していたのは、三井化学の子会社である三西化学荒木工場だった。６２年１０月、三西化学荒木工場に、被害住民の要請で厚生省の調査団（上田喜一東京歯科大教授）が入った。ところが調査団は奇妙な事実に突き当たり困惑する。その工場の製品ＰＣＰは、本来ならば５塩化フェノールであるはずだった。しかし実際の製品の組成は、不純物である４塩化フェノール（Ｔ４ＰＣ）が６割も占め、ＰＣＰとは呼べない奇妙な組成であったのだ。排気設備の付着物ではさらに４塩化フェノール以外の大量の不純物が認められた。

　あまりの異常さに、上田は組成の特定を保留し、三井化学に対して不純物の少ないＰＣＰの提供を求めているほどだ。調査団は他社のＰＣＰについても分析したが、不純物はほとんど検出されなかった。三井化学だけが、なぜか不純物の方が多い奇妙な組成のＰＣＰを生産していた。当時の製造方法、併産農薬の種類及び不純物組成から類推して主たる生成物は３塩化フェノール、とりわけ２４５ＴＣＰであった可能性を否定できない。

　三西化学荒木工場は６０年夏に急遽設立され、農薬取締法も毒劇物取締法も無視して操業を続けた。当然、創業当初から周辺住民の苦情が絶えず、裁判になっている

　枯葉作戦中止間近の７０年３月に、三西化学の工場近隣で庭木が枯れる事件があった。工場長代理が長年の被害者宅を訪ねた。彼は緊張した面持ちで話した。
──実は本社命令で東南アジア向けに最も悪質の薬品を再ねりして作っています。もうあと１週間で終わります。次回からは幹部全員土下座しても断ります──
工場長代理が語った東南アジア向けの「最も悪質の薬品」とは何なのか。福岡県衛生部が、７１年５月に三西化学に対して２４５Ｔ製造の有無を書面で問い合わせている。ところがその３日後、三西化学は「製造の事実はない」と返答、福岡県も立入調査もなしに調査を終了した。６９年夏の楢崎質問の直後に、親会社・三井化学の副社長が２４５Ｔ生産の事実を認めていたにもかかわらず、だ。三西化学は何かを隠している。「最も悪質な薬品」こそ２４５Ｔを含む枯葉剤関連薬品ではないか。そう考えれば、三西化学がその製造の事実をひた隠しにした理由も見えてくるではないか。

６２年２月に４階建ての工場ができた。保健所の松田技師が構造上の問題を指摘している。

裁判記録には、工場内の悲惨な状況も描写されている。
──工場はですね。もう３６年（１９６１年）頃でしたか。技師の方が朝出勤して、タクシーで運ばれる途中で死んだとか、女工さんたちは、いつも皮膚炎でたまらないとか、袋詰めのところにおると喘息になって困るんだというようなふうで・・・──
392：荷主研究者：2009/03/02(月) 01:29:11: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901150085a.nwc
０８年エチレン生産量　１３年ぶり７００万トン割れ
2009/1/15　Fuji Sankei Business i.

　経済産業省が１４日に発表したエチレン生産速報によると、２００８年の生産量は前年比１１．１％減の　６８８万２０００トン。１９９５年以来、１３年ぶりに　７００万トンを切った。さまざまな樹脂の原料となるエチレンは、自動車や家電業界の減産に伴い、需要が減少している。０７年は中国向けの輸出などに支えられ過去最高を記録しただけに、今回の水準は、景気後退が「川上」の素材産業に大きな影響を及ぼしていることを、改めて浮き彫りにした。

　現在、三井化学、三菱化学のプラント稼働率は７割。すでに採算割れで、運営上も「安全に生産できるギリギリの状態」（大手幹部）と危機的なレベルに達しているといわれている。

