化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:23: これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
1693：荷主研究者：2016/07/26(火) 23:13:22: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00392358?isReadConfirmed=true
2016年7月12日　日刊工業新聞
高級車向け塗料、中級車・ＥＶに広がる－三菱ガス化学、原料の生産能力倍増で米ダウに肉薄

　三菱ガス化学は主に自動車向けトップコート塗料原料に使用されるメタクリル酸グリシジル（ＧＭＡ）事業で、高級車から中級車へ採用車種が拡大している。需要増に伴い、新潟工場（新潟市北区）で２０１７年に生産能力を倍増するとともに、既存ラインを含めて品質も向上させる。ＧＭＡ世界首位の米ダウ・ケミカルに肉薄する生産能力を得て、天然ガス系化学品部門の新たな柱に育てたい考え。（鈴木岳志）

【普及段階】

　三菱ガス化学の手がけるＧＭＡ採用先が先進国向けの高級車から、中級車や電気自動車（ＥＶ）へ広がっている。「高級車で試してみて、性能、コスト的に中級車でも耐えうるとの判断だろう」（担当者）といい、普及段階に入ったようだ。

　ＧＭＡは車用トップコート塗料原料として耐候性や耐傷性に優れており、当初は酸性雨への関心が高い北米向け車種から採用が進んでいた。現状の主な需要地は日米欧だが、中国をはじめアジア地域の引き合いも強まっている。「世界の自動車生産台数以上の伸びを見込んでいる」（同）とし、新興国の経済発展とともに需要地も拡大していく見通し。ＧＭＡ事業の売上高のうち、車トップコート向けが過半を占める。

【ニーズ先取り】

　新潟工場のＧＭＡ年産能力を現状比２倍の６８００トンに増強する。１７年１月に着工して、同９月に完成する予定。既存ラインと共有する精製設備も強化され、既存ラインを含めて製品の純度が高まって品質向上につながる。品質を重要視する自動車産業などのニーズを先取りして対応するのが目的だ。

【世界は１万５０００トン】

　業界トップである米ダウのＧＭＡ年産能力は７０００―８０００トンと見られ、２位が三菱ガス化学だ。世界市場は全体で約１万５０００トンとみられ、日本では他に日油などが参入している。

（2016年7月12日　素材・ヘルスケア・環境）
1694：荷主研究者：2016/07/30(土) 13:06:22: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160720/bsc1607200500009-n1.htm
2016.7.20 06:16　Fuji Sankei Business i.
世界初、アンモニアから燃料電池車の水素　昭和電工などが製造に成功

アンモニアを製造する昭和電工の川崎事業所＝川崎市川崎区【拡大】

　昭和電工などは１９日、アンモニアから燃料電池車（ＦＣＶ）に使う水素を製造する技術の開発に世界で初めて成功したと発表した。アンモニアは水素を多く含むが、ＦＣＶ用の水素燃料は高い純度が求められるなどの理由で作るのが難しかった。昭和電工では開発で「原料活用に向け大きく踏み出した」という。

　アンモニアからＦＣＶ用の水素を作るには、分解装置で水素と窒素の混合ガスにして、残存する微量のアンモニアガスを除去した後、さらに水素精製装置で窒素や不純物を取り除く必要がある。しかし、製造には耐久性に優れた分解用の触媒や、高性能の除去材料、水素の純度を高める精製技術が必要になる。

　そこで産業技術総合研究所が高性能のルテニウム系触媒、昭和電工と豊田自動織機がそれを用いた分解装置を新たに開発。さらに広島大学が残存アンモニアの除去能力を３倍に高められる無機系材料を見いだし、昭和電工がこれを用いた除去装置に仕立て上げた。

　さらに大陽日酸が、純度を高められる水素精製装置の開発を担った。これにより、ＦＣＶ用燃料の国際規格を満たす純度９９．９７％の水素の製造が可能になったという。

　液体のアンモニアは、同じく液体の水素に比べて大量輸送しやすい。このため、今後はアンモニアを各地に輸送した後で水素を作り、近隣の水素ステーションで“地産地消”するといった利用法が考えられる。また、同じトラックで１．７倍の水素を運べるため、輸送時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も減らせる。
1698：荷主研究者：2016/08/07(日) 15:45:32: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/07/04-25349.html
2016年07月04日　化学工業日報
神島化学マグネシウム化合物増産詫間で４割・１０月完成

　無機化学メーカーの神島化学工業（大阪市西区）は、マグネシウム化合物を中心とした化成品事業を拡大する。全売上高の約７割を占める窯業系の建材事業は成熟産業と位置づけ、今年度からの新中期経営計画で定めた２０１９年４月期売上高目標２４０億円（１６年４月期２１８億１９００万円）の伸長分を化成品が担う計画を打ち出した。今年１０月完成をめどに詫間工場（香川県三豊市）で酸化マグネシウムを中心としたマグネシウム化合物の生産能力を約４割増強する計画で、とくに「医薬分野向けに好調な海外市場を開拓する」（池田和夫社長）。化成品事業を成長エンジンに持続発展を目指す。
1699：荷主研究者：2016/08/07(日) 15:49:21: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/07/25-25613.html
2016年07月25日　化学工業日報
三菱ガス化学新潟工場の競争力強化

　三菱ガス化学は、新潟工場の競争力を一段と強化する。昨年生産を停止し全量外部購入となったアンモニアは海外投資案件への参画を検討。自社玉確保を通じ、同工場におけるアンモニア系製品を充実する。国内で唯一生産するメチルアミン（ＭＡ）の製品群を広げ、誘導品メーカーの誘致も進める。保有するガス田の水溶性天然ガスを原料に、グループ企業と連携してヨウ素・ヨウ素誘導体の新製品や用途の開発も加速する。
1700：荷主研究者：2016/08/07(日) 16:13:32: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00394112?isReadConfirmed=true
2016年7月27日　日刊工業新聞
クレハ、車載電池材を５割増強７０億円投資、いわき事業所に新ライン

ＥＶ向け二次電池用の高機能ＰＶＤＦ

　クレハは２０１８年度までに、電気自動車（ＥＶ）などに使われるリチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）用バインダー（接着剤）の生産能力を現状比約５割増強する。いわき事業所（福島県いわき市）にポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）の生産ラインを新設。既存設備の改良による生産効率の向上と併せて、車載・民生用ＬＩＢへの供給体制を盤石にする。投資額は６０億―７０億円となる見通し。

　１６、１７年度にいわきの既存設備を改良し、１８年度に新設備を導入。主に車載用ＬＩＢのバインダー用途を見込み、特殊品の生産能力を高める。一方、いわきと中国で現在生産しているバルブや継ぎ手向けの汎用ＰＶＤＦは、１６年度中に中国・常熟市の生産子会社に集約。１８年度にフル稼働に当たる年産５０００トンを目指す。

　中国での需要拡大を受け、海外で初めてとなる「技術センター」を開設する検討も始めた。電池メーカーごとに異なる正極・負極向け活物質とバインダーの組み合わせを提案し、電池メーカーが求める性能を引き出す。将来はポリマーの応用から、実際に電池に採用した場合の評価までを手がける拠点にする考えだ。

　特にＥＶ向けは環境規制の厳格化などを追い風に需要が増大。中国では地方政府の後押しもあり、ＥＶのタクシーや路線バスが普及した。クレハも好調な大型ＬＩＢ用のＰＶＤＦをもう一段伸ばす。例えば、バス用ＬＩＢは大きさが乗用車用の約１０倍になり一層の需要増が期待できる。

　クレハは１８年度に売上高１７００億円（１５年度は１４２５億円）、営業利益１６０億円（同１２６億円）を目指す３カ年の中期経営計画を進行中。ＰＶＤＦのほか、自動車部品などに用いるポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）の増産を計画する。ＰＶＤＦなど機能製品事業の売上高目標は５５０億円（同３６５億円）。

（2016年7月27日　総合１）
1702：荷主研究者：2016/08/07(日) 16:27:41: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00395025?isReadConfirmed=true
2016年8月4日　日刊工業新聞
高級アルコール工業、医薬品事業に進出軟こう原料など、年３０００トン生産へ

第二工場に設置した液体充填クリーンブース

　【千葉】高級アルコール工業（千葉県成田市、川合清隆社長、０４７６・７３・６０２０）は、外用薬などの医薬品原料事業に参入する。この一環として、医薬品製造・品質管理基準（ＧＭＰ）のガイドライン要求を満たす第二工場と研究所を完成し、９―１０月をめどに本格生産する。生産能力は年３０００トン程度。総投資額は約４０億円。新工場の稼働で４年後の売上高を２０１５年１１月期比約２０％増の５０億円まで引き上げる考えだ。

　高級アルコール工業は化粧品原料の生産が主力。第二工場と研究所は、本社工場がある成田市の大栄工業団地内に建設、完成した。延べ床面積は５５８１平方メートル。

　第二工場は、本社工場に無かった液体充填クリーンブースなどを設け、医薬品に対応できるようにする。

　新工場は工程や製品にもよるが、反応時間を最大で約２割減らせるなど製造時間を短縮する。最上階から原料を投入して重力により下流工程に流す省エネ構造とし、生産コストを削減する。

　また、研究所は軟こうや湿布などの原料の研究を開始し、４年後をめどに医薬品向けの新製品を提案する計画だ。第二工場と研究所の本格稼働に向け、新規に従業員約２０人を採用する予定だ。

　建設にあたっては、千葉興業銀行、商工中金、日本政策金融公庫が総額３７億円を協調融資した。

（2016年8月4日　ヘルスケア）
1704：とはずがたり：2016/08/23(火) 22:55:52: シンジェンタ、中国化工が5兆円超で買収へ
中国勢による海外企業買収は新次元に
http://jp.wsj.com/articles/SB12751571096197434046704581517842933549576
2016 年 2 月 3 日 16:39 JST

　【チューリヒ】スイスの農業化学大手シンジェンタは3日、中国化工集団（ケムチャイナ）からの現金による買収提案に合意したと明らかにした。買収額は430億ドル（約5兆1600億円）強で、中国企業による欧米企業の買収としては史上最大規模となる。

　シンジェンタは、この提案は1株480スイスフランにあたると明らかにした。同社株の2日終値は392.3フラン。

　シンジェンタの行く末をめぐっては過去数カ月にわたって不透明な状態が続いていた。シンジェンタに対しては除草剤・農業バイオ技術大手の米モンサントが昨年買収を提案したが、8月に計画を断念していた。

　買収を完了する条件として両社は今後、米国などの規制当局から承認を得る必要がある。

　手続きが完了すれば、同買収は中国勢による海外企業買収が新次元を迎えたことを象徴する。中国企業は政府の強い支援の下、海外からの技術やノウハウの取得に務めており、また自国での需要減速を受けて海外での販売拡大に新たな活路を見いだそうとしている。

　シンジェンタにとって、この合意は巨大な中国市場への足がかり拡大の可能性を意味する。一方、ケムチャイナはシンジェンタの種子開発に関する先進のバイオテクノロジーを手にすることになる。

　シンジェンタのミシェル・ドマレ会長は、同社の拠点がスイスに残ることや、既存の経営陣が引き続き同社の指揮を執ることを文書で明らかにした。一方、買収完了時にはケムチャイナの任建新董事長（会長）がシンジェンタ取締役会の会長に就任する。

　ケムチャイナによるシンジェンタの買収をめぐっては、規制当局の厳しい検査の対象になる公算が大きい。法律専門家や金融関係者は、特に米国で厳しい審査に直面する可能性に言及。シンジェンタの売上高の4分の1近くを北米が占めている。
1705：とはずがたり：2016/08/23(火) 22:57:31: 中国化工集団のシンジェンタ買収、米国の安全保障当局が承認
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-22/OCARAR6TTDS801
David McLaughlin
2016年8月22日 15:17 JST

中国化工集団（ケムチャイナ）によるスイスの農薬・種子メーカー、シンジェンタ買収を米国の安全保障当局が承認した。買収規模は430億ドル（約４兆3400億円）。
　　両社の発表資料によれば、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が買収を認めた。年内の買収完了が見込まれているが、引き続き世界中の独占禁止当局の承認が必要だという。
原題：ChemChina Clinches U.S. Security Nod for Syngenta Purchase (1)（抜粋）

中国化工、シンジェンタ買収で当局承認得るためには
http://jp.wsj.com/articles/SB12572346946470444848304581519783260433052
By ABHEEK BHATTACHARYA
2016 年 2 月 4 日 16:10 JST 更新

　スイスの農業化学大手シンジェンタの株主は、中国企業による史上最大規模の外国企業買収を受け入れることで目先の小さな利益を取ることになる。しかし、両社がその買収を完了させるには政治的に賢くなる必要があるだろう。

　シンジェンタは3日、国有の中国化工集団（ケムチャイナ）からの1株475スイスフラン、総額430億ドル規模の現金による買収提案に合意したことを認めた。追加的な特別配当5スイスフランを含むこの提示条件は、2日に買収について報じられる前のシンジェンタの株価を26％、1年前のそれを60％上回る寛大なものと言える。

　農産物への需要が低下しているにもかかわらず、シンジェンタには一連の買収提案を検討する余裕があった。米国のライバルである除草剤・農業バイオ技術大手のモンサントは昨年、現金と株式交換による買収案を提示したが、シンジェンタはこれを拒否。モンサント株が過去1年間に26％安となった事実を踏まえるとシンジェンタの判断は正解だった。ケムチャイナも何度か買収提案をして断られてきた。今回の条件は最初の提示額を5％上回っている。

　中国政府の後ろ盾があるケムチャイナには買収金を支払うのに十分な資金力があるが、仮にモンサントが同じ額を提示した場合でも、シンジェンタの株主はその資金力に確信が持てないことになろう。というのも、モンサントの現在の純有利子負債／EBITDA（金利・税金・償却前利益）倍率は1.7倍だが、買収金を支払うとそれが7.5倍にまで急上昇してしまうからだ。

　したがってモンサントが対抗買収提案に動くことはおそらくないだろう。また、シンジェンタの買収に関して他に候補と取りざたされた米化学大手のダウ・ケミカルとデュポンの2社は統合を計画している。

　ケムチャイナをめぐる不透明感は米国の政治にからむものだ。シンジェンタは北米最大の農薬販売元であり、種子販売でも重要な役割を担っている。外国企業による買収を厳重に監視している米規制当局は極めて重要なセクターとして防衛、金融に加えて食品、農業も挙げている。2013年に中国の民間豚肉加工業者がバージニア州に拠点を置く豚肉加工大手スミスフィールド・フーズを買収したときには一部の政治家が疑問を呈したものの、これを阻止するまでには至らなかった。

　米大統領選挙の年に、中国の国有企業が米国の食糧供給プロセスの重要な部分を支配するということになると、米国の議員らは確実に神経を尖らせるだろう。シンジェンタ株の2日終値がケムチャイナの提示額を17％も下回ったのは、投資家がそうした不透明感を察知したからに違いない。

　とはいえ、シンジェンタの株主から支持が得られるような解決策が1つある。ケムチャイナはシンジェンタを買収した後にその北米事業の一部またはすべてをスピンオフ（分離・独立）すればいいのだ。北米事業はシンジェンタの総売上高の24％を占めているが、欧州や南米の事業ほど大きくはない。これを今回の買収の代償と捉えるべきかもしれない。それでもケムチャイナはシンジェンタの技術の大半――重要な研究センターはスイスにある――を獲得できる一方、北米事業の売却益は買収で背負った債務の返済にも役立つことだろう。

　シンジェンタがこの解決策を検討すれば、投資家は喜んで同社の株価を買収提示額近くまで押し上げるはずだ。一方、この策が検討されなかった場合、投資家は株価よりも政治的な横やりが入る可能性に対して心配し続けることになるだろう。
1707：荷主研究者：2016/08/28(日) 16:28:36: http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/267850.html
2016/8/6 07:50　静岡新聞
新工場「医薬棟」が竣工　富士の旭化成ファーマ

　旭化成の１００％子会社で医薬品などを製造する旭化成ファーマ（本社・東京都、堀一良社長）が富士市鮫島の旭化成富士支社内に建設を進めていた新工場「医薬生産センター富士医薬工場医薬棟」が完成し、５日、現地で竣工（しゅんこう）式が行われた。主力医薬品である血液凝固阻止剤「リコモジュリン」の原薬を製造する。

　旭化成ファーマは２００８年に富士医薬工場でリコモジュリンの原薬の製造を開始した。海外での販路を拡大するためにさらなる安定供給体制を構築しようと、約４５億円を投じて１５年２月に医薬棟の新設に着手した。

