化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:23: これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
1994：荷主研究者：2018/07/12(木) 22:49:49: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00479301?isReadConfirmed=true
2018/6/29 05:00　日刊工業新聞
発見！先進の現場（５６）四国化成工業／丸亀工場　異常発生前の数値変動検知

新管制室では、警報の優先順位がモニター表示される

　四国化成工業の丸亀工場（香川県丸亀市）は、ラジアルタイヤの原料となる不溶性硫黄や、プリント配線板向けの水溶性防錆剤を生産する同社の主力工場だ。不溶性硫黄の生産ラインは「危険物を取り扱っているため、異常が発生すれば重大事故につながる恐れがある」（浜崎誠丸亀工場長）。そのため、２０１７年３月に増設した生産ラインは異常予兆検知システムを導入。事故リスクの低減による安定稼働と生産性の向上を図っている。

　新システムは生産ラインの各所にセンサーを設置し、温度や圧力、流量などの安全稼働に影響を与える要素を監視する。その数値の変動傾向を分析することで、異常が発生する予兆を検知する仕組みだ。

　同工場では異常発生をアラームで通知することで監視を行ってきたが、「実際にはアラームが鳴ってから対応しても遅い場合が多い。新システムの導入で異常が発生する前に対処が可能になり安全性が高まった」（同）という。

　新システムで重要になるのが各数値の変動を監視するための基準値の設定。「同じ監視項目でも、場所によって動きや特性が異なるが、数値設定には長年プラントを運転してきた経験が生かされている」（同）と胸を張る。

　生産ラインをモニタリングする管制室も刷新した。最も怖いのは異常時にアラームが各所で鳴り、その中で重要なアラームが埋もれてしまうことだ。「新管制室では、警報の優先順位がモニター表示されるので、そういった危険性がなくなった」（製造部の遠山卓氏）と、監視業務の作業性も向上した。

　７月には既存の生産ラインにも新システムを導入し、全面的な運用を開始する。（高松支局長・西村和憲）

（金曜日に掲載）

(2018/6/29 05:00)
1995：荷主研究者：2018/07/12(木) 22:59:44: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00479719?isReadConfirmed=true
2018/7/3 05:00　日刊工業新聞
三菱ケミと宇部興産、電解液事業を全面統合　20年度に新会社

　三菱ケミカルと宇部興産は、２０２０年度にリチウムイオン二次電池用電解液事業を統合する。１８年初に先行して中国の事業を統合しており、残った日本と米国、欧州を含む全面統合に踏み切る。世界の電解液市場は民生用を中心に中国勢が席巻している。電気自動車（ＥＶ）など自動車の電動化シフトを捉えて、国内大手２社が結集して車載用途を中心に世界トップシェアを目指す。

　三菱ケミカルと宇部興産は、本体からそれぞれ電解液事業を分離して統合新会社を設立する。新会社の傘下に中国と米国、欧州の現地法人が入る枠組みで調整している。１９年度までに各国の独占禁止法審査を終えて、２０年度から新会社の運営を始める計画だ。

　もともと三菱ケミカルは車載用途、宇部はスマートフォンなど民生用途に強く、事業の補完関係を築ける。すでに統合した中国のほかに、三菱ケミカルは日本および米国、英国に、宇部興産は日本に電解液工場を持つ。電池の性能を左右する添加剤などの特許を相互利用し、より高性能な製品を開発できるようになる。原料の共同調達などでコスト削減も期待する。

　２社合計の世界シェアは数量ベースで１２％以上となる見込みで、世界首位に肉薄しそう。単純合算した事業売上高の規模は３００億円程度とみられる。

　１８年初から運営を始めた中国の共同出資会社が想定以上に受注を伸ばしている。現地の独禁法審査が長引き、予定より約９カ月遅れての統合となったが、国を挙げたＥＶシフトなどの追い風を受けて好調だ。

　ただ、日本の公正取引委員会の審査次第で電解液事業の全面統合計画が遅れる可能性がある。国内シェアは合計で約８５％に達する。国内市場に限れば寡占化が進むものの、２社の用途は車載と民生で分かれており、グローバルで見れば中国勢のシェアも高い。

　今後到来するＥＶなどの電動車時代では電池が基幹部品となる。世界で戦う日本の電池産業を支える部材の国際競争力強化に向け、両社は関係省庁とも連携を深めていく方針だ。

(2018/7/3 05:00)
1996：とはずがたり：2018/07/13(金) 01:21:18: >>1996
三菱宇部セメントに引き続いて三菱系との提携か。

旧三和の宇部だから三菱ＵＦＪになったのもでかいのかも。
1998：とはずがたり：2018/07/16(月) 23:30:31: 豪雨でプラスチック原料流出数十トンか、岐阜の会社
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%B1%AA%E9%9B%A8%E3%81%A7%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%83%E3%82%AF%E5%8E%9F%E6%96%99%E6%B5%81%E5%87%BA-%E6%95%B0%E5%8D%81%E3%83%88%E3%83%B3%E3%81%8B%E3%80%81%E5%B2%90%E9%98%9C%E3%81%AE%E4%BC%9A%E7%A4%BE/ar-AAzZZDf
共同通信社 2018/07/13 12:44
東日本大震災では、オフロードバイクの救援隊が在宅避難者をまわった＝宮城県石巻市雄勝町で２０１１年４月１日、土本匡孝撮影「在宅避難者」支援、自治体に要請へ
噴火した桜島の噴煙で空が暗くなる鹿児島県立鴨池球場＝２０１８年７月１６日午後４時６分、鹿児島市、井東礁撮影桜島が爆発的噴火、鹿児島市街で降灰
津保川の氾濫で資材置き場から流出し、川沿いの樹木に絡みついたプラスチック原料＝9日、岐阜県関市（中濃県事務所提供）c KYODONEWS 津保川の氾濫で資材置き場から流出し、川沿いの樹木に絡みついたプラスチック原料＝9日、岐阜県関市（中濃県事務所提供）
　岐阜県関市のプラスチック加工会社「東洋化学」が屋外保管していたプラスチック原料のポリエチレン樹脂資材が、近くを流れる1級河川の豪雨による氾濫で大量に流出していたことが13日、同社などへの取材で分かった。河川管理者の県によると、数十トンに上るとみられる。人体への影響はないが全量の回収は難しく、今後、生態系への影響が懸念されるという。

　流出したのは、テープ状のポリエチレン樹脂を芯に巻き付けたものなど。近くの津保川から数メートル離れた資材置き場に保管していたが、8日未明の氾濫で、数百個が流出したという。資材は細長くちぎれ、津保川下流の広範囲で見つかった。
2002：とはずがたり：2018/07/16(月) 23:56:37: 知らん間に住友３Mがただの３Mになってたけえが，更に日東電工が頑張ってるのか。

調べてみたら日東電工は旧三和系，旧日立系(2003年に独立)の様だ。今でも大阪に本社置いてるのは高評価。
2003：とはずがたり：2018/07/20(金) 13:35:22: 米大統領、薬価値上げ撤回でノバルティスとファイザーに謝意
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180720031.html
10:21ロイター

［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、スイスのノバルティス＜NOVN.S＞、米ファイザー＜PFE.N＞の製薬大手２社が薬価（処方薬）の値上げを撤回したことに謝意を示した。

トランプ氏はツイッターで、「値上げをしなかったノバルティスに感謝する。ファイザーも同様だ。われわれは薬価の引き下げに懸命に取り組んでいる」と述べた。

トランプ氏は今月、ファイザーのリード会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と協議。製薬会社の値上げが薬価政策の障害となると訴え、同社は予定していた値上げを先送りした。

トランプ政権や議員らからの圧力を受け、ノバルティスも予定していた値上げを撤回した。
2004：とはずがたり：2018/07/25(水) 16:01:22: ポリポア>>1453>>1456>>1462>>1494>>1547-1548>>1557>>1629>>1722>>1839>>1841..

かなり貼り付けてるな。。全然思い出せん。。

旭化成、自動車内装材大手の米セージを約791億円で買収
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180719053.html
07月19日 15:33ロイター

［東京　１９日　ロイター］ - 旭化成＜3407.T＞は１９日、米自動車シート材大手セージ・オートモーティブ・インテリアズ（サウスカロライナ州）を約７億ドル（約７９１億円）で買収すると発表した。成長が見込まれる自動車内装市場での競争力を高め、自動車分野向け事業の拡大を狙う。

セージの純有利子負債を加えた買収額は１０億６０００万ドル。

自動車のコネクテッド（インターネットに常時つながる）化、電動化、シェアリング化、自動運転化が急速に進む中、車室空間にも新たなニーズが生まれる。シェアリングでは快適性、電動化では静粛性、自動運転で車内を居間のように使うようになれば座席の工夫や室内のデザイン性などがより求められる。

セージは車内装材に用いる繊維製品の開発・製造・販売を手掛け、顧客は完成車メーカーと直接取引する部品メーカーのため、素材メーカーの旭化成よりも完成車メーカーとの距離が近い。旭化成は完成車・自動車部品メーカーとの距離を縮め、車室空間でのニーズを迅速かつ的確に把握したい考えだ。

旭化成の小堀秀毅社長は都内で会見し、完成車メーカーとの強いパイプを持つセージを傘下に入れることで「『川上』から『川中』へサプライチェーンを拡大する」と説明。「車内空間は今後５年、１０年かけて変化が起きてくる」、「変化を待つのではなく、変化を提案していく」と述べた。両社でカーシートの中にセンサーを組み込むなどの提案やセージのデザイン力などを生かした提案をしていきたいという。

セージはシートファブリック市場で世界一のシェアを持ち、旭化成もセージに人工皮革を納入するなどすでに取引関係にある。セージは欧米の高級車メーカーに強く、米国、イタリア、ポーランド、ブラジル、中国などに生産拠点を構えており、旭化成はその世界的な生産・販売網も活用できる。

旭化成はケミカル・繊維などを主力事業としつつ、自動車事業も重点分野として強化。電動車に使うリチウムイオン電池の材料であるセパレータ、高機能複合材、センサーなどを手掛ける。自動車分野向け売上高は２０２５年度に１５年度比で３倍となる約３０００億円を計画する。

１５年にはセパレータ大手の米ポリポア（ノースカロライナ州）を約２６００億円で買収しているが、小堀社長は「買収はこれで打ち止めということではない」とし、「セージとの連携の中で次のアンテナを張っていきたい」と語った。

＊内容を追加します。

(白木真紀)
2006：とはずがたり：2018/08/12(日) 18:21:30: 除草剤ラウンドアップは「安全」、モンサント親会社の独バイエルが主張
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/business/afpbb-3185807.html
14:18AFPBB News

【AFP＝時事】米カリフォルニア州で、除草剤「ラウンドアップ」の発がん性の警告を怠ったとして、農薬大手モンサントに約2億9000万ドル（約320億円）の支払いを命じる陪審評決が出たことを受けて、最近モンサントを買収したドイツの製薬大手バイエルは11日、ラウンドアップは「安全」と主張し、評決をはねつけた。

　バイエルは声明で、「科学的結論、世界中の規制当局の見解、数十年にわたってグリホサートを実際に使用してきた経験に基づき、バイエルはグリホサートが安全で、発がん性はないと確信している」と述べた。ラウンドアップはモンサントの主力商品。

　バイエルは、別の陪審による別の訴訟ならば、今回とは異なる評決が出た可能性もあると指摘している。今回の裁判はグリホサートのせいでがんを発症したと提訴し公判にこぎ着けた最初のケースだった。

　米バージニア州にあるリッチモンド大学のカール・トビアス教授（法学）は、モンサントが「ラウンドアップの発がん性を予見していた、または予見しているべきだった」と原告が証明したことは、現在モンサントを相手取って損害賠償請求訴訟を起こそうとしている人たちに有利に働き、モンサントに対する新たな訴訟を促すものにもなると指摘した。

　トビアス教授によると、上訴審で損害賠償額が減額される可能性もあるが、上訴審での敗訴のリスクや、敗訴や訴訟を続けることで生じる悪評を考慮してモンサントは現在、和解を望んでいる可能性もある。しかし現時点での和解は、モンサントが不利な証拠を抱えていると考えていることを公にすることになりかねないという。

　非営利団体「米国中の母親たち」の創設者で常務理事を務めるゼン・ハニーカット氏は、「ジョンソン対モンサント事件の評決は、全人類と地球上の全生物にとっての勝利だ」と述べた。

　フランスで反モンサント運動を主導し「Un paysan contre Monsanto（モンサントと闘う農民たち）」という著書もあるポール・フランソワ氏は今回の裁判についてAFPに「私は彼らのことを考え、この結果が彼らの助けとなり、彼らにたくさんの希望を与えると自分自身に言い聞かせていた」と話し、今回の評決は世界中で反モンサント運動を行っている人たちの励みになるだろうと述べた。

　フランスのブリュヌ・ポワルソン国務相・環境連帯移行大臣付副大臣は、「歴史的な評決」と称賛し、エマニュエル・マクロン大統領が推し進める3年以内にグリホサートの使用を禁止する試みが正しいと証明するものだとツイッターに投稿した。【翻訳編集】AFPBB News
2007：とはずがたり：2018/08/12(日) 18:22:54: バイエルはこのリスクを織り込んでいたのかどうなのか。

除草剤で末期がんに、米裁判陪審がモンサントに約320億円の支払い命じる評決
http://www.afpbb.com/articles/-/3185756?utm_source=nttresonant&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_r1
2018年8月11日 12:58　発信地：サンフランシスコ/米国 [ 米国北米ドイツヨーロッパ ]

【8月11日 AFP】米カリフォルニア州在住で末期がんと診断されている男性が、がんになったのは農薬大手モンサント（Monsanto）の除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」のせいだと同社を提訴した裁判で10日、陪審はモンサントに約2億9000万ドル（約320億円）の支払いを命じる評決を出した。

　陪審は全員一致で、モンサントの行動には「悪意があり」、除草剤「ラウンドアップ」とその業務用製品「レンジャープロ（RangerPro）」が、原告のドウェイン・ジョンソン（Dewayne Johnson）さんの末期がんの「実質的」な原因だったと結論付けた。モンサントは上訴する意向を示した。

　8週間の裁判で、サンフランシスコの裁判所の陪審は懲罰的損害賠償金2億5000万ドル（約280億円）と補償的損害賠償金やその他の費用を合わせた計約2億9000万ドルを支払うようモンサントに命じる評決を出した。

　グラウンドキーパーとして働いていたジョンソンさんは2014年に白血球が関与するがんの非ホジキンリンパ腫と診断された。同州ベニシア（Benicia）にある学校の校庭の管理にレンジャープロのジェネリック製品を使用していたという。

　世界保健機関（WHO）の外部組織である「国際がん研究機関（IARC）」は2015年にラウンドアップの主成分であるグリホサートを「おそらく発がん性がある可能性がある」物質と指定し、カリフォルニア州が同じ措置を取った。これに基づいてこの裁判は起こされた。

　モンサントは声明で「ジョンソン氏と家族に同情する」と述べた一方、「過去40年、安全かつ効果的に使用され、農業経営者などにとって重要な役割を担うこの製品を引き続き精一杯擁護していく」として上訴する意向を示した。

■同様の訴訟相次ぐ恐れ

　今回の裁判はモンサント製品のせいでがんを発症したと提訴し公判にこぎ着けた最初のケースだった。モンサントが敗訴したことで最近ドイツの製薬会社バイエル（Bayer）に買収されたばかりの同社を相手取って数百件の訴訟が起こされる可能性が高まったと専門家らは指摘している。

　法廷で頭を垂れて座るジョンソンさんの後方に座っていたジョンソンさんの弁護団の一員で故ロバート・ケネディ（Robert Kennedy）元司法長官の息子に当たるロバート・ケネディ・ジュニア（Robert F. Kennedy Jr）氏は、「この評決をきっかけに今後新たな裁判が次々に起こるだろう」と述べた。(c)AFP/Glenn CHAPMAN
2008：とはずがたり：2018/08/19(日) 17:13:04: 武田薬品、投資ファンド設立へ　創薬ベンチャーに出資
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL835K23L83ULFA029.html
08月04日 15:45朝日新聞

　武田薬品工業は３日、創薬ベンチャーなどに出資する投資ファンドを、投資会社ウィズ・パートナーズ（東京）と共同で設立すると発表した。武田は創薬の助言などをする子会社の全株式をファンドに出資し、代わりにファンドの約３０％の株式を取得する予定。ファンドが投資して成果が出た企業との連携もめざす。

　ファンドは国内外の投資家や製薬企業から７０億円以上の出資を募り、１１月に事業を始める計画だ。
2011：荷主研究者：2018/08/19(日) 22:19:18: >>2010-2011 続き

■日本勢は「総合化学」堅持
　一方、日本の化学大手は「総合化学」の旗を降ろすつもりはない。三菱ケミカルホールディングスの越智仁社長は「特化型では急激な事業変化に対応しにくい」と語る。総合化学の方が、中長期的な視点で研究開発できる利点もある。日本勢は、炭素繊維と樹脂の複合技術である炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）のような「合わせ技」に活路を見る。

　株式市場の評価はどうか。総合化学にこだわる日本勢の多くは成長余力に乏しい石油化学を抱え、特定分野で規模を大きくする欧米勢には劣る。投資家の中には「総合化学メーカー側でなくても、（環境変化に対応する）事業ポートフォリオは投資家側で組める。特定分野に絞ってくれた方が買いやすい」という声もある。欧米で近年広がる「脱コングロマリット」の背景にあるのは、アクティビスト（物言う株主）の存在だ。

　ダウ・デュポンのブリーンＣＥＯは２日、新体制の３社それぞれの資本構造を詰め、今秋に詳細を発表すると明かした。化学業界は市況に左右されるリスクと常に隣り合わせ。成長が見込める農業部門の不安要因が出てたなか、完全解体など「脱複合」路線をどこまで振り切るか。100年以上の歴史がある化学の名門の行方は業界の趨勢を占う可能性もある。

（ニューヨーク＝西邨紘子、新田祐司）
2013：荷主研究者：2018/09/02(日) 22:37:01: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00485259?isReadConfirmed=true
2018/8/20 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三井化学（１）揺るぎない存在感示す