　原料のナフサ（粗製ガソリン）価格の下落を受け、４月にも在庫調整による買い控えが解消されるとの声もあるが、自動車や家電の需要が上向く可能性は低く、０９年も２年連続で　７００万トンを切る可能性が高い。これを受け、三菱化学は設備の統廃合などを検討している。ただ、ナフサから石油化学製品を精製する過程で必ず発生する、エチレンだけを廃棄できないため、プラントの共同運営が進むとみられている。
393：とはずがたり：2009/03/04(水) 01:31:29: >>300-302 >>323
今日，新幹線の車窓から協和発酵キリンのネオンサイン看板みてびっくらこいた。
いや確かに云われてみれば傘下入りしてた気がするけど社名迄かわっちまってたとは。。
アンチ三菱を気取る俺としては好きな協和発酵を盗られた気分満々なんだけど，まぁぶっちゃけ三菱の再編上手っぷりには心中密かに激萌え♪なんじゃが（；´Д｀）

キリン、協和発酵を買収
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20071022mh06.htm

３１日からＴＯＢ開始

　キリンホールディングス（ＨＤ）は２２日午前、医薬品大手の協和発酵工業を買収すると正式発表した。キリンＨＤは今月３１日～１２月６日に行う株式公開買い付け（ＴＯＢ）などで協和発酵を子会社化したうえで、２００８年１０月１日付で医薬品子会社のキリンファーマと合併させる。協和発酵の買収により、国内で初めて売上高２兆円を超える総合食品メーカーが誕生する。

　買収にあたり、キリンＨＤはまず、ＴＯＢで協和発酵の発行済み株式の２７・９５％の取得を目指す。さらに、キリンファーマと協和発酵の株式交換によって協和発酵を子会社化したうえ、キリンファーマと合併させる。合併で誕生する新会社へのキリンＨＤの出資比率は５０・１０％にする。

　協和発酵の株式の上場は、新会社が引き継いで維持する方針だ。

　キリンＨＤは主力のビール事業が頭打ちとなる中、医薬品や食品など事業の多角化を進める姿勢を一段と鮮明にする。新会社の医薬品事業は売上高２０００億円規模となる。

（2007年10月22日読売新聞）

キリン売上高２兆円超　医薬事業連結効果　営業・純益とも最高
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009021102000072.html
2009年2月11日朝刊

　キリンホールディングスが十日発表した二〇〇八年十二月期連結決算は、買収した豪ナショナルフーズや協和発酵キリンを新たに連結した効果などで、売上高が前期比２７・９％増の二兆三千三十五億円と初めて二兆円を超えた。営業利益は２１・０％増の千四百五十九億円、純利益は２０・２％増の八百一億円で、いずれも過去最高。

　主力の酒類事業は、ビール類の消費低迷で減収となったが、販促費の削減などで増益を確保。医薬事業も協和発酵キリンの連結で大幅な増益となった。

　記者会見した加藤壹康社長は、〇九年の事業方針について「グループのシナジー（相乗効果）の創出や効率性を追求し、収益性を向上させたい」と述べ、これまで積極的に進めてきたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）による拡大路線とは一線を画す考えを示した。

　〇九年十二月期は、オーストラリアドル安の影響で同国の酒類子会社の円換算収益が目減りするなどとして、売上高は０・２％減の二兆三千億円、営業利益は１７・１％減の千二百十億円、純利益は２８・９％減の五百七十億円を見込んでいる。

Ｍ＆Ａ奏功　キリン最高益
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200902110099a.nwc
2009/2/11

　キリンホールディングスが１０日発表した２００８年１２月期連結決算は、売上高が前期比２７．９％増の２兆３０３５億円、本業のもうけを示す営業利益が２１．０％増の１４５９億円、最終利益が２０．２％増の８０１億円で、いずれも過去最高を更新した。

　積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で豪州の食品会社、ナショナルフーズや協和発酵キリンが連結決算に加わったことから、連結売上高に両社売上高合計の約５１００億円分が上乗せになり、多角化戦略が奏功した。また、海外での酒類事業も堅調に伸び、規模の拡大が実現した。営業利益も、利益率の高い協和発酵キリンが貢献し、ビール事業での原料高や消費低迷によるマイナスの影響を上回った。