　医薬棟は鉄骨３階建てで、延床面積約４４００平方メートル。１７年４月に稼働する予定で、富士医薬工場だけだった従来と比べ、供給能力は２倍になる見通しという。売上高も昨年度の１２３億円から来年度以降は最大１５０億円を目指す。

　竣工式で堀社長は「安定的に供給するためにはこれからが本番。医薬棟に命を吹き込んで」と呼び掛けた。
1712：荷主研究者：2016/08/31(水) 22:42:20: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201608/0009395099.shtml
2016/8/16 21:09　神戸新聞NEXT
塗料メーカーなど２社、神戸複合産業団地に進出

ミクニペイントの新本社（同社提供）

　神戸市は１６日、塗料メーカーのミクニペイント（大阪府豊中市）と精密部品加工のウィンテック（神戸市西区）が神戸市西区の「神戸複合産業団地」に進出した、と発表した。いずれも新本社を構える。

　ミクニペイントは１９５２年創業。従業員３９人、２０１６年３月期の売上高は約９億円。ポリウレタン樹脂塗料を初めて国産化し、ゴルフなどスポーツ用品や住宅向け塗料を手掛けている。

　新本社は、敷地面積約５２１３平方メートル、延べ床面積約２１１４平方メートルの平屋。１６日から操業を始めた。総事業費は約８億５千万円。

　ウィンテックは、同区の「神戸ハイテクイースト工業団地」から本社を移転。従業員１３人、１５年６月期の売上高は約２億円。エアバッグ部品を中心に、精密機械部品を加工する。

　新本社は、敷地面積約１１５７平方メートル、延べ床面積約４８０平方メートルの２階建て。地中熱を活用した空調システムを導入し、１６日に完成した。総事業費は約２億円。（黒田耕司）
1713：荷主研究者：2016/08/31(水) 22:51:55: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00396211?isReadConfirmed=true
2016年8月15日　日刊工業新聞
東ソー、山口に臭素の新プラント難燃剤用にアジアで需要増

　東ソーは２０１７年に、南陽事業所（山口県周南市）の臭素の製造設備を刷新する。投資額は４２億円。新興国の経済発展によって、アジア地域の臭素需要は１８年にかけて年率５％の成長を予想する。樹脂用難燃剤などの用途以外に、水処理や石油掘削、火力発電向けでも事業拡大を目指す。同社全体の臭素の年産能力は２万４０００トンと、現状とほぼ同等になる見込みだ。

　東ソーは南陽事業所の老朽化した臭素の製造設備を停止して、新棟を建設する。新製法を導入して生産効率を従来比で数十％向上させる。現在の年産能力は定期修理年ベースで２万４０００トンだが、老朽設備のため実際の生産量はそれより少なかった。

　同社は海水から臭素を抽出する製法を採用している。一方、イスラエルや米国の臭素メーカー世界大手は死海など塩分濃度の高いかん水から製造している。ただ、将来的に湖の水量減少や濃度低下などが心配されており、臭素原料の調達問題が深刻化する恐れがある。東ソーは海水から抽出する製法で、効率を高める技術を開発し、新プラントに応用する。

　臭素由来の難燃剤は電子機器向け樹脂部品、繊維、建設材料に用いられる。特に新興国では機器などの難燃化を義務付ける規制の導入がこれから活発になると想定され、需要拡大が見込める。

　同社は臭素を他社へ供給するほか、自社で難燃剤まで仕上げて販売している。１６―１８年度の中期経営計画でも重点領域の一つとして臭素・難燃剤事業を位置付けている。また、水処理の殺菌や石油掘削時の比重調整、石炭火力発電で排出される水銀の除去などの用途もさらに開拓し、事業を拡大する。

（2016年8月15日　総合１）
1714：荷主研究者：2016/08/31(水) 22:53:39: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00396580
2016年8月18日　日刊工業新聞
日立、和光純薬工業の買収に名乗り富士フイルムも意欲、熾烈な争奪戦へ

日立は買収でヘルスケア部門を強化したい考え（日立本社）

　日立製作所は武田薬品工業の子会社で、研究用試薬や臨床検査薬を手がける和光純薬工業（大阪市中央区）の買収に名乗りを上げた。子会社の日立化成を通じ、和光純薬売却の入札に応札した。和光純薬買収を巡っては、富士フイルムホールディングス（ＨＤ）も買収に意欲を示しており、熾烈（しれつ）な争奪戦が繰り広げられそうだ。

　日立は買収で成長事業のヘルスケア部門を強化したい考え。同部門の２０１６年３月期売上高は３３２６億円。中期経営計画で１９年３月期に４４００億円への引き上げを目指す。約１０００億円の伸長に自律的な成長とＭ＆Ａ（合併・買収）を活用する意向だ。

　同部門は画像診断装置などの「診断・臨床」、分析装置などの「検査・試薬」、医療ＩＴなどの「インフォマティクス」の三つのコア事業で構成。各事業で収益、成長をけん引するビジョンを描いている。例えば診断装置では、今月初めに三菱重工業のＸ線治療装置事業の買収で合意。世界でも強みのある粒子線治療システムとともに、放射線治療領域を強化する方針だ。

　さらに新領域として子会社日立ハイテクノロジーズが１５年６月、分子診断事業大手の独キアゲンと遺伝子検査事業で提携したほか、日立化成も１６年３月に再生医療用細胞受託製造最大手の米ＰＣＴ（ニュージャージー州）に出資し、日本国内向け受託製造事業に参入している。

　医療関連市場は持続的な成長性を見込み、新規参入やＭ＆Ａなどが活発化している。今春には東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）買収を巡り、キヤノンと富士フイルムＨＤなどが争い、最終的にキヤノンが買収を決めていた。

（2016年8月18日　総合３）
1715：とはずがたり：2016/09/10(土) 22:31:00: 独バイエル、米モンサント買収で来週にも合意の可能性－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-09/OD8WSVSYF01Y01
Aaron Kirchfeld、Naomi Kresge
2016年9月10日 01:57 JST

独バイエルと米モンサントの交渉は最終段階に差し掛かっており、世界最大の種子・農薬メーカーの誕生決定に近づいていると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
　　交渉が非公開であるため匿名で話したこれらの関係者によると、早ければ来週にもバイエルのモンサント買収で合意が成立する可能性がある。バイエルの監査役員会はこの件で協議するために14日に会合を開く。交渉は継続中であり、決裂の可能性もあるという。
　　バイエルは今週、モンサントとの「交渉進展」を発表し、買収提示額を１株当たり127.50ドルに引き上げたことを明らかにした。規模560億ドル（約５兆7600億円）の買収が実現すれば、ドイツ企業による買収案件としては過去最大となる。
原題：Bayer Said Closer to Winning Monsanto With Deal Seen Next Week（抜粋）
1716：荷主研究者：2016/09/11(日) 11:30:06: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/08/01-25717.html
2016年08月01日　化学工業日報
石化改革なお道半ばシェールなど脅威増すクラッカー共有化も焦点

　日本の石油化学産業の構造改革が一巡した。三菱ケミカルホールディングスが中国とインドの高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）事業の売却を決めたことで、国内石化の収益を大きく押し下げる不採算事業は現況下ではほぼなくなった。原油安や円安は改革効果を押し上げ、各社の石化事業は好況期に突入したかに見えるが、「構造改革はまだ足りない」。石化首脳の表情はいぜん険しい。米シェール由来の石化製品や中国・石炭化学の影響度は従来予想を上回るからだ。これをいかに乗り越えるか。石化構造改革は新局面に移る。
1717：荷主研究者：2016/09/11(日) 11:30:27: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/08/02-25705.html
2016年08月02日　化学工業日報
昭和電工大分で石化・石油・製鉄一体運営へ新日鉄住金と連携

　昭和電工は、大分コンビナートで地域連携を強化する。ＪＸエネルギーとの石油・石化留分の融通などの検討に加え、新日鉄住金ともエネルギー活用をはじめとした連携に関して協議を開始した。製鉄所の余剰熱を活用し、ナフサクラッカーで燃料に使用している留分やガスを石化製品の原料に転換することなどを狙う。将来的には海底トンネルを設置することも想定。新日鉄住金を巻き込んで石油精製・製鉄・石化でコンビナートの一体運営を目指す。

【大分コンビナート全体でエネルギーと原料の最適化を進めていく（下からＪＸ、昭和電工、新日鉄住金）】
1719：荷主研究者：2016/09/11(日) 11:50:11: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/08/26-26050.html
2016年08月26日　化学工業日報
日産化学アンモニア事業の基盤強化富山の原料転換完了

　日産化学工業はアンモニア事業の基盤強化を図った。富山工場（富山市）で進めてきたアンモニア原料転換工事が完了、８月から稼働を始めた。事業構造改革の一環となるもので、原料をナフサから価格変動幅が小さい天然ガスに切り替えた。これにより尿素、メラミン、硝酸など各種誘導品の収益安定化を図り、ディーゼル車の排ガス浄化システムに使われる高品位尿素水「アドブルー」など成長製品に位置づける誘導品展開の強化につなげる。

【天然ガスへの原料転換工事を終え８月から稼働開始したアンモニアプラント】
1722：荷主研究者：2016/09/22(木) 12:22:43: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160909/bsc1609090500006-n1.htm
2016.9.9 05:00　Fuji Sankei Business i.
旭化成　マテリアル事業、自動車向け拡大

　旭化成は７日、電池材料のセパレーター（絶縁材）や樹脂、繊維を含むマテリアル事業の説明会を開き、担当の小林友二副社長は「自動車関連ビジネスの拡大が重点課題」として、経営資源を集中投入していく考えを示した。４月に立ち上げた社内組織「オートモーティブ事業推進室」を核に、手薄だった欧州などで拡販を図る。

　同社は、マテリアル事業における自動車向けの売上高を、２０２５年度に現在の約３倍となる３０００億円に増やす計画。小林副社長は今後の取り組みとして、（１）傘下の技術などを融合した新規製品の創出（２）顧客ニーズへの対応や提案力の強化（３）グローバルでの旭化成ブランド向上－を掲げた。

　一方、同事業の売上高に占める欧州の割合は１５年度で約５％にとどまり、その後買収した米セパレーターメーカー、ポリポア社の売り上げを加算すると、さらに低くなる。このため、４月にドイツで設立した旭化成ヨーロッパが中心となり、鉄以外の素材活用に積極的な欧州自動車メーカーへの売り込みを強化。２５年には、医療機器などのヘルスケア事業を合わせた欧州売上高を、現状の約７億ユーロ（約８００億円）から３倍に増やす。

　旭化成のマテリアル事業は、１５年度の売上高が約１兆円で全体の５２％を占め、ヘルスケア、住宅とともに主要３事業を構成している。
1725：荷主研究者：2016/09/29(木) 22:34:11: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00399916?isReadConfirmed=true
2016年9月15日　日刊工業新聞
三菱化学、日本化成を完全子会社に三菱ケミ、経営資源を最適化

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は１４日、傘下の三菱化学がその子会社の日本化成を完全子会社化すると発表した。２０１７年１月１日付で、日本化成の株主に三菱ケミカルＨＤの株式を割り当てる「三角株式交換」を行う。三菱化学と日本化成の関係をより強固にし、両社の経営資源を最適化するのが狙い。日本化成は１６年１２月２８日に上場を廃止する。

　日本化成の普通株式１株に三菱ケミカルＨＤの０・２１株を割り当てる。現在、日本化成に対する三菱化学の出資比率は６４・９％。６０年に資本参加して以降、長きにわたり提携関係にあった。１３年１２月にさらなる連携強化を目的に三菱商事の持ち分を譲り受け、出資比率を引き上げていた。

　その後、三菱ケミカルＨＤが三菱化学・三菱樹脂・三菱レイヨンの３社統合を決定。その流れの中で三菱化学が日本化成との協業をさらに発展させるべく、１５年８月に完全子会社化を提案していた。

（2016年9月15日　総合３）
1727：とはずがたり：2016/09/30(金) 13:37:42: タンカー浸水、沈没の恐れ　劇物４００トン積載　山口
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/610/4427239cd48c8c84cd313c476c846b24.html
(朝日新聞) 12:40

　３０日午前１０時４５分ごろ、山口県周南市の徳山下松港でタンカー「洋和丸」が浸水したと徳山海上保安部に連絡があった。船は劇物のカセイソーダ約４００トンを積み、沈没の恐れがあるという。乗組員４人はすでに船から避難し無事だった。

劇物カセイソーダ４００トン積載、タンカー浸水
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20160930-567-OYT1T50091.html
12:44読売新聞

　３０日午前１０時４５分頃、山口県周南市の徳山下松港で、タンカー「洋和丸」（１９９トン）が浸水したと海上保安庁に連絡があった。

　乗組員４人は全員無事。徳山海上保安部によると、強アルカリ性劇物のカセイソーダ（水酸化ナトリウム溶液）約４００トンが積まれているという。
1728：荷主研究者：2016/10/08(土) 23:03:21: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00400297?isReadConfirmed=true
2016年9月20日　日刊工業新聞
三菱ケミと旭化成、水島でエチレン増産包装材など内需堅調

三菱ケミカルHDと旭化成は水島地区でエチレンプラントを共同運営する

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）と旭化成は２０１７年に共同運営する水島工場（岡山県倉敷市）でエチレンを増産する。一部設備の改造で、年産能力を現状の４９万６０００トンから１万トン上積みする。化学大手は近年、国内設備を集約・閉鎖した結果、基礎化学品の需給が均衡してエチレンプラントは足元でフル稼働が続く。包装材などの堅調な内需もあり、今後は各社が生産能力を再び引き上げる可能性もある。

　水島のエチレンプラントは三菱ケミカルＨＤ傘下の三菱化学と旭化成が折半出資する三菱化学旭化成エチレン（東京都千代田区）が運営する。増産に伴う投資額は数億円の見込み。１７年５―６月の定期修理に合わせて、増産工事を実施する。

　工場の精製設備などを一部改造して、原料のナフサ（粗製ガソリン）から分解・精製して出るエチレンの生産量を増やす。一方、ナフサの投入量は変えないため、同じ基礎化学品のプロピレンの生産量が減少する。

　石油化学品は一般的にナフサを分解して、エチレン３割、プロピレン２割など一定の比率で生産する。今回はエチレンの割合を高めるが、市況に応じて元に戻せるよう弾力的な生産体制を築く。

　エチレンは汎用樹脂の原料で、包装材や容器、家電製品などに広く使われる。１１年頃から新興国で石化設備の新増設が相次いだため日本からの輸出が成り立たなくなり、各社は生産再編に動いた。しかし内需が想定ほど落ち込まず、石油化学工業協会によると８月までのエチレンプラントの平均稼働率は、損益分岐点の目安となる９０％を３３カ月連続で上回った。

　一方、中長期的には米国のシェールガス由来や中国の石炭由来の安価な化学製品がアジア市場へ供給されることが予想される。石化業界は需給バランス維持に向けた難しい判断を迫られそうだ。

（2016年9月20日　総合１）
1729：荷主研究者：2016/10/08(土) 23:13:08: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201609/0009518594.shtml
2016/9/24 07:00　神戸新聞NEXT
住友化学、宝塚に農業研究拠点統合

　兵庫県は２３日、大手総合化学メーカーの住友化学（東京）が、大阪工場（大阪市）の農業部門の研究機能を宝塚市の研究所に統合し、同研究所の敷地内に新棟を建設する、と発表した。県が昨年度に設けた本社機能立地支援制度の適用７例目となり、法人税の軽減など優遇措置を行う。

　農薬や肥料、殺虫剤など農業部門の化学製品の研究拠点を宝塚市の「健康・農業関連事業研究所」に集約する。老朽化した研究棟を取り壊し、６階建て延べ床面積約９８００平方メートルの新棟を建設する。今年１２月に着工し、２０１８年６月の稼働を見込む。研究員など従業員は現在２００人以上いるが、異動や新規雇用で３０人程度増やす。

　新棟建設に伴う住友化学の設備投資額は６０億円程度で、県は５％に当たる約３億円を補助し、法人税を５年間３分の１減免する。地元の新規正規雇用者や、異動に伴って住民票を県内に移す社員１人につき３０万円を補助する。宝塚市も、固定資産税と都市計画税を５年間半分減免する。

　住友化学は「研究拠点の集約と設備強化で、農薬開発のスピードアップを図る」としている。（西井由比子）
1731：とはずがたり：2016/10/16(日) 23:01:45: >>1723-1724

太陽電池で大ヤケド､"名門"トクヤマの失態
社運を懸けた事業で1200億円の減損損失
http://toyokeizai.net/articles/-/103260?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
渡辺清治 :東洋経済記者 2016年02月03日

