鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

739：荷主研究者：2010/04/25(日) 03:06:44: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002875667.shtml
2010/04/15 01:03　神戸新聞
神戸製鋼、売上高３兆円へ　中長期経営計画発表

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は１４日、２０２０年度までに連結売上高を０８年度比で約４割増の３兆円、経常利益を約３倍の２千億円以上に伸ばす中長期経営計画を発表した。売上高の上積み分となる８千億円は、中国など新興国を中心とする海外市場で達成する計画。

　インフラ整備が盛んな中国とインドで、新たにクレーン車生産を検討するなど建設機械需要の取り込みを図る。また、自動車向け高張力鋼板やアルミ部品の営業を強化する。

　新興国の経済成長に伴い鋼材需要が伸びる半面、原料の鉄鉱石は価格上昇が確実視されている。神鋼は、高炉には向いていない低品質の鉄鉱石から高品質の鉄を作る新製鉄法「ＩＴｍｋ３（アイティ・マークスリー）」を海外展開し対応する。

　連結売上高に占める海外比率は０８年度の約３割から５割に高まるという。一方、国内の売上高は横ばいの見込み。神戸、加古川両製鉄所による粗鋼生産能力は年間８００万トンを維持する。

　従来の中期経営計画は０６～０８年度の３カ年だったが、世界同時不況を受け新計画の策定を中断していた。

（内田尚典）
740：荷主研究者：2010/04/25(日) 03:07:08: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002875666.shtml
2010/04/15 08:00　神戸新聞
神戸製鋼　中国でアルミ部品生産へ

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は１４日、中国で自動車サスペンション用のアルミ鍛造部品の生産を始めると発表した。大安工場（三重県いなべ市）と米国ケンタッキー州に次いで３カ所目となる工場を設け、自動車生産が急増している中国の需要に対応する。総額２５億円を投じ、２０１２年８月の操業開始を目指す。（内田尚典）

　アルミ鍛造部品はサスペンションを支える構造部材。鋼鉄製に比べて軽く、燃費向上のため車体軽量化を進める高級車向けに採用が増加している。日系を含め中国国内で生産する自動車メーカー向けに現地での供給が求められているため、年間７～８万本を生産できる工場を新設することにした。

　工場は江蘇省蘇州市の広さ約３ヘクタールの敷地に７千平方メートルの建屋を建設し、プレス機や熱処理設備を置く。今年６月にも資本金１０億円の製造販売会社を合弁で設立する。従業員は約５０人を予定。営業活動を強化し、生産能力増強も検討していく。

　同社の日本国内シェアは約７割。大安、米国工場ではそれぞれ年間約３０万本の生産能力を備えている。
741：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:01:08: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100419/bsc1004191515003-n1.htm
2010.4.19 15:13　Fuji Sankei Business i.
０９年度粗鋼生産量、１０年ぶり１億トン割れ

　日本鉄鋼連盟が１９日発表した２００９年度の粗鋼生産量は前年度比８．６％減の９６４４万８０００トンと２年連続で前年実績を下回った。１９９８年度以来、１１年ぶりの低水準で、１億トンを割るのは約１０年ぶり。一昨年秋のリーマン・ショック以降の世界的な需要の減退が昨年前半まで続いたことが響いた。

　１０年３月の粗鋼生産量は前年同月比６２．８％増の９３４万１０００トンで５カ月連続のプラス。単月の生産量としては０８年１０月（１００９万７０００トン）以来の高水準で、増加率も１９５０年６月（６８．４％）以来の大きな伸びになった。前年同月に過去最大の落ち込みを記録したことの反動に加え、新興国向けを中心とする輸出の急増が寄与した。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100420cbap.html
2010年04月20日　日刊工業新聞
昨年度の粗鋼生産、８．６％減の９６４４万トン

　日本鉄鋼連盟が１９日まとめた鉄鋼生産概況によると、２００９年度の国内粗鋼生産量は９６４４万８０００トンと、前年度比８・６％減となった。前年度比での減少は２年連続、粗鋼生産が１億トンを切るのは９９年度以来１０年ぶり。０９年度下半期に回復基調となったが、同上半期の大幅な落ち込みを埋めきれなかった。