　最終利益は、Ｍ＆Ａの際の株式交換で発生した特別利益も加わり、大きく伸びた。

　決算発表の席上、同社の加藤壹康（かずやす）社長は「経営環境は想定を超える厳しさになっている。改革を加速する必要がある」と強調。当面は規模の拡大に執着しない考えを示した。

　そうした考えを織り込み、０９年１２月期は売上高が前期比０．２％減の２兆３０００億円、営業利益が１７．１％減の１２１０億円、最終利益は２８．８％減の５７０億円と８年ぶりの減収減益を想定した。海外子会社の売り上げや利益を円建てに換算する際の差損が発生するとみている。低価格を売りにする新ジャンル商品の販売は増えるものの、ビールや発泡酒は販売が減少。酒類全体では、売上高ベースで前期比７．３％減、営業利益ベースでは１８．２％減と落ち込む予想だ。
394：とはずがたり：2009/03/09(月) 19:32:01: 三菱レイヨン：課長以上の管理職１０％減額
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090310k0000m020031000c.html

　三菱レイヨンは９日、課長以上の管理職の月額給与を４月から１０％減額すると発表した。また、１月から実施している役員計２０人の報酬返上（月額１０～２０％）も４月以降、鎌原正直社長の月額５０％を筆頭に２０～５０％に拡大する。いずれも当面の間の措置としている。

　同社は、アクリル繊維事業の不振や有価証券の評価損を特別損失に計上することなどで、０９年３月期連結最終損益の予想を２７０億円の赤字としていた。【横山三加子】

毎日新聞　2009年3月9日　18時51分
395：とはずがたり：2009/03/11(水) 19:15:20: 米医薬品大手メルク、同業シェリング・プラウを吸収合併へ
2009年03月10日 00:08　発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/economy/2580038/3897160

【3月10日 AFP】米医薬品大手メルク（Merck）は、同シェリング・プラウ（Schering-Plough）を株式と現金の交換によって総額411億ドル（約4兆700億円）で吸収合併する。両社が9日、発表した。

　合併後の新会社は、メルクの名前を引き継ぎ、メルクのリチャード・クラーク（Richard Clark）会長がトップに就くという。共同声明によると、この合併案は両社の取締役会で全会一致で決まったという。

　両社の合意条件によると、シェリングの株主は同社株1株につき、メルク株0.5767株と現金10.5ドル（約1040円）を受けとるという。メルク株は自動的に新会社の株として扱われる。

　合併完了後の新会社の株主の比率は、メルク株主が約68％、シェリング株主が32％となる。(c)AFP
396：とはずがたり：2009/03/11(水) 19:32:18: 製薬再編、医より利潤　ブリストル　Ｍ＆Ａの標的に
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200903110083a.nwc
2009/3/11

　米製薬大手のメルクによる４１１億ドル（約４兆円）規模のシェリング・プラウ買収やファイザーによるワイス買収（６８０億ドル）を受けて業界再編圧力が高まるなか、米ブリストル・マイヤーズスクイブが次の買収標的になりそうだ。

　９日の米株式市場では、仏サノフィ・アベンティスから買収標的にされるとの憶測が広がり、ブリストル・マイヤーズの株価は前週末比で３．６％上昇した。

　キャリスのアナリスト、デービッド・モスコウィッツ氏はインタビューで、英グラクソ・スミスクラインや米ジョンソン・エンド・ジョンソンなども買収に名乗りを上げる可能性があると指摘した。

　ブリストル・マイヤーズは先週、Ｍ＆Ａ（合併・買収）や薬品開発を進めるため、経営トップで構成される意思決定グループを新設。コーネリアスＣＥＯ（最高経営責任者）は、同社が２００７年９月以降６件のＭ＆Ａを完了した後も手元現金は昨年末時点で８０億ドルに上ることから、買収を模索していることを明らかにしていた。