緊急の業績修正会見で、マレーシア第2期プラントの減損処理について説明する、トクヤマの横田社長
1918年設立、山口県有数の名門老舗企業が窮地に陥っている。苛性ソーダ・塩ビ類やセメント、半導体用シリコンなどを手掛ける大手化学品メーカー、トクヤマのことである。

同社は1月29日に緊急の業績修正会見を開き、2015年度の決算が1030億円の最終赤字になる見通しだと発表した。100年近い歴史の中で最大の赤字額で、2期連続の最終赤字に沈む（前期は653億円の赤字）。財務体質の悪化は著しく、通期決算を発表する4月末までに、資本対策を含む再建策をまとめる。

マレーシアでの巨額投資が裏目

巨額赤字の震源地はマレーシアだ。太陽電池（太陽光発電パネル）用の多結晶シリコン生産に向け、現地に2つの大型プラントを建設したが、事業の前提が根底から崩れて投資回収が困難になった。

そのため、2014年度に第1期プラントを減損（減損処理額は748億円）したのに続き、2015年度はより大規模な第2期プラントについても、ほぼ資産計上額の全額に相当する1234億円の減損処理に追い込まれた。

売上高3000億円規模のトクヤマにとって、マレーシアでの新プラント立ち上げは社運を懸けた一大プロジェクトだった。投資決定したのは2009年。その工事が始まった2011年には、さらに巨大な第2期プラントの建設も発表。投資額は第1期分が800億円、第2期分は1300億円に上った。

トクヤマは半導体用の多結晶シリコンで世界3大メーカーの1社。ただ、半導体用のシリコンは需要自体が頭打ちとなっているうえ、苛性ソーダ、塩ビ、セメントといった、その他の既存事業も内需依存で先細りが避けられない。そうした中で、グローバルで成長可能な新事業として期待を寄せたのが、太陽電池用のシリコンだった。

太陽光発電の世界的な普及により、同用途のシリコン需要は拡大が続いている。太陽電池用は半導体用ほどの高い品質（純度の高さ）が要求されない分、技術参入障壁が低く、競合も多い。だが、電力代などのコストが安いマレーシアで大規模生産すればコスト競争にも勝ち残れると判断、巨額投資に踏み切った。

しかし、この大型投資が会社の屋台骨を揺るがす事態を招く。最大の誤算は、想定以上の市況下落に見舞われたことだ。

プラント建設を決めた当時、太陽電池用シリコンの需給が比較的タイトで、相場は1キログラム当たり60ドル前後だった。が、中国勢などの相次ぐ参入で供給量が急増。2011年後半から市況は急落し始め、第1期プラント完成直前の2012年後半には20ドルを割り込む水準にまで下落した。

この価格では完全な逆ザヤ（製造コストより販売価格が安い状態）で、作れば作るほど赤字が膨らんでしまう。そこでトクヤマは、第1期プラントで生産するシリコンを半導体用に変更。もともと、第1期分はグレードの高い半導体用も生産可能な最先端の析出装置を採用していたため、用途の変更は可能なはずだった。

ところが、海外メーカーから調達したこの析出装置に重大な欠陥があり、高純度の半導体用シリコンの生産ができずに時間だけが経過。結局、2013年2月に完成した第1期プラントはまったく売り上げが立たないまま、2014年度決算でほぼ全額を減損。同年度は600億円を超える最終赤字に転落し、プロジェクトを推進した当時の社長が引責辞任に追い込まれた。

第2期プラントも減損強いられる

トクヤママレーシアが運営する第2期プラント。2014年秋に営業運転を開始したが、市況下落で赤字操業が続いている
新体制で経営の建て直しを進める同社に重くのし掛かったのが、2014年に完成した第2期プラントの存在だった。
1732：とはずがたり：2016/10/16(日) 23:02:01: こちらは太陽電池用シリコンの専用生産設備だが、市況の低迷で稼働当初から完全な逆ザヤ状態。コスト低減のためにさまざまな改善策を講じたが、現在の1キログラム当たり13ドル程度の市況では赤字操業の解消メドが立たない。結局、第2期プラントについても、2015年度決算でほぼ全額を減損処理せざるをえなくなった。

1月29日の会見で、横田浩社長は「価格下落が止まらず、計画との乖離が看過できない状況になった」と説明。そのうえで、「株主や投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に、多大なご心配とご迷惑をおかけしたことをお詫びしたい」と謝罪した。

赤字の責任を取り、社長ら役員が報酬を今年6月まで3～5割返上。経営再建に向けて、昨年7月に公表した中期経営計画を見直し、再建プランを早期に策定するという。

減損は帳簿上の資産価値を減じる会計処理で、今回の巨額赤字が資金繰りに直接影響するわけではない。とはいえ、2期連続の巨額赤字により、バランスシートは急激に悪化。2年前に約2300億円あった自己資本の大半が吹き飛び、今年3月末には600億円弱に、自己資本比率も2年前の約4割から1割台にまで下がる見込みだ。

横田社長は今後の経営再建について、「マレーシア以外の事業はきちんと利益を稼いでいる。こうした既存の事業で国内にある設備を最大限に活用して、会社全体の資産効率と収益力を高めていく」とコメント。急激に悪化した財務の再建も重要課題と位置づけ、追加的な資産売却や資本増強策も検討する。

償却負担ゼロでも操業赤字が続く

太陽電池用シリコンの需要は増えているが、アジア勢の参入などで供給過剰状態にある（写真はイメージ）
経営再建を進めるうえで大きな焦点となるのは、巨額損失を招いた太陽電池用シリコン事業の今後だ。今回、第2期プラントも資産計上額のほぼ全額を減損処理したため、今後の同事業は年間50億円規模の減価償却負担がなくなり、身軽にはなった。

それでも、同プラントにおける太陽電池用シリコンのキャッシュコスト（償却負担を除く生産コスト）は現在、1キログラム当たり20ドル弱。つまり、償却負担がゼロでも、現在の市況では依然として逆ザヤ状態の操業赤字が続く。

「今回の減損やプラントの改良、稼働率の引き上げによって、2017年度には1キログラム当たり12ドル程度までコストが下がり、単年度ベースで黒字化できると見ている」と横田社長は話す。が、計画どおりにいくか、なお不透明だ。

成長の牽引役になると期待してマレーシアでの太陽電池用シリコン事業に巨費を投じ、市況暴落で大きな傷を負ったトクヤマ。経営再建の行方は、巨額減損後の同事業の動向にかかっている。

名門トクヤマ、2000億円投資の悲しい結末
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161004-00138223-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 10月4日(火)6時0分配信

名門トクヤマ、2000億円投資の悲しい結末
市況下落で赤字操業が続くマレーシアの太陽電池用シリコン工場。2000億円を超える巨額投資は失敗に終わった
　老舗の化学メーカー、トクヤマは9月下旬、マレーシア工場を韓国企業へ売却すると発表した。同工場は太陽電池(太陽光発電パネル)に使用される多結晶シリコンの生産拠点で、完成してからまだまもない。しかも、2000億円以上を投じて立ち上げたにもかかわらず、たったの100億円で手放すというのだ。一体、なぜなのか。

　トクヤマは100年近い歴史を有する山口県の名門企業で、半導体ウエハ用の多結晶シリコンや苛性ソーダ・塩ビ、セメントなど幅広い事業を手掛ける。中でも半導体用シリコンでは、世界3大メーカーの1社に名を連ねる存在だ。

　同社が将来の新たな柱にしようとしたのが、太陽光発電の世界的な普及で需要が伸びている太陽電池用のシリコンだった。電力代が安いマレーシアでの工場建設を2009年に決定。その工事が始まった2011年には、より大規模な第2工場の建設も決めた。

　投資額は第1、第2工場の合計でおよそ2100億円。連結売上高が3000億円規模の同社にとって、これだけの巨費を投じるマレーシア工場建設はまさに社運をかけた一大プロジェクトだった。第1工場は2013年に、第2工場も2014年に完成した。
1733：とはずがたり：2016/10/16(日) 23:02:20: >>1371-1373
■価格は3分の1以下に急落

　しかし、この巨額投資が同社の屋台骨を揺るがす。投資決定から工場完成までの間に市況が暴落し、事業計画の前提が根底から狂ってしまったからだ。

　2009年当時、太陽電池用シリコンは需要の伸びに供給が追い付かず、1キログラム当たり60ドル以上の高値で取り引きされた。が、半導体ウエハ用と違って、太陽電池用のシリコンは純度などの品質要求がさほど厳しくないため技術的な参入障壁が低く、中国などアジア勢の相次ぐ参入で供給量が激増。大幅な供給過剰に転じて2011年後半から市況が急落し、2012年以降は20ドルを割り込む水準が続いている。

　こうした環境下で完成を迎えたマレーシア工場は投資回収のメドが立たず、トクヤマは2014年度に第1工場の設備の減損などで653億円の最終赤字を計上。翌2015年度には、第2工場も設備のほぼ全額について減損処理を余儀なくされ、過去最大の連結最終赤字(1005億円)を出した。

社長が明かした譲渡交渉の内実
　2度の巨額減損でマレーシア工場は償却負担がなくなったが、それでも現在の1キロ当たり十数ドルの市況下では、生産コストより販売価格が低い逆ザヤ状態だ。このため、今2016年度もマレーシア工場は数十億円規模の営業赤字が続く見込みで、依然として経営の大きな重荷となっている。

　一連のプロジェクトを推し進めた当時のトップは、すでに昨年春に引責辞任。後任として会社の再建を任された横田浩社長にとって、このマレーシア工場をどうするかが最大の懸案事項だった。

　「太陽電池用のシリコンは世界的に供給過剰構造で、さらに市況が悪化する可能性もある。経営のリスクを減らすためには、事業自体の売却が妥当と判断した」。東京本社で会見した横田社長は、売却に至った理由をこう説明した。社長に就任した直後の昨年半ばから売却に向けて動き、水面下で同業他社との交渉を重ねてきたという。

　工場の売却価格は約100億円(9800万ドル)。投じた金額を考えるとタダ同然の値段だが、それでも売れただけマシだ。なにしろ、太陽電池用シリコン業界は軒並み赤字。「複数の企業に事業譲渡を打診したが、こんな市況下ではどこも設備能力を増やすことに消極的で、交渉は非常に難しかった」(横田社長)。

　売却先に決まった韓国のOCI社は、太陽電池用シリコンの世界3位メーカー。地元韓国で大きな工場を操業し、低コストオペレーションに長けている。100億円程度で最新鋭の工場が手に入るなら、独自の効率化施策によって黒字化は可能と判断したようだ。

■財務体質は大きく毀損

　最大の懸案だったマレーシア工場の売却に踏み切ったトクヤマ。前期までに投資額のほぼ全額を減損の形で損失処理済みのため、売却に伴う追加損失は80億円程度にとどまる。株式市場は経営の大きな重荷が切り離されることを好感し、売却発表翌日の同社株価は16％も上昇した。

　ただし、社運を懸けたプロジェクトの失敗で負った傷跡は大きい。2014、2015年度と2年連続の巨額赤字によって、2013年度末に約2300億円あった自己資本は前2015年度末に500億円台へ減少、40％前後だった自己資本比率も13％にまで低下した。今年6月には企業再生ファンドから200億円の出資を受けて資本増強を図ったが、かつての優良な財務体質にはほど遠い。

　「今後は半導体用シリコンを始めとするコア事業に経営資源を集中しつつ、(ほとんどの品目を生産する)徳山製造所の効率化を進める。収益力を高めて、着実に財務の再建を進めていきたい」と横田社長は話す。マレーシアで負った大きな傷痕を修復すべく、トクヤマの地道な経営再建が続く。

渡辺清治
1734：荷主研究者：2016/10/22(土) 14:41:03: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/09/02-26144.html
2016年09月02日　化学工業日報
ＪＸ―東燃ゼネ統合化学事業は川崎エチレン統廃合が焦点

　ＪＸホールディングス（ＪＸＨＤ）と東燃ゼネラル石油が経営統合し、来年４月に「ＪＸＴＧホールディングス」グループとして新発足、化学品事業は同ホールディングス傘下の新事業会社「ＪＸＴＧエネルギー」で推進されることになった。当面の焦点は川崎地区の相互のエチレンセンターの統廃合だが、「やれることはまだある」（武藤潤東燃ゼネラル石油社長）と、まずは東燃ゼネラル石油の製油所と合わせた３工場の一体運営による競争力強化を優先させる構え。ただ２０１８年にも「エチレンの環境変化が進む」（杉森務ＪＸエネルギー社長）とみられるなか残された時間的猶予は長くない。新会社の判断次第で、日本の石化産業の行方が左右される事態もありえそうだ。
1735：荷主研究者：2016/10/22(土) 14:42:50: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/09/07-26241.html
2016年09月07日　化学工業日報
三菱化学リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）の電解液の原料を増強

　三菱化学はリチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）の電解液の原料を増強する。２０１７年５月をめどに鹿島事業所（茨城県神栖市）でエチレンカーボネート（ＥＣ）の生産能力を現状比２５％増の年１万トンに増やす。ＬｉＢは自動車向けを中心に急速に需要が拡大する見通しにあり、韓国やシンガポールの協業先と連携して海外に新工場を設置する検討も始めた。鹿島に続き、早ければ１８年に同５０００トン規模の第２拠点を確保したい考え。
1736：荷主研究者：2016/10/22(土) 14:43:24: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/09/16-26362.html
2016年09月16日　化学工業日報
オーシカ名古屋のマルチ設備稼働工業分野で新製品

　木材用接着剤で国内最大手のオーシカは、新規分野の開拓を加速する。名古屋工場（愛知県）に新設したマルチプラントがこのほど稼働を開始した。これにともない、車載用デバイスや家具など工業部品を対象に拡充してきた新製品の供給を本格化させる。金属同士の接合に適するウレタン樹脂系接着剤は今春から冷凍コンテナ製造用に供給を開始。また、ホットメルト接着剤は新たに車載用デバイスへ採用を広げ、今秋から供給開始する。新プラントを非住宅分野向け生産拠点として運用し、主力の木質建材用接着剤に続く新たな収益基盤の開拓を加速させる。
1737：荷主研究者：2016/10/22(土) 14:43:40: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/09/26-26443.html
2016年09月26日　化学工業日報
旭化学合成合成ゴム系ホットメルト接着剤を増産

　ホットメルト接着剤専業の旭化学合成（東京都板橋区、小林直樹社長）は、合成ゴム系ホットメルト接着剤を増産する。弾性に富む接着剤で、シール材としても使用可能。自動車や家電向けに国内外で採用を拡大させていることに対応し、向こう２年で生産能力を現状の２倍となる年間２０００トンへ引き上げる。栃木工場（栃木県）で段階的に生産設備の合理化を図り、２０２０年までに同３０００トン体制とする計画。増産による拡販分で売上高に１０億円の上乗せを目指す。
1741：荷主研究者：2016/10/29(土) 16:16:45: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161021/bsc1610210500002-n1.htm
2016.10.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
昭和電工、独ＳＧＬから黒鉛電極事業を１５６億円で買収

　昭和電工は２０日、ドイツのＳＧＬカーボンから、黒鉛電極事業を買収する、と発表した。買収額は約１５６億円。黒鉛電極は、鉄スクラップを溶かして鉄を作る、電炉と呼ぶ生産設備に使われる。中国の鉄鋼メーカーの過剰生産に押されて、電炉を使った鉄の生産が落ち込む中、各社とも需要低迷に苦しんでいるが、逆に事業拡大の好機と判断した。昭和電工は、２０１７年半ばにＳＧＬから同事業を手がける子会社の全株式を取得し、完全子会社化する計画。費用は手元資金と借り入れでまかなう。

　ＳＧＬは、生産能力ベースで世界２位の黒鉛電極メーカー。直近の事業売上高は約４０３億円で、従業員数は約９００人。一方、昭和電工は３位で、買収すれば米グラフテックを抜いて１位に浮上する見通し。同社では今後、機能統合などに取り組み、年間６０億円のコスト削減効果を引き出したい考え。昭和電工の市川秀夫社長は同日の記者会見で、「黒鉛電極は電炉に不可欠な存在。中期的には（需要は）回復していく」と語った。
1743：荷主研究者：2016/10/29(土) 16:17:59: http://toyokeizai.net/articles/-/141918
2016年10月26日　東洋経済
昭和電工､黒鉛電極で｢逆張り買収｣の勝算
全プレーヤーが赤字の事業をどう立て直す？

渡辺清治:東洋経済記者

　化学メーカー大手の昭和電工が、構造不況に直面する不振事業でM＆Aに動いた。

　同社は10月20日、炭素・黒鉛製品メーカーの独SGLカーボン社から黒鉛電極事業を買収すると発表した。取得額は156億円。SGLカーボン傘下で黒鉛電極を手掛けるSGL GE社（昨年度売上高は430億円）の全株式を2017年半ばまでに取得する。