「良い回転に入ってきた」と淡輪社長

「材料」から川下領域へ

　三井化学は攻めに転じる。２００８年のリーマン・ショック以降の低迷期を脱して、１６、１７年度と２年連続で過去最高益を更新した。ただ、Ｖ字回復の陰で投資を抑制してきたツケが回り、足元は成長の踊り場に差し掛かる。萎縮した投資マインドを再び喚起して、世界で勝てる既存製品に磨きをかけつつ、単なる材料売りから川下領域へ強く踏み出す気概が試される。苦難の事業構造転換の先に目指す「揺るぎない存在感」を示せるはずだ。

【立役者は石化】
　東京・汐留の本社２２階の役員フロアには社長室がない。経営再建中の１４年に社長に就任した淡輪敏（たんのわ・つとむ）が自ら廃止した。コストカットの一環で借りていた２フロアを返した名残だが、今でも副社長の久保雅晴と専務の松尾英喜の代表取締役３人が同じ大部屋だ。

　１１年度から３年連続で当期赤字を計上した危機的状況から抜け出しても、なお個室に戻さないのは淡輪の中でまだ“非常事態宣言”が解除されていないからだろう。

　淡輪は「まだポートフォリオ転換の途中であり、世間的にはいまだに石油化学メーンのイメージを持たれ続けている」と冷静だ。そのイメージはあながち間違いとも言えず、過去最高益を打ち立てた１６、１７年度の増益の立役者は本来依存度を下げたい石化事業だった。一方で、今後を背負って立つ成長３領域（モビリティー、ヘルスケア、フード＆パッケージング）の業績がいまいち伸び悩んでいる。投資抑制のツケだ。

【発射台に到達】
　最近よく淡輪は「いろいろな意味で良い回転に入ってきた」と口にする。１４―１６年度の投資キャッシュフローは年平均４００億円弱だったが、今や年間１０００億円投資できるキャッシュフロー創出力が身に付いてきた。淡輪は「いわゆる発射台まで到達できた。それがなくて今まで苦しんできた」と振り返り、ようやく成長戦略の戸口に立てた。

　副社長の久保も「数年前に痛い思いをしている経験を踏まえて、確度の高い投資案件が出てきている」と話す。自動車部材によく使われる世界２位のポリプロピレン樹脂混練（ＰＰコンパウンド）や樹脂改質材、ギア油添加剤のほか、アジア首位の紙おむつ用高機能不織布など投資案件がめじろ押しだ。

　利益の踊り場を早く抜け出すには意思決定を急ぐのみ。淡輪が目指す「既存のオンリーワン製品を磨き上げて集中投資して拡大させる」のは成長戦略の第１章にすぎない。ただ、「昔は石橋を叩きすぎて壊してしまうほど慎重と言われた社風」（三井化学関係者）であり、攻めへの意識改革が全社的に必要だ。

電子メガネはまずデパート中心に展開中（西武池袋・メガネサロン）

【１０年で事業化】
　成長戦略の第２章は新規事業の育成になる。化学メーカーながら、２月にワンタッチでレンズの焦点距離を切り替える遠近両用の電子メガネ「タッチフォーカス」を発売した。１４年の事業買収によりパナソニックから来た１１人が中心となり、開発着手から苦節１０年で事業化にこぎ着けた。

　淡輪も愛用する電子メガネは象徴的な位置づけだ。２５年度の営業利益目標２０００億円（１７年度比９３％増）に向けてポートフォリオ転換を完遂する覚悟が込められている。（敬称略）

(2018/8/20 05:00)
2014：荷主研究者：2018/09/02(日) 22:37:32: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00485424?isReadConfirmed=true
2018/8/21 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三井化学（２）終わりなき構造改革

市原工場のフェノールプラント

■素材、成長領域支える基盤

看板様変わり

　１９９７年に三井石油化学工業と三井東圧化学が合併して誕生した三井化学。２０年を経て、その看板は様変わりした。

　“フェノールの三井”と呼ばれる時代が長く続いた。旧２社がそれぞれ手がけており、大きな統合効果を期待された。アジア屈指の規模を誇り、まさに基礎化学品が看板事業だった。出世の登竜門とされ、社長の淡輪敏も門をくぐった１人だ。

　「深く関わってきたからこそ、市場環境のひどさが肌で分かったので大手術をしなければならなかった」と淡輪は担当役員の頃を振り返る。１０年前後から中国メーカーのプラント新増設が相次ぎ、フェノールと２本柱を形成していた高純度テレフタル酸ともに沈んだ。１１年度から３年連続の当期赤字に陥る主因となった。

　その後構造改革を進め、１４年にフェノール関連３基停止とテレフタル酸のインドネシア事業売却を断行。赤字続きだった基盤素材部門は１５年度に黒字転換し、１６年度に営業利益３８５億円と復活を果たした。ただ、８月９日にタイのテレフタル酸合弁会社の出資比率を下げる決定を発表するなど構造改革はまだ終わっていない。

　三井フェノールズ・シンガポール社長の吉田学は「日本でも付き合いの深い日系顧客が中心であり、我々がここで崩れると、三井のフェノール事業全体の信頼を損ねかねない」と危機感を持つ。市況変動リスクを分散させる誘導品強化で収益基盤を固める方針だ。副生品のアセトンを欧米へそのまま外販せず、水素を添加して工業溶剤のイソプロピルアルコールを製造する。エポキシ樹脂や塗料などに使うメチルイソブチルケトンの生産も検討。吉田は「市況に影響されないために地産地消化を進める。地産地消できない製品は姿を変えて売る」と手を緩めない。

並々ならぬ思い

　基盤素材事業本部を統べる常務執行役員の芳野正は、近年の好業績を市況高のひと言で片付けられることに納得していない。「身を削って血を止めて体力を上げてきた。たまたま市況が良かったからではない」と強調する。

　「何があろうと年間３００億―４００億円の営業利益を一定して稼ぐ。その上に（モビリティーなど）成長３領域が乗っかってどんどん伸ばしていってもらいたい」と話す芳野。“基盤”の２文字に並々ならぬ思いを持つ。（敬称略）

(2018/8/21 05:00)
2018：とはずがたり：2018/09/07(金) 18:32:03: 茨城で薬品タンク爆発、2人死傷
DIC子会社の工場
https://this.kiji.is/410421254644565089
2018/9/6 22:06
c一般社団法人共同通信社

　6日午後1時50分ごろ、茨城県神栖市東深芝にあるDIC子会社の樹脂製造工場で、薬品を保管するタンクが爆発した。2人が病院に搬送され、委託先「新興プランテック」の従業員岩井俊夫さん（68）＝千葉県銚子市春日町＝が死亡、別の男性従業員（48）も左脚骨折の重傷を負った。神栖署が原因を調べている。

　署によると、タンクは高さ約5.4メートル、直径約5.6メートルで「パラジクロロベンゼン」という薬品を保管。爆発音を聞いて駆け付けた別の作業員が、タンクのそばで倒れている2人を見つけた。
2019：とはずがたり：2018/09/10(月) 21:01:14: 大正製薬、業績堅調でも「人員大削減」の波紋
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180910-00236810-toyo-bus_all
9/10(月) 6:00配信東洋経済オンライン

　栄養ドリンク剤「リポビタンD」や風邪薬「パブロン」などで知られる大衆薬最大手、大正製薬ホールディングス(HD)の大幅な人員削減が話題になっている。

　同社は5月に早期退職優遇制度の実施を発表しており、8月末にその結果を公表した。応募は948名。10年以上勤務、40歳以上の従業員約3000名が対象で、そのおよそ3割が手を挙げた計算になる。

■1人当たりの費用は約1290万円

　中堅として現場の中核を担うべき40歳以上の社員が一気に3割も抜けてしまうことになる。会社側は割り増し退職金と再就職支援費用として特別損失122億円を計上するが、1人当たりの費用は約1290万円。2000万円以上の“高額”な割り増し退職金が珍しくない製薬業界にあって、決して手厚いわけではない。

　大正製薬HDの2018年3月期の営業利益は前期比16％増の369億円。非常時とは言えない中での大量退職だ。会社は「想定内」と言うが、同業関係者からは「普通では考えられない」という声が多く聞かれる。

　もともと優遇制度は今回の募集のため新設した。退職呼びかけは、1912年の創業以来初めてのことだ。

　今回の早期退職はグループの中核会社、大正製薬の上原茂社長(HDの副社長を兼務)の意向が反映されているようだ。茂氏は、上原明・現HD社長兼会長の長男で、次のグループ総帥となることがほぼ確実視されている。2012年に36歳の若さで大正製薬の社長に就任した。慶応大学卒で、米国の著名なビジネススクールであるケロッグ経営大学院で学んだ国際派だ。

■大胆なショック療法

　「意識改革をするためには、仕事を変えればよい」。これまで茂氏は役員・幹部級社員の人事で、研究開発から営業担当への異動など、大胆な配置転換を実施してきた。今回の早期退職にも、ショック療法によって社員の意識改革を促す意味合いがあるようだ。

　確かに、大正製薬はこうした動きに出ざるをえない状況にある。

　長期トレンドを冷静に分析すれば、利益のピークは18年も前。利益は長期低下中なのに、従業員は増え続けた。従業員1人当たり利益は半分以下になっている。

　少子高齢化と人口減で柱の国内の大衆薬市場は今後も伸びない。さらに厳しいのは、弱点である医療用医薬品だ。2000年代から進めたM＆A(合併・買収)や提携戦略は実を結んでいない。今年7月末には保有する富山化学工業の全株(34％)を富士フイルムHDに売却。富山化学とは合弁販社だけが残されており、同販社の従業員は今回の早期退職の対象に含まれている。

　早期退職で人員の水膨れは是正されるが、それは一時的。問題は次の稼ぎ頭をどう作るかだ。会社の方向性が見えない中での“ショック療法”は、人心が離れるリスクもはらんでいる。

大西富士男 :東洋経済記者
2020：荷主研究者：2018/09/16(日) 18:43:46: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00486651?isReadConfirmed=true
2018/8/30 05:00　日刊工業新聞
三井化、セパレーター原料増強　年産能力13％増

岩国大竹工場のプラント全景（同社提供）

　三井化学は２９日、岩国大竹工場（山口県和木町）でリチウムイオン二次電池セパレーター（絶縁材）向け超高分子量ポリエチレンの年産能力を従来比１３％増の８５００トンに増強したと発表した。耐薬品性や耐摩耗性、耐衝撃性に優れ、電気自動車（ＥＶ）など車両の電動化を追い風に電池材料需要が拡大している。同社の「ハイゼックスミリオン」は平均分子量が最大６００万の超高分子量ポリエチレンだ。

　岩国大竹工場の増強工事を７月に終了して、７日から営業運転を始めた。今回の投資額は明らかにしていない。

　ハイゼックスミリオンは形状が均一で溶解性も高いため、顧客の加工作業負担を軽減できる利点もある。

(2018/8/30 05:00)
2024：荷主研究者：2018/09/16(日) 18:48:31: >>2023-2024 続き

■宇部興産や三井化学も

　エネルギー分野だけでなく、素材にも影響が広がりはじめたシェール革命の第２幕。中国製のプラスチック・ゴム製品に25％の関税を課すなど、米国は自国産業の保護をエスカレートさせている。米国内で生産し、販売する「地産地消」のサプライチェーンを築けばこうした通商リスクの軽減にもつながる。シェールのコスト競争力を生かし旺盛な米国需要を狙おうとの動きが相次いでいる。

　「シェール由来の塩ビは競争力がある」。1970年代から米国で塩ビ事業を指揮してきた信越化学工業の金川千尋会長は期待をにじませる。約1600億円を投じ、塩化ビニール樹脂の新工場を建てる。シェール由来のエチレンから製造するため、製造コストは従来のナフサを原料にした場合の半分に抑えられる。同社の米国内の生産能力は１割増の324万トンになる。同社は塩ビで約１割の世界シェアを握る首位メーカーだ。

　宇部興産も電池材料に使う「炭酸ジメチル（ＤＭＣ）」の新工場建設を米国などで検討中だ。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やテスラがＥＶ開発を進める米国での電池需要の拡大を見込む。

　ＤＭＣはリチウムイオン電池の主要部材「電解液」の原料。天然ガス由来の化学品で、シェールガスを安く調達できる米国が有力候補に挙がっている。宇部興産でＤＭＣを生産する工場は現在、山口県宇部市のみ。米州地域で工場を立ち上ることが決まれば、世界で２カ所目となる。

　三井化学も新工場建設を米国で検討中だ。エチレンが原料で、主に自動車部材に使う樹脂「エラストマー」を生産する。投資額は数百億円規模になりそうだ。

■海外勢も動く

　海外勢も動いている。台湾フォルモサ・プラスチックスやオランダのライオンデルバセル、南アフリカのサソールは早くから米国で大型投資を決めてきた。ダウ・ケミカルのジム・フィッタリング社長は「市況や事業環境の変化に合わせ、原油ベースと天然ガスベースの両方の原料を柔軟に使い分けられるかが重要になっている」と話す。

　1958年にエチレン生産を始めて以降、60年に渡って日本の石化業界は原油由来のナフサを原料に化学製品を手がけてきた。産業の発展の下地には、中東からの安定した原油供給があった。依存度の高さはもろさの裏返し。2010年代に入ると１バレル100ドルを超える原油価格の上昇が直撃。多くの企業が工場閉鎖や人員整理を迫られた。シェールガスの競争力を味方に引き込む動きは、脱・原油依存を進めることでサプライチェーン全体のリスクを軽減する意味もある。（新田祐司）
2025：荷主研究者：2018/09/16(日) 19:13:34: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00486879?isReadConfirmed=true
2018/9/3 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三井化学（１１）競い合う工場たち

既存設備改造で小幅増強する岩国大竹工場（山口県）

新製品誘致へ強み磨く

【小回り利く工場】
　三井化学は８月に岩国大竹工場（山口県和木町）でリチウムイオン二次電池用セパレーター（絶縁材）向けの超高分子量ポリエチレンプラントを増強した。１年前にも重合抑制剤などに使うハイドロキノンの生産能力を引き上げた。ただ、どちらも既存設備の改造による小幅増強だ。

　執行役員岩国大竹工場長の細見泰弘は「どの設備もキャパシティーいっぱいに近いので新しく付加価値の高い製品をつくりだしていかないといけない」と危機感が強い。

　工場内の生産技術研究所が売りだ。細見は「触媒研究から製品・プロセス開発まで一貫して行っている」と研究開発との近さを誇る。プロセス開発や新製品の試作品をつくる実験プラントを多く保有し、小回りの利く工場を目指す。

　メガネレンズ材料やポリウレタン原料などを生産する大牟田工場（福岡県大牟田市）も同じく製販研の連携を強みとする。執行役員大牟田工場長の裾分啓士は「せっかく製販研で緊密な連携がとれているのだから、事業部の言いなりでなく事業に参画する意識を高める」と語る。

　名古屋工場（名古屋市南区）は売り上げが他工場の約１０分の１と小さいものの、新製品誘致の優等生だ。ここ３―４年間の実績は熱可塑性ポリウレタン、電池用電解液、遠近両用電子メガネ、高機能不織布と多い。

【組織横断で対処】
　ただ、規模の大きかったビスフェノールＡ生産から撤退した２００９年直後は工場存続の危機だった。名古屋工場長の尾崎智は「我々の誘致活動は『ダボハゼ』と呼ばれるほど貪欲だった」と笑う。

　名古屋工場は組織横断で課題に取り組むワーキンググループ（ＷＧ）を多用した。最大２２ＷＧを同時に立ち上げて、部長級が主導してコスト削減策をまとめていった。その結果、遊休地の有効活用で山九や三井倉庫に土地を貸したり、負担の重かった水処理を外部委託に切り替えたりした。「人がいる以上はコストを薄めていかないといけない」と尾崎は工場の競争力強化に余念がない。（敬称略）

(2018/9/3 05:00)
2028：荷主研究者：2018/09/24(月) 22:39:55: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180913/bsc1809130500001-n1.htm
2018.9.13 06:15　Fuji Sankei Business i.
化学業界にシェール革命の波　米国製品の中国流入、供給過剰に危機感

ダウ・デュポンが昨年９月に稼働させたエチレン工場＝米テキサス州フリーポート（同社提供）【拡大】

　原油価格が比較的低位で推移してきたことを背景に好業績を謳歌（おうか）してきた日本の化学業界が、米国からの“黒船”来航に身構えている。米国で生産された圧倒的に安いシェールガス由来の「米国発」石油化学製品が、これから中国などへ流入すると予想されているからだ。日本メーカーは市況悪化などで大打撃を受けかねず、業界関係者は固唾をのんでその動向を見守っている。

■年後半から来年にも

　「米国でシェール革命が起こっている。石化産業の世界地図は、まさに塗り替えられつつある」

　石油化学工業協会（石化協）の森川宏平会長（昭和電工社長）は、シェール由来の製品が日本に与える影響をそう危惧する。

　シェールとは、堆積岩の一種である頁岩（けつがん）のことだ。頁岩中のごく微細な隙間に閉じ込められている天然ガス成分はシェールガスと呼ばれ、米国が輸出しようとしている石化製品はその中に含まれるエタンガスから作る。石化製品の基礎原料であるエチレンの製造コストは、ナフサ（粗製ガソリン）から作る場合の数分の一ともいわれる。

　原油価格低迷の影響で遅れていたシェールガスの生産が本格化すると、まず米ダウ・デュポンが２０１７年９月にテキサス州でエチレンとポリエチレンの工場を稼働。米エクソンモービルなども続いた。その生産能力は、ダウ・デュポンのエチレンだけで年１５０万トンと、日本全体の生産量（１７年で約６５３万トン）の４分の１近くに達する。

　こうした動きを受けて、米国ではエチレン価格が急落。スポット価格は直近で１トン＝３００ドル台と、年初からみても約５割下落した。アジア価格が１３００ドル程度なのを考えると、いかに安いかが分かる。