　モスコウィッツ氏は９日のインタビューで「次はブリストル・マイヤーズだ」と述べ、「さらなる業界再編が行われると思う。最終的には薬品会社は一段と力を付け、雇用は削減される。研究開発に利用できる資金は減るだろう。長期的には市民が苦しむことになる」との見方を示した。（Ｔｏｍ　Ｒａｎｄａｌｌ）
397：荷主研究者：2009/03/16(月) 01:27:59: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901290022a.nwc
蛍光灯で「殺菌力１０倍」光触媒　昭和電工が量産化
2009/1/29　Fuji Sankei Business i.

　昭和電工の子会社で、酸化チタン製品の開発を行う昭和タイタニウム（富山市）は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が新たに開発した光触媒を、量産すると発表した。目で見える光（可視光）を当てた場合、殺菌や抗ウイルス、汚れ防止などの性能が従来に比べ１０倍以上高いのが特徴。ＮＥＤＯの光触媒プロジェクトに参加する日本板硝子などの７社に向け、性能評価用に出荷する予定だ。

　酸化タングステンの微粒子の表面に銅イオンを加えたもので、蛍光灯で十分な性能を発揮する。インフルエンザウイルスを分解消滅させるマスクなどへの実用化が見込める。

　酸化チタンを使う従来の可視光型光触媒よりも高価だが、需要拡大に伴う生産コストの低減などを通じ、将来は同程度まで価格を下げる方針だ。また、洗剤などアルカリ性物質への耐久性が酸化チタンに劣るため、性質の改善を図っていく。

　光触媒は、光に反応することで、汚れ防止や抗ウイルス性などの効果を発揮する材料。すでに住宅の外壁材などで活用されている。ただ、現在の主流は紫外線に反応するタイプ。紫外線量の少ない屋内での効果が弱く、用途を拡大する上で難点があった。

　ＮＥＤＯの光触媒プロジェクトでリーダーを務める東京大学の橋本和仁教授は、「可視光型の光触媒は市場拡大のために不可欠。抗菌機能の床材など、生活に密着した用途で広く使える」としている。

　現在の光触媒関連の国内市場は７００億円前後。環境関連や室内用途での需要拡大によって、２０３０年には約２兆８０００億円まで成長するとみられている。
398：荷主研究者：2009/03/16(月) 01:28:57: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901270095a.nwc
日鉱金属、リチウム電池部材で新設備　電気自動車用需要見込む
2009/1/27　Fuji Sankei Business i.

　新日鉱ホールディングス傘下の非鉄大手、日鉱金属は２６日、６月に車載用リチウムイオン電池の部材を生産するための製造設備が磯原工場（茨城県北茨城市）に立ち上がると発表した。投資額は数億円。生産能力は年３００トン。

　今年夏に、三菱自動車からリチウムイオン電池を搭載した電気自動車が市販される見込みとなっているなど、自動車各社が開発にしのぎを削っており、需要が見込めると判断した。日鉱金属は今後の増産も視野に入れている。

　同社が生産するリチウムイオン電池部材は、正極（＋）、負極（－）、両極の間でイオンを透過させるセパレーターのうち、正極に使う材料。ニッケル、マンガン、コバルト酸リチウムと呼ばれる金属材料を溶液に溶かし、混合した材料を析出する湿式製造法によって生産される。

　同社によると、均一に材料が存在することが、寿命を延ばすポイントで、「当社製品はナノレベルで均一性をコントロールできており、既存の正極材に比べ２０～３０％の寿命向上が図れる」（総務部）という。

　現在、リチウムイオン電池向け材料は、パソコンや携帯電話向けが主流で、２０１５年に電気自動車向けが大幅に増加するなど、大幅な需要増が見込まれている。

　参入メーカーの旭化成は、守山（滋賀県守山市）、日向（宮崎県日向市）の両工場のセパレータ生産能力を１０年春に倍増することを表明している。このほか、三菱化学も、三菱樹脂とともに今夏からの量産を決めている。