　昭和電工は石油化学や化学品、アルミ、ハードディスクなど幅広い事業を手掛け、黒鉛電極も主力事業の一つだ。黒鉛電極は鉄スクラップを溶解して鋼材を生産する電炉の生産設備で、大電流を流して炉内を加熱する電極棒として使用される。

大手から下位まで軒並み赤字

電炉の電極棒として使用される黒鉛電極（写真上部分）は鉄鋼不況で需要が冷え込んでいる

　電炉用の高グレード品で昭和シェルは世界3番手の一角。2位メーカーのSGL GE社買収により、世界シェアは3割前後にまで増え、米GTI社（グラフテック・インターナショナル）を抜いて最大手に躍り出る。

　もっとも、この黒鉛電極の産業は近年厳しい事業環境にあり、大手から下位まで軒並み赤字に陥っている。高炉を中心とする中国鉄鋼メーカーの過剰生産で、電炉の操業度が世界的に低下し、消耗品である黒鉛電極の需要も細っているからだ。需給の悪化により、足元の黒鉛電極の販売価格は5年前の半値程度にまで落ち込んでいる。

　こうした中、最大手の米GTIは業績不振で投資ファンドの傘下に入った。また、独SGLグループは昨年、利益が出なくなった黒鉛電極を非コア事業に格下げし、本体から分社化。事業の将来性に見切りをつけ、複数の企業と売却に向けた交渉を進めていた。

　SGLから事業を買い取る昭和電工にしても、黒鉛電極の赤字は経営の大きな重荷となっている。同製品を柱とする無機部門はかつて200億円規模の利益を稼ぐほどだったが、2013年に赤字転落して以降、前期まで3年連続で赤字を計上。今2016年12月期は出荷数量、販売価格とも一段と落ち込み、部門赤字が50億円超（前期赤字額は12億円）にまで膨らむ見通しだ。

　にもかかわらず、その赤字事業で買収に踏み切るのはなぜかーー。会見した市川秀夫社長によると、今回の買収は必ずしも規模拡大を目的としたものではなく、一番の狙いは「再編による徹底的なコスト削減」にある。

統合効果で2019年に黒字化目指す

今回の買収により、昭和電工は電炉向け黒鉛電極の世界最大手になる

　昭和電工が日本と米国、中国の3工場で黒鉛電極を生産しているのに対し、SGL GEは欧州や米国、豪州など5カ国で計6工場を操業している。昭和電工は再編後に生産体制見直しや管理部門の機能集約などで60億円以上のコスト削減が可能と試算しており、2019年での事業黒字化を目指すという。

　赤字事業での買収だけにリスクは否めないが、市川社長は「全社が赤字になっているような異常な状況は長く続かない。少なくとも、市況がこれ以上悪くなる事態は考えにくく、統合効果で黒字化は十分可能」と事業の建て直しに自信を見せた。

　不振が続く黒鉛電極事業での生き残りに向け、買収という逆張り戦略に打って出た昭和電工。果たして、その経営判断は吉と出るのかーー。逆張り戦略の成否に注目が集まる。
1744：とはずがたり：2016/11/04(金) 09:47:49: 武田が胃腸薬事業の買収交渉、１兆円規模…米紙
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161102-OYT1T50109.html?from=yartcl_outbrain2
2016年11月02日 18時59分
　武田薬品工業がカナダの製薬大手バリアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナルの胃腸薬事業を買収する方向で交渉をしていると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが１日（現地時間）報じた。

　買収額は１００億ドル（約１兆４００億円）規模で、数週間以内に合意する可能性があるとしている。

　報道によると、武田が買収を検討しているのは、バリアントが２０１５年に買収した米サリックス・ファーマシューティカルズで、下痢止め剤などの胃腸薬事業に強みがある。武田は「消化器」を、「がん」や「中枢神経」と並ぶ重点領域に掲げていた。

　武田は２日、報道について、「常に複数の相手先との案件について交渉を行っている。現時点で開示すべき合意事案はない」とコメントした。

（ここまで325文字 / 残り74文字）
2016年11月02日 18時59分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1745：とはずがたり：2016/11/09(水) 12:29:06: 武田が胃腸薬事業の買収交渉、１兆円規模…米紙
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161102-OYT1T50109.html?from=yartcl_outbrain1
2016年11月02日 18時59分

　武田薬品工業がカナダの製薬大手バリアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナルの胃腸薬事業を買収する方向で交渉をしていると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが１日（現地時間）報じた。

　買収額は１００億ドル（約１兆４００億円）規模で、数週間以内に合意する可能性があるとしている。

　報道によると、武田が買収を検討しているのは、バリアントが２０１５年に買収した米サリックス・ファーマシューティカルズで、下痢止め剤などの胃腸薬事業に強みがある。武田は「消化器」を、「がん」や「中枢神経」と並ぶ重点領域に掲げていた。

　武田は２日、報道について、「常に複数の相手先との案件について交渉を行っている。現時点で開示すべき合意事案はない」とコメントした。

（ここまで325文字 / 残り74文字）
2016年11月02日 18時59分
1746：荷主研究者：2016/11/12(土) 18:41:15: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/10/13-26670.html
2016年10月13日　化学工業日報
三井化学ＥＯチェーン構造改革着手

　三井化学は酸化エチレン（ＥＯ）チェーンの構造改革に乗りだし、事業基盤を強化する。国内需要が低迷しているＥＯ誘導品のエタノールアミンの製造を同業の日本触媒に委託する契約を結んだ。三井は販売を継続する一方で大阪工場（大阪府高石市）の自社プラントを停止し、製造から手を引く。固定費を引き下げて採算改善を図る。EO誘導品は界面活性剤や電池の原料といった、より採算に優れる分野を充実させていく。
1747：荷主研究者：2016/11/12(土) 18:42:40: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/10/13-26681.html
2016年10月13日　化学工業日報
丸善石油化学コスモ松山と提携強化新規製品の創出も

　丸善石油化学は、溶剤事業でコスモ松山（愛媛県松山市）との連携を一段と強化する。コスモ松山にメチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）などの生産を委託し、販売を丸善石化が手掛けてきたが、両社が人材交流を行い製販一体運営で情報を共有。製造コストと市況などを分析して一部の製品で輸出に乗り出すなど、新たな動きが出てきた。新規製品の創出の検討も始めている。石油製品の需要が減少するなか、溶剤事業を拡大しグループ全体の収益力を高めていく。
1748：荷主研究者：2016/11/12(土) 18:45:24: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/10/17-26631.html
2016年10月17日　化学工業日報
【戦後70年激動の化学】　リーダーの証言／ダイセル小川大介相談役《上》

　安定性と将来性を併せ持つ化学企業として、各方面から高い評価を集めているダイセル。その基盤は、就任初年度の１９９９年度から９期連続で増益を達成した小川大介社長（現相談役）の時代に築かれた。小川氏が実践したのは、ユニークで高い技術力を持つ事業への選択と集中だ。「他社と同じことをやっていては収益は上がらない」。

　現在のダイセルの事業をみると、自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）、タバコ用フィルター原料（アセテート・トウ）、液晶保護フィルム用原料の酢酸セルロース（ＴＡＣ）、光学異性体分離（キラル）事業など、屋台骨を支える主力製品に世界シェアトップクラスの製品がずらりと並ぶ。どれも小川氏が社長時代に思い切って経営資源を投入した事業だ。

　大型投資やＭ＆Ａ（合併・買収）といった重要案件の決断では、即断即決を旨とした。「考えを巡らせるばかりで決断しないのが一番まずい。できるだけ時間をかけないで判断してきた」。一体、何が判断基準だったのか。小川氏は、「経営者に大切なのは感性、感覚であり、僕は感覚的に判断してきた」と応じてから「ツキもあった。でもツイているように見える人は、実は陰でいろいろ勉強している。だからツイている人の感性は当たるんですよ」と付け加えた。小川氏のその感性は、社長就任の前からダイセルに大きな影響を及ぼし始めていた。

ＰＳ事業の蹉跌

　「昔のよしみで酒でも飲もう」。９７年、前年の取締役経営企画部長から１年で常務に昇格した小川氏に、電気化学工業（現デンカ）の松上孝専務から連絡があった。「松上さんとは有機化学品の酢酸営業担当時代に交流があった」。会うと、話はダイセルが９３年に新規参入したばかりのポリスチレン（ＰＳ）事業に及んだ。電気化学はＰＳ業界の雄で、シンガポールにも工場を持っている。国内だけの生産能力でみても、年産５万トン強にすぎないダイセルの４倍以上だった。「ウチでもＰＳ事業はガタガタなのに、君のところは大丈夫なのか」。

　松上氏の指摘どおりだった。「新規参入で規模も小さく、製造プロセスにも優位性はなかった。当社のＰＳ事業の存続が難しいことは、社内の人間も理解していた」。

　ダイセルは１９１９年（大正８年）、国内の大手セルロイドメーカー８社が事業統合し、大日本セルロイドとして創業した。食器、眼鏡フレーム、文具、玩具、写真フィルムなどに大量に消費されていたセルロイドは、人類が初めて実用化した熱可塑性樹脂だ。その流れを汲む合成樹脂事業では、８２年の堺工場の事故により重合プロセスを手放しており、事業付加価値の向上を狙って、ＰＳ重合からの垂直事業展開を図ったものだった。

　しかし、バブルが崩壊して失われた２０年が始まる９０年代は、化学業界にとっても苦難の時代だった。とくに汎用樹脂は、韓国、台湾など周辺国での事業化が相次いだことや、折からの円高もあり国際競争が激化した。結果として国内では業界再編の嵐が吹き荒れた。

東洋スチレン

　松上氏は小川氏にＰＳ事業の統合を提案した。「その提案を児島社長に上げ、統合を進めようということになった」。９８年度にはスチレン事業で４０億円を超える損失を出す中、電気化学との協議を進め、９９年、新日鉄化学（現新日鉄住金化学）も加えた３社でＰＳ事業を統合し東洋スチレンを設立した。

　「松上さんは本体の電気化学から離れ、『俺は東洋スチレンの人間だ』という考えで事業統合を進められたので、われわれも乗りやすかった。ただ、資産の簿価を落として事業移管するなど、当社も相当出血した」。

　ダイセルがＰＳ事業に費やした資金は総額５００億円を超えていた。しかし、小川氏はこの決断が後にダイセルが進める事業の選択と集中に大きく寄与したと指摘する。「スチレン事業から手を抜けなかったら、他の戦略事業を伸ばすことは難しかった」。
1749：荷主研究者：2016/11/12(土) 18:46:10: >>1748-1749 続き

ダイセル式生産革新

　小川氏が経営企画担当として手掛けた仕事に次世代化学工場構築プロジェクト（後の生産革新プロジェクト）がある。ダイセル式生産革新は今や、２１世紀型のモノづくりイノベーションとしてその名を轟かせている。しかし、用役、原料、製品などのパイプラインが複雑に絡み合う化学工場で、生産性を革命的に改善することは想像をはるかに超える大仕事だった。若手の技術者が中心となり、主力の網干工場で実施するそのプロジェクトは、「社内に摩擦を引き起こした」が、これを支持し若手を支援したのが経営企画時代の小川氏だった。

　「最終的に決断した児島社長は立派だったが、役員の間でも意見が分かれていた。結構な投資も必要だった。それでもプロジェクトを発案し推進した小河義美さん（現取締役常務執行役員）など若手は、このプロジェクトに相当な覚悟を持っていた」。人生を賭けて会社を改革したいと訴える社員の覚悟を、小川氏の感性は見逃さなかった。「彼らの目の光を見たら、わかるじゃないですか。逆にこれができなかったら、優秀な人材が会社を辞めてしまうという危機感を持った」。

　「まずは、簡単で泥くさいことから始めた」というそのプロジェクトは、後にグローバル競争を打ち勝つ強靭な生産現場をダイセルにもたらしたばかりか、社内の意識変革に大きな力を発揮したという。「初めはみな、お手並み拝見とばかりに冷ややかに見ていた。しかし、実際に生産革新を進めるとトラブルが減ってくる。現場の負荷が減り安全性も高まる。それを見て、われわれもやるか、応援しようかという人達が少しずつ増えていった。当社の意識改革を促す大きな契機となった」。

負の遺産

　経営企画担当常務としてのメインの仕事は、２０００年度からスタートする１０年間の長期経営計画作りだった。小川氏は、ダイセルの将来に危機感を持つ３０代、４０代の若手を長期計画作りに参画させ、合宿を重ねながらダイセルの未来の姿を描いていった。ＰＳ事業は再編に漕ぎ着けたとはいえ、ダイセルはそれ以外にも「負の遺産に苦しんでいた」。食品添加物事業では、米国向け輸出で内外の大手メーカーが関連するカルテルの嫌疑がかけられた。ライフサイエンス事業では、「大きく期待していた製薬会社の大型新薬向けの原体事業がとん挫した。上市までされたのに副作用問題で、それまでの投資がフイになった」。

　こうしたさなかに児島社長に呼び出された。後任社長を託されたのだ。取締役に昇格してからまだ３年。５５歳だった。
1750：荷主研究者：2016/11/12(土) 18:47:01: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/10/18-26632.html
2016年10月18日　化学工業日報
【戦後70年激動の化学】　リーダーの証言／ダイセル小川大介相談役《下》

　１９９９年６月、社長に就任した小川大介氏の前途は多難だった。９９年３月期の売上高は２年連続で減収となり、純利益は何とか水面上に顔を出す状態だった。「何しろ負の遺産が多かった。やむなく役員賞与を全額カットしたが、気付いたら５年間も払っていなかった。年上の役員さんたちには悪いことをした」。

　社員一丸となって高収益企業を目指す意識改革が必要だった。「優秀な人が多いのに、社内に覇気がない。会社の雰囲気を変えたかった」。持ち前の「自然体」で社員に思いをぶつけた。「社内に向け３つのことを言った。その中の一つにキチンと挨拶をしよう、というのがあった。おそらく社員は、今度の社長は何つまらないことを言っているんだと思ったに違いない」。しかし、お互いに挨拶もしない関係で会社が一体化するはずはなかった。「組合にもズケズケとモノを言ったし、会議でも思ったことをどんどん発言するよう求めた。そうして少しずつ、社員の意識も変わっていった」。

長期計画

　社長に就任したその夏に、長期経営計画を発表した。「選択と集中」をキーワードに既存事業の見直しや新規事業の育成、グループ各社の再編を進める内容だった。足元で２％だった総資産利益率（ＲＯＡ）を最終年度の２００９年度までに１０％に引き上げる意欲的な目標を掲げた。「事業を４つのカテゴリーに分類し、コアから外れた事業の再編を進めた」。

　３つのイノベーションを進める方針も示した。「基盤事業では生産革新によるプロセスのイノベーションを、注力事業では高付加価値の商材開発、つまりプロダクトのイノベーションを行った。全社的には、硬直的だった人事制度を刷新するなどマネジメントのイノベーションを実施した」。

　コアから外れた合成樹脂関連は「０１年に樹脂事業をダイセルポリマーとして、樹脂製品事業をダイセルパックシステムズとして分社化した」。０４年には包装フィルム事業も分社化。さらに樹脂加工事業のグループ会社については０８年、大日本プラスチックスをタキロンに、三国プラスチックスをアロン化成にそれぞれ譲渡した。

注力事業の拡大

　拡大を目指す注力事業のうち、まず経営資源を集中させたのが自動車エアバッグ用のインフレータ（ガス発生装置）だった。「９８パイロ（９８年製パイロ型インフレータ）という画期的な製品を開発してくれて、これが当時としては小型軽量で性能が良かった」。日本化学会の化学技術賞など数々の賞を受賞した９８パイロは、クリーンなガスを発生する新規火薬を使用したインフレータだった。世界がしのぎを削る開発競争を制し、技術で最先端に踊り出た。「巨額の投資が必要なバルクケミカル製品と比べ、インフレータは投資効率の高い事業だった。グローバルに展開しようとなった」。００年に米国に初の海外拠点を設置すると、０２年にはタイに、さらに０４年にはポーランドと中国にも拠点を開設した。「当社としてはめずらしく、すごいスピードで拡大を進めた」。

　このため人材確保に苦労した。「もともと化学の会社だから、いわゆる組み立て加工の人間はあまりいない。最初は社内の設備技術部門、計装部門、エンジニアリング関係から人材を集めた。その後、外部からもどんどん人を入れたが、欧州と中国をほとんど同時期にやったときは大変だった。みんなに協力してもらったというか、あまり遠慮せず他部署から人を調達させてもらった。ときには取っ組み合いが起きたりした」。一挙に全世界での供給網を整備し、世界有数の地位をつかんだ。
1751：荷主研究者：2016/11/12(土) 18:48:32: >>1750-1751 続き