　エチレンは気体で、輸送に専用の船舶などが必要なため、すぐに海外へ広がるわけではない。だがエチレンから作る誘導品のポリエチレンはペレットと呼ばれる粒状で、輸送が比較的簡単とされる。現状では今年後半から１９年にかけて輸出が本格的に始まり、経済成長の続く中国などへ流れ込むとみられている。

　中国の石化製品の需要は底堅く、供給不足は今後数年は続く見通しだ。しかし景気が減速するなどして吸収しきれなくなれば、同国に供給されていた他のアジアの製品が押し出され、日本国内に流入しかねない。たとえ流入しなくても、アジア価格が急落すれば、日本メーカーは大きな影響を受けることになる。

■国内設備はフル稼働

　日本の石化業界は、過去最長レベルの好況を“満喫”している。石化協によると、国内エチレン生産設備はフル稼働状態が続き、稼働率は１５年１１月から今年６月まで３２カ月連続で実質９５％超となった。７月は９３％とやや落としたものの、火災事故や不具合などの一時的要因が重なったためで、絶好調に変わりはない。

　国内外の堅調な需要に加え、人口減による国内市場縮小を見据えて１０年以降に設備が３基減らされたことも、需給を引き締めている。

　このため、流入で需給が多少緩んだとしても、ある程度は持ちこたえられそうだ。三菱ケミカルホールディングスの越智仁社長はシェール由来製品の影響について「当初考えていたドラスチックなところまではいかない感じだ」と話す。

　むしろシェールの存在が原油価格の上値を抑え、石化業界は原料安の恩恵を受けるとの楽観的見方すら存在する。

　だが油断は禁物だ。経済産業省によると、１５年時点で２９００万トンだった米国のエチレン生産能力は、２１年には４０００万トンまで増える見通し。中国などでも生産増強計画が進められており、一気に供給過剰へ突き進む可能性がある。

　日本の化学大手は「脱・石化依存」を進め、収益性が高く最終製品により近い“川下”に軸足を移してきたため、かつてほど石化事業が売上高に占めるウエートは高くない。とはいえ、環境に恵まれた石化事業が利益貢献しているのも事実。ただでさえ米中貿易摩擦が激しくなっているだけに、ある大手の幹部は「先行きはどんどん不透明になっている。気は抜けない」と警戒心をあらわにする。（井田通人）
2031：荷主研究者：2018/10/23(火) 23:07:39: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180924/bsc1809240500006-n1.htm
2018.9.24 05:59　Fuji Sankei Business i.
三菱ケミカル、ＴＯＴＯ、東大など人工光合成でプラスチックやゴム製造

水に浸した光触媒シートから水素と酸素が出てくる様子【拡大】

　■ＣＯ２を資源に　循環炭素社会到来

　地球温暖化の元凶として厄介者扱いされている二酸化炭素（ＣＯ２）を、資源として活用する取り組みが進められている。三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱ケミカルなどは、人工的に作り出した光合成（人工光合成）を活用して水とＣＯ２から化学品を作る技術を研究しており、２０３０年ごろに商用化したい考え。化石資源に頼らずにプラスチックやゴムを製造でき、ＣＯ２も減らせる夢の技術は、もはや夢ではなくなろうとしている。

■光触媒活用でコスト抑制

　「人工光合成が商用化されれば循環炭素社会が到来する」

　三菱ケミカルの瀬戸山亨執行役員（フェロー）は、同社が参画する「人工光合成プロジェクト」が研究を進める人工光合成の意義をそう説明する。

　プロジェクトは、１２年に経済産業省の直轄事業としてスタート。１４年に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）へ引き継がれた。実際に研究開発を行うのは「人工光合成化学プロセス技術研究組合（ＡＲＰＣｈｅｍ）」で、三菱ケミカルのほかにＴＯＴＯや東大などが参画している。

　植物の光合成では、太陽光エネルギーを使って水を水素と酸素に分けた後、水素と空気中のＣＯ２を反応させて糖（でんぷん）を得る。これに対し、人工光合成は同様に水を酸素と水素に分離した後、水素とＣＯ２を反応させてメタノールを合成。さらにエチレンやプロピレンといったオレフィン類を製造する。光合成と同じではないが、それを模したものといえる。

　水素と酸素は水に浸した光触媒に太陽光を照射して得る。ＡＲＰＣｈｅｍが今年１月に試作した大型反応装置は、縦と横が約１メートル、厚さ１８ミリの板状をしていて、内部に光触媒のシートが９枚置かれている。

　水の分解には太陽電池で得た電気を利用する方法もあるが、光触媒は「電気が不要なのでコストを抑えられ、日照時間が長い赤道直下に装置を置けばコスト回収のハードルはさらに低くなる」（瀬戸山氏）。一方、太陽光エネルギーからどれだけ水素を作り出せるかを示す変換効率は太陽電池に分があるとされるが、プロジェクト開始当初に０．２％だった変換効率は、直近では３．７％にまで高まっている。これは植物の光合成の１０倍以上の水準だ。

　プロジェクトでは、最終年度の２１年度に１０％を達成したい考え。達成すれば、実証実験が可能になるという。並行して水素と酸素を分離する膜や、オレフィン製造に使う合成触媒も開発中だ。

■温暖化対策に大きな一歩

　日本は光触媒の研究で世界のトップを走っている。もともと光触媒の研究は、１９７０年代初頭に東大大学院生の藤嶋昭氏と指導教官だった本多健一助教授（ともに当時）が、水に浸した酸化チタンの結晶酸に紫外線を当てると水が分解されて水素と酸素が発生する「本多－藤嶋効果」を発見したことに始まる。「多くの国は諦めて太陽電池に行ってしまった」（瀬戸山氏）だけに、日本にかかる期待は大きい。

　温暖化対策ではこれまで、ＣＯ２を排出しないか、排出量を減らすことに重きが置かれてきた。石炭火力発電から再生可能エネルギーへのシフトは代表例だ。しかし、それだけでは年々深刻化する温暖化の対策としては不十分との声も聞かれる。

　これに対し、人工光合成は火力発電所が排出したＣＯ２で化学品を作るといったように、資源として活用できる。温暖化対策が大きく進展すると期待されるだけに、一刻も早い商用化が待たれる。（井田通人）
2034：とはずがたり：2018/11/02(金) 11:29:37: 最先端EV用電池素材で日本に勝利したロシア
超低価格のカーボンナノチューブ量産化、電池容量が飛躍的に向上
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54549
2018.11.2（金）渡邊光太郎

　ハイテク素材の開発でロシアが日本に勝利――。

　ロシア版大本営発表に聞こえかねないもので、筆者の曲筆が疑われそうなフレーズである。

　素材産業は日本が現在でも競争力を有する貴重な分野である。ハイテン材、炭素繊維、特殊鋼など、日本製品が世界のトップを走る製品は多い。

　一方、ロシアの素材産業はチタンのようにごく稀に優秀なものがあるが、一般的には評価の低いものがほとんどである。

　例えば、自動車で用いるロシアの亜鉛メッキ鋼板は、日本で呼ばれる亜鉛メッキ鋼板とはほど遠く、実態は鋼板に「亜鉛が乗ってる」ようなもので、少し曲げるとはがれてしまうそうだ。

　亜鉛メッキだけに問題があるわけではない。鋼板の板厚は不均質で、異物の巻き込みも多い。

　そのような鉄板を使って高品質なものを製造することは不可能である。ロシアでは日本レベルのものづくりは絶対に無理である。その理由の一つが、素材産業の能力不足である。

　しかし、EVで用いられるリチウムイオン電池に性能向上をもたらすとされるカーボンナノチューブの開発では、本当にロシア製品が日本製品に勝ったようだ。

　カーボンナノチューブは電流容量や強度で優れた物性を持ち、期待の新素材であった。

しかし、1グラムで数万円、ざっくり金の10倍という高価格だった。そんな高いものを使っては、まともなコストで製品作りができないので、誰も実用的な用途を見つけられなかった。

　そんな中、ロシアでOCSiAl社によって、1グラムで300円という低価格でカーボンナノチューブを製造する方法が開発されたのだ。そして、実際に供給体制を整え、本当にその価格での販売が始まっている。
カーボンナノチューブとは

　カーボンナノチューブとは、炭素原子が筒状に結びついて、分子サイズのパイプになったものである。

　炭素の結晶であるダイヤモンドが示すとおり、炭素原子は原子間の結びつきが強く、それが硬さなどの高い物性をもたらす。

　カーボンナノチューブの物性は、耐えられる電流量は銅の1000倍、熱伝導度は銅の約7倍、強度は炭素繊維の8～80倍とされている。

　カーボンナノチューブは名前のとおりナノサイズなので、単体では使いようがない。しかし、物性がこんなに優秀なので、少量を他の材料に混ぜることで、性能を大幅に向上できる。
写真2　カーボンナノチューブの電子顕微鏡写真（出所：JSTウエブサイト）

　例えば、プラスチックにカーボンナノチューブを少量混ぜれば、電気を流す性質を与えることができる。

　混ぜる量は少量なので、透明のプラスチックは透明のままであり、見た目はプラスチックなのに電気を流すことができる。

　現在、最も期待されている用途は、自動車のEV化の進展で期待の高まっている2次電池の性能向上である。

　カーボンナノチューブには電気が流れやすいうえ、幅に対する長さが長い。これは相互に繋がりを作り、電気の流れる経路を作りやすくする。

　粉末の中に混ぜると、粒子間を電気が流れやすいものでつなぐようになる。リチウムイオン電池の電極材にカーボンナノチューブを混ぜることで、粒子間を電気が流れやすくなり、電池の性能が上がる。

　また、2017年物質・材料研究機構と科学技術振興機構により、正極にカーボンナノチューブを用いたリチウム空気電池という別のタイプの電池が開発されている。

　この電池はリチウムイオン電池の15倍の蓄電容量があるという。ソフトバンクと共同で実用化研究が行われている。

　電池の内部では化学反応が進むと、電気の流れを阻害する物質が溜まる。

　カーボンナノチューブは、変形しながらこうした物質を溜め込みつつも、電気を流す経路を作りやすい性質により、電池内の電気の流れを維持する。

　このカーボンナノチューブの性質により、大きな蓄電容量を実現した。

　これまで、カーボンナノチューブを用いて様々な製品の性能向上ができることが分かっていたが、前述のように金の10倍の価格では手が出なかった。
2035：とはずがたり：2018/11/02(金) 11:29:57: >>2034
　いかに少量で物性を向上できるとはいえ、物性に影響を及ぼすだけカーボンナノチューブを混ぜると、元の素材の値段をはるかに超えてしまうほどの価格になってしまうからだ。

　カーボンナノチューブは、パイプ状の壁一つの単層カーボンナノチューブと壁が複数重なった多層カーボンナノチューブがある。

　単層カーボンナノチューブが性能的には優秀であるが、価格があまりにも高かった。

　そこで、単層カーボンナノチューブの安価な製法の研究開発がなされてきた。

　日本でも日本ゼオンなどの企業が参加するNEDO主体の国家プロジェクトで、単層カーボンナノチューブの廉価製法の開発がされてきた。

　このプロジェクトは決して失敗したわけではない。

　従来製法に対し、3000倍の成長効率で、長さも500倍の単層カーボンナノチューブを製造できるようになった。

　かつて、1グラムで数万円した単層カーボンナノチューブは、1グラムあたり1000～2000円程度まで安く作れるようになった。

　さらに、この単層カーボンナノチューブの純度はロシアのカーボンナノチューブを凌ぐ。

　しかし、ロシアのOCSiAl社は、金属の粉の上に単層カーボンナノチューブを成長させる技術を開発し、1グラムあたり300円で単層ナノチューブを製造できるようになった。

　純度は日本の単層ナノチューブより低いが、価格は3分の１以下である。

日本の単層カーボンナノチューブにとって残念なことに、現時点で単層カーボンナノチューブが期待されている用途では、純度はそこまで求められていない。

（もっとも、純度は日本製の方が優れているので、純度が要求される電子部品のような用途が開発されれば、日本製カーボンナノチューブの価値は急上昇する）

　単層カーボンナノチューブを混ぜ物として用い、強度、電気の流れやすさ、熱伝導度を上げるには単層カーボンナノチューブが存在し、機能してくれていればよい。

　不純物が多少混じっていても、こうした性質に必ずしも悪影響がない。

　リチウムイオン電池の性能向上でも、OCSiAl社の単層カーボンナノチューブ程度の不純物ではそれほど問題がないようだ。

　OCSiAl社の単層カーボンナノチューブは、1グラム300円での供給体制が整いつつある。

　一方、日本製ではそこまでの低価格での供給ができそうにない。現時点では、ロシアの単層カーボンナノチューブが日本のカーボンナノチューブに勝利したと言える。

　ロシアは日本の素材産業の3分の１以下の価格で、同じ価値のある素材を提供することに成功した。日本の研究開発も高度だったが、ロシアの研究開発は更に高度だったのだ。

　ロシアの製造業や技術の平均点は必ずしも高くないのだが、よくよく探すと日本の水準をはるかに超える技術が存在することもある。これがロシアの面白さである。

ロシアから優れた製品が次々に出るか

　では、ロシアから日本の製品を凌ぐ製品が次々に出てくるかというと、そうはならないであろう。

　仮に優れた技術があっても、実用化されなければ意味がない。

　ロシアは工業の規模が小さく、多様性も乏しい。せっかくの新技術があっても、ロシア国内では活躍の場を見つけることが困難である。

　新技術が使う側といい出会いを実現するということは、ロシアでは起こりにくい。

　また、自動車のように多種の技術が組み合わさってできる製品では、一定以上の水準の技術と品質の部品がそろって初めて商品になる。

　ロシアは、そうした意味でのバランスは非常に悪い。単層カーボンナノチューブにしても単体では商品にならないため、商品化には他の技術との組み合わせが必要である。

　しかし、ロシアはOCSiAl社のカーボンナノチューブのように世界最高水準の技術が、ポツポツと見つかる国であるのも事実である。

　日本は産業化、商業化が得意であるので、こうしたロシアの技術を発掘し、実用化するようなことをすれば、優れた日露協力になるのではと思う。
2042：荷主研究者：2018/11/06(火) 21:48:30: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00492967?isReadConfirmed=true
2018/10/23 05:00　日刊工業新聞
日産化学、国内に殺菌剤の新棟　研究所と連携し量産

新設する工場棟を２２年に稼働予定。新規開発の汎用殺菌剤を研究所と連携して量産する（小野田工場）

　日産化学は小野田工場（山口県山陽小野田市）の敷地内に農家が野菜栽培で用いる殺菌剤を生産する工場棟を新設し、２０２２年に稼働する。新規開発した汎用殺菌剤を研究所と連携して量産する。投資は数十億円規模とみられる。海外で今後も成長が見込まれる農薬化学品市場の取り込みを目指す。

　小野田工場では農薬や医薬品といった精密有機合成品の生産をしている。研究所で開発した農薬は農林水産消費安全技術センターに申請し、審査のうえ農林水産省の登録を受ける必要がある。また量産化に向けて、工場で生産プロセスの構築に向けた検討をするため、新製品の開発から量産、販売までに時間がかかる傾向にある。

　特許が切れた農薬は、より安価で販売できるジェネリック農薬との競争になる。このため機能などで勝る、新たな農薬の開発が重要になっている。

　農薬の出荷量は国内では耕作地の減少などが響き横ばいだが、海外では人口増などを背景に今後も伸びると見られ、日産化学は農業化学品を成長分野の一つに見込む。１７年にはインドでの販売やマーケティングの強化を見据え、現地法人を設けた。

　日産化学は農業化学品事業を展開し、野菜など向けの散布剤「ライメイ」、土壌病害防除用「ベスグリーン」といった殺菌剤を国内外で販売している。海外製品の独占的販売権を取得したり、事業を買収したりすることで、製品ラインアップの拡充にも取り組んでいる。

(2018/10/23 05:00)
2045：荷主研究者：2018/11/06(火) 22:38:22: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00493856?isReadConfirmed=true
2018/10/30 05:00　日刊工業新聞
三菱ケミ、パワー半導体の放熱部材参入　世界シェア３割目指す

　三菱ケミカルは２０１９年中にパワー半導体素子の発熱を効果的に逃がす放熱部材市場に参入する。競合品と比べて放熱性を最大２割高めた独自製品を商品化する。同素子を搭載したパワーモジュール需要は自動車や産業機械用途で伸長し、放熱性能の向上で顧客のコスト削減や小型軽量化に役立つ。２５年度までに世界市場で３割のシェア獲得を目指す。

　三菱ケミカルは３次元連結構造（カードハウス構造）を持つ六方晶窒化ホウ素を使った放熱部材を開発。価格は検討中。生産は主に黒崎事業所（北九州市八幡西区）で行う。

　半導体素子が発する熱はパワーモジュールの安全性や信頼性、性能に悪影響を与える。素子は温度が上がると抵抗が下がり、電圧変化が大きくなる性質を持つ。通電試験による開発品の電圧変化量は、窒化ケイ素セラミックス製の競合品と比べて約１―２割小さい４４ミリ―５０ミリボルトとの結果が出たという。

　半導体素子を載せる放熱部材の構造はエポキシ樹脂などに窒化ホウ素を配合したシートの上下を銅などの金属で挟む。樹脂シートと金属の間には窒化ケイ素製品のような接合材がないことで、部材全体でより高い放熱性を実現できた。

　加えて、鱗片（りんぺん）状の窒化ホウ素の粒子が有する特定方向への高い熱伝導性を生かすため、独自技術で配向を制御しながら球状の凝集体に結晶させた。金属で挟む際に必要な形状保持性も実装時の品質安定化につながる。

　放熱部材の高性能化は搭載する半導体素子のサイズを小さくできる。モーターなどの制御に使うパワーモジュールの軽薄短小化にも役立ち、車載用途などで設置自由度が増す。

(2018/10/30 05:00)
2052：荷主研究者：2018/11/30(金) 00:18:28: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00496327?isReadConfirmed=true
2018/11/19 05:00　日刊工業新聞
日産化学、農業用殺虫剤を拡充　25―26年めど３種類