　また、住友化学は電池部材事業部を１月１日付で新設し、組織を格上げするなど、今後の成長事業のひとつに位置づけている。
399：とはずがたり：2009/03/26(木) 02:21:34: ＞産油国で石化製品を現地生産するため、原料となるナフサ（粗製ガソリン）を輸入品の１０分の１から２０分の１という低価格で調達でき、コスト競争力が飛躍的に高まる

＞このプラントは生産規模でも世界最大級であり、石化製品の基礎原料であるエチレンについては国内工場の約３・５倍となる年１３０万トン、プロピレンも年９０万トンそれぞれ生産する計画で、生産拡大に伴うコスト削減も見込める

＞この石化合弁は、中東地域で今後相次いで誕生する大型コンビナートとの競争にもさらされる。

＞旧式のエチレン設備を使用する国内各社の生産能力は平均年５０万トン規模に過ぎない。需要減に伴って減産も続いており

＞三井化学では中東産の石化製品の流入を懸念し、ポリエステル繊維原料の生産を今年１１月に一部停止する。三菱化学も…茨城県の鹿島、岡山県の水島にあるエチレンプラントをめぐり、石油元売り各社も巻き込んだ形で統廃合を模索している。

住友化学、世界最大級のプラント稼働へ　国内再編機運高まる
2009.3.25 21:35
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090325/biz0903252136012-n1.htm

　住友化学がサウジアラビアの国営企業サウジ・アラムコと合弁で進める世界最大級の石油化学コンビナートが３月末にも本格稼働する。総投資額が１兆円にのぼる巨大事業で、住化では現地で生産した石油化学製品をアジア地域で４月から販売する計画だ。ただ、世界的な景気低迷下での新規の設備稼働となるため、赤字操業が続く日本の化学メーカーにとって市況面で打撃となる事態も予想される。すでに化学業界では競争激化に備え、一部製品の生産から撤退する動きも出ており、新たな再編の引き金になる可能性もある。

　同社の米倉弘昌社長は、今回のサウジ合弁事業の意義について「当社が石油化学事業を始めて以来の大きな存在になる」と期待をかける。産油国で石化製品を現地生産するため、原料となるナフサ（粗製ガソリン）を輸入品の１０分の１から２０分の１という低価格で調達でき、コスト競争力が飛躍的に高まるからだ。

　また、このプラントは生産規模でも世界最大級であり、石化製品の基礎原料であるエチレンについては国内工場の約３・５倍となる年１３０万トン、プロピレンも年９０万トンそれぞれ生産する計画で、生産拡大に伴うコスト削減も見込める。

　住化では「早期の高稼働率の確保が可能」（野崎邦夫執行役員）とみており、本格稼働に合わせて中国をはじめとするアジア諸国に製品を供給する。

　ただ、昨年後半からの世界的な景気悪化を受け、ナフサ原料となる原油価格は急落している。。住化関係者は「原油価格が１バレル＝２５ドルになっても採算は取れる」と強気の構えだが、この石化合弁は、中東地域で今後相次いで誕生する大型コンビナートとの競争にもさらされる。

　一方、国内の化学各社に与える影響も大きい。旧式のエチレン設備を使用する国内各社の生産能力は平均年５０万トン規模に過ぎない。需要減に伴って減産も続いており、各社とも赤字操業を強いられているのが現状だ。

　このため、三井化学では中東産の石化製品の流入を懸念し、ポリエステル繊維原料の生産を今年１１月に一部停止する。三菱化学も「日本のエチレン生産能力の３分の１が過剰になる可能性がある」とみており、茨城県の鹿島、岡山県の水島にあるエチレンプラントをめぐり、石油元売り各社も巻き込んだ形で統廃合を模索している。（飯田耕司）
400：荷主研究者：2009/04/09(木) 00:29:45: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903060056a.nwc
三菱ケミカル「資源」「食糧」などで研究所　将来の地球見据え、事業探る
2009/3/6　Fuji Sankei Business i.