感性を信じて

　「感性の経営者」を自認する小川氏は、ときには周囲の反対を覆し、自らの感覚を信じて重要な決断を下したという。「例えばＭ＆Ａでも、赤字だから買わないとか数字だけ見て判断していたらダメ。自社の将来に必要かどうかが重要だ」。その決断も、即決を旨とした。「グズグズ言って、考えているのが一番まずい」。

　大竹工場では、０４年から０７年にかけて、埋め立てなどにより隣接する敷地を取得し、ここに０７年にアセテート・トウ設備を、０８年にはＴＡＣ設備を完成させた。アセテート・トウはそれまで網干と堺の２拠点で生産していた。このうち堺工場は、高速道路の建設にともなう用地収用計画が持ち上がり、設備を移転する必要があった。阪神淡路大震災などから高速道路計画は一時中断したが、００年代になって再び持ち上がる。「公団との契約が終わり、堺工場をクローズしたのが０７年だった」。

　巨費を投じた大竹でのアセテート・トウ新設。「社内では大竹立地に反対する者が多かった。網干でやるべきだと」。小川氏は、主力製品の生産が網干に一極集中し過ぎることは危険だと考えていた。「もし、堺工場の閉鎖がもう少し早かったら、大竹工場への移転は実現していなかった」という。「だから堺の閉鎖の遅れはタイムリーだった。僕はツイている」。

　酢酸の海外プロジェクトは、小川氏が頑として首を縦に振らなかった。「海外に作って、売れなかったら日本に持ってくることになる。そのとき網干工場の稼働率はどうなるか考えろ」。会長時代の１１年における新井工場のソルビン酸設備の停止と中国子会社への生産集中でも「一旦は中国停止に決まりかけたが、東日本大震災に伴う新井の風評被害や、中国での工場閉鎖の難しさ、コスト競争力から再検討し、中国を残すことに決めた。苦労もあったが、中国を残したことで収益に貢献してくれた」。

ポリプラスチックス

　１９６２年に米セラニーズと合弁で設立したポリプラスチックス（ポリプラ、ダイセル５５％出資）。ポリアセタール樹脂「ジュラコン」の製造販売を目的に設立された同社は、「高度経済成長の波に乗るかたちで成長した」。その後、ＰＢＴ、ＰＰＳ、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）をラインアップに加え、エンジニアリングプラスチックの世界的な大手企業に成長している。

　ただ、同社の製造販売は日本およびアジア地域に限定されていた。グローバル時代となり、自動車などの需要家ニーズに対応するためには、ポリプラも世界での販売権が必要だった。一方、セラニーズは成長するアジア市場への進出を図るなど、両者の思惑は食い違っていた。「僕の本心としては、合弁事業なのだから合弁会社が儲かる仕組みにしてリターンを分かち合いたかった」。長年にわたる粘り強い交渉の結果、１２年３月、米セラニーズとの間でポリプラのグローバル展開における包括的契約に合意。ＬＣＰを除く樹脂を全世界で販売する体制を整えた。

　◇

　１０年６月、小川氏は９期連続の増益達成など、破格の成果を置き土産に当時５４歳の札場操執行役員を後継社長に指名し、会長に就任した。翌１１年には社名をダイセル化学工業からダイセルに変更。「化学を主体にしているが、化学だけじゃないということ」と、今後のダイセルの方向性を示唆する。「９期連続で途切れた理由は、巨額の投資により償却負担が膨らんだからで、分かっていたこと。記録より会社の成長が大事だ」。相談役の現在、現場に顔を出すことはほとんどないという。「本当は若い人と話をしたいんだけどね。楽しいから」。やはり自然体で語る小川氏の言葉は、聞き手に素直に届いてくる。
1752：荷主研究者：2016/11/12(土) 18:49:23: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00403740?isReadConfirmed=true
2016/10/20 05:00　日刊工業新聞
化学各社、フレキシブル有機ＥＬパネル向け部材に相次ぎ参入

三菱ガス化学がフレキシブル型有機ＥＬディスプレー向けに開発した透明ポリイミドワニス

　化学大手各社は折り曲げ可能なフレキシブル型有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネル向け部材分野へ参入する。三菱ガス化学は耐熱性と透過率で業界トップ級の基板用ポリイミドワニスを開発。東ソーは水などの透過を防ぐガスバリアー（遮断）材料のサンプル出荷を始めた。２０１７年以降に次世代有機ＥＬ搭載のスマートフォンが市場投入される見通し。日本の素材産業は液晶部材での高シェアを維持すべく、次世代領域でも商品開発を急ぐ。

【三菱ガス化学、基板用ワニス開発】

　三菱ガス化学は耐熱性が約４９０度Ｃで透過率も９０％と高い基板用透明ポリイミドワニスのサンプル出荷を始めた。顧客となる液晶パネルメーカーの既存製造設備を有機ＥＬへ転用する場合は、製造工程上で基板にも高い耐熱性が求められる。

　併せて、表層に貼り付けるウインドーフィルム向けも開発。原料のポリイミドは繰り返しの折り曲げ特性が売りの一つだ。同社はすでに委託生産でフィルムの量産体制を確保した。

【東ソー、ガス遮断材料商談】

　東ソーは水に対して従来比で１０倍以上の低透過性を持つガスバリアー材料を開発して、ディスプレーフィルムメーカーなど約２０社との商談に入った。有機ＥＬ発光層の上部に貼り付けるガスバリアー膜は、水や酸素による発光層の劣化を防ぐ役割がある。現在は委託生産だが、今後生産量が増えれば自社で量産体制を敷くことを検討する。

　化学大手では他に、宇部興産は基板フィルム向けのポリイミドワニスが韓国サムスン電子の有機ＥＬ搭載スマートフォンにすでに採用されている。耐熱性や耐薬品性に優れ、原料一貫生産も強みという。

　住友化学は独自のタッチセンサー技術を生かしてフレキシブル有機ＥＬパネル向けの機能統合部材の開発に力を入れている。

　世界のスマートフォン市場は中国勢の台頭を背景に競争が激化。サムスンや米アップルはフレキシブル有機ＥＬの採用で商品の差別化を図りたい考えで、今後、関連部材の需要も急速に拡大する可能性がある。

(2016/10/20 05:00)
1753：荷主研究者：2016/11/12(土) 18:53:54: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161025/bsc1610250500002-n1.htm
2016.10.25 05:00　Fuji Sankei Business i.
東ソー、医薬品製造用の分離精製剤の新ラインで生産能力５割増

　東ソーは２４日、バイオ医薬品の原料製造などに使う分離精製剤を増産する、と発表した。南陽事業所（山口県周南市）で約５０億円をかけて新規の生産ラインを導入し、生産能力を現在に比べて約５割増やす。バイオ医薬品の需要が先進国だけでなく新興国でも増加し、製薬会社が相次ぎ生産を増強しているのに対応する。

　東ソーが増産するのは「トヨパール」の商品名で販売している分離精製剤。主に、培養した抗体から不純物を除くのに使われる。２０１８年８月に増強工事を完了し、翌年４月に商業運転を始める計画だ。

　分離精製剤の世界市場は約１２００億円で、そのうち約６割をバイオ医薬品を含む抗体医薬品向けが占める。

　抗体医薬品向けでは米ＧＥヘルスケアが約８割のシェアを握り、東ソーは３番手グループに入る。

　分離精製剤を含むバイオサイエンス事業では１５年度に４０９億円を売り上げたが、近い将来に５００億円まで増やす考え。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）も検討していく。
1754：荷主研究者：2016/11/12(土) 18:59:11: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/10/26-26829.html
2016年10月26日　化学工業日報
小西化学 PES原料の能力倍増福井に新設備

　小西化学工業は、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）の原料であるジヒドロキシジフェニルスルホン（ＤＨＤＰＳ）を増産する。ＰＥＳは航空機や水処理膜用途などで今後も需要拡大が見込めるため、福井工場（福井県坂井市）内に年産能力３０００トンの新工場を建設し、２０１８年に稼働させる。これによりＤＨＤＰＳの生産能力は倍増する。ＩｏＴ（モノのインターネット）技術の導入も予定している。主力製品の事業拡大を弾みに、２０１９年度には売上高５０億円超えを目指す。
1756：荷主研究者：2016/11/12(土) 19:38:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161027/bsc1610270640001-n1.htm
2016.10.27 06:40　Fuji Sankei Business i.
製薬会社の営業“受難の時代”　大日本住友製薬は退職者募集、ＭＲ削減に拍車

　新薬に関する専門的な情報や研究成果などを医師らに伝える、製薬会社の医薬情報提供者（ＭＲ）が減少している。安価なジェネリック医薬品（後発薬）の普及が進み、各社とも経営効率化に迫られていることなどが要因だ。インターネットによる情報提供サービスや人材派遣の充実といった効率化もＭＲ削減に拍車をかけている。（阿部佐知子）

減少するＭＲ

　ＭＲは、業界団体の実施する試験をパスした専門職。高給で安定した職種との見方が一般的だ。

　だが、公益財団法人のＭＲ認定センターの調査によると、平成２７年度の国内のＭＲは前年度比５３３人減の６万４１３５人。２年連続の減少となった。２５年度は過去最高の６万５７５２人だったが、その後２年で計１６１７人減少した。

　要因として挙げられるのが、ＭＲを必要とする新薬が減っていることだ。基本的な疾患では有効な治療薬がほぼ出そろった一方で、研究開発費の上昇などにより新薬の発売は低迷している。

　さらに政府が医療費抑制のため、新薬よりも後発薬の普及に力を入れていることも逆風だ。普及率を現状の約６割から平成３２年度末までに８０％に引き上げる目標を掲げている。後発薬はすでに医療現場に浸透しており、新薬のような細かな情報提供は必要ない。売り込みはＭＲではなく、医薬品卸販売担当者（ＭＳ）で可能だ。

派遣型は増加

　大日本住友製薬は約１０年ぶりに早期退職を募集した。多田正世社長は「（ＭＲの人員）過剰な体制になっていることは事実」と話す。２７年に早期退職を実施した田辺三菱製薬の広報担当者は「政府の後発薬推進政策がある以上、今後も厳しい環境であることは変わらないだろう」とみる。

　総数が減る中、比率が高くなっているのが「コントラクトＭＲ」という派遣型だ。新製品立ち上げ時など必要に応じて人員を確保できるメリットがある。業界団体の日本ＣＳＯ協会の調査では、２７年１０月時点の人数は３８３５人で、調査を開始した２１年の２倍以上となっている。

　ＭＲ全体に占める比率は５・９％。英国では１８・２％、ドイツで１４・４％となっており、さらに拡大する余地はありそうだ。

女性進出

　かつてＭＲは、医師らの求めにいつでも応じられるようにするため勤務が長時間に及ぶことが多った。また、一度の契約で収益も大きかったため、高額の接待が行われていたとされる。このため女性には敬遠されがちだったという。

　しかし、状況は大きく変化。医薬品医療機器総合機構は、医薬品や医療機器の安全性に関する特に重要な情報を電子メールで配信する「医薬品医療機器情報配信サービス（ＰＭＤＡメディナビ）」を提供。病院勤務者を中心に約１４万件登録されている。ＭＲが駆けつける必要性は小さくなってきた。

　また、製薬会社の業界団体は２４年に、医師らへの過剰な接待をなくすため、金額に上限を設けるといった自主規制を強化した。

　こうした職場環境の変化を背景に女性ＭＲは増加傾向にある。２７年度は前年度より５５人増の９２００人と過去最多となった。外資系を中心に長く勤める女性が増えている。
1757：荷主研究者：2016/11/12(土) 19:55:47: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00405181
2016/11/1 05:00　日刊工業新聞
三菱ケミカルＨＤ、国内工場間で電力融通年１０億円削減

ＩｏＴで国内自家発電設備の稼働率を高め、余剰電力を融通する

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は２０１９年に、国内事業所間で自家発電の余剰電力を活用した電力融通に乗り出す。ＩｏＴ（モノのインターネット）を駆使して自家発設備の稼働率を高め、他事業所へ電力を供給する。国内の化学品需要は頭打ちで、海外から安価な製品が流入する“２０１８年問題”も迫る。エネルギーの効率利用で国内工場の競争力を強化。年間１０億円以上のコスト削減効果を見込む。

　三菱ケミカルＨＤ傘下の三菱化学と三菱樹脂、三菱レイヨンの３社は現在、国内に約２０カ所の事業所を持つ。このうち大規模な化学プラントのある事業所は、自家発電用として火力発電設備を保有している。

　一方で、三菱化学筑波事業所（茨城県牛久市）など大半は自家発設備を持たず、地域の電力会社から電気を購入している。このためＩｏＴ導入による自家発設備の運転最適化や遠隔監視で稼働率を上げ、その結果と...
1758：とはずがたり：2016/11/16(水) 23:21:08: 制度に手を入れ出すとキリが無いけど，開発費が高騰しても効果有るなら例えば薬価下げる代わりに特許期間の延長とか有って然るべきかも知れない。

＜オプジーボ＞「二度となし」製薬業界が反発　薬価引き下げ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20161117k0000m020110000c.html
21:06毎日新聞

　◇改定は原則２年に１回　次回は１８年４月のはずが…

　高額のがん治療薬「オプジーボ」（一般名ニボルマブ）について、厚生労働省が１６日、中央社会保険医療協議会（中医協）に５０％の緊急値下げを提案し、了承されたのを受け、製薬業界が反発している。薬価改定は原則２年に１回で次回は２０１８年４月の予定だったが、特例で１７年２月の引き下げが決まったからだ。

　「現行ルールを大きく逸脱したものであり、今後二度とあってはならない」。業界団体の日本製薬団体連合会と日本製薬工業協会は同日、連名で決定を非難するコメントを出した。その背景には、新薬の研究開発費が増加する中、急な変更は企業の投資回収に影響しかねないとの懸念があるからだ。

　新薬開発には９?１６年かかるとされ、発売に到る確率は約２万５０００分の１と極めて低い。同協会によると、国内製薬企業の研究開発費の平均は０７年に１０００億円を突破すると、１４年には１３３７億円に達した。開発費が売上高に占める比率も２０％前後と製造業全体の平均約４％より高く、業界は「ハイリスク・ハイリターンの様相が強まっており、事業環境は厳しさを増すばかり」（製薬大手）と危機感を強める。

　こうした状況下、オプジーボは久々に登場した国内発の新薬だった。発売元の小野薬品工業もオプジーボ効果で、１６年９月中間連結決算は最終（当期）利益が２３１億円と過去最高を記録し、今後も大きな収益源と期待されていた。新薬の成功確率は低く、開発費用は膨らむ一方なだけに、今回の決定に業界は「新薬の研究開発意欲をそぐことにつながる恐れがある」（両団体）との懸念を示した。【高橋慶浩】
1759：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:10:45: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00403768?isReadConfirmed=true
2016/10/20 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三菱ケミカルＨＤ（１）化学系３社統合、グローバル成長へ

構造改革にめどをつけた（鹿島事業所のエチレンプラント）

■欧米のライバルに照準―顧客視点で総合力■

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は２０１７年４月の化学系３社統合で、真のグローバル企業を目指す。社長の越智仁は“欧米の巨人たち”と比べて遅れる海外展開を、成長戦略の根幹に据えた。事業を通じて地球規模で社会的課題の解決に貢献する「ＴＨＥ　ＫＡＩＴＥＫＩ　ＣＯＭＰＡＮＹ」を看板に掲げる同社。その冠詞を「ＴＨＥ」から「ＧＬＯＢＡＬ」へ書き換える挑戦が始まる。

【交流少なく】

　１０月初め、越智はスペイン・マドリードにいた。欧州全域のグループ会社トップを集めた会合に出席するためだ。話題は三菱化学、三菱樹脂、三菱レイヨンの３社統合で発足する新会社「三菱ケミカル」に新設する地域統括会社に集中した。

　地域統括会社体制とは、ドイツと米国、中国、シンガポールに新会社の「リージョナル・ヘッドクオーター」を設立し、マーケティングを中心に各地域の情報を集約する構想。従来は３社が独自で海外へ進出し、交流は少なかった。　