日産化学の小野田工場グレーシア原体生産設備

　日産化学は２０２５―２６年までに「グレーシア」など農業用殺虫剤３種類を投入し、売上高６０億円を目指す。グレーシアの原体であるフルキサメタミドの製造設備の稼働を始め、１９年に日本での販売を予定している。２５―２６年時点で、１０数カ国での出荷を見込む。

　グレーシアは野菜や茶向けの汎用性殺虫剤。広範囲の害虫に有効であり、訪花昆虫であるミツバチへの影響が少ないといった特徴がある。１６年に始動した中期経営計画では、農薬化学品事業の最重要テーマの一つに、グレーシアの開発を掲げている。

　農薬や医薬品など精密有機合成品の製造を手がける小野田工場（山口県山陽小野田市）で１４億円を投じ、原体の生産設備を新設した。韓国向けには、既にパイロット生産した製品を出荷している。

　グレーシア関連のほか、緑化分野用殺虫剤のイザナミＦＬ（フロアブル剤）や、果樹向けＦＬの売り上げを見込む。農薬を販売するためには、それぞれの国に申請し、登録を受ける必要がある。これらの農薬の国内外での登録が２５―２６年までに揃い、売り上げに寄与すると見ている。

　同社は自社開発した原体を成分とするダニ剤「スターマイト」などの農業用殺虫剤を販売している。海外でも売り上げを伸ばしており、スターマイトは韓国では果樹や野菜、南米では花用に使われている。殺虫・殺ダニ剤「サンマイト」は海外約３０カ国で販売されている。

(2018/11/19 05:00)
2054：荷主研究者：2018/12/08(土) 00:18:17: http://www.sankeibiz.jp/business/news/181127/bsc1811270003005-n1.htm
2018.11.27 00:03　Fuji Sankei Business i.
田辺三菱製薬、本社中枢機能を大阪から東京へ移転

インタビューに答える三津家正之・田辺三菱製薬社長＝２６日午前、大阪市中央区（鳥越瑞絵撮影）【拡大】

　田辺三菱製薬が、大阪市中央区の本社に置いている経営企画など中枢機能を、数年内に東京本社（東京都中央区）へ移転することが２６日、分かった。大阪には製造関連部門や管理部門を残す。また来年度から２０２３年度までの５年間に３千億円の投資資金を用意し、北米で５００億～１千億円規模のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などを行う方針を明らかにした。（安田奈緒美）

「グローバル化に必要」

　三津家（みつか）正之社長が産経新聞のインタビューに答えた。同社の研究拠点は関東に集中し、治験（臨床試験）担当部門も東京にあることから、両拠点と密接に関係する経営戦略機能を担う部署を東京に移す。すでに営業部門の中核も東京にあり、本社機能の多くが東京本社に集まることになる。

　大阪・道修（どしょう）町の本社には管理運営部門を残すほか、加島工場（大阪市淀川区）にある医薬品の品質情報・安全性情報などを扱う部署を移転。ＡＩ（人工知能）技術などによる業務効率化推進の部門も置く。２３年度までに米国市場で事業を拡大する計画で、それに合わせて本社機能の最適化を進めるとみられる。

　三津家社長は「本社機能の分離や拠点の集約は、効率化や、グローバルな事業展開のために必要」と話した。

研究拠点も集約へ

　同社はまた、埼玉、神奈川両県にある研究拠点を１カ所に、大阪・加島工場、福岡・吉富工場、山口・小野田工場を２工場に集約する方針も示している。

　こうした経営合理化を図りながら、Ｍ＆Ａや、他社が開発した製品の販売権取得に約３千億円を投資する方針。ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）の根治を目指す医薬品など神経系領域での投資を考えていくという。

◇　　　◇

道修町離れ

　製薬会社の大阪離れが止まらない。江戸時代に薬種商が集まった歴史ある“薬の町”、道修町（大阪市中央区）には、かつて多くの企業が本社を構えたが、武田薬品工業をはじめ本社機能の東京移転が相次いだ。

　道修町の田辺三菱本社は平成２７年に完成。前身の田辺製薬はかつて武田薬品や塩野義製薬と並び「道修町御三家」と称され、東西両本社制の現在も、ほとんどの役員が大阪に常駐する。

　「結局、東京に行くのか」。経営企画部などの移転方針を聞いた社外取締役はこう嘆息したという。三津家正之社長は「決してそういう意味ではない。関東の研究拠点に近い場所に戦略機能を置き、強化を図るのが目的。人員も東京と大阪で半々」と説明する。

関西の環境も魅力

　薬価引き下げなどで国内市場の縮小傾向が続く中、同社は米国事業の強化で成長を図る考えだ。東京常駐の経営幹部を増やし、意思決定の迅速化を図る。

　藤沢薬品工業は１７年の合併でアステラス製薬となり、道修町を離れた。大日本住友製薬も２５年からグローバル戦略機能を東京に移し、東西両本社制をとる。

　ただ三津家社長は「関西には京都、大阪、神戸に大学など優れた研究機関が集積し、共同で創薬研究を進めるうえで魅力ある環境」と強調。生産拠点は西日本に集中しており、大阪の役割も重視していく考えを示した。
2057：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:50:10: エチレングリコール
1：荷主研究者：2003/07/14(月) 01:54
ポリエステルや不凍液などの原料として使われる「エチレングリコール」のスレ。
構想から早1ヶ月弱。ようやくネタを見つけ、満を持しての開設です。

2：荷主研究者：2003/07/14(月) 02:14

http://www.toyo-eng.co.jp/engcafe/plant_map/petrochemical/ethylene_glycol.htm
＜物質一般情報＞
○別　　名　　　1,2-エタンジオール；グリコール、1，2-ジヒドロエタン； 1, 2-Ethanediol; Glycol; 1,2-Dihydroxyethane
○化審法化学物質 (2)-230 CAS No.107-21-1
○原　　料　　　エチレンオキサイド、水
○荷　　姿　　　ドラム缶（225kg）タンクローリー（10t）船
○性　　状　　　CH2OHCH2OH分子量：62.07無色、無臭。比重1.1155（20/20℃）、融点-13℃、沸点197.6℃、引火点120℃（開放式）、発火点398℃。粘い吸湿性のシロップ状液体。水、エチルアルコールおよびアセトンとよく混和するが、エチルエーテル、四塩化炭素、二硫化炭素およびクロロホルムとはほとんど混和しない。味は甘い。標準品質：純度98.5%以上。
○用　　途　　　ポリエステル繊維原料、不凍液、グリセリンの代用、溶剤（酢酸ビニル系樹脂）、耐寒潤滑油、有機合成（染料、香料、化粧品、ラッカー）、電解コンデンサー用ペースト、乾燥防止剤（にかわ）、医薬品、不凍ダイナマイト、界面活性剤、不飽和ポリエステル
○製造業者　　　日曹油化日本触媒三井化学三菱化学
○参考資料　　　「１３５９９の化学商品」化学工業日報社

3：荷主研究者：2003/07/14(月) 02:29
>>2
＜製造業者について＞
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/japan/eo.htm
日曹油化工業株式会社は日本曹達と帝人の共同出資会社であったが、両社は1999年に日曹油化の全株式を丸善石油化学に譲渡することとした。
その後、2000年に丸善石化は日曹油化と日曹丸善ケミカルを統合し、丸善ケミカル株式会社を発足させた。

日本触媒は川崎、三井化学は市原、三菱化学は鹿島でエチレングリコールを製造している。

4：荷主研究者：2003/07/14(月) 02:32
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/japan/eo.htm

1999/10/7発表（日本曹達、帝人、丸善石油化学）　
日曹油化工業(株)の資本構成の変更について

　日本曹達(株)（以下　日本曹達、社長　槻橋民普）と帝人(株)（以下　帝人、社長安居祥策）は、両社が保有する日曹油化工業(株)（以下　日曹油化、社長　神山高明）の全株式を丸善石油化学(株)（以下　丸善石化、社長　小野峰雄）に譲渡することといたしました。
　日本曹達は経営資源のコアビジネスへの集中を、帝人は資本効率を優先させた結果であり、また、丸善石化はエチレンの需要維持を目的としています。　なお、帝人は株式譲渡後も従来同様、日曹油化からの原料ＥＧの購入を継続する予定です。

株式譲渡予定
　(１)譲渡時期

日本曹達は所有する日曹油化の株式３００万株(６６.７％)、帝人は所有する日曹油化の株式１５０万株のうち８３万株(１８.４％)を、平成１１年１２月末までに丸善石化に譲渡する。その後、帝人は残りの６７万株(１４.９％)を１年以内に丸善石化に譲渡する。

　(２)譲渡価格

総額で約５５億円。

（参考）
日曹油化の会社概要
創　　　　立　昭和３８年６月２１日
資　本　金　２２億５千万円
株　　　　主　日本曹達　６６．７％、帝人　３３．３％
本社所在地　東京都中央区日本橋大伝馬町１２－２
工場所在地　四日市工場　四日市市霞１－３
従　業　員　１１１名
生産品目　・酸化エチレン　・エチレングリコール　・各種誘導品
生産能力　酸化エチレン　８２，０００Ｔ／Ｙ
2058：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:50:20: 化学工業日報　2000/9/1　
丸善石化、ＥＯ／ＥＧ関係会社を１０月統合

　丸善石油化学は３１日、エチレンオキサイド（ＥＯ）、エチレングリコール（ＥＧ）事業関係会社２社を１０月１日付で統合、新会社「丸善ケミカル」を設立すると発表した。統合・合併するのは日曹油化と日曹丸善ケミカルの２社で、日曹油化が存続会社。丸善石化は昨年１０月、ＥＯ／ＥＧ生産合弁会社「日曹丸善ケミカル」の一方の親会社である日曹油化を買収、ＥＯ／ＥＧで日曹油化、日曹丸善ケミカルの２社体制となったことから、当初から２社を統合、再編成することを明らかにしていた。合併新会社「丸善ケミカル」は資本金３２億円で、丸善石化が１００％出資する。本社は東京中央区八丁堀に置き、社長には柏木克之丸善石化取締役・丸善油化商事社長が就任する予定。従業員は約２００名。

丸善ケミカル　
・設立　 2000年10月１日
・資本金　 32億円（丸善石油化学　100％）
・事業目的　酸化エチレン・エチレングリコールおよび各種石油化学製品、化学工業製品、医農薬関係等の製造ならびに販売

沿革
1963/6 　日本曹達(株)の100%出資により日曹油化工業(株)を設立
　　　　五井工場操業開始
1969 　　日曹油化工業に帝人が参加（ＥＧ需要家）
1975/5 　四日市工場操業開始
1985/10 　五井工場を分離独立させ、日曹丸善ケミカル(株)を設立
　　　　日曹油化工業(株)と丸善石油化学(株)の折半出資
1999/12 　丸善石油化学(株)が日曹油化工業(株)の親会社となる
2000/10 　日曹油化工業(株)と日曹丸善ケミカル(株)が合併
　　　　丸善ケミカル(株)発足

5：荷主研究者：2003/07/14(月) 02:36
これにより、鹿島（奥野谷浜）→四日市（塩浜）の酸化エチレン輸送が開始されたわけだ。

http://www.m-kagaku.co.jp/rel/1999/99101901.htm
平成11年10月19日エチレングリコール及び酸化エチレン生産の鹿島事業所への集約化について
三菱化学株式会社　

三菱化学株式会社は、2000年末の四日市事業所のエチレンプラント停止に併せ、同事業所のエチレングリコール（ＥＧ）及び酸化エチレン（ＥＯ）の両プラントを停止し、生産を鹿島事業所に集約することといたします。
集約後、ＥＯＧの生産量は減少いたしますが、ＥＧにつきましては国内販売は従来通り継続し、輸出分については海外品の手当等により対応することといたします。また、ＥＯにつきましては、鹿島事業所より四日市事業所へ移送し既存のタンクをストックポイントとして利用することにより、中部以西へのＥＯ販売及び四日市事業所におけるＥＯ誘導品の生産は、従来通り安定的に継続いたします。

ＥＧ事業を取り巻く環境は、世界的な供給過剰並びに最近のナフサ高騰及び円高の影響で厳しい状態が継続しています。さらに、2000年から2001年にかけて、海外での低コストエチレンを原料としたコスト競争力ある大規模プラントの新増設が相次ぎ、今後一層厳しい状況が想定されます。
このような状況を踏まえ、同事業の抜本的な再構築として四日市事業所のＥＧプラントの停止を行うこととしたものです。
また、ＥＯ事業に関しては、国内で安定した需要が見込める重要な事業であり、さらにＥＯとしての競争力の強化を図るため、鹿島事業所に生産を集中化することで最大限の合理化効果が得られるとの結論に達し、四日市事業所のＥＯプラントも停止いたします。

当社は、石化事業につき、2000年末の四日市事業所のエチレンプラント停止後、エチレンの生産を鹿島、水島両事業所に集約化し、当社内需に見合う年産能力１３０万トンフル生産体制により水際競争力の確保と事業基盤の強化を図り、併せて各誘導品の安定収益を確保することを基本戦略としており、今回の四日市事業所のＥＧ及びＥＯ両プラントの停止は、同戦略の下決定されたものです。

以　上　

ＥＧ及びＥＯプラント生産能力単位：千ｔ/年　　
製品名能力(現状) 能力(集約化後)
ＥＧ四日市８５　０　
　　鹿島２６７　２６７　
ＥＯ四日市１１１　０　
鹿島２５７　２５７
2059：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:50:31: 6：荷主研究者：2003/07/14(月) 02:42
日蝕のホームページより

日本触媒がＥＧから撤退の可能性あり！！
http://shokubai.graphmedia.ne.jp/cgi-bin/np/np_list2.cgi?t_get=2002/11/27

ＥＧのアジア市況、さらに続騰
http://shokubai.graphmedia.ne.jp/cgi-bin/np/np_list2.cgi?t_get=2003/4/1

7： ■とはずがたり：2003/07/14(月) 18:45
スレ立て乙。全国のエチレングリコールファンが矢も楯もたまらず書き込み出すに違いない。

8： EGファン：2003/07/14(月) 23:13
待ってました、EGスレ。
すごいすごい。
EGのUSERさん情報も希望！

9： ■とはずがたり：2003/07/14(月) 23:16
>>8
いらっしゃいです。お待ちしてました。宜しくお願いします。

10：荷主研究者：2003/07/15(火) 23:24
>>8
早速書き込んでくれましたね。ありがとうです。

＜鉄道によるエチレングリコール輸送＞
現在も残っているのは、浮島町（日本触媒川崎）→三島（東レ）の輸送のみと思われる。用途はポリエステルフィルムの原料。
発駅は旧来千鳥町（日本触媒川崎）であったが、数年前に変更された。しかし現在でも時々、千鳥町からの輸送がある模様。コンビナートのなせる業でしょう。

また、三島（東レ）へのＥＧ輸送は、前川（三井化学市原）→三島（東レ）もあった。
輸送には三井物産所有のタキ１５８００形が使用されたが、１９９９年８月に一斉に廃車となっている。（ＲＭ１９５号）

このほか、千鳥町（日本触媒）→敦賀（東洋紡つるが）の輸送は１９９７年度末に廃止となっている。用途はポリエステル繊維の原料。
１９９５年に営業を開始した敦賀ターミナル株式会社がＥＧを取り扱っていることから、海外の安価なＥＧに購買先を変更したのかもしれない。

また、１９９６年１２月に豊橋駅において、浮島町（日本触媒？）→南福井（株式会社シンエツテクノサービス）のＥＧ輸送（返空）を目撃した。
信越化学工業は福井県に武生工場があるが、どんな用途で使用する可能性があるのかは不明である。

11： EGファン：2003/07/25(金) 22:59
EGとは直接関係ありませんが、
四日市のコンビナートが見れる映画が公開になりました。
http://www.e-idea.co.jp/eiga/
荷主研究者さんと一緒に見たいです。

12： ■とはずがたり：2003/07/25(金) 23:03
>>11
全国の工業・産業ファン必見ですかな。

13：荷主研究者：2003/07/27(日) 23:48
>>11
ホームページの女の子の背後に映るぼんやりとしたサイロは、四日市港にある太平洋セメントのサイロだろう。
たぶん、私はこの映画をそんな視点で見てしまうのでしょう。

協賛企業も、瀬古製粉や伊藤製油、三岐鉄道、日本トランスシティ、住友電装、太陽化学など荷主研究者的にも興味深いです。
しかし、コンビナートの街を舞台にしたものの、コンビナート系の大手企業は協賛していないようですね。
2061：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:50:54: 19：荷主研究者：2003/11/26(水) 00:28
>>18

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03112003.html
Ｐボトル原料化　帝人徳山、世界初の再生工場　'03/11/20　中国新聞

　回収した使用済みペットボトルを化学分解してボトル原料に再生するプラントが、帝人ファイバー徳山事業所（周南市）に完成し、十九日に操業式があった。ペットボトルの完全循環型リサイクル事業は世界初という。

　新設備は、年六万二千トン（五百ミリリットル用換算で約二十億本）の回収ボトルから、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフテレート）樹脂を五万トン製造できる。総投資額は百億円強。

　徳山事業所では二〇〇二年、年三万トンの回収ボトルから繊維原料のテレフタル酸ジメチル（ＤＭＴ）を精製する設備が稼働した。今回は処理能力を約二倍に引き上げ。ＤＭＴを化学分解して、石油から精製したものと同等の純度でボトル原料のテレフタル酸（ＴＰＡ）を製造する技術を確立し、設備を新設した。

　ＴＰＡを化学反応させてできるＰＥＴ樹脂は、グループの帝人化成（東京）がボトル成形メーカーに販売。飲料メーカーなどが商品で使用する。

　使用済みボトルは現在、市町村が回収。日本容器包装リサイクル協会（東京）を通じて再商品化ルートに乗っている。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03112004.html
海外技術移転の拠点　帝人Ｐボトル再生工場　'03/11/20　中国新聞

　帝人ファイバー徳山事業所（周南市）に十九日完成したペットボトル原料再生プラントは、「何回でも循環使用できる体制を、世界で初めて整えた」（帝人の長島徹社長）画期的なものだ。徳山は「ボトルｔｏボトル」事業の中核工場として、運転ノウハウを確立し、世界に技術移転する拠点となる。（村田拓也）