　炉別では、高炉メーカーによる転炉鋼が同５・１％減の７５７４万８５００トンなのに対し、電炉鋼は同１９・５％減の２０６９万９５００トン。電炉メーカーが強い建築分野の伸び悩みを反映した結果となった。

　鋼材別生産量では、自動車や電機メーカーで使われる広幅帯鋼が同２・２％増の４０２７万３００トン、普通鋼冷延広幅帯鋼が同１・３％減の２０１７万６２００トンとほぼ前年度並みに推移。一方Ｈ形鋼は同２２・５％減の３１２万３７００トンで、こちらも建築分野の落ち込みが現れている。
742：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:11:17: >>719
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420100419beal.html
2010年04月19日　日刊工業新聞
住友電工、三菱自向けワイヤハーネスの供給量を拡大

　住友電気工業は三菱自動車向けのワイヤハーネス（組み電線）の供給量を拡大する。三菱電線工業（東京都千代田区）が持っていた取引の一部を獲得した。受注額は数十億円と見られる。

　これにより三菱自向けのワイヤハーネスのうち住友電工が占める納入比率は、従来の約２５％から約５０％と倍増する見通し。

　三菱電線工業は２００８年秋以降、財務体質が悪化し、１０年３月に三菱マテリアルの１００％子会社となった。これを機に、不採算が続いていたワイヤハーネス事業の大幅縮小を決めていた。

　三菱自はワイヤハーネスの発注先を住友電工に変えることで、安定した調達につなげる。

　住友電工はワイヤハーネス事業の急回復などにより、０９年度通期の業績予想を０９年１０月と１０年３月の２回にわたり上方修正した。１０年３月期は売上高１兆８２００億円（期初予想は１兆７８００億円）、営業利益４５０億円（同１５０億円）を見込んでいる。
743：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:21:02: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002905455.shtml
2010/04/23 10:16　神戸新聞
鉄鋼スラグで守る瀬戸内の環境　神鋼など実証試験　

神戸製鋼所が家島諸島海域に投入した鉄鋼スラグ入りの魚礁（提供写真）

　神戸製鋼所（神戸市中央区）など大手鉄鋼メーカーは、製鉄所で発生する副産物で、鉄鉱石などの成分でできる「鉄鋼スラグ」を使い、瀬戸内海の環境を修復する試みを始めた。道路舗装や消波ブロックなどの材料に再利用してきたが、溶け出す鉄分やミネラルによって海藻類の成長が期待できるため、魚礁などへの用途拡大を図る。兵庫県内の３海域で実証試験を進める。（内田尚典）

　埋め立て工事などの沿岸開発で減った藻場を再生させ、漁業資源の回復につなげるのが狙い。

　神鋼、新日本製鉄（東京）、山陽特殊製鋼（姫路市）などは２００８年、学識者らを交えた「鉄鋼スラグの利用拡大研究会」（事務局・ひょうご環境創造協会）を設置。水槽を使った研究を経て、相次ぎ実証試験に着手した。

　神鋼は、鉄鋼スラグと鉄骨を組み合わせた魚礁を播磨灘の家島諸島近くの海に沈め、海藻の育ち方や魚の集まり具合を検証している。新日鉄は石材と鉄鋼スラグを詰めた鉄製の箱を姫路港の護岸底に敷き、鉄分が溶け出す量も調べている。

　さらに、海底のヘドロから富栄養化の原因となるリンなどが広がるのを防ぐ効果も見込めるといい、新日鉄の関連会社が大阪湾で試験を予定している。いずれも１１年３月まで続け、実用化を目指す。

　研究会委員で藻類に詳しい川井浩史・神戸大学教授（海洋生物学）は「北海道で効果が上がったとの報告がある。瀬戸内海での有用度を見極めたい」と話している。
744：荷主研究者：2010/05/07(金) 00:11:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100428/bsc1004280505003-n1.htm
2010.4.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
日立金属黒字転換　中期経営計画発表　１２年度売上高６０００億円へ