　顧客の商品開発動向など核心情報もほとんど共有していない。越智は「海外の情報網が貧弱でマーケティングや販売チャンネル利用が不十分」と唇をかむ。

【土台づくり】

　三菱ケミカルＨＤの１５年度の海外売上高比率は４３％。低くはないが、自力成長というよりＭ＆Ａ（合併・買収）の押し上げ効果が大きい。

　独ＢＡＳＦや米ダウ・ケミカル、米デュポンなどの巨人とは収益力や時価総額で大きく水をあけられている。ただ、専務最高財務責任者（ＣＦＯ）の小酒井健吉は「これから５年間は２０年以降に欧米勢に匹敵するよう飛躍していく土台づくりだ」と焦らない。

　グローバル化への挑戦の一つが、顧客軸のソリューションビジネス、つまり会長の小林喜光が社長時代に訴えてきた「モノづくりからコトづくり」への転換だ。ただ、従来の３社体制では製品・事業軸が強く、シナジーを阻害してきた。越智も「新事業を生み出す力が半減している」と歯がゆさを感じていた。

　だからこそ、新会社は事業を「情電・ディスプレイ」など１０事業部門に再編。顧客基点でシナジーを最大化し総合力を前面に出す。

【自動車で実績】

　先行事例は自動車だ。グループ内の自動車関連事業に横串を通す組織を０８年に発足。自動車メーカーとの共同開発に注力し、先端材料の採用実績が増えた。自動車関連事業推進センター長の石渡直明は「商材が圧倒的に多いのが強み。顧客は相談しやすいはず」と自負する。短期視点で事業売却を繰り返してきた欧米のライバルにはない強みで、成長に向けたアクセルを踏む。（敬称略）

＊２１日から素材面に掲載します。

(2016/10/20 05:00)
1760：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:11:16: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00403889?isReadConfirmed=true
2016/10/21 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三菱ケミカルＨＤ（２）成長戦略づくり大詰め

クオドラントの欧州工場で、クリンスイの浄水器の容器を製造

　２０１７年４月に発足する統合新社の１０事業部門は今、１０年後の成長戦略を策定中だ。１１月末期限で、２５年までの市場動向や製品開発、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などの青写真に頭を悩ます。ただ当然、戦略の根幹は分散していたリソース融合によるシナジー最大化だ。

【先行モデル】

　三菱レイヨン・クリンスイ（東京都品川区）が欧州で展開するポット型浄水器は３社協業の先行モデルだ。三菱樹脂執行役員の木村武司は「容器は欧州現地で（スイスのグループ会社の）クオドラントが射出成形で製造している」と明かす。クリンスイ社長の池田宏樹も「販売は（三菱化学グループの）英バーベイタムに代理店をやってもらっている」と付け加える。

　研究開発分野では三菱化学の紫外線（ＵＶ）硬化樹脂部隊が四日市事業所（三重県四日市市）から三菱レイヨンの豊橋事業所（愛知県豊橋市）へ４月に出向し、すでに共同開発を行っている。同社取締役の吉川雅博は「あるレイヨンの技術が三菱化学に使われ、同社の顧客を攻めて採用された実績がすでに出ている」と胸を張る。

　統合新社の事業部門の一つである「環境・生活ソリューション」は、レイヨンのクリンスイや水処理・分離精製システムなど水関係が集まる。三菱レイヨンアクア・ソリューションズ（東京都品川区）社長の島田勝彦は「プロセス提案してこそ顧客へのソリューション。材料売りだとコスト勝負に陥る」と全社で目指す“コトづくり”の急先鋒（きゅうせんぽう）だ。

　さらに１７年４月からは溶剤回収などの脱水工程に用いる三菱化学のゼオライト膜事業も仲間に入る方向。

【寄り合い所帯】

　３社統合と言うは易しだが、人事制度や基幹システムなどの隠れた統合は地味だが重要な作業となる。集合住宅向け受水槽などを手がける三菱樹脂インフラテック（同中央区）は、三菱樹脂と三菱化学にあった関連事業の寄り合い所帯だ。

　１５年に就任したインフラテック社長の松本和広は「事業の生い立ちが違うので、営業の目標予算管理が統一されていなかった」と振り返る。「事業ごとで売り上げ見込みの精度がバラバラになるので、レベル合わせをした」と来年の３社統合を先取りするような業務改革を断行した。（敬称略）

(2016/10/21 05:00)
1761：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:11:41: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00404137?isReadConfirmed=true
2016/10/24 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三菱ケミカルＨＤ（３）自動車でシナジー

三菱化学のエンプラが採用されたスズキ・ハスラー

　自動車メーカーとの商談窓口、三菱ケミカルホールディングス・自動車関連事業推進センター（ＡＭＳ）はグループで関連する４７事業・会社をまとめる司令塔だ。２００８年に立ち上げたグループ全体の横串組織で、全世界で２０人規模と所帯は小さいが、影響力はその何倍も大きい。

【一定の規則】

　統合新社の課題は情報共有化だが、自動車分野は例外で共有基盤を整備済みだ。センター長の石渡直明は「一定の規則を設けて共有している。自動車メーカーでどんなニーズがあるかを、すぐにアクセスできるようになっている」と明かす。

　また、ＡＭＳは自動車メーカーとの戦略的な会議体を開催している。「数年後に必ず搭載されるような共同開発を複数行っている。４７事業などが幅広い商材を持ち寄り、『コックピットモジュールならこれ』と提案できる」と石渡は語る。

　その実績の一つが、塗装要らずで耐傷性も高い三菱化学のバイオエンジニアリングプラスチック「デュラビオ」だ。１４年のスズキに始まり、マツダと仏ルノーにも採用された。

　執行役員の瀧本丈平は「値は張るが、新しいチャレンジで他社と差別化する決断をした顧客に選んでいただいた」と喜ぶ。そして「ほぼ全ての自動車メーカーと話をしている」と期待は膨らむ。

　ブラジル・サンパウロ郊外にある三菱化学の自動車向け機能性樹脂工場。１５年春からインパネ部材などを供給しており、「何十年ぶりにブラジルへ帰ってきた。大昔に旧三菱化成が石化工場を持っていた」と瀧本は感慨深げだ。

【仲良く入居】

　三菱化学の工場と同じ建屋内には三菱樹脂傘下のスイス・クオドラントのエンプラ工場も仲良く入居。そしてなんと、同じ屋根の下で総務、人事、経理など間接部門を共有化しているのだ。

　もともとはクオドラントが先にサンパウロの街中に工場を構えていたが、将来の拡張や周辺環境の変化を考慮して移転を数年前に検討していた。瀧本は「我々もブラジルに工場新設を考えていて、『じゃあ、いっしょにやりましょう』と共同で土地を購入して建物をつくった」と経緯を思い出す。海外での拠点相互利用は３社統合の大きな狙いである「資本の効率化」そのものだ。（敬称略）

(2016/10/24 05:00)
1762：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:12:09: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00404243?isReadConfirmed=true
2016/10/25 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三菱ケミカルＨＤ（４）自動車を狙え

三菱レイヨンは伊ランボルギーニと炭素繊維分野の開発検討で提携（９月１６日）

　「韓国の電池メーカーが動くなら真剣に考えないといけない」。三菱化学執行役員の荒木良剛はそう語る。休止している英国のリチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）用電解液工場を、２０１７年にも再稼働させる方針だ。

【欧で需要急拡大】

　ＬＩＢ世界大手のＬＧ化学がポーランドに、サムスンＳＤＩもハンガリーに電気自動車（ＥＶ）など車載向けの工場新設を計画する。１７―１８年に相次ぎ稼働するため、欧州での電池部材需要も急拡大が予想される。

　１０年頃にＥＶブームに期待を膨らませて英国へ進出したものの、市場は立ち上がらず。ようやく訪れそうな“欧州の春”の予感に、荒木は「実績のあるプラントであり、他の電解液メーカーは同規模の工場を持っていない」と、先行者利益を享受したい考えだ。

　自動車メーカーは新しい技術・製品に対してあくまで慎重だ。大幅な軽量化に貢献できる三菱レイヨンの炭素繊維も我慢が続く。同社取締役の福居雄一は「今はドアの内側などに限られているが、我々は最終的に構造材料での採用を目指している」と言い切る。鉄など金属材料との競合になるが、コスト高を上回る一体成形の強みを訴える。２０年の車向け炭素繊維市場は現状比３・４倍の２万５０００トンに拡大すると予想。福居は「車でトップポジションを獲得したい」と意気込む。

　成長戦略のカギは現在、三菱樹脂傘下にいるスイス・クオドラントとの連携が握る。このエンジニアリングプラスチック世界最大手は全世界で４１拠点を構え、２１カ国に進出している。三菱樹脂執行役員の木村武司は「クオドラントは三菱ケミカルホールディングス全体で見ても、多様でグローバルなキーアカウント（主要取引先）、サイト、ノウハウを持つ」と自負する。

【大きなシナジー】

　福居も「特に欧州で車メーカーや航空機メーカー向けの販売チャンネル、拠点を多く保有し、大きなシナジーが期待できる」と胸を躍らせる。

　炭素繊維とエンプラは、統合新社の事業部門「高機能成形材料」で同じ釜の飯を食うことになる。

　三菱ケミカルＨＤは２０年度に自動車関連部材の売上高で現状比約５０％増の４５００億円を目指す。グループ融合が加速すれば、目標の早期達成も可能だ。（敬称略）

(2016/10/25 05:00)
1763：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:12:27: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00404459?isReadConfirmed=true
2016/10/26 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三菱ケミカルＨＤ（５）ディスプレーで協奏

三菱樹脂のディスプレー向け光学フィルム

　「我々は自動車で言うところのティア１だ」。三菱化学執行役員の勝呂芳雄は液晶パネルメーカーとの関係性を誇る。「私が訪問すると各社のＣＴＯ（最高技術責任者）級と会える。より核心情報が得られる」と１次下請けの強みは大きい。

【太いパイプ】

　液晶パネル向けのインク材料、特に独自の黒色で韓国大手２社と太いパイプを築いている。特殊なブラックはカラーフィルターなどに数多く使用され、最先端の液晶テレビのほぼ全てに搭載される。勝呂は「液晶の値下がりは激しく、顧客から製造工程にイノベーションを起こす材料を求められる。そのブラックはある工程を半減できる」と豪語する。

　一方で、三菱樹脂の光学系フィルムも偏光板やバックライト向けで強いが、パネルメーカーから見るとティア２、３の域を出ない。３社統合で情報共有化やパネル大手との商談が実現し、“昇格”の可能性も広がる。「短中長期の開発方針や有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）への考え方が直接入ってくる」と勝呂は情報量の差を強調する。

　韓国、中国そして日本の液晶パネル各社が現在、投資を集中しているのが有機ＥＬだ。三菱樹脂取締役の伊藤能彦は「どの部材をやるかはなかなか言えないが、開発をかなり進めている」と次世代ディスプレーへの取り組みを明かす。

　光学フィルムでは有機ＥＬが自発光なので、液晶に不可欠なバックライトが必要ない。搭載枚数が減り事業へ大打撃かと思いきや、「（発光層より）前の方で新たなフィルムが必要になるから、差し引き同じくらい」と伊藤は悲観していない。

【チャンス到来】

　むしろチャンス到来と前向きだ。有機ＥＬ向けのフィルムは構造上で画像に直接影響を及ぼす位置にあり、伊藤は「要求性能が厳しくなるので参入障壁が上がるはず」と予想。強みの樹脂配合や塗布技術はディスプレーだけでなく、主力の食品包装向けにも共通するフィルムのコア技術だ。

　統合新社は三菱化学のインクと三菱樹脂の塗布技術を組み合わせた機能性フィルムの開発が“夢物語”でなくなる。勝呂は「今まさに技術シナジーを議論している。組み合わせが実現しなければシナジーとは言えない」と自らを追い込む。（敬称略）

(2016/10/26 05:00)
1764：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:13:30: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00404668?isReadConfirmed=true
2016/10/27 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三菱ケミカルＨＤ（６）アクア市場狙うビッグデータで商機拡大

ウェルシィの遠隔監視システムの画面イメージ

　ケニア・ナイロビに設置した飲料水供給システムの運転状況を、地球の裏側から即時に把握できる。

【全世界で展開】

　三菱レイヨン子会社のウェルシィ（東京都品川区）は、地下水や河川の水を飲料用へ浄化する事業を全世界で展開。主に使う水量に応じた課金と保守サービスで稼ぐ、三菱ケミカルホールディングスでも珍しいビジネスモデルだ。

　ウェルシィ社長の宮田栄二は「遠隔監視システムで各地の水量や水質などのデータが集まる。地図上で分かるように加工しており、そのビッグデータをどう展開していくか」と考えを巡らす。

　国内シェアは５０％以上で、納入実績は計１２００件弱になる。海外はまだケニアにベトナム、ミャンマーと数えるほどだが、統合新社の事業部門「環境・生活ソリューション」の一員になれば、海外展開のさらなる加速も可能。２０２０年までに既存設備を含め、遠隔監視システム整備が完了する計画だ。

　三菱レイヨン常務執行役員の佐々木等は「ウェルシィのビジネスモデルは大成功している。応用が相当できるはずで、踏み込んだ形のシナジーを目指す」と横展開を急ぐ。水処理や家庭用浄水器、植物工場が一つ屋根の下の事業部門は異質な存在。「装置型の投資は要らないのでダメなら朝令暮改で撤退すればいい」と戦略も“らしくない”のが面白い。

【新参者】

　大陽日酸は１４年にグループ入りした“新参者”だが、海外展開では先頭を走る。約２０カ国に進出し、特に米国事業は他の５事業会社にとって垂ぜんの的となる。大陽日酸社長の市原裕史郎は「我々は全米で売り上げ２０００億円規模のネットワークを持っている」と誇らしげだ。

　現在も三菱化学とバイオエタノール製造時の脱水に用いるゼオライト膜の米国展開で協奏中。「事前調査を始め、７社程度から良い反応を得ている。近々、商業ベースで成果が出てくるはずだ」と市原もグループ融合に好感触だ。また、三菱レイヨン・クリンスイ（同）も大陽日酸の魔法瓶ブランド「サーモス」とのコラボレーションを具体的に検討しているところ。

　大陽日酸は元をたどれば、３社が合併した“統合の先輩”でもある。その存在感はグループ内でますます大きくなっている。（敬称略）

(2016/10/27 05:00)
1765：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:14:04: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00404829?isReadConfirmed=true
2016/10/28 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三菱ケミカルＨＤ（７）先陣切る医薬品利益減でも社外と協業加速

他企業との連携で研究開発を加速する（米国子会社のタナベ　リサーチ　ラボラトリーズ　アメリカ）

　「小林喜光さんは１年半くらい前まで医薬品事業にあまり関心がなかったが、『医薬こそがオープン・シェアード・ビジネスの先陣を切っている』と説明し続けたら納得してくれた」。田辺三菱製薬社長の三津家正之は笑顔でこう振り返る。

【製薬が手本】

　親会社の三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は、グループ内のシナジー向上に腐心してきた。同社会長の小林からすると、薬の世界は畑違いに感じられた時期があったのだろう。だが医薬品開発の難易度は上がり続け、製薬企業は社外との連携が不可欠と考えられている。“融合”が課題の同社にとっては、田辺三菱が一つの手本になるとも言える。

　三津家はシェアード・ビジネスという言葉に、「利益が減ってもアウトバウンドを重視する」との思いを込める。従来は学術機関やベンチャーから創薬シーズや技術を獲得する、いわばインバウンドの姿勢だった。今後は他社への導出や異業種との協業を、自社から積極的に働きかける必要があるとしている。

　その一例が、英製薬大手アストラゼネカ（ＡＺ）の傘下である米メディミューン（メリーランド州）との提携だ。同社は抗体と、抗がん剤などの薬剤を融合させた抗体薬物複合体（ＡＤＣ）に強みをもち、田辺三菱からも抗体技術を持ち込んで共同研究を進める。

　これだけならば「今までのオープンイノベーションの世界」（三津家）だが、今回はＡＺ側へ、希望すれば臨床試験や販売に参加できる権利を付与した。「自前でやるよりもＡＺとやった方が品物は大きくなり、スピードも上がる」（同）。ＡＺは欧米を、田辺三菱は日本やアジアを担当する展開が考えられそうだ。

【ガスも薬に】

　さらに三津家は、三菱ケミＨＤ傘下の他事業会社との協業も進める構えだ。医療用ガスを手がける大陽日酸と連携し、新たなコンセプトの医薬品づくりを模索している。「今後の新薬開発を考えると、これまでのような単一の化合物や抗体だけではなかなか道が開けない。さまざまな材料との組み合わせが必要で、ガスもそれに含まれる」。総合化学メーカー系の製薬企業である強みが生きる分野と言えそうだ。