小宮山宏東大総長（右）ら外部の人材を活用し、「資源」「食糧」などをテーマに将来の事業化を探る＝５日、東京都千代田区のＫＫＲホテル

　三菱ケミカルホールディングスは５日、「資源・環境」「水・食糧」などをテーマに将来の事業化を探る新会社を４月１日に発足させると発表した。シンクタンク（総合研究所）のような位置づけで、アドバイザーに東大総長、所長にカリフォルニア大教授を迎えるなど、外部の人材も活用する。研究成果を三菱ケミカルに提案し、事業化につなげる。

　新会社は「地球快適化インスティテュート（研究所）」。小林喜光・三菱ケミカル社長が社長を務め、東京大の小宮山宏総長がアドバイザー、グレン・フレドリクソン・カリフォルニア大サンタバーバラ校教授が所長（取締役）に就任するなど外部の人材を積極的に活用した。

　資本金１０００万円で、三菱ケミカルが全額出資する。予算は三菱ケミカルの総予算の約１％の年１０億円程度を予定している。

　未来予測室と、研究推進室から成り、未来予測室は「新エネルギー、資源創出」「水・食糧」「健康（医療分野）」「未来社会（生活、文化、政治経済）」について、調査対象国を決めて情報を収集し、解析する。解析結果をもとに、研究推進室が世界中の先端的研究者に委託研究を依頼し、事業の道筋をつける。

　研究成果は、アドバイザーや所長が評価し、三菱ケミカルに事業化を提案する。テーマは３年ごとに見直すとしている。

　この日、東京都内で会見した小林喜光社長は「３０年後の地球環境に役立つために、会社がどうあるべきかを考える組織になる。社員には会社のことばかりでなく、日本や地球について考えてほしい」と研究所の意義を強調した。

　アドバイザーに就任する小宮山宏東大総長は「地球資源は無限でなく有限だ。情報を効率的に活用し、問題を解決していきたい」と抱負を語った。

　三菱ケミカルの事業会社の三菱化学は、ナフサ（粗製ガソリン）ではなく、でんぷんの発酵技術を活用してできる「コハク酸」などが原料のプラスチック開発に成功している。来年にも実証プラントを建設する計画だが、こうした取り組みには、「資源、環境に貢献できない化学会社は淘汰（とうた）されて生き残れない」（小林社長）との危機感があり、早期の事業化をめざす。
402：荷主研究者：2009/04/13(月) 02:48:09: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20090324202.htm
2009年3月24日04時21分　北國新聞
高岡に新工場建設　日本電工、３０億円投資、年内に完成

リチウムイオン電池の材料を製造する新工場の建設予定地＝高岡市吉久の日本電工高岡工場

　合金鉄、化学品製造の日本電工（東京）は二十三日、高岡市吉久の高岡工場の敷地内に、リチウムイオン電池の材料となるリチウムマンガンスピネル（ＬＭＳ）を生産する新工場を建設すると発表した。大手電池メーカーから自動車向けの増産要請を受け、二十―三十億円を投じて年内の完成を見込む。

　リチウムイオン電池は、電気自動車やハイブリッド車などに使われており、二酸化炭素削減など環境規制の意識の高まりから、電池の材料となるＬＭＳの需要も伸びている。日本電工は昨年、ＬＭＳの製造ラインを増強して生産規模を年間七百トンとしたが、さらなる需要増に応えるため新工場の建設を決めた。

　今夏に着工予定の新工場では、年間二千トンのＬＭＳの生産が可能となり、二〇一〇年春から出荷する見通し。一〇年以降の設備増強も検討しており、需要動向に応じて将来的には年間一万三千トンの生産体制も目指す。
403：とはずがたり：2009/04/13(月) 20:11:59: >>401
むぅ，これからは大阪を棄てた武田を潰しにかかって第一三共を支援して行かねばｗ
407：荷主研究者：2009/05/04(月) 02:01:00: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903270013a.nwc
ＪＳＲが太陽電池事業に参入　素材で強み　年内にも部品供給
2009/3/27　Fuji Sankei Business i.