　日立金属は２７日、２０１０年度から３カ年の中期経営計画を発表した。環境関連分野を中心に製品開発に注力するほか、海外市場で重点分野に積極投資し、収益を拡大する。

　現在約４３００億円の売上高を、最終年度の１２年度に６０００億円まで引き上げる計画だ。

　同社は「製品構成の新陳代謝を図る」として、太陽電池やエコカーなど向けの部材で新製品投入を加速し、売り上げ全体に占める新製品の比率を、現在の２５％から３０％に高める。

　また、新興国を中心にインフラ向け需要が見込まれる変圧器用の金属や、自動車のモーターに使われる高性能の磁石などに、集中的に経営資源を投入する。

　その結果、海外売上高比率を現在の４３％から１２年度に５０％まで引き上げる。

　同時に発表した１０年３月期決算は、売上高が前期比２６．９％減の４３１６億円と減収だったものの、最終利益は１９億円と黒字に転じた。後半に自動車向けが回復したほか、コスト削減を進めたことが奏功した。

　同社は今後、「自動車だけでなく、家電製品向けの需要が堅調に推移する」とみており、来期以降は増収増益への転換を見込んでいる。
745：荷主研究者：2010/05/07(金) 00:13:37: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420100427eaao.html
2010年04月27日　日刊工業新聞
広島大・東北大など、「強磁性形状記憶合金」のメカニズム解明

　広島大学大学院理学研究科の木村昭夫准教授、東北大学電気通信研究所の白井正文教授らの研究グループは、強磁性を示す合金を冷やすと変形し、磁場をかけると形状が回復する「強磁性形状記憶合金」のメカニズムを初めて明らかにした。同合金は磁場で駆動する次世代アクチュエーターの材料として有望で、実用化に向けた物質設計の大きな指針となる。

　広島大と東北大、物質・材料研究機構、東北学院大学の共同グループは、大型放射光施設「ＳＰｒｉｎｇ―８」（兵庫県佐用町）の硬Ｘ線光電子分光を使った実験と、理論手法である第一原理計算を組み合わせ、強磁性形状記憶合金の電子構造を詳細に調べた。

　ニッケルとマンガン、スズで構成した合金を用いた。合金の結晶構造は高温時は立方晶だが、一定の温度まで冷やすと、相転移を起こして１０％程度伸び縮みする。
746：荷主研究者：2010/05/07(金) 00:19:55: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002925414.shtml
2010/04/29 08:50　神戸新聞
神戸製鋼所、粗鋼生産大幅回復へ　１１年３月期　

　神戸製鋼所は２８日、２０１１年３月期の粗鋼生産量が世界不況で落ち込んだ前期の６５７万トンから大幅に増え、７８０万トン前後になるとの見通しを明らかにした。自動車などの回復に伴い生産水準はピークだった０９年３月期前半の９３％まで持ち直す。一方、神鋼など鉄鋼大手４社の１０年３月期連結決算が同日出そろったが、１１年３月期は原料や鋼材価格が流動的なため、鉄鋼大手４社が売上高予想の公表を見送る異例の事態となった。（内田尚典）

　神鋼の藤原寛明専務は大阪で会見し「（自動車向け特殊鋼などを生産する）神戸製鉄所の粗鋼生産は１００％近くまで戻る」と述べた。

　１０年３月期連結決算は、売上高が前期比２３・３％減の１兆６７１０億円。特別損失の反動減などで純損益は前期の赤字３１４億円から黒字６３億円に転換。１株当たりの年間配当金は前期比２円減の３円５０銭に減配する。

　鉄鋼大手では新日本製鉄が１１５億円の純損失を計上し、７年ぶりの赤字。住友金属工業も８年ぶりの最終赤字となった。売上高は住友金属の３０・３％減を筆頭に、軒並み２０％以上減った。

　１１年３月期は、鉄鉱石など年間契約の原料価格を四半期ごとに見直しを主張する資源大手との間で契約交渉が続いているほか、価格も４月から急騰している。このため、自動車メーカーなど需要先との鋼材販売価格の交渉が具体化せず、「コストも販売価格も読み切れない」（藤原専務）状況となっている。