　一九六八年に操業した徳山は、繊維原料のテレフタル酸ジメチル（ＤＭＴ）からポリエステル短繊維までを一環生産する工場だった。新事業に転用できるＤＭＴ生産プラントがあり、運転ノウハウを蓄積した従業員を多く抱える点が評価され、立地につながった。

　徳山で記者会見した長島社長は、技術移転について「欧米や中国、中近東から技術の引き合いがある。二〇〇四年度後半には、本格的に対応していきたい」と明言した。実現すれば、徳山の従業員が、技術指導で世界を飛び回ることになる。

　ただ、技術移転は「安定操業の確立」が大前提となる。原料の使用済みボトルは入札で仕入れるため、操業率がどの程度になるかは未定。コスト削減で原料を確保し、早期のフル生産を目指す。

　新プラントの操業で、徳山のポリエステル繊維をＤＭＴに再生する「繊維ｔｏ繊維」事業は来年三月までに、松山事業所（松山市）に移る。帝人グループで「ボトルは徳山、繊維は松山」のすみ分けが進む。会見に同席した帝人ファイバーの鈴岡章黄取締役原料重合事業部長は、設備の増設を「現在は考えていない」とした。ただ「徳山にはまだスペースがあり、同じ場所で増設する方が楽」とも述べ、含みを持たせた。

　徳山は新事業展開のため十月までに、三原事業所（三原市）と松山から計約三十人の従業員を迎え入れ、二百人体制となった。帝人ファイバーの野口泰稔社長は、地元での新卒採用の再開は「グループ内での事業の再構築と最適配置を進めており、しばらくは難しい」と述べた。
2062：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:51:04: 20：荷主研究者：2003/12/13(土) 03:37

【三菱化学】2003年12月5日　化学工業日報　1面
三菱化学　ＥＯＧ事業を強化　ＥＯ鹿島で来年３万トン増強　ＥＧ新製法、東南アに供与

三菱化学は、エチレンオキサイド（ＥＯ）－エチレングリコール（ＥＧ）からなるＥＯＧ事業を拡大強化する。来年央に鹿島事業所でのＥＯ製造能力を年約3万トン増強して同29万トン体制を確立。旺盛なアジア需要に対応すると同時にエチレン消化量を引き上げ、鹿島の競争力向上につなげる。また独自に開発しシェルと共同でライセンス供与を進めているＥＧ製造の新プロセスでは、東南アジアの新プラントで第一号の受注にほぼ成功した。供給力や技術販売力の強化を通じてＥＯＧの拡大を進め、石化事業の基盤を固めていきたい考えだ。

三菱化学は、ＥＯＧの国内トップメーカー。四日市の製造プラントはクラッカー廃棄にともなって停止したが、鹿島に国内最大の26万トン級ＥＯプラントを保有している。このプラントを来年の定修時にボトルネック解消によって約3万トン増強し29万トン体制とする。ＥＯの増強によりＥＯネックで生産を引き上げることができないでいたＥＧの製造能力も5万トン増えることとなり、ＥＧでも30万トンを超える生産が可能となる。

ＥＧ市場は、中国のポリエステル需要に牽引されるかたちで中心製品のモノエチレングリコール（ＭＥＧ）が年率6－7％伸長するなど拡大が続いている。しかし、新増設計画が遅れていることもあって需給はアジアを中心にタイト感が強い。増強によって、こうした拡大市場への供給を増やすことができる。またＥＯの生産拡大は、2万数千トンのエチレン需要増となる。エチレン消費量の増加がひとつの課題となっている鹿島コンビナートの競争力強化につながるという意味でもメリットは大きい。

一方、三菱化学では、リン酸系の触媒を使った新規ＥＧの製造法を開発。シェルのＥＯプロセスと組み合わせ「ＯＭＥＧＡ」プロジェクトとして、シェルを通じた技術販売を昨年から開始している。最も需要の伸びが高いＭＥＧを高選択的に製造でき、比較的需要の伸びが緩やかなジ、トリといった異性体の発生が少ないことから、多くの引き合いがすでにある。さらにプラント費やランニングコストも従来より安く済むこともあり、東南アジアの新プラントへのライセンス供与がほぼ決まりつつある。触媒の安定的供給も図れることから、こうした技術販売を製品販売に合わせて強化し事業構造の多角化を図る。

製造面では、経済特別区での規制緩和を受けて、鹿島のプラントで酸素濃度を上げるなどの運転条件改善を進めてコスト競争力を向上させることができる。また鹿島に加え、サウジアラビアのシャルク、シンガポールのＥＧＳといった海外合弁の生産玉のアジアへの供給も三拠点間の有機的運営を通じて効率的に進め、アジアプレゼンスの向上につなげていく戦略。

21：荷主研究者：2004/02/03(火) 00:35

【ＥＧ、ＡＮ市況】2004年1月27日　化学工業日報　5面
２００４年　化学品展望　ＥＧ、ＡＮ　値上げの動き活発化　原料高、需給タイト映す

エチレングリコール（ＥＧ）やアクリルニトリル（ＡＮ）のアジア市況は、年初から急速に上昇することが確実となっている。ナフサなど原料価格の急騰に加え需給が逼迫していることから、メーカー各社とも価格修正へ向けての活動を活発化している。

ＥＧの昨年の市況動向をみると、ＳＡＲＳ終息宣言後の7月から上昇に転じ、同月コントラクト価格が1トン当たり620ドル、10月が740ドルとなった。その後中国の需要家のなかで700ドル超という価格レベルに抵抗があったことや、アジア市況の上昇を受けて米国から中国市場への輸出が行われたことにより軟化した。

しかし、今年に入ると原料価格上昇と中国のポリエステルの旺盛な需要を背景に需給バランスが逼迫したことで、2月のアジア価格は750ドルがアナウンスされている。

一方、昨年のＡＮアジア市況は、メーカーサイドが8月積み、9月積み価格に関してそれぞれ50ドルの値上げを表明し、結果的に8月価格が800ドル、9月価格はやや未達の830ドルで決着した。その後昨年末まで820ドル前後で推移してきたが、12月には原料価格の高騰および需要好調によるユーザーからの引き合い増によって価格修正機運が高まったことで徐々に上昇。その結果1月現在の価格は、900ドルレベルとなった。

引き続き原料価格が上昇傾向にあることや、中国での需要が急速に増加し需給バランスが逼迫していることから、2月に950ドルへ到達することが必至とみられている。

価格修正へ向けて各社の動きも活発化している。ＥＧでは日本触媒が2月出荷分から1キログラム当たり20円、三井化学が同22円の値上げを表明、ＡＮについても旭化成ケミカルズがアジア全域向け2月輸出価格について1トン当たり50ドルの値上げを打ち出しており、採算是正へ向けての活動を開始している。
2063：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:51:22: 22：荷主研究者：2004/04/12(月) 01:38

【三菱化学：ＥＯ、ＥＧ値上げ】2004年2月17日　化学工業日報　2面
ＥＯ１０円、ＥＧ２５円上げ　三菱化学

三菱化学は、エチレンオキサイド（ＥＯ）、エチレングリコール（ＥＧ）を値上げする。上げ幅はＥＯが2月9日出荷分から1キログラム当たり10円、ＥＧが2月1日出荷分から同25円。すでに需要化との交渉を開始した。世界的に供給がショートポジションにあるなか、ナフサ高騰にともなうコスト上昇分を価格転嫁するとともに陥没部分の底上げを図ることで、悪化している採算を是正する。

前提となる国産ナフサ価格は1キロリットル当たり2万8千円。現状のＥＯＧ価格は2万4千円を前提としているため、この第一・四半期（1－3月）に2万8千円以上が確実とされる状況の下、このままでは安定供給が難しい事態となりつつある。また昨年春に実施した値上げで取り切れなかった部分も含めて修正を図る。上げ幅の内訳は、ＥＯで8円が原料高騰分、残りが陥没分。

ＥＯＧの国際需給は、ＥＧの場合でいうと年間1千4百万トン拮抗状態にあった2003年から、2004年にはショートポジションに転じている。ポリエステルの伸びに連れて需要が年率5－6％成長するとみられ、少なくとも新増設が相次ぐ2005年末までは供給不足が続く見通しとなっている。

こうした需給環境から、すでに国際価格は上昇の度を強めている。1月に近年の最高レベルとなる1トン当たり800ドルをつけたアジア契約価格は、2月に入って同850ドルと上値を追い、3月以降もさらに上昇気配にある。三菱化学では、こうした状況から早期に需要家の理解を得ていきたい考えだ。

23：荷主研究者：2004/04/28(水) 01:52
プロピレングリコールだが・・・。

【旭電化：日本オキシランよりＰＧ引き取り】2004年3月30日　化学工業日報　1面
旭電化　ＰＧ引き取り合意　日本オキシラン新設備から

旭電化工業は、日本オキシラン（住友化学60％、ライオンデル40％出資）が2004年末稼動予定で千葉工場に建設する年産10万トンのプロピレングリコール（ＰＧ）設備から、製品の一部を引き取る。旭電化が設備費の一部を負担することで引取権を得るもの。これにより旭電化は、基盤事業の一つであるＰＧの新たな供給ソースを確保し、一層の事業拡大を図る。

旭電化は千葉工場に年産3万3千トン設備を持つ国内最大のＰＧメーカーで、内外の需要増大に対応するため、かねてから同プラントの能力増強を検討していた。こうしたなか、千葉で旭電化のＰＧ向けに原料ＰＯを供給している日本オキシランが、ＰＧ設備を新設して事業参入することを決定。旭電化は同社の新設備から製品を引き取ることで、より効率的な生産体制が図れるため、今回の合意に至ったもの。

今回の契約では、旭電化が引き取る製品の割合に応じ、日本オキシランの設備建設費の一部を負担するもので、資本出資などはともなわない。製品の引き取り量および負担する設備の割合などは明らかにしていない。

旭電化は、樹脂添加剤および電子・情報化学をコア事業に、海外を含めた積極的な事業展開を図っている。また、汎用化学品のＰＧおよび富士工場の過酸化製品は基盤事業に位置付け、生産体制の効率化などによる事業強化を推進中。今回のＰＧ引取権取得もこうした事業戦略の一環。
2064：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:51:32: 24：荷主研究者：2004/04/28(水) 01:53
>>23

【日本オキシラン】
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200202/25/01101_0000.html
2002年2月25日（月）化学工業日報
住友化学－ライオンデル、酸化プロピレンで協力関係強化

　住友化学工業は、酸化プロピレン（ＰＯ）で米ライオンデルケミカルとの協力関係による製造・販売体制の整備を加速する。千葉工場で総額１９０億円を投じ建設中のＰＯ単独設備年産２０万トンについて、完成後に米ライオンデルケミカルとの合弁会社「日本オキシラン（ＮＯＣ）」との一体化を検討する一方、主力仕向け先となる中国で、タンク基地の整備なども共同で実施していく。世界のビッグプレイヤーとの関係を保ちながらＰＯの製販体制を強化し、コア事業として育成していく方針だ。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200208/13/01201_0000.html
2002年8月13日（火）化学工業日報
住友化学、ＮＯＣの出資比率でライオンデルと協議

　住友化学工業は、プロピレンオキサイド（ＰＯ）事業強化の一環として、米ライオンデル・ケミカルとの折半出資会社「日本オキシラン」（ＮＯＣ）の株式のうち、過半を取得することも含めてライオンデルとの協議に入った。同社は、ＮＯＣの業容拡大による新体制と、三井化学との事業統合にともなうウレタン原料事業の垂直統合をテコに、ＰＯ事業をコアビジネスとして強化育成していく方針。ＮＯＣについては、住友化学が千葉工場で建設中の新製法によるＰＯ年産２０万トン設備のほか、スチレンモノマー（ＳＭ）事業を移管する方向で検討しており、これにともなう出資比率の変動について話し合うもの。

25：荷主研究者：2004/11/14(日) 00:46

【三井化学：グリコールエーテル撤退】2004年10月7日　化学工業日報　2面
三井化学　グリコールエーテル撤退　ＥＯ誘導品　ＥＧに資源集中　今年度めど生産終了へ

三井化学は、グリコールエーテル事業から撤退する。これまでメタノールグレードとイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）グレードの2製品を大阪工場（大阪府高石市）で生産してきたが、国内市場の縮小および事業採算の悪化を背景に、今年度末までに生産を終了する予定。同社では酸化エチレン（ＥＯ）の誘導品として今後、需要増が見込まれているエチレングリコール（ＥＧ）などに経営資源を集中し、事業収益力を高めていく方針だ。

グリコールエーテルは塗料やインキ、洗浄剤の溶剤として使われている。三井化学は、自動車用塗料や缶の内面コーティングなど需要家の要求に合わせ、ＥＯとメタノールを混合させたメタノールグレードと、ＥＯとＩＰＡを混合させたＩＰＡグレードを製造・販売してきた。

メタノールグレードは同社のほか、複数の国内メーカーが事業展開しているが、ＩＰＡグレードは国内では同社のみが手掛けてきた。大阪工場の生産能力は2製品合わせて年6千トン。

ただ溶剤は、需要家の要求に合わせたグレードの最適供給が求められるほか、素材間競争が激しく、需要家の海外生産シフトなどもあって、グリコールエーテルの国内需要は減少傾向をたどっていた。

このため同社ではＥＯ誘導品として、基礎化学品におけるコア事業の1つに位置付けるＥＧに経営資源を集中し、事業基盤を強化することが必要と判断した。すでにメタノールグレードについては生産を終了。来年3月末、遅くとも5月までにはＩＰＡグレードについても生産を終了することにした。販売も在庫がなくなり次第終了する予定。

一方、ＥＧは中国を中心とするポリエステルのアジア需要急増を受け、域内では新増設計画がないなかでタイト感が強まっている。このためアジア市況は高値安定で推移しており、スプレッドが改善方向にある。同社では今後、ＥＯ誘導品としてＥＧに資源を集中し事業収益を拡大させる意向。
2066：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:52:02: 29：荷主研究者：2009/11/11(水) 23:47:25

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091105cbao.html
2009年11月05日　日刊工業新聞
ＭＯＲＥＳＣＯ、日曹商事に冷媒供給－丸善石化の撤退で

　【神戸】ＭＯＲＥＳＣＯは４日、日曹商事（東京都中央区、大滝康彦社長、０３・３２７０・０７０１）と、冷熱媒体「ナイブライン」を供給する基本契約を締結したと発表した。これまで日曹に供給してきた丸善石油化学（東京都中央区）の生産終了に伴うもの。２０１０年１月をめどに千葉工場（千葉県市原市）で生産を始め、新たな製品開発にも取り組む。年間数億円の売り上げを見込む。

　この冷熱媒体は日曹商事と丸善石油化学が開発したエチレングリコール系、プロピレングリコール系の冷媒で、化学・食品工場など産業用途のほか大型ビルの空調でも多くの実績がある。マイナス２０―マイナス３０度Ｃでも凍らないなど凝固点が低いうえ、二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しないことから地球温暖化対策にも有効。当面は国内向けだが、中国などアジア地域でも需要が旺盛なため、将来は中国やタイの工場でも生産を目指す。

31：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:16:52

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201005/07/02501_6661.html
2010年5月7日（金）化学工業日報
シェルケミカルズ、シンガポールで高純度ＥＯ事業化へ

　【シンガポール支局】シェルケミカルズは、シンガポールで検討している高純度エチレンオキサイド（ＥＯ）の事業化を今年末から来年初めにも最終判断する。ＳＥＰＣ竣工セレモニーの記者会見で、イアン・ロー副社長が明らかにした。高純度ＥＯは化粧品や洗剤の原料として使用され、経済開発庁（ＥＤＢ）はかねて新しいＥＯチェーン構築に期待を示していた。シェルケミカルズが最終決断すれば、シンガポールはまた新しい化学チェーンが強化されることになる。同社は昨年１１月、ジュロン島で年７５万トン能力のＭＥＧ設備を稼働させた。ＳＥＰＣ最大の誘導品として、ＭＥＧの選択率を９９％以上まで高めたＯＭＥＧＡ法（オンリー・モノエチレングリコール・アドバンスト）を採用している。ＯＭＥＧＡ法はこれまで韓国の湖南石油化学、サウジアラビアのペトロラービグが採用し稼働させている。
　[国際／アジア／中国]

32：荷主研究者：2010/08/12(木) 18:39:40

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201007/27/01202_2121.html
２０１０年７月２７日（火）化学工業日報
三菱化学、ＥＯ・ＥＧの収益力向上に注力

　三菱化学は、酸化エチレン（ＥＯ）・エチレングリコール（ＥＧ）事業の収益力向上を図る。同社は鹿島事業所でＥＯセンター化を推進しており、１２年度にはＥＯ比率が４０％に達する見通し。同事業所へのＥＯユーザー誘致をさらに広げ、最終的には５０％にまで高めたい方針だ。これにともないＭＥＧ（モノエチレングリコール）の輸出は減らし、海外ユーザーに対しては海外合弁プロジェクトからの供給で対応する。電解液材料となるエチレンカーボネート（ＥＣ）の数次にわたる増強も検討中で、ＥＯ・ＥＧ事業全体の基盤強化につなげる。

　三菱化学は鹿島事業所で年間２９万～３０万トンの粗ＥＯを生産しており、うち３０％を高純度ＥＯに精製して外販、残る７０％はＭＥＧとして外販している。ただ、ＥＧはエタン原料を用いた競争力ある中東製品と競合するため、収益性に不安がある。一方、ＥＯは界面活性剤用途が今後も安定した伸びが見込め、とくに洗濯用液体洗剤は今後１０年間で需要が倍増すると予測されている。このため同社は安定した事業構造を構築するために、数年前からＥＯ比率向上に取り組んできた。