　もっとも、その具現化は決して容易ではないだろう。融合の旗手を自負する三津家のリーダーシップはこれから試されることになる。

（敬称略）

(2016/10/28 05:00)
1766：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:14:35: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00404994?isReadConfirmed=true
2016/10/31 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三菱ケミカルＨＤ（８）医療ＩＣＴなど新事業育成

新事業開拓とともに既存事業の拡大も問われる（クオリカフスの錠剤用製剤機械）

　「使命はヘルスケアのインキュベーション（新事業創出）。ここが他の事業会社とは異なる」。生命科学インスティテュート（ＬＳＩＩ、東京都千代田区）社長の木曽誠一は、三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）グループにおける自社の位置づけをこう説明する。

【多彩な事業】

　ヘルスケアの事業会社には田辺三菱製薬があり、革新的な新薬の創製を目指している。ただし主力は医療用医薬品であり、その枠を超えた活動は限定的だ。ＬＳＩＩは医薬品用のカプセルや原薬・中間体の製造を手がけ、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した健康情報サービスも展開。２０１５年６月には再生医療ベンチャーのクリオ（秋田市）を買収しており、事業ポートフォリオの多彩さは随一と言える。

　木曽はこのうち健康・医療ＩＣＴ事業と、再生医療をはじめとする次世代医療事業を今後の重点投資対象と位置づける。

　例えば、ＩＣＴでは血液検査のデータなどを収集し、それをもとにして生活者の健康増進につながるサービスを提案するといった展開がありえる。

　木曽はこれを「自分たちだけでやるのは、得策でない」と断言する。サプリメントのメーカーやスポーツジム経営企業など、健康に関わる事業者は多い。社外との協業を加速する姿勢そのものは、田辺三菱社長の三津家正之と重なる。

【Ｍ＆Ａに懸念】

　だが、Ｍ＆Ａ（合併・買収）となると、ヘルスケア分野ではリスクが高まりつつあるようだ。三津家は「プレミアム１００％などという案件が当たり前になっている」と指摘。木曽は「クリオを買収した当時よりも、相当（相場が）高くなっている。費用対効果をきちんと評価していきたい」と話す。

　ＬＳＩＩは２０年度売上高を１５年度比８３・８％増の２５００億円にする計画で、Ｍ＆Ａによる成長も織り込んでいる。そこの不確定要素が濃くなるならば、従来の事業を地道に拡大する重要性が増す。木曽は既存事業の中では製剤機械やカプセルを手がけるクオリカプス（奈良県大和郡山市）を成長株とみなし、後発薬メーカーなどの需要を取り込んでいく考えだ。

　ヘルスケア事業は三菱ケミＨＤの中で成長分野とされているが、すでに一定の評価を得ている領域でもある。三津家や木曽には攻めと守りのバランスを取りつつ、長期的な成長に導く手腕が問われている。

（敬称略）

(2016/10/31 05:00)
1767：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:15:02: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00405127?isReadConfirmed=true
2016/11/1 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三菱ケミカルＨＤ（９）素材は基盤であり続ける

英ルートサイトのシンガポール工場

【素材は基盤であり続ける?競争力ある原料で支える】

　「２０１８年の“黒船”に対する石油化学事業体制がほぼ出来上がった」。三菱化学取締役の岡本純一はそう断言する。北米からシェールガス由来の誘導品などがアジア市場へ流入する“２０１８年問題”は業界共通の巨大なリスク要因だ。

【黒船対策は盤石】

　最後の懸案だったテレフタル酸事業の構造改革が１６年度内にけりがつく。エチレンのほか、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）など誘導品にも手を打ち、「利益の上がらない事業が当分出ない筋肉質をつくれた」と岡本は満足げ。あとは１７年度までに蒸気や電気など各事業所のユーティリティー効率化を終えれば、黒船対策は盤石となる。

　そこで、岡本は「いよいよ目を転じて、次の段階に行こうじゃないか」と前を向く。統合新社でも売上高１兆円規模と最大事業部門になる「石化部門」の成長戦略は未利用留分の活用やＰＥやＰＰなど高付加価値品の開発、技術ライセンス、新市場への進出が大きな柱となる。

　「特徴のある原料、競争力のあるインフラ提供が最大のミッション」と、岡本は統合新社の基盤となる覚悟を決めている。

　一方、単一製品で最大となるのは三菱レイヨンのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）だ。

　１０月中旬、同社傘下の英ルーサイト・インターナショナルのシンガポール工場にサウジアラビアから８人の作業員が研修に来ていた。同国で１７年央に予定するＭＭＡ合弁工場の稼働に向けた準備だ。今回は第１陣で計４チームが研修を受ける。

【独自製法】

　シンガポールのＭＭＡ工場は世界初で現状唯一の独自製法「新エチレン法（アルファ法）」を導入している。サウジが２例目となる。同法は簡潔な製造プロセスで有毒物質などの運転リスクも低い。加えて、サウジならエチレンなど原料コストが圧倒的に安くなる。

　三菱レイヨン取締役の宮木敬は「ＭＭＡの稼ぐ力は高が知れている。石化にはかなわない」と謙遜する。「三菱化学は大きなプラントの運営経験が豊富で、触媒・製品開発、工場管理、研究開発で３社統合効果が出るはずだ」と胸を膨らます。

　市況変動は基礎化学品の宿命。宮木は「コスト削減を徹底して波に飲まれにくい体質にならないといけない」とグループに“安定感”を与える役割を理解している。（敬称略）

(2016/11/1 05:00)
1768：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:15:36: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00405350?isReadConfirmed=true
2016/11/2 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三菱ケミカルＨＤ（１０）研究開発で欧米勢と差別化

ＧａＮウエハー

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）の研究開発は我慢の時期が続く。約１０年前から将来を見据えた育成事業として有機太陽電池や窒化ガリウム（ＧａＮ）など７大テーマを設定し、リソースを集中させた。だが、まいた種は思ったほど発芽していない。

【難しさ吐露】

　三菱ケミカルＨＤ執行役員の村山英樹は「世の中が想定ほど動かず、機会がなかなか合わなかった。我々だけでできることと、できないことがある」と材料研究の難しさを吐露する。ただ、「足腰は鍛えられた。社会が『必要だ』となったら『待ってました』と機動的に出せるよう準備している」と無駄にはしない。

　ＧａＮはようやく事業が軌道に乗りそうな段階までこぎ着けた。三菱化学執行役員の勝呂芳雄は「２０１５年から自動車のヘッドランプと特殊照明の二つの出口が立ち上がり始めた」と受注増加を喜ぶ。

　ＧａＮウエハーの量産は世界的に住友電気工業と住友化学、三菱化学の３社だけで、２インチから４インチへの大口径化でしのぎを削っている。「大口径化は顧客のチップ製造コストを下げるので、さらに用途が広がっていく」と勝呂は“夜明け”を肌で感じる。三菱化学は１７年までに４インチの量産化にめどを付ける。

　大陽日酸は世界で３社しかいない、ＧａＮなど化合物半導体製造装置メーカーだ。社長の市原裕史郎は「グループ入りした２年前から『エレクトロニクス』と『ガスソリューション』の２テーマでシナジー発掘を進めている」と明かす。「ＧａＮでお互いのために何ができるかをずっと検討している」と付け加える。

【統合で風穴】

　１７年の化学系３社統合は研究開発に風穴を開ける契機となるかもしれない。三菱レイヨン取締役の吉川雅博は「３社間でもどこで困っているかをなかなか教えてくれない。ひどい時はデータすらもらえない。胸襟を開いて共同開発すれば良いモノができるはずだ」と期待する。

　研究開発戦略に正解などなく、絶えず改善を追求するしかない。ただ、息の長い研究を許容するのは日本企業の強みと言われる。「米国だとそれより効率の良い方へ集中しがちだ。頑張ってできるのが我々の強みではないか。最後に報われないといけないが…」と村山は笑う。（敬称略）

(2016/11/2 05:00)
1769：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:16:03: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00405571?isReadConfirmed=true
2016/11/3 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三菱ケミカルＨＤ（１１）財務が支える成長戦略

　成長戦略を実行する上で、先立つ物がなければ何も始まらない。２０１７年の化学系３社統合を契機に、滞留している資産の効率化へ本腰を入れる。三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）専務兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の小酒井健吉は「ＨＤ傘下でもなかなか横串を通すのは難しい。例えば、欧州地域でユーロの資金をプーリング（一元管理）しようとしても無理だった」と“縦割り”の弊害を語る。

【資金を一元管理】

　そこで、米国と欧州で地域ごとに資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを年明けまでに導入する。３社の余剰資金の管理を効率化する仕組みを整備して、機動的な資源配分などを可能にする。「キャッシュを通じてガバナンス（統治）を利かせるのも大きな狙い」と小酒井はＨＤの統治機能強化を図る。

　統合効果は保険にも波及する。三菱化学と三菱樹脂では各事業規模に差がある。そのため、三菱樹脂は損害発生に備えて細かく保険をかけなければならない。同社は５億円の損害でも厳しいが、三菱化学の場合は５０億円でも大丈夫といった具合だ。小酒井は「統合すればもっとリスクテイクできるはず。無駄な保険が減り、経費的なメリットは大きい」と明かす。

　この１０年間は石油化学部門の構造改革に振り回された。「『構造改革は全て終わったのか』とよく聞かれるが、８割が終わっただけ。化学は新陳代謝の激しい産業だ。残り２割の事業は常に変遷していく」と小酒井は断言する。新陳代謝には企業規模と強固な財務基盤が不可欠だ。

【明確な目標】

　だからこそ、１６―２０年度の中期経営計画では明確な財務目標を掲げた。最終年度にネット有利子負債１兆１０００億円（１５年度１・０兆円）、自己資本比率３０％（同２２・９％）、ネットＤ／Ｅレシオ０・８倍（同１・１倍）を目指す。小酒井は「財務基盤が万全になってこそ、新陳代謝や新規事業のリスクを取れるようになる」と気を緩めない。

　三菱ケミカルＨＤの総資産は１５年度で約４兆円ある。２０年度までに政策保有株の売却などで最低でも３０００億円の資産圧縮を計画。キャッシュフローを一段と改善し、「ＫＡＩＴＥＫＩ　ＣＯＭＰＡＮＹ」として持続的な成長を目指す。（敬称略）

(2016/11/3 05:00)
1770：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:16:29: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00405658?isReadConfirmed=true
2016/11/4 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三菱ケミカルＨＤ（１２）ＫＡＩＴＥＫＩ実現へ

飼料向け乳酸菌の顕微鏡写真

　三菱ケミカルホールディングスはあらゆる企業活動の判断基準として「サステナビリティ」「ヘルス」「コンフォート」を採用している。経済性・資本効率やイノベーションの追求と並ぶ独自の基軸は全ての羅針盤だ。

【社会貢献】

　同社執行役常務の吉村修七は「モノづくりでは人・社会へどう貢献するかの軸から入る。企業活動と社会貢献がイコールでないといけない」と、ＫＡＩＴＥＫＩ経営の大原則を説明する。サステナブルな材料で原料を枯渇資源から非枯渇資源へ置き換えられるか、自動車材料なら軽量化に役立つかなどが“ゴーサイン”の前提だ。

【健康経営】

　外向きの取り組みだけではない。「風通しの良い職場か、上司は適正に評価してくれるかなどは従業員のコンフォート（安楽）だ」と吉村は語る。２０１７年度からは社長の越智仁が自ら旗振り役となって「健康経営」に取り組む。越智は「健康経営はグループを活性化して企業を強くする」と意気込む。

　狭義のＣＳＲ（企業の社会的責任）との大きな違いは、事業を通じて地球規模で社会的課題解決への貢献を目指す点だ。つまり、チャリティー活動や教育支援、環境保全が主目標ではない。

　鶏は世界を救う―。新興国の経済発展に伴う世界人口爆発。食肉文化も広がるものの、宗教上の理由で牛肉や豚肉が食べられない国・地域は多いが、鶏肉は問題ない。三菱化学の飼料用乳酸菌は養鶏の生産効率アップに貢献する。機能化学企画室長の葛城俊哉は「鶏の腸内環境を整える。幼少期の下痢は死亡率の高さにつながる。さらに効率良く栄養を吸収し、飼料効率を向上できるはず」と食糧問題を強く意識する。

　三菱樹脂の食品包装フィルムも有望だ。同フィルムは酸素や水蒸気の流入を防ぐバリア性能が売りで、賞味期限を延ばす役割で販売は堅調。取締役の垣本昌久は「世界的にフードロス（食料廃棄）が大きな問題だ。バリアフィルムなら役に立てる」と自信を示す。

　バリアボトルを製造する同社平塚工場長の堀内哲雄も「今は飲料や調味料など食品向けに特化しているが、医療など他の用途も考えていく」と語る。ガラス瓶からの置き換えは貨物の軽量化、ひいては資源・エネルギーの効率利用につながる。

（敬称略）

(2016/11/4 05:00)
1771：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:16:53: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00405790?isReadConfirmed=true
2016/11/7 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三菱ケミカルＨＤ（１３）越智仁社長に聞く、３社統合の狙い

越智仁社長

―２０１７年４月の化学系３社統合の主な狙いは何ですか。

「成長するために必要な統合だ。グローバルで見ると、マーケティングや販売チャンネルの相互利用が不十分で、海外での事業拡大が十分にできない。事業ごとで顧客のモデルチェンジなどの情報量が極端に違う。情報量を共有しないと成長戦略がうまく回らない。もう一つは資本の効率化だ。研究開発費や固定費を含めて１社では重たい。あとは人材だ。情報を持つ人同士が付き合うので、人材が育成・強化され、有能な人材を互いに活用できるようになる」

―統合新社の各事業部門が２５年度までの成長戦略を立案中です。

「２０年度までの現中期経営計画は今の既存事業をベースに大きな変更のない戦略を立てている。ただ、１０年後となれば、知恵を絞らないといけない。同じ製品・事業が全て続いているはずがなく、自動車やスマートフォン、液晶パネルの形態も変わるだろう。今からやるべきことを把握して、スピード感を持って取り組む。自力成長だけで２０年近くに来て、何となく危ないと感じても遅い」

―成長をけん引する有望事業は何ですか。

「基盤事業の石油化学、ＭＭＡ（メタクリル酸メチル）、産業用ガスは大きく変化せず、成長よりも安定的にキャッシュを生み出す役割だ。機能商品群やヘルスケアで成長していくことが大事だ」

―グループ再編のスピードが遅いとの厳しい指摘もあります。

「三菱化学の問題を解決しないといけなかった。ナフサクラッカー再編、塩化ビニルやスチレンモノマー撤退はやはりコストが発生するから簡単にはいかない。テレフタル酸も最後まで時間がかかった。あれだけの損失が発生するし、それを『手緩い』と言われても他にやりようがない。（三菱化学社長の）石塚さんはしっかりやられたと思う」

―今後のＭ＆Ａ（合併・買収）戦略は。

「単純に規模を大きくするＭ＆Ａはやらせない。『市場のここを攻めたい。だからこの技術を買いたい』ならＯＫだ。機能商品群で基点となる技術や販売チャンネルはＭ＆Ａで獲得する。一方、ヘルスケア、特に医薬は違う世界で、規模とシーズを両方手に入れる方向があり、ガスも同様だ」

（この項おわり。鈴木岳志、斎藤弘和が担当しました）

(2016/11/7 05:00)
1773：荷主研究者：2016/11/19(土) 17:21:00: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161115/bsc1611150500006-n1.htm
2016.11.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
三井化学、リチウム電池向け新設備

　三井化学は１４日、名古屋工場（名古屋市）で建設を進めていたリチウムイオン電池向け電解液の製造設備が完成したと発表した。国内の電池メーカーに供給する。リチウムイオン電池はハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車向けに市場の拡大が見込まれており生産態勢を強化する。年間生産能力は５０００トン。２０１７年４月の営業運転開始を予定している。これまでは合弁会社の中国工場で製造したり、国内ではグループ企業に生産を委託したりしていた。国内の委託生産分は順次、名古屋工場での自社生産に切り替える。
1777：とはずがたり：2016/12/02(金) 13:04:59: 武田薬品とカナダ製薬大手、事業買収交渉が決裂
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/597/109265b2f52a42b13c691e84173ed469.html
(読売新聞) 08:46

　【ニューヨーク＝有光裕】武田薬品工業によるカナダの製薬大手バリアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナルの胃腸薬事業の買収交渉が決裂したことが、１１月３０日分かった。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。

　同紙によると、買収価格は１００億ドル（約１兆１４００億円）規模とみられていたが、価格や細かい条件面などで、双方の折り合いがつかなかった。武田は今回の買収で重点分野を強化することを目指したが、戦略の練り直しを迫られることになりそうだ。
1778：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:04:20: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/11/10-27039.html
2016年11月10日　化学工業日報
ゴードー国内南北拠点を相次ぎ拡充