　合成ゴム国内最大手のＪＳＲの社長に４月１日付で就任する小柴満信専務（５３）＝写真＝は２６日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、年内にも太陽電池市場に参入することを明らかにした。同市場は不況下でも市場が拡大し、参入企業が相次いでいるが、「自社の強みの素材を使い、部材供給を進める」ことを強調した。

　同社は現在、太陽電池に使うモジュール（複合部品）の部材や素材開発を進めており、小柴氏は「年内にも製品化する方向で進めている」とした。

　太陽電池パネルの保護用部材の「バックシート」や、太陽光線を電気に変換する部分とガラスを接着するフィルム用の素材などが有力で、特にフィルムは、ＪＳＲの主要顧客でもあるタイヤ大手のブリヂストンが、手がけている。小柴氏は「売上高４０００億円の中堅企業なので、規模での勝負は避け、付加価値のある製品を出す」と意欲を示した。

　同社は、リチウムイオン電池や燃料電池向け部材をすでに展開している。太陽電池向け部材を新たに加えることで、市場が拡大する環境・エネルギー分野の事業領域の拡大を図る。

　今月には、四日市工場（三重県四日市市）に建設していた燃料電池用部材の量産対応設備の稼働を開始し、自動車用換算で年１～２万台に対応できる設備を整えた。このため、「将来の会社を支える屋台骨にしたい」（小柴氏）と、環境・エネルギー分野を収益の柱に据えたい意向だ。

　ただ、太陽電池事業は、今後の伸びを見越し、化学各社が不況下でも投資を強めている。

　部材供給を手がけるトクヤマや三井化学も、今年に入って生産能力を大幅に引き上げている。三菱化学や住友化学は、炭素（カーボン）を主成分とした素材で太陽光を吸収し、発電する有機型の太陽電池の開発を進めており、早ければ２０１０年にも事業化に踏み切る方針だ。

　後発のＪＳＲがどこまで食い込めるか、不透明な部分もある。（飯田耕司）
408：とはずがたり：2009/05/26(火) 19:02:55: 三井化学、住友化学が汎用樹脂から撤退
2009.4.2 19:56
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090402/biz0904021957026-n1.htm

　三井化学と住友化学は２日、家電部品などに使われる汎用合成樹脂であるポリスチレン事業から撤退すると発表した。

　両社は平成９年に合弁で「日本ポリスチレン」（ＪＰＳ）を設立し採算が悪化していたポリスチレン事業を統合し、コスト削減を図ってきた。しかし、電機メーカーによる生産拠点の海外移転がさらに進んだことなどで、需要の落ち込みが続き、業績回復が見込めないことから、同社の解散を決めた。

　ＪＰＳの大阪工場（大阪府高石市）、千葉工場（千葉県袖ケ浦市）は９月に操業を停止する。三井、住友化学から出向していた従業員６０人は所属先に戻る。ＪＰＳの解散時期は未定。

　ポリスチレンを含む石油化学製品では、中国メーカーが相次いで最新鋭の大規模プラントを立ち上げ、中国に進出する日本など海外企業の需要を取り込んでいる。また、中東産油国でも、これまでの上流の石油精製に加え、下流の石化製品の生産・輸出に進出する動きが拡大。プラント建設が続々と進み、アジア向け輸出を増やしている。

　これに対し、日本国内では、製造業の海外移転による空洞化で、需要が低迷。採算が見込めないため、大規模な設備投資も行えず、設備の老朽化などで競争力が大きく低下している。国内石化メーカーは、高付加価値製品に活路を求めており、今後も利益率の低い汎用製品からの撤退や事業再編などによる「選択と集中」が加速しそうだ。