　従来からのユーザー４社に加え、０８年には新たに青木油脂工業など４社のＥＯユーザーを同事業所に誘致し、配管で供給することを決めている。１１年前半にはすべてのユーザーの設備が稼働することになり、年間ベースで８万トンのＥＯを消費する。同事業所内のユーザー設備の稼働向上により、１２年には事業所外への供給分も含め、ＥＯ比率は４０％に高まると予測している。同事業所には新たなユーザーを誘致できる用地があるため、最終的には５０％まで高めたい考えだ。
2067：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:52:12: 33：荷主研究者：2010/08/13(金) 01:34:29

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201006/08/01202_2121.html
2010年6月8日　化学工業日報　2面
三菱化学　グリコールエーテルから撤退　年末に四日市の設備停止　原料ＥＯ輸送廃止で

　三菱化学は、今年末に四日市事業所のグリコールエーテル設備を停止し、同事業から撤退する。安全上の問題などから原料のエチレンオキサイド（ＥＯ）の輸送を停止するため、四日市での原料手当てができなくなることが理由。事業採算も厳しいことから、別立地での事業継続も断念した。

　グリコールエーテルは、ＥＯを原料とする界面活性剤の一種で、主に塗料やシンナーの溶剤などに使用する。三菱化学では、鹿島事業所で製造したＥＯを四日市に持ち込み製品化している。しかし、2011年3月にＥＯの貨車輸送を停止することにともない、四日市の年産万9000トン設備を停止する。停止時期は10年12月。

　三菱化学では、ＥＯの輸送停止に対応し、鹿島に国内の主要ＥＯ需要家を集めてパイプ供給する「ＥＯセンター化」構想を進めている。ＥＯの国内需要は、電子分野向け溶剤用途の拡大などで先行き安定した伸びが見込まれており、グリコールエーテル製造用需要の消失分も吸収できるとみている。

　三菱化学は、ＥＯ、グリコールエーテルのほか、アルファオレフィン、ソフトアルキルベンゼン、高級アルコール、エトキシレートといった多様な界面活性剤を事業化していた。しかし、04年のノルマルパラフィン系合成高級アルコールに続き、09年にはアルファオレフィン、エトキシレート、アルファオレフィン系高級アルコールから相次いで撤退している。

34：荷主研究者：2010/08/13(金) 02:04:27

2010年6月16日　化学工業日報　2面
丸善石化　千葉のＥＯ収率向上へ　ＥＯＧ設備改造で50％に

　丸善石油化学は、千葉でエチレンオキサイド（ＥＯ）収率を引き上げるためのエチレンオキサイド・エチレングリコール（ＥＯＧ）設備改造を図る。現在、工事を進めており近く完成する。これにより、千葉でのＥＯ生産が可能な比率は、従来の30％から50％にまで増加し、すでにＥＯリッチの生産を図っている四日市と合わせ、全体のＥＯ比率を大きく引き上げることが可能となる。ＥＯでの販売量を増やすことで、中東などとの競争激化が予想されるエチレングリコール（ＥＧ）への依存度を引き下げ、コンビナート競争力を強化する。

ＥＧ依存度引き下げ　競争力強化狙う

　ＥＯＧ事業は、ＥＯ単体として販売される分と、ＥＯを原料にＥＧを製造して販売する分から主に構成。このうち国内のＥＯ需要は、洗濯用洗剤の液体化進行、電材洗浄用途の拡大などで増加傾向にある。これらに加えて関東地区では、三井化学が昨秋に年11万9000トン設備を停止したことで新規需要も生まれている。
　一方、ＥＧは国際市場において中東を軸とする活発な新増設が進行、ポリエステル原料となるモノエチレングリコール（ＭＥＧ）の需給緩和が、とくに懸念されている。原料コストに優れた中東品に比べて日本品の競争力は弱いとされ、先行きアジア市場などへの輸出は難しくなることが予想される。

　このため同社でも、ＥＧよりもＥＯの生産比率を増やす「ＥＯ化率」の向上を進めていく考えで、今回の設備改造もその一環。

　千葉での設備改造は、現在進められている定期修理時を利用して実施する。冷却系のボトルネック解消などにより、ＥＯＧ設備においてＥＯを生産できる比率を50％にまで高める。

　丸善石油化学は、千葉工場年11万5000トン、四日市工場同8万2000トンのＥＯＧ設備を保有。このうち四日市工場では、地域にＥＯ需要家が多いこともあり、すでにＥＯ化可能率を70％程度にまで高めてあるが、千葉工場では30％にとどまっている。

　同社では、設備改造を機にＥＯの新規需要取り込みを活発化、千葉、四日市の全体で4割程度とみられる現在のＥＯ化率を、当面5割以上に引き上げることを狙っていく。
2068：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:52:27: 35：荷主研究者：2011/04/03(日) 15:13:06

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/03/30-1017.html
2011年03月30日　化学工業日報
東日本大震災ＥＯ・ＥＧ国内生産が７割減

　酸化エチレン（ＥＯ）・エチレングリコール（ＥＧ）の需給がひっ迫している。東日本大震災により三菱化学、丸善石油化学千葉工場のＥＯ・ＥＧプラントが停止しており、日本触媒も低稼働を余儀なくされている。これらトラブルのため、国内生産能力合計約90万トンに対し、３割程度の設備しか稼働していない。三井化学大阪工場も６月には定修を予定しており、東日本の生産設備の早期の復旧が求められている。この状況が長引けば、ＰＥＴボトル、液体洗剤など最終製品の供給不安につながってくる。

　ＥＯ・ＥＧ国内４社のうち、三菱化学鹿島事業所、丸善石化千葉工場が被災により生産停止している。日本触媒も川崎製造所がＪＸ日鉱日石エネルギーのエチレンクラッカーが停止しているため、フルでは稼働できていない。また、丸善石化の四日市工場は22日から１カ月の予定で定修に入っている。三井化学大阪工場はフル稼働。この結果、国内の供給能力90万トンに対し、稼働しているのは30万トン弱と見られる。

　ここ数年、各社はＥＯシフトを強めていることもあって、ＥＧはタイト基調が継続していた。また、被災地向けにＰＥＴボトル需要が急増しているさなかでもある。ＥＯは液体洗剤原料となる界面活性剤やウレタン原料需要などが堅調。

　需要家にも被災した企業はあるため、需給バランスの変化は正確には判断しにくいが、７割もの供給減は市場に混乱を引き起こすのは避けられない。ユーザーは西日本に生産シフト、あるいは定修の前倒しなどの対策をとると予想されるが、それでも十分に対応できるとはいいにくい。

　最終製品の需要そのものは決して減少しておらず、あるいは震災に関連した需要増が予想されるだけに、東日本の各プラントの停止がどの程度長引くのかがポイントとなる。三井化学も６月22日から１カ月の定修を予定しており、定修前の在庫積み増しも必要になる。流通在庫や最終製品在庫の量によっては、緊急輸入などの対応も必要になる可能性がある。
2069：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:52:39: 37：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:36:11

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/12/28-9577.html
2012年12月28日　化学工業日報
中国石炭系ＥＧ計画が続々主要合計能力３６０万トン

生産技術の開発進展
低い自給率も呼び水

【上海＝白石孝祐】中国で石炭から生産する化学製品として、オレフィンに続きエチレングリコール（ＥＧ）への関心が高まっている。12月上旬、北京市で開かれたカンファレンスで講演した西北大学化工学院の馬暁迅院長によると「石炭を原料としたＥＧ生産プロジェクトは主要計画合計で３６０万トン」。複数の研究機関で生産技術が確立されつつあるほか、輸入量が年々増え自給率向上が急務になっていることが要因。「エチレン法に比べ生産コストの大幅な低減が可能」（同）といった優位性から設備投資が本格化しそうだ。

※今年輸入８００万トン突破ペース※

　中国政府は第12次５カ年計画に沿って合成繊維の中期発展計画を推進しており、15年に総生産能力４６００万トンを目指している。これに対応すべく原料の自給率の引き上げが重視されており、高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）は新たな投資ラッシュを迎えている。半面、自給率が３割に満たないのがＥＧ。

　中国のＥＧ輸入量は08年以降、年率10％を超える伸びが続く。繊維産業を含め中国経済全体が盛り上がりを欠く今年も、１?10月累計は前年同期比14・６％増の６７０万トン。通年で８００万トンを突破するペースだ。中国の生産能力は４００万トン程度あるものの、「価格競争力に優れた中東品に押されている」（同）。馬院長は「中東品の影響だけでなく高止まりする原油価格、国内産原油の不足といった要因から中国では従来の石油由来の製法は競争力を欠く。資源が豊富で低価格な石炭を活用した生産が必然」と指摘する。

※各地でパイロット設備運用※

　石炭からのＥＧ生産プロセスは、石炭をガス化して得られる合成ガスからの直接合成法と、合成ガスからシュウ酸ジメチル（ＤＭＯ）などを経由して合成する間接法がある。直接合成法は「触媒を含めた技術難易度が高い」（同）ため、技術開発は間接法が主流となっている。間接法は日米、中国で80年代から研究が進められている。

　中国では中国科学院福建物質構造研究所、湖北省化学研究院、天津大学化工学院、華東理工大学および華誼集団上海焦化、上海浦景化工技術有限公司などがそれぞれパイロットプラントを運用中。規模で先行しているのは中国科学院福建物質機構研究所で、企業と連携して09年には年産20万トンの商業化モデル設備を立ち上げた。ただ、現状は「稼働率が５割前後にとどまっている」（同）。上海浦景は触媒技術でリードしており、「ＤＭＯの生産効率やＥＧの選択性などを国内で比較した場合で最良」（同）という。

　輸入増と技術開発の進展を背景にしてＥＧの商業生産計画が内モンゴル自治区や新疆ウイグル自治区、陝西省をはじめとした産炭地で活発に進められている。生産コストは「原油が１バーレル＝80ドルの場合、石炭価格が５８０元で国内エチレン法と拮抗する」（同）と試算されている。石炭からのオレフィン生産（ＭＴＯ）に比べ資源消費量も小さい。今後、さらなる技術改良とともに投資計画の具体化が進みそうだ。

38：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:36:31

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/12/28-9585.html
2012年12月28日　化学工業日報
三菱化学ＥＧを鹿島で年産１・８万トン増強

　三菱化学は、エチレングリコール（ＥＧ）を鹿島事業所（茨城県）で年産１万８０００トン増強する。来年以降、アジアでポリエステル原料となるモノエチレングリコール（ＭＥＧ）が急速に逼迫する事態を見込んでの動きで、既存設備のデボトルネッキングにより来年５?６月に予定する定修明けまでに増強工事を完成させる。現在の生産能力は年産30万トン。増強幅は６％ほどとなる。
2073：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:24:23: 10 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/03/23(日) 01:13

2003年2/21　化学工業日報　2面

ＶＣＭ引き取り開始　京葉モノマーから呉羽分　大洋塩ビ向け

東ソーは、京葉モノマーからの塩ビモノマー（ＶＣＭ）の実質的な引き取りを開始する。関連会社の大洋塩ビが呉羽化学工業から塩ビ樹脂（ＰＶＣ）事業を
買収したことなどに伴い、呉羽化学の京葉モノマーからのＶＣＭ引き取り分のうち自消以外の２万－３万トンを購入する。当面は大洋塩ビの呉羽化学のへの
生産委託分として供給するが、来年に予定している呉羽の生産停止とともに大洋塩ビの自社製造用原料として使用することになる。

旭硝子、呉羽化学、丸善石油化学の共同出資企業である京葉モノマー（千葉県）から呉羽化学は20万トン能力のうち５万トンのＶＣＭ引き取り枠を保有。
旭硝子から受託していたＰＶＣと自社の塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）の製造用として使っていた。しかし、今年から大洋塩ビにＰＶＣ事業を譲渡、
旭硝子もＰＶＣ事業から撤退したため、自社のＰＶＤＣ製造用として使用する２万－３万トンを除いた分については、大洋塩ビの親会社の東ソーに任せることに
なった。形の上では呉羽化学を間に挟んで融通を受ける格好となるが、実質的には東ソーが京葉モノマーからＶＣＭを直接引き取る。

呉羽化学では、大洋塩ビ向けの受託生産を錦工場（福島県）で来年までは続けるが、その後は設備も廃棄して完全撤退することにしている。
このため、東ソーが引き取るＶＣＭは、呉羽が製造を停止するまでは受託分として呉羽に供給する。
東ソー－大洋塩ビの原料持ち込みによる受託生産となり、呉羽はモノマー、ポリマーの売買差は発生しない。

呉羽の設備停止後は、大洋塩ビのＰＶＣ製造に使用することになる見込み。
錦工場や京葉モノマーの立地からいって、同じ東日本に位置する千葉工場で消費することになるとみられる。
東ソーにとっては、グループでビニールチェーンを強化していくなか、アジアで先行きの不足も予想されるＶＣＭの新ソースを確保できることにもなる。
2074：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:24:35: 11 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/03/23(日) 01:14

1998年10/26　日本工業新聞　15面

千葉塩ビモノマーが生産休止　住化、旭硝子の子会社に生産委託

旭硝子と住友化学工業は、塩化ビニール樹脂の原料である塩ビモノマーの共同出資会社「千葉塩ビモノマー」の生産を当面、休止し、生産を旭硝子のモノマー
生産子会社「京葉モノマー」へ委託することを決めた。昨年後半以降の需要の低迷で、両社の稼働率が60－70％にまで落ち込んでいるうえ、千葉塩ビモノマー
の設備の老朽化が目立っているためだ。来年１月までは休止するとしているが、需要の先行き不透明感と慢性的な設備過剰を背景に、再稼動させる可能性は小
さいとみる向きが多い。（横内孝記者）

両社の思惑が一致

今回の生産提携は、より競争力のあるモノマーを手に入れたい住友化学と、稼働率を高め償却費の負担軽減を狙う旭硝子の思惑が一致した格好。すでに塩ビ事業
がコア事業でなくなっている住友化学が、モノマー分野から事実上、手を引くための道筋をつけたと見れなくもない。

今回の集約のきっかけは、今年２月、両社に電気化学工業、トクヤマを加えた４社が千葉地区で展開していた電解からモノマーまでの４事業会社を再編すること
で合意したことにさかのぼる。４社は電解、二塩化エチレン（ＥＤＣ）、塩化物の３社を解散、千葉塩ビモノマーの存続を決めたが、当時、業界では千葉塩ビの
存続決定に疑問を投げかける声が上がった。そこにはプレーヤーが減ってくれればという、他社の期待があったのも事実だ。

住化は出資先である塩ビメーカー、新第一塩ビの千葉工場へのモノマー供給責任もあって存続を決めたわけだが、全生産量の４割近くを引き取っていた電化の離
脱で、低操業を余儀なくされる千葉塩ビモノマーが「果たして競争力あるモノマーを生産できるのか」というのが各社の疑問だった。

競争力のあるＥＤＣを旭硝子から調達することで、原料コストの削減が期待できるとはいえ、需要がこれ以上落ち込めば、操業度はさらに低下、健全なオペレー
ションは到底、望めないという状況が容易に想像できたからだ。

再編劇がスタート

一方、生産を受託する京葉モノマーは、95年３月にプラントが稼動した関係上、償却費を稼ぐためにもなんとかフル稼働させたいところ。国内ではほとんど塩ビ
樹脂事業を手掛けていない旭硝子は、国内塩ビメーカーへの供給や輸出でモノマーをさばき、高い操業度を維持していた。ところが内需の大幅減やアジアの経済
混乱による輸出低迷で、今春から大幅減産を余儀なくされた。

こうした危機的状況の下、モノマー会社２社の親会社であり、モノマーでは東ソーと並んで国内屈指の競争力を誇る旭硝子が主導する形で再編に踏み出したとい
える。塩ビ樹脂の競争力は、原料であるモノマーのコストで決まるとさえ言われる。今回の集約は、95年７月の新第一塩ビ発足に端を発した塩ビ樹脂分野の再編
劇が、いよいよモノマーの分野へ及ぶことを意味する。塩ビ樹脂同様、事業統合という形をとるかは別として、同分野での戦略提携は確実に進みつつある。

すでに、電化が千葉地区での塩ビモノマー事業から撤退、モノマーの調達先を塩ビ樹脂事業で提携関係にある東ソーへ切り替えることを決めたほか、大阪地区で
塩ビモノマーを生産する三井化学もその調達先を東ソーに集約する方向で検討中だ。

日本ゼオン、住友化学工業、サン･アロー化学、トクヤマが出資する新第一塩ビも、モノマー調達源の一つで、他のモノマー工場に比べ競争力に劣るとされる山陽
モノマーについて、スクラップを含め再編成する検討に入ったとされ、今後、モノマー分野での提携が一気に加速する公算が大きい。

＊千葉地区の塩素誘導品供給の新旧比較

＜旧＞
千葉電解→（塩素)→袖ヶ浦ケミカル→（塩化物）→トクヤマ
千葉電解→（苛性ソーダ）→トクヤマ
千葉電解→（苛性ソーダ）→住友化学
千葉電解→（苛性ソーダ）→電気化学
千葉電解→（塩素）→千葉イー・ディー・シー→（ＥＤＣ）→千葉塩ビモノマー

旭硝子→（ＥＤＣ）→京葉モノマー

＜新＞
旭硝子→（苛性ソーダ）→住友化学
旭硝子→（塩化物、苛性ソーダ）→トクヤマ
旭硝子→（ＥＤＣ）→千葉塩ビモノマー

千葉塩ビモノマー→（塩ビモノマー生産委託）→京葉モノマー
2077：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:25:06: 17 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/05/05(月) 11:42

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2002年5月7日（火）化学工業日報
東北東ソー、電解設備を7割稼働体制へ

　東ソー子会社で電解製品を手掛ける東北東ソー化学（山形県酒田市）は、需要の先細りに備えた構造改革にめどを得た。昨年中に人員縮小など固定費削減を進めたことから、今期は黒字化できる見通しとなった。引き続き縮小均衡の経営改革を図り、紙・パルプ向け需要が本格的に落ち込む２００５年度までに７割稼働で操業できる体制を固める考えだ。

18 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/05/05(月) 11:43

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2002年6月6日（木）化学工業日報
北海道曹達、塩素需要減に対応し事業構造を抜本改革