　ゴードーは、事業拠点を相次ぎ拡充する。九州工場（佐賀県神埼郡）に新事務棟が完成し本格的な運営を開始、札幌工場（北海道北広島市）で今月初め、溶剤地下タンクの一部入れ替え・更新が完了。札幌工場では新たな事務棟を建設する方針を決め、２０１７年春の着工、同年秋の完成を目指すとともに、溶剤地下タンクのさらなる入れ替え・更新を段階的に行う計画。主力の溶剤をはじめとした事業基盤を一層強化し、今後も多様なニーズに応じる戦略的な体制整備を図っていく。
1779：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:21:59: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00407064
2016/11/17 05:00　日刊工業新聞
CNT発見から25年－量産法確立・応用製品続々、稼ぐ戦略シフトへ

ＣＮＴ含有透明導電膜

ミズノが開発したＣＮＴ含有ゴルフシャフト

日本ゼオンとＮＥＤＯが開発した単層ＣＮＴ含有の高性能熱輸送シート

　カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）の発見から７日で２５周年を迎えた。ＣＮＴは日本で発見され、国が実用化に向け、継続的に技術開発を支えてきた。この四半世紀でＣＮＴの物性が明らかになり、量産法が確立し、ＣＮＴの応用製品が開発された。だがまだ道半ば。これから産業化のステージに入る。炭素繊維のように日本を代表する材料に育つか注目される。（小寺貴之）

【強度、鉄の２０倍】

　理想的なＣＮＴは鉄鋼の２０倍の強度で、重さはアルミの半分。銅の１０００倍の電流を流せ、熱は銅の５倍以上伝わりやすい。名城大学の飯島澄男終身教授（当時ＮＥＣ主席研究員）が発見し、１９９１年の１１月７日号の英科学雑誌「ネイチャー」に掲載された。

　飯島教授は「まず半導体回路や薄型ディスプレーなどへの応用研究が盛り上がった」と振り返る。日本の半導体産業が強かった時代と重なる。医療応用も模索されたが、アスベスト問題で研究は停滞。現在は樹脂とＣＮＴの複合材や電子部品材料が有望市場だ。時代の流れに応じてスポンサーを乗り換えながら研究をつないできた。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は９８年から１８年間、開発を支援してきた。物性解明から製造技術、用途開発と研究者を支え、１５年に日本ゼオンの単層ＣＮＴ工場が稼働したことで、ＣＮＴ自体の開発は一段落した。ＮＥＤＯの古川一夫理事長は「ＣＮＴは技術開発戦略から産業戦略にシフトする」と説明する。

【宇宙関連に提案】

　産業技術総合研究所などは耐熱性４５０度Ｃの単層ＣＮＴ含有スーパーエンジニアリングプラスチックを開発。軽さを生かしてアルミからの置き換えを狙う。宇宙関連製品などに提案していく。ミズノはゴルフシャフトのＣＦＲＰにＣＮＴを加えることで耐衝撃性を１３％向上させた。

　日本ゼオンは樹脂中にＣＮＴを配向させた熱輸送シート（ＴＩＭ）を開発。ＣＮＴに沿って大量の熱が伝わる。サーバーなどのＣＰＵ冷却向けに発売する。日本ゼオンの荒川公平特別経営技監は「高性能ＴＩＭは３８０億円市場になる。この過半をとりたい」という。三菱鉛筆はスマートフォンの保護フィルムにＣＮＴを採用。フィルム中のＣＮＴが電界変化の面積を広げるため、タッチを検出しやすくなった。入力用のペン先を細くでき、操作性が向上した。

【機能性生かす】

　宇宙から身近な文具までＣＮＴが浸透しようとしている。だがどの市場が大きく育つかまだわからない。機能性材料はニッチ製品の集まりで、構造材料は生産規模が物を言う。古川理事長は「機能性材料は機能の追加や強化の柔軟性、構造材料はコストを追求しなくてはいけない。信頼性評価や認証とも組み合わせたい」という。

　これまで全方位で用途開発を展開し、芽は出てきた。この応用製品を各市場で勝てる商品に高め、日本が稼ぐ戦略が必要だ。「ＣＮＴは半導体のように生産設備を輸出されない。素材のアドバンテージがあるうちに勝てる商品を出していきたい」と力を込める。

(2016/11/17 05:00)
1780：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:49:31: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/11/22-27192.html
2016年11月22日　化学工業日報
純正化学　後発薬原薬製造に参入

　純正化学はジェネリック医薬品（後発薬）の原薬に参入した。主力の茨城工場（茨城県北茨城市）の新規設備で複数の後発薬向け原薬の製造を始めた。原薬登録の申請は終えており、当局の承認を経て来春にも流通する見込み。茨城工場には増設の余地があり、今後も医薬品関連の生産能力が増える可能性が高い。後発薬市場は政府による普及推進策を背景に拡大基調が続く。純正化学は国産原薬を武器に拡販を急ぐ。
1784：とはずがたり：2016/12/08(木) 17:49:19: 関西ペイント、欧州塗料メーカーを約700億円で買収
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161206053.html
12月06日 16:15ロイター

［東京　６日　ロイター］ - 関西ペイント＜4613.T＞は６日、欧州塗料メーカーのヘリオスグループの持ち株会社であるＡｎｎａｇａｂ（ルクセンブルク）の全株式を取得することを決議したと発表した。約７００億円で取得し、株式譲渡は来年３月ごろを予定。Ａｎｎａｇａｂの２０１５年１２月期連結売上高は３億８６８８万ユーロ。

連結業績に与える影響は内容が確定次第、必要に応じて公表するとしている。
1785：荷主研究者：2016/12/13(火) 21:36:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161130/bsc1611300500003-n1.htm
2016.11.30 06:04　Fuji Sankei Business i.
住友化学　アジアで「メチオニン」拡販　伊藤忠と飼料分野で提携

事業説明会で伊藤忠商事との提携を明らかにした住友化学の十倉雅和社長＝２９日、東京都千代田区の経団連会館【拡大】

　住友化学は２９日、伊藤忠商事と飼料分野で提携することを明らかにした。同日の事業説明会で十倉雅和社長が明らかにした。詳細は近く発表するが、住化の飼料添加物「メチオニン」を伊藤忠が大量購入するほか、原料調達などを手掛ける共同出資会社の設立を検討している。世界的な人口増加や新興国の経済成長で食糧問題が深刻化し、鶏肉の需要が増えている中、それぞれの強みを生かしながら事業拡大を図る。

　住化は２０１８年半ばをめどに、愛媛工場（愛媛県新居浜市）におけるメチオニンの生産能力を、現状の年１５万トンから２５万トンに増やす計画。提携により、伊藤忠は増強分である１０万トンの一部を大量購入し、代金を前払いする。また、共同出資会社を設立し、原料調達などを共同で手掛ける。

　一方、伊藤忠はタイ最大級の財閥、チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループ傘下で、飼料などを販売するＣＰフーズに出資している。住化から購入したメチオニンは、同社などに販売するとみられる。

　提携で、住化は増強した工場の稼働率を短期間で高められるほか、前払いにより早期の投資回収が可能になるという。

　十倉社長は事業説明会で、「伊藤忠は最強のパートナー。（メチオニンの）アジアにおけるリーダーの地位を確固たるものにしたい」と述べた。

　メチオニンは、動物の体内で合成できない必須アミノ酸の一種で、化学的に造る。主に鶏の餌に混ぜて成長を促し、鶏肉や鶏卵の生産性を高める目的で使う。

　住化によると、メチオニンは世界で年約１１０万トンの需要があり、年率６％程度増えているという。同社はこの分野で世界４位のシェアを持つ。
1787：とはずがたり：2016/12/24(土) 11:47:06: 別府化学？住友精化？
調べてみると土山に有るのはバンドー化学か。産業ベルトメーカーだそうな。
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%80%92675-0104+%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E5%8A%A0%E5%8F%A4%E5%B7%9D%E5%B8%82%E5%B9%B3%E5%B2%A1%E7%94%BA%E5%9C%9F%E5%B1%B1/data=!4m2!3m1!1s0x3554d64c82eea355:0x4af5e1d6d2361303?sa=X&ved=0ahUKEwju3eTc54vRAhVDXLwKHS3OB9MQ8gEIGzAA

兵庫・加古川で化学工場火災　複数車に延焼、停電も　住民一時避難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161224-00000001-kobenext-l28
神戸新聞NEXT 12/24(土) 9:17配信

黒煙と炎を上げて燃える工場の建物＝２４日午前、加古川市平岡町土山

　２４日午前７時ごろ、兵庫県加古川市平岡町土山の化学工場から出火。加古川署などによると、工場兼倉庫とされる建物が燃え、隣接するマンション駐車場に止めてあった複数の車などにも延焼した。

　また、このマンションに住む約１５０人を含む近隣住民が一時避難。付近の民家など最大約２３０軒が停電した。同署によると、けが人は確認されていない。
1789：荷主研究者：2016/12/24(土) 14:50:38: http://yamagata-np.jp/news/201612/09/kj_2016120900194.php
2016年12月09日07:56 山形新聞
三井化学（東京）飯豊進出へ　電池関連の研究開発部門を検討

　東証1部上場の総合化学メーカー「三井化学」（東京都）が飯豊町への進出を検討していることが8日、町など複数の関係者の話で分かった。正式決定すれば同社としては初の東北進出。研究開発部門を設置し、電池関連の研究開発を行う方向で検討している。

　町によると、町が施設を建設し、同社が賃料を支払う計画。2017年度内にも施設建設に着手する方針だ。町は同町萩生のリチウムイオン電池研究開発拠点施設「山形大学ｘＥＶ飯豊研究センター」を軸に蓄電関連企業を集積した「電池バレー構想」の実現を目指しており、正式決定すれば初の民間企業の誘致となる。予定地は研究センター東の隣接地で、地元からの雇用も見込まれるという。

　山形大と町、山形銀行は三井化学を含め複数の関連企業に対し誘致活動を行っている。町担当者は「三井化学の進出が実現すれば大きな成果。取引増や付加価値額の押し上げといった町内既存企業への波及効果も期待できる」と話す。後藤幸平町長は「目指す電池バレー構想のうち、産業分野の道筋が見えてきた」と語った。

　山形新聞の取材に対し、同社広報は「予備検討をしている段階で、現時点ではコメントできない」としている。同社ホームページによると、関連会社を含め国内外に研究開発拠点を持つ。2016年3月期の連結決算によると、売上高は1兆3438億9800万円。
1791：荷主研究者：2016/12/30(金) 12:05:23: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00411170?isReadConfirmed=true
2016/12/22 05:00　日刊工業新聞
新東北化学、ネコ用トイレ砂を２倍に増産来秋稼働、月産２万トンに

新工場を建設しネコ砂原料のゼオライト成形品を増産

　【仙台】新東北化学工業（仙台市青葉区、松本浩社長、０２２・２２５・２７２４）は約７億円を投じ、鉱山から採掘した天然ゼオライトを粉砕・成形・加工する新工場（同市青葉区）を建設する。既存工場の３棟を集約する。ゼオライトを使ったネコのトイレ用砂の受注が増えているためで、原料となるゼオライト成形品の生産を現在の２倍に当たる月産２万トンに増やす。２０１７年１０月に稼働する計画だ。

　新東北化学工業が新工場建屋を建設するのは、１９６３年の会社設立以来５４年ぶりとなる。新工場の敷地面積は約１万平方メートルで、建物面積は約２３００平方メートル。同社が所有する工場敷地内に新設する。

　現在は合計で３６００平方メートルの工場３棟を展開し、ゼオライト成形ラインを１本持つ。新工場はこれを２ラインに増強し、生産を新工場に集約する。生産効率を上げるとともに、新生産設備の導入により、ゼオライトの乾燥工程で約２０％の省電力化につなげる。

　ゼオライトは多孔質の天然鉱物。微細な空洞を生かした脱臭機能や、調湿、水質浄化、土壌改良などのさまざまな機能を持つ。

　同社は工場敷地に隣接して、約８０万平方メートルのゼオライト鉱山を所有している。採掘から粉砕、乾燥、加工まで手がけ、工業用吸着材や水処理材、建築内装材、ペット用消臭剤、放射性物質吸着剤などの応用製品を販売している。

　１６年３月期の売上高は約３１億円で、売り上げの６割をネコ砂を中心とするペット用品が占める。

(2016/12/22 05:00)
1792：荷主研究者：2017/01/03(火) 22:36:20: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/12/26-27601.html
2016年12月26日　化学工業日報
【激動の化学産業】リーダーの証言／日産化学工業　藤本修一郎前社長《上》

　運命を分かつ岐路に立ち向かい、新たな指針を示して企業を蘇らせたリーダーがいる。日産化学の第２１代社長・藤本修一郎（のぶいちろう）氏その人だ（２０００年６月社長就任）。同社は１９８０年代に主力事業だった石油化学部門から撤退する。以後、農薬、電子材料、医薬といった高付加価値分野に経営資源を集中させ、高収益企業として蘇っていく。その戦略は、日本の化学企業の成功モデルとして語り草となっている。石化撤退後、日産化学の進む道を示したのは、当時まだ役員にもなっていなかった藤本修一郎氏だった。藤本氏は振り返る。「そのとき私は経営企画部門に在籍していた。当時の徳島秀一副社長（のち社長、会長）から、石化撤退後の日産化学を方向付けする中期経営計画の策定を命じられた」。経営陣は、次代のホープに会社の将来像を描かせた。そして、藤本氏が打ち立てたのは『価値創造型企業』という新たな御旗だった。それはやがて、高収益企業・日産化学の個性として深く定着していくことになる。

一宿一飯の恩義

　間もなく創業１３０年を迎える日産化学は、タカジアスターゼやアドレナリンで名高い世界的化学者の高峰譲吉や、日本の資本主義の父とされる渋沢栄一ら、錚々たる先覚者により設立された東京人造肥料を源流とする。肥料事業を起点に脈々と続く歴史のなかで培われたのは、大手化学企業も舌を巻く卓越した技術力・開発力だった。しかしそれは、苦難に満ちた歴史でもあった。肥料事業の衰退、石化産業への進出の遅れなどを背景に、幾度もの危機に直面した。１９６２年（昭和３７年）、藤本氏が九州大学法学部を卒業し日産化学に入社した時期も、業績不振で無配を余儀なくされるという厳しい時代だった。

　入社の経緯について藤本氏は「一宿一飯の恩義」と笑う。「日産化学の説明会に顔を出したら人事担当者に博多の中州でご馳走になった。その後、東京で面接したときに、母親一人で育った割にはずいぶん明るいし、お母さんは立派な人ですねと言ってくれた。それで、コロッといっちゃった。当時からそんな雰囲気の良い会社でした」。

　入社すると王子工場に１０カ月間勤めた後、本社に配属された。「その後５０年間本社だった。転勤も無かった。人事労働が１０年。次に経営計画が１０年。それから常務時代も含め営業を２５年程担当した」。

青年将校、組合と向き合う

　１０年間を過ごすこととなった人事労働時代は、活発な活動を続けていた労働組合と対峙した。肥料事業の衰退を背景に、希望退職や工場閉鎖などを進めた会社と労組が対立していた。「あの頃、大手化学企業は労働争議からすでに卒業していた。しかし、当社はまだ本社や工場でストライキが繰り返された」。

　閉鎖を決めた長岡工場は１９７３年までに全製品の生産停止に追い込まれた。会社は４００名の希望退職を実施した。「その時私は、これをやらないと日産化学はないんだと、正義感に燃えた青年将校のような気持ちで随分張り切っていた」。工場の閉鎖作業が終了すると長岡工場の総務部長から便箋１０数枚にわたる手紙が届いた。「工場を閉めるときの現場の苦労が入念に書いてあった。あなたがこれから日産化学で偉くなっていくうえで、心に留めておいて欲しいと。私は自分を恥じ、二度と人に手を付けてはいけないと誓った」。

　その後、日産化学は労組との関係を一から構築し直していくことになる。「できないことは約束しない。約束したことは守る。そうした信頼関係の構築が必要と感じていた。そのあたりに一番尽力されたのが、私の前の社長の柏木（史朗）さんだった」。労組に対し、会社の経営状況を繰り返し丁寧に説明する機会を設けた。職場の小集団活動であるＡｉ運動においても、毎年各工場から優秀な若手社員を本社に招き、全役員の前で改善運動の成果を発表する取り組みにも力を入れた。「歴代社長の新年挨拶には、必ず正月三が日に勤務してくれた方々へのねぎらいの言葉を忘れなかった」。従業員を大切にする文化を醸成していった。