　旭硝子が出資する北海道曹達（苫小牧）は、主力の紙・パルプ向け塩素の需要減などの環境変化に対応し、事業構造の大胆な改革に乗り出す。設備や組織の統合、生産再配置などでスリム化を図る一方、国内ソーダメーカーとしては初めてとみられる一般塩の販売にも進出する。研究技術センターの設置によって機能型製品事業の強化を図るほか、旭硝子との連携で市場密着型の営業体制を構築する。汎用分野で市場規模に合わせた合理化を実施、同時に事業の多角化を図ることで生き残り戦略を鮮明にする。

19 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/05/05(月) 11:51

呉羽と保土谷のクロルベンゼンでの提携('98.9)もあったが、保土谷の郡山はもう塩素系の拠点ではないのだろう。
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2002年1月11日（金）化学工業日報
東北保土谷を情報記録剤の拠点に－保土谷化学

　保土谷化学工業が、主力拠点である子会社・東北保土谷（福島県郡山市）の構造改革を本格推進する。複写機向けの電荷制御剤、電荷移動剤に加え、有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）向けの電荷輸送剤などの需要が立ち上がってきたため、同拠点については情報記録剤事業の生産拠点として、本格的な衣替えを図ることにしたもの。すでに着手しているクロルアルカリ電解設備の除却とともに、同所では農薬２・６ジクロロベンゾニトリルの生産を中止し、輸入に切り替えるなどの再編を進めている。

20 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/05/05(月) 12:10

トクヤマのＰＯといえば、新南陽→汐見町(宝石油化学)の輸送が気になるところ。汐見町→東港の三洋化成の輸送が終了したとの情報がある一方で、貨車(タキ16500形)は比較的最近まで増備(1993年)されていただけに、ＰＯ輸送の継続や開拓が望まれる。
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2001年5月14日（月）化学工業日報
電解事業収益改善へＰＯ、ＥＤＣ増強－トクヤマ

　トクヤマは電解事業の競争力強化を狙いに、塩素誘導品の生産能力を相次いで増強する。まず、休止中のエピクロルヒドリン設備を有効活用するなどしてプロピレンオキサイド（ＰＯ）の手直し増強を実施、能力を年６万９０００トンから同７万９０００トンへ１万トン引き上げた。これに続いて二塩化エチレン（ＥＤＣ）も１０％強増強する方向で検討に入っている。同社は電解事業で不採算品目の縮小を進めてきたが、今後は塩素誘導品の製造余力を高めることによって電解設備の稼働率を高水準に維持し、同事業の収益改善につなげていく。

21 名前：■とはずがたり[] 投稿日：2003/05/05(月) 12:27
塩素系は選択と集中で集中したのはトクヤマ(周南)と東ソー(東北東ソー：酒田)で売却撤退はチッソ，呉羽，保土谷といったところか。棄てたくてもこれしかない北海道曹達などはつらいねえ。

>>18
一般塩って何だ？

>>20
まさか大分行く序でに徳山見てこにゃいかんじゃないらねえ。
2078：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:25:27: 22 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/05/05(月) 12:40

>>18
一般塩は、ただの「塩」のことで、塩販売の自由化に伴う新規参入ということだったはず。工業塩を販売して生き残りを図っているのだろう。元記事は、去年四日市で読んだのだが、そんな内容だったはず。
>>20
こまめに、山陽筋の車扱を確認する必要あり。それができる駅を開拓してほしい。ま、ISOタンクコンテナへの移行も考えられるが。

23 名前：■とはずがたり＠他力本願[] 投稿日：2003/05/05(月) 12:48
ここらで山陽筋に住むコテハンさんあたりが現れて貰えるとぐぐっと締まって来るのじゃがのお。

24 名前：荷主研究者＠苦言[] 投稿日：2003/05/05(月) 14:32

本人も西日本在住の利点を活かすこと。さらに大分までには、東福山、大竹、岩国、新南陽、下関、西大分といった一般駅（＝徒歩調査可能）がある。をれが受験した際の努力（落ちてたら洒落にならんかったが）を思い出していただきたいところ。まぁ、調査という楽しみがあって、受験を乗り切ったというのも強ち大袈裟ではないかも知れぬ。

そういえば「日本の鉄道貨物輸送」の新着情報にトクヤマの話題あり。
http://homepage1.nifty.com/yswww/rekisi/2003/02/sympo.html

トクヤマの全物流量は、年間1500万トンだが、75％以上は船舶で、トラックが20％以上、鉄道のシェアは0.1％程度だという。さすが瀬戸内立地という感じだが、2001.4.15のＪＲ貨物ニュースによると、トクヤマは新南陽でのISOコンテナ扱い開始により、ローリーから鉄道への転換を進めているとのこと。期待したいところだ。

25 名前：■とはずがたり[] 投稿日：2003/05/05(月) 14:46
>>24
大分へも夜行フェリーで行って西大分だけ見て帰ってこようと思ってたのじゃがのお。

ISO転換で何処へ運ぶのかが問題である。
2079：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:25:48: 26 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/05/25(日) 17:29

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年8月9日（木）化学工業日報
日本製紙、インキ・塗料向け塩素化原料樹脂設備を拡張

　日本製紙は、塗料やインキ、接着剤用に供給している塩素化ポリプロピレンほか原料樹脂事業の環境対応と大幅な設備拡張に乗り出す。塩素化時に使用する反応系溶媒を約８０％削減できるクローズド系の新プロセスを確立したほか、ノントルエンタイプの塩素化ＰＰペレットがアジア向けなど輸出市場で需要増が続いているため後工程の固形化設備を増強、従来比で約４割アップの増産体制に移行した。また今秋をめどに、前工程の反応設備も一系列増設する。一連の事業拡充は化成品関連の生産拠点、岩国工場（山口県）で実施しており、環境対応の生産設備を含めトータルで１０億円超の投資となる見込み。

27 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/06/06(金) 00:57

>>19　やはり保土谷化学は塩素系事業から2002年3月末で撤退していた。
ということは、2002年1月に西浜松駅で目撃した同社の亜塩素酸ソーダ液コンテナの運用は渋川→西浜松であったが、
当時はまだ、保土谷所有であったのか、それともすでに他社へ譲渡していたのか？2003年5月の渋川駅訪問時には保土谷化学の同コンテナが沢山あり気になっていたのだが。

２００２年２月２１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保土谷化学工業株式会社

クロルアルカリ無機製品ならびにベンゼン塩化物の販売停止について

　当社は、クロルアルカリ電解関連の無機製品（苛性ソーダ・液化塩素・次亜塩素酸ソーダ）ならびにベンゼン塩化物（クロルベンゼン等）について、2002年3月末をもってその販売を停止することといたしました。

これら事業については、従来から市況が低迷し続ける中、1996年に福島県郡山市の内陸地に位置する郡山工場（現郡山事業所）での電解関連無機製品の生産（苛性ソーダ生産能力年間45,000t）を停止し、同一県内に生産拠点を持つ呉羽化学工業（株）と生産提携し、またベンゼン塩化物についても1998年に同社錦工場内に製造合弁会社ケー・エイチ・ケミカル（株）を設立し、共同生産提携を行いました。

しかしながら、これら無機薬品・ベンゼン塩化物を取り巻く事業環境はその後も悪化する一方であり、この度の対応をとることとなりました。

　これは、昨年10月26日付けで発表した当社収益改善計画の具体策の一環であります。
即ち、情報記録材料や受託合成、樹脂材料、建材の四事業を戦略事業と位置付け、スペシャリティーケミカルへの構造転換を加速するために、今年3月末をめどに受託合成事業は生産・開発機能を南陽工場(山口県)に集中し、また筑波研究所(茨城県)で受け持ってきた情報記録材料事業のＲ＆Ｄ機能を郡山事業所(福島県)に移転し研究から量産までの一貫体制を構築していく一方、不採算に陥った一部事業については、撤退を含め対応策を早急にまとめ早期の黒字転換を目指していくことであります。

　当社は、上記無機薬品・ベンゼン塩化物の販売停止に伴い、呉羽化学工業（株）との生産提携を、2002年3月31日をもって解消することとしました。
また併せて、ケー・エイチ・ケミカル（株）の持ち株全株式を呉羽化学工業（株）に譲渡することにいたしました。

　なお、本件は平成14年3月期の業績見通しに折込み済みであります。

(参考)
ケー・エイチ・ケミカル（株）の概要
商　　　号　　ケー・エイチ・ケミカル（株）
代　表　者　　代表取締役　國分可和、大友喜久雄
所　在　地　　福島県いわき市錦町落合16
設立年月日　　平成10年5月29日
資　本　金　　200百万円(4,000株)
株　　　主　　保土谷化学工業(株)2,000株(50%)、呉羽化学工業(株)2,000株(50%)
主な事業　　　有機・無機化学薬品の製造・販売
業　　　績　　売上高　平成13年12月期　30億円（予想）
　　　　　　　　　　　　　　　　
　『本件に関するお問い合わせ先』
　　保土谷化学工業株式会社　総合企画部　広報室　TEL：０４４－５４９－６６０４
　　　　　　　E-メール：corp.plan.hcc@hodogaya.co.jp

28 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/06/06(金) 00:58

>>27　おっと、アドレスを忘れていた。
http://www.hodogaya.co.jp/hcc/news/news02Feb21ClBenzenequit.htm
2080：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:26:08: 29 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/06/08(日) 16:04

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年12月13日（木）化学工業日報
硫酸・塩酸など基礎化学品を拡販－三谷産業

　三谷産業（金沢市、三谷充社長）は硫酸、塩酸など基礎化学品の拡販を目指す。この間、金沢などで貯蔵タンク基地の増設による物流・小分け機能の強化を図っており、さらに有効活用をすることで売り上げの落ち込みに歯止めをかける。これまで弱かった北日本地区へ営業員を増員している。

30 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/06/12(木) 02:07
半導体向け、高純度過酸化水素もあるが、高純度苛性ソーダもあるのか。鶴見曹達も昔から気になる企業の一つだ。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年2月22日（金）化学工業日報
鶴見曹達、半導体産業向け高純度カ性の量産開始

　鶴見曹達は半導体産業向け高純度カ性ソーダの量産を開始した。精製工程などに工夫を加えることによって、金属不純物を５ｐｐｂ（１０億分の１）未満まで低減している。本社工場（横浜市鶴見区）に月産３０トン能力の設備を設置しており、今月から本格的な出荷を開始する。半導体デバイスの微細加工が進むなかで、洗浄などに使う薬品についても高純度化が求められている。同社は液化塩化水素（無水塩酸）をはじめとして高純度の塩素系薬品で豊富な実績があり、アルカリ系薬品でも高純度化を推進する。

31 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/06/23(月) 00:30
記事の写真には、専用線と荷役設備、コンテナ車も写っている。液化塩素タキはいないが・・・。
しかし3年間で4件の同様な事故とは多いな。「今日もゼロ災でいこう、ヨシ！」「ご安全に」

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03062111.html
塩素ガス漏れる　製紙工場の地下貯蔵所／岩国　03/6/21中国新聞

　二十日午前六時五十五分ごろ、岩国市飯田町二丁目、日本製紙岩国工場内にある系列会社、日本製紙ケミカル岩国事業所（高橋健一所長）の液体塩素地下貯蔵所で、塩素ガスが漏れた。外部への漏えいやけが人はなかった。

　事業所などによると、貯蔵所は、液体塩素を気化器でガスにする施設。気化器周辺で漏えい検知機が作動し、午前七時に貯蔵所を密閉、気化工程を止めた。周辺を立ち入り禁止にし、自衛消防隊が中和剤や水をまくなどの除去作業をした。

　岩国署や山口県は、除去処理が完了したのを確認したうえで、二十一日にも原因や流出量などを調べる。

　施設は二十四時間体制で稼働中。周囲に従業員はいなかった。液体塩素の貯蔵タンクは八基で、事故発生時の貯蔵量は六十三トンだった。

　岩国事業所では、過去三年間で塩素ガスや液体塩素が漏れる四件の事故があり、三人のけが人が出ている。県消防防災課は原因究明や再発防止策の策定を強く指示した。

　事故のため岩国工場では、製造工程で塩素ガスを使うパルプや塩素樹脂の製造ラインが全面停止。紙の製造も大部分が中断する影響が出た。
2081：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:26:18: 32 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/06/26(木) 01:05
>>31のような事故が無くなるのだろう、オゾン方式は。しかし南延岡→八代の塩素輸送が無くなるのは寂しいところだ。

2002年1月22日　日刊工業新聞　21面
日本製紙　パルプ漂白をオゾン方式に　「脱塩素」で環境対応　八代工場　国内で初の本格導入

日本ユニパックホールディンググループの日本製紙（東京都千代田区）は、熊本県八代工場のパルプ漂白をオゾン方式に転換する。排水中の有機塩素化合物
を大幅に減らせるオゾン漂白を2001年から検討してきたが、技術的めどをつけたことで国内で先がけて本格導入する。他の手法も併用し総額29億円で03年5月
までに、基幹工場の八代のパルプ漂白を塩素を使わない方式にする。

八代工場のパルプ漂白の2系列のうち、メーンの広葉樹系パルプの日産620トンラインを12億8000万円投じ現状の塩素漂白からオゾン漂白に転換する。03年1月
に稼動予定。オゾン発生装置のほか、金属イオンやヘキセンウロン酸などの副生不純物を除去する新鋭の処理設備も整える。オゾン漂白は排水に塩素を含まな
くなるため、これまでと比べ排水有機成分の燃料エネルギーへの再利用率も高める。もう1系列の針葉樹系パルプの200トンには、二酸化塩素を使う一般的手法
に転換。これら総額29億円の投資で、03年5月に八代工場の漂白工程は塩素を使わない形にする。

オゾン漂白は有機塩素化合物の排出量が塩素漂白の7分の1に減り、漂白の薬品コストが下がるメリットもある。同社は先行して01年に北海道・勇払工場で試験
導入し、性能評価や設備の運転技術の習得に取り組んでいたがめどをつけたことから、八代工場で本格導入することを決めた。ライバルの王子製紙もオゾン漂
白を試験導入しているがテスト段階で導入は広げていない。

製紙各社は環境対応の取り組みとして、パルプ漂白で長年使ってきた塩素を他の薬品に転換する方針を3年前にこぞって表明。これまでの転換の具体的手法と
しては導入作業が比較的容易な二酸化塩素に集中し、新たな運転ノウハウの習得や安価な自家発電エネルギーが前提となるオゾン漂白設備については先行企業
の様子を見ている。

33 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/07/01(火) 23:43

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月19日（金）化学工業日報
クボタ－シーアイ化成、塩ビ管事業で包括提携

　クボタの土橋芳邦社長とシーアイ化成の藤原正義社長は１８日会見し、塩ビ管事業について包括的（販売を除く）業務提携契約を同日締結したと発表した。６月からそれぞれ年間２万トンの生産受委託を実施する方針で、東日本向け製品を主にシーアイ化成（栃木工場）で、西日本向け製品を主にクボタ（九州クボタ化成、堺工場）で生産する。その一環として、水道用塩ビ管と耐衝撃性塩ビ管の生産をクボタに集約化する一方、リブ付塩ビ管の東日本向け生産と下水道用継手の一部品種をシーアイ化成に集約し、シーアイ化成の生産設備一部削減とクボタ小田原工場のリブ付塩ビ管設備の廃棄を実行する。来年度以降には生産拠点・生産品種の見直しや物流の共同化など一層抜本的な提携策を実行する方針で、２００３年度には両社で年間２０億円以上の合理化効果を目指す。

34 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/08/10(日) 23:13
>>14

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年6月20日（木）化学工業日報
新第一塩ビ、ペースト塩ビ生産を最適化

　新第一塩ビは、ペースト塩ビの生産体制を再構築する。高岡工場（富山県高岡市）と愛媛工場（愛媛県新居浜市）の両拠点で最適生産体制を組み上げるもので、これまでの各工場単位による効率化から２工場で全体最適な運営ができる体制に切り替える。一部を除き今年度中にも生産品目の再編や設備投資を実施する。汎用塩ビ樹脂に関しては、すでに水島工場の設備停止などで最適体制をほぼつくり上げている。残るペースト塩ビで総合的な生産性向上を図り、事業基盤の安定化を目指していく。
2083：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:38:57: 41 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/09/22(月) 03:39

2002年12月10日　日刊工業新聞　17面
ヴイテック、苦渋の選択　塩ビ事業で自主再建へ　一貫生産体制で生き残り

塩化ビニール樹脂生産量国内4位で、三菱化学系のヴイテック（東京都千代田区）が苦渋の末に塩ビ事業での自主再建への道を選択した。四日市など2工場で塩ビ樹脂の一部設備を停止するほか、原料の外部調達を中止し、電解などの原料事業から樹脂までの一貫生産体制を構築する。かねて他社との提携を模索し続けてきた同社だが、会社発足以来3期連続の大幅赤字の状況では合従連衡も難しく、当面は自社の競争力を高め、生き残る道を選ぶほか手がなかったようだ。（今井祐治）

まず競争力

「自分が生きていけないメーカーが、アライアンスに踏み切ることはできない」－。今村信和ヴイテック社長は、提携に踏み切るためにも、当面は自社の競争力を強化することが避けて通れないと話す。同社は、03年3月末で四日市と川崎の塩ビ樹脂の一部設備を廃棄する。樹脂の年産能力を現状比約16％減の33万4000トンにする。その一方で、数億円を投じて、03年6月に中間原料となるモノマーの能力を約17％増の年35万トンに増強、塩素とカセイソーダを併産する電解の能力も引き上げる。これら一連の改革で2年で20億円のコストを削減し、04年の黒字転換を目指すとしている。同社は年10万トン分のモノマーを委託していたセントラル硝子が03年3月末で塩ビ事業から撤退することに伴う措置としているが、同社が02年度末までに選ぶべき選択肢は少なくとも2つ用意されていたはずだった。

ナローパス

1つは、セントラル硝子に委託していたモノマー見合いの樹脂設備を停止し、縮小均衡を目指す道。もう1つが、樹脂設備をほとんど廃棄することなく、樹脂に見合った中間原料の能力拡充を実現するという道、つまり同社が今回選んだ道だ。「縮小均衡は全く考えなかった」と今村社長は明かす。それでは、財務に全く余裕のない中、新規投資を行ってまで電解とモノマーの能力をアップすることを決断したのはなぜだろうか。それは塩ビ事業を営む上で最も競争力が要求されるモノマー事業の強化のために他ならない。モノマーをいかに安くつくれるかが、この事業の死命を制するといっても過言ではない。ヴイテックは00年の会社発足以来赤字が続いているが、この赤字のうち約8割が電解及びモノマーによると見られる。このため樹脂事業での競争優位性を保つためにも、自前の電解設備能力を増強し、市況変動が激しい輸入二塩化エチレンから内製に切り替えた方が、モノマーの競争力強化につながると判断した。「今回の施策で国内でもトップクラスの競争力を持つことができる」（今村社長）という。

だぶつくカセイ

しかし、同社の電解設備の増設で、逆に塩素と併産されるカセイソーダの供給能力がだぶつくことになるのは間違いない。現在、過去最低水準にあるカセイの国内市況をめぐり、電解各社が値上げを打ち出している真っ只中だけに、ヴイテックの「数万トン」分のカセイ増加が値上げに与える影響が懸念され始めている。電解は塩素とカセイの均衡で成り立つ事業だけに、同社はモノマーと樹脂事業以外の部分にも神経を使いながらの、難しい舵取りを迫られそうだ。
2084：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:39:07: 42 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/09/22(月) 03:40

2003年6月19日　化学工業日報　2面
ヴイテック　電解18万トンに増設　水島で年末めど　チェーン完全一貫化

ヴイテックは、水島工場（岡山県）で電解設備を増設する。年末に年産能力を4万トン引き上げて同18万トン体制を確保する。同社では、塩ビポリマー（ＰＶＣ）の能力を削減する一方、同モノマー（ＶＣＭ）の外部調達停止、それに伴う自社ＶＣＭ増強など原料からの一貫体制の強化を進めている。電解増強による塩素源の確保もこの一環。他社にないチェーンの完全一貫化の実現を通じ競争力の確保を果たしていく考え。

水島の既存電解能力は、年産13万5千トン。これを12月をめどに4万5千トン増強して18万トンとする。投資額は数億円と比較的小規模ですむ。

今年初めに川崎と四日市で老朽化設備を停止するなどして、全社のＰＶＣ能力をこれまでの年39万トンから33万4千トンに縮小した。一方、3月末にはセントラル化学とのＶＣＭ取引を終え、割高な輸入二塩化エチレン（ＥＤＣ）を原料とするコスト増要因を取り除くことができた。これにともなって、水島のＶＣＭは生産性向上などで年30万トンから35万トンに能力を引き上げる。現在行われている定期修理中に工事を終えることになっており、今月中には完了する予定。

さらに年末の電解増強によって、ＶＣＭ能力に見合ったＥＤＣ自給体制を確立できることになる。親会社の三菱化学のエチレン、自社電解の塩素、ＥＤＣ、ＶＣＭ、ＰＶＣにいたるまで、一部塩素の購入や原料持ち込みによる受託生産分以外では完全一貫体制を確立できることになる。東ソー－大洋塩ビが自社エチレンを一部使っているのを除き、エチレンからの自給体制をとれるのはヴイテックしかない。苛性ソーダの増加分は、コンビナート内での消化のほか、輸出などで対応する方針。
2085：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:39:20: 43 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/10/20(月) 00:25

2003年9月12日　化学工業日報　1面
フレーク状カ性ソーダ　渋川（群馬）を月末停止　関東電化　水島に生産集約へ

関東電化工業は、渋川工場（群馬県）でのフレーク状カ性ソーダの製造を9月末で停止する。製造設備が老朽化しているうえ、同製品の採算が悪化しているためで、今後は水島工場（岡山県）に生産を集中させる方針。水島での増産体制を整えるまでは、同業他社に生産を委託して東日本地区のユーザーに製品を供給する。今回の決定は基礎化学品部門の採算改善を目指した事業再構築の一環。

フレーク状カ性ソーダは液状カ性ソーダの水分を飛ばした固形品で、袋詰めで出荷できることから小口のユーザーのユーザーが多い。渋川工場には月産能力1千数百トン規模の設備があり、東日本地区ユーザー向けの製造・供給拠点となっているが、設備老朽化と採算性などの観点から同工場での製造中止を決定した。

水島工場のフレーク状カ性ソーダ製造能力は渋川よりやや大きいという。渋川での製造中止に伴い、とりあえずは他社に生産委託して販売するが、並行して水島での集中生産を検討していく。採算性向上につながる最適設備の導入などにより、水島で増産体制を整えていく計画だ。

カ性ソーダと塩素は同社の創業事業で、渋川と水島の両工場にある電解設備を軸に各種基礎化学品を展開。しかし基礎化学品事業は部門営業損益が赤字となっており、抜本的な事業再構築が大きな経営課題となっている。このため同社では、渋川でのフレーク状カ性ソーダ製造停止以外にも採算是正策を検討しており、順次実行に移していく方針。

同社の前期（2003年3月期）連結売上高は327億円で、フッ素系特殊ガスや鉄系ファイン製品などで構成する精密化学品事業部門が全体の約6割、基礎化学品事業部門が3割強の構成比となっている。

44 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/11/16(日) 03:34

2003年9月24日　化学工業日報　2面
信越化学　クロール・アルカリ強化　カ性　来年22万トン体制　鹿島電解からの引き取り枠拡大　国内トップ５に

信越化学工業は、クロール・アルカリ事業の強化に乗り出す。共同出資の電解企業である鹿島電解からの電解製品の引き取り枠を増やし、来年には自社の直江津工場（新潟）と合わせてカ性能力約22万トン体制を確立する。これにより同社は国内トップ5入りを果たす。増加分のカ性ソーダは需要が旺盛な海外に出荷するが、同社にとっては世界的にタイト化予想される塩素ソースを確保できることの意味も大きいとみられる。同じ鹿島で事業化している塩ビ樹脂（ＰＶＣ）の競争力強化につなげていくことになりそうだ。

ソース確保で塩ビ競争力

鹿島電解は、旭硝子25％、旭電化工業23％、信越化学工業23％、三菱化学21％、鐘淵化学工業8％出資によるカ性ソーダ能力40万トンの電解企業。このうち信越化学工業は、これまでにも三菱化学などから引き取り分を増やすなどして全体の30％に当たる12万トンの枠を保有していた。これをさらに旭電化工業から9％分の枠を引き取ることで増加することにした。すでに今年度に入って7％分の枠増加を果たしており、来年度には残る2％分も実施する計画。

二段階にわたる枠の増加で鹿島電解からの引き取り量は12万トンから15万6千トンに増える。信越化学は直江津工場で約6万トン強能力の電解設備を保有していることから、総販売能力はおよそ22万トンになる。東ソー、旭硝子、トクヤマ、鐘淵化学工業に次ぎ、東亞合成と並ぶトップ5入りすることになる。

増加分のカ性ソーダは、豪州や米国西海岸などに向けて大半を輸出する。豪州ではアルミナの生産量が増え、西海岸でも工場の閉鎖が相次いでいることから、中期的に輸出市場は安定した推移が見込まれている。さらにセルロースなど自消需要も増えていることから、国内需給に影響を与えることなく販売ができるとみている。

一方の塩素は、同じ鹿島で事業化している塩ビ樹脂の競争力強化につなげたい考えとみられる。輸入二塩化エチレン（ＥＤＣ）の国際市況が高水準となっているなか、自己の塩素ソースを増やすことができるためだ。このため、基礎化学品事業の構造改革を進めたい旭電化工業と思惑が一致した模様だ。
2086：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:39:40: 45 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/12/21(日) 23:49

【ダイソー】2003年3月14日　化学工業日報　2面
ダイソー　昭電からＥＣＨ事業買収　国内トップクラスに

ダイソーは13日、昭和電工からエピクロルヒドリン（ＥＣＨ）事業の営業権を買収することで同社と合意したと発表した。6月末で昭電は生産を停止、同事業から撤退する。事業買収でダイソーは国内トップクラスのメーカーとなる。これにより、国内のＥＣＨ製造会社はダイソー、鹿島ケミカル(旭硝子、旭電化、三菱化学、三菱商事の合弁)、住友化学の3社に集約される。

ダイソーは4月から新中期経営計画をスタートするが、事業の選択と集中戦略を推進する中で、既存コア事業の再構築を図る。設備能力年間4万8千トン、約40億円の事業規模を持つＥＣＨもその対象で、同社はエポキシ樹脂原料として販売するほか、川下製品としてゴムも事業化しており、約20億円規模の昭電の事業買収によって事業強化が図れるメリットがある。公正取引委員会の承認を経た後、7月1日付で譲渡を受ける予定。

同社は昨年来Ｍ＆Ａ戦略を加速、金属電極、専門商社事業でそれぞれ事業買収を行っており、今回のケースはその第三弾。川崎に2万4千トンのＥＣＨ設備を持つ昭和電工は、事業ポジションなどからみて同事業に将来性が少ないと判断したもの。設備停止により塩素消費先が減るが、一方でクロロプレンゴムを増強しているため、電解設備の稼動に対する影響はほとんどない見込み。

エポキシ樹脂向けを主力用途とするＥＣＨは、川下の電子・電機機器産業の海外移転や、台湾、中国など他のアジア諸国での設備拡充などを背景に国内需要が減少傾向にあり、国内生産能力の年産約14万トンに対し、年間生産量は11万トン程度にとどまっている。こうした中で、ダイソーが昭和電工のＥＣＨ事業を買収し、昭和電工が設備を停止すれば、ＥＣＨの需給バランスは大きく改善することになる。
2087：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:39:51: 46 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/12/21(日) 23:50
>>45

【ダイソー】2003年12月10日　化学工業日報　3面
ダイソー　電解事業を再構築　ＥＣＨチェーン拡大　来春、水島で増強へ　尼崎の操業縮小など　カ性は発生抑制

ダイソーは、電解事業の再構築に乗り出す。今夏に昭和電工から事業買収して国内トップとなったエピクロルヒドリン（ＥＣＨ）を、基礎化学品のコア事業領域と位置付けて増強などを実施。一方で尼崎工場の操業縮小などを図り、高収益が期待しづらいカ性ソーダの発生を抑制する。全国4工場の生産体制をＥＣＨチェーン主体に組み替えて電解事業の収益安定化を実現。収益体質の実現を目指した中期経営計画の達成につなげていく考え。

ダイソーは、経常利益を3年間で2.6倍にするなど収益志向を鮮明にした新経営計画「NEXTAGE－05」を今期から開始した。この達成のためには、ダップ樹脂やシリカゲル、ヒドリンゴムなどの機能化学品の伸びと、キラル医薬やシリカカップリング剤など新規型事業の育成が必要であるとともに、成熟型事業である電解事業の再構築も不可欠といえる。このため同社では同事業の生産体制を進めることにした。

中核と位置付けるのは、塩素誘導品のＥＣＨとその原料のアリルクロライド（ＡＣ）。とくにＥＣＨは、昭和電工からの営業譲渡でシェアを向上させたのに加え、来年春には水島工場でのＥＣＨをボトルネック解消による増強を図ってさらに拡大する。松山工場と合わせた総製造能力は現状の年4.8万トンから5万トン体制に移行する。さらに、ＡＣ－ＥＣＨそれぞれの誘導品であるヒドリンゴム、ダップ樹脂、アリルエーテル類などの強化を図るなど、ＥＣＨチェーンを収益の柱と位置付けた拡大策を積極化していく。

ただ、こうした塩素受容の増大に伴って併産のカ性ソーダが増産されないように、一方では低採算の塩化物の生産販売規模の縮小を各工場で進める。カ性ソーダの収益は中長期的に大きく改善しないとみているためだ。とくに尼崎では、塩化物としては次亜塩素酸ソーダ、液塩のボンベ、塩化第二鉄を軸にした生産体制とし、低採算の合成塩酸と外販用液塩の生産は減少させ電解の減産体制を定着させる。その代替として、紙パルプ漂白のＥＣＦ化で需要拡大が期待できる塩素酸ソーダ増強や、滅菌剤用での拡販が見込める亜塩素酸ソーダの強化で収益拡大を目指していく。また松山でもＥＣＨフル生産に対応して、液塩の外販停止、合成塩酸の生産縮小を実施して塩素消費量の調整を図る。

一方、小倉では、液化塩素の他社への生産委託などすでに工場の合理化などを実施し、次亜塩素酸ソーダと塩化第二鉄を電解操業の柱とした体制が組み上がっている。地域密着型の電解工場として生き残りを図る。

つまり全体として、採算の良好な塩素誘導品をベースとした電解設備の運営を全4工場で図ることで収益向上を目指すことになる。これによりカ性ソーダ供給量が各地域の需要と合致しなくなるが、拠点間の融通量拡大や増減産の機動的実施、スワップや購入取引の拡大で対応する。尼崎でも減産分の合成塩酸と液塩は外部購入して販売規模を維持する方針。生産拠点の操業を柔軟に制御できるような事業運営体制も構築していく方針。
2088：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:40:16: 47 名前：荷主研究者[] 投稿日：2004/01/13(火) 00:03

【神戸製鋼所とソルベイが合弁で塩ビリサイクル】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20031231170922-MVTMERCGYT.nwc
プラ混合廃棄物から塩ビ原料抽出、神鋼などがリサイクル工場（日本工業新聞　2004/1/1）

　プラスチック混合廃棄物から、塩化ビニールだけを取り出して塩ビ原料に再生する国内初のリサイクル工場が2004年度内に千葉県で操業を始める。神戸製鋼所と、世界4位のベルギーの塩ビメーカー、ソルベイの両社の子会社が共同で建設、運営するもので、年間1万8000トンの廃棄物を処理する計画だ。両社は03年度内にも工場運営事業会社を共同設立し、千葉県富津市に国が整備するエコタウン予定地に新工場を建設する。

　リサイクル工場を建設するのは、神鋼の環境事業子会社の神鋼環境ソリューションと、ソルベイ社100％出資の日本法人の日本ソルベイ。投資額は15億円を見込む。両社は今年度内にリサイクル施設を集中的に整備する国のエコタウン事業の一環として、工場建設を申請、経済産業省と環境省は誘致を認める方針。

　リサイクル工場は、使用済みとなった電線の被覆材、住宅用壁紙、農業用ビニールシートなどを収集、混合廃棄物の中から純度の高い塩ビ原料だけを取り出す。他の素材が混在していたり、接着剤などの化学物質や汚れが付着していても、そのまま処理できる工場というのが最大の特色だ。

　たとえば、使用済み電線被覆材を例にとると、塩ビの層とポリエチレンの層が混在しているため、これまでは、ダイオキシン発生の恐れがない800度Ｃ以上の高温焼却後に、焼却灰を最終処分場に埋め立てるしか処理方法がなかった。

　新工場は、ソルベイ社が開発した、塩ビだけを溶かす有機溶剤を使い、他の素材から塩ビを分離回収し、塩ビを再生する仕組みだ。環境省によると、「回収した塩ビは新しい（バージン）原料と同水準の品質」（リサイクル推進室）という。塩ビが取り除かれた廃棄物は、ボイラーや製鉄用高炉の燃料にする。

　使用済み塩ビ製品の国内の年間排出総量は、塩ビ工業・環境協会によると120万トン水準。その4分の1は、塩ビ管や農業用ビニールシートにリサイクルされているが、いずれも単一素材の廃棄物が対象で、混合廃棄物は処理できないという。

48 名前：とはずがたり[] 投稿日：2004/01/21(水) 02:01
苛性曹達ネタはここでいいのかね？

http://mytown.asahi.com/akita/news01.asp?kiji=5466
小坂製錬、カセイソーダ流出／通報遅れも

　通報、半日以上遅れ

　中和で河川に影響なし

　１８日午前７時ごろ、小坂町小坂鉱山の金属製錬会社「小坂製錬」の小坂製錬所で、貯蔵タンクから強アルカリ性のカセイソーダ溶液が流出した。従業員が飛び散った溶液を顔に浴びて病院で治療を受けた。溶液はため池などを経て小坂川に流れ込み、ため池出口では一時、ｐＨが１２・５に上がった。中和作業の結果、同日午後３時前後にはほぼ中性になり、水道水へ影響はなかった。一方、同社が警察などへ通報したのは、発生から半日以上たった同９時近くになってからだった。

　小坂製錬によると、溶液が流出したのは、高さ約５・５メートル、直径約５・５メートルの鉄製貯蔵タンク。腐食で、長さ６０センチの亀裂ができ、中にあった２４％のカセイソーダ溶液約７４立方メートルのうち、約２２立方メートルが所内の側溝やため池に流れ出た。その約４分の１に当たる溶液、カセイソーダにして１・７トン程度が川に流れ込んだらしい。

　側溝のｐＨ値測定器の警報が鳴り、流出が判明。同社は、ため池を切り替えて流出を抑え、ため池の出口で硫酸を使って中和した。午後４時前に約２１キロ下流の大館市内で河川水に影響がないことを確かめたという。大館市の水道用水の取水データに変化はなかった。

　カセイソーダは、鉛を製錬する際に出る酸性の排ガスを中和するために使用していた。所内にカセイソーダ溶液だけで八つのタンクがあり、流出したものが最大。８１年製と最も古く、外部が断熱材で覆われ、日常の点検では腐食が分からなかったという。同社は１９日、緊急点検を始めた。

　鹿角署は１９日、現場検証をしてタンクの亀裂を確認した。カセイソーダは毒物及び劇物取締法の対象で、漏れた場合は直ちに保健所や警察、消防に届け出て、応急措置を講じる必要がある。同署は通報の遅れも含めて調べるとしている。

　県環境政策課は「原液を浴びれば、重篤な状態になるが、河川に流れたことでの人体への影響はない」としている。

　同社の渡辺哲雄副社長は１９日に記者会見し「緊急時の連絡体制はあったが、魂が入っておらず、全く欠落した。環境ビジネスに生きる道を見いだそうとしているところで、管理・運営を見直す」と陳謝した。

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