　新日鉄、ＪＦＥホールディングス、神鋼は利益予想も未公表。連結経常利益予想を８００億円とした住友金属は「１０年３月期の第４四半期の収益水準を維持したいとの意味であえて立てた目標」（小塚修一郎副社長）と説明した。
747：荷主研究者：2010/05/10(月) 23:12:04: http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201005020357.html
2010年5月3日1時43分　朝日新聞
鉄道復権追い風、レール輸出ここ１０年で１．５倍

米国を走る「マイルトレイン」。貨物は２段積みで、写真左上に延々と続いている＝新日本製鉄提供

　鉄道レールの輸出量が増えている。２００９年は３８万３千トン（３５２億円）で、リーマン・ショック後の世界同時不況を挟んでも前年より４％伸びた。１０年前と比べれば１．５倍だ。環境意識の高まりで鉄道利用が世界で見直され、社会基盤整備が進む新興国の需要も増えているためだ。鉄鋼メーカーは技術競争を加速させ、市場拡大に力を入れている。

　０９年１１月、米国の著名投資家バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが、米鉄道会社２位のバーリントン・ノーザン・サンタフェ（ＢＮＳＦ）の買収を発表した。燃料高で貨物鉄道はトラックに対する競争力を高めており、米中貿易の増加も西海岸の港と全米を結ぶ鉄道輸送の伸びを後押ししている。鉄道事業がまだ伸びる「優良銘柄」と判断したのだ。

　新興国ではインフラ投資が活発化。鉄鉱石や石炭などを掘り出す鉱山でも、資源を運ぶ鉱山鉄道の敷設が進む。０９年の日本のレール輸出は５割が北米向け、４割がブラジルや豪州など資源国向けだ。

　日本のレール生産量（国内向けを含む）の世界シェアは１割に満たないが、最新技術にしぼって勝負しているのが特徴だ。

　レールは鉄鋼業界で「軌条（きじょう）」と呼ばれる。輸出量の９割が北九州市の港から出荷され、ほぼすべてが新日本製鉄の八幡製鉄所（同市）製だ。八幡は１９０１年から軌条を製造しており、アジアのレール技術の源流とされる。「需要に応じて０．１ミリ単位の凹凸も調整できる」という。

　現在は耐久性に優れ、さびにくい高級品が主力。補修や交換の回数が少なくて済むため、人のいない砂漠やへき地でも使い勝手がいい。貨物車両が１キロを超えて連なるような北米の「マイルトレイン」のレールにも使われている。

　ライバルの鉄鋼大手、ＪＦＥスチールも重貨物鉄道用の新型レール「ＳＰ３」を開発。２月に９キロメートル分をＢＮＳＦに初出荷した。同社の従来品より寿命を１０％以上延ばすなど「世界最高水準の耐摩耗性」を掲げ、新日鉄を本格的に追い上げる構えだ。（福山崇）
748：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:52:02: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100506/bsc1005061910005-n1.htm
2010.5.6 19:09　Fuji Sankei Business i.
０９年度の鉄鋼輸出が過去最高　中国向けが牽引

　日本鉄鋼連盟（鉄連）が６日発表した２００９年度の鉄鋼輸出量は、前年度比１４．２％増の３９００万３０００トンと、２年ぶりにプラスに転じた。昨年７月ごろから中国などアジア向けが自動車や家電用を中心に好調に推移したためで、０７年度の３８４８万８０００トンを抜いて過去最高となった。

　幅広い用途に使われる普通鋼は９．９％増の２５７５万１０００トン、自動車向けなどの特殊鋼も８．７％増の５７２万３０００トンと、ともに前年実績を上回った。

　輸出先別では、最大の韓国が２６．６％増の１０７７万５０００トン、中国も１５．６％増の７０８万９０００トンと、いずれも２年ぶりに前年からプラスに転じた。一方米国は２７．７％減の１１０万１０００トンと３年連続で前年実績を下回った。

　同時に発表した１０年３月の鉄鋼輸出量は、前年同月比６０．６％増の４２１万１０００トンと８カ月連続のプラスで、月間としては０８年３月の３８９万５０００トンを抜いて過去最高となった。ただ先行きについて鉄連は、「中国などでの設備過剰の問題があり、不透明だ」との懸念を示している。
749：荷主研究者：2010/05/20(木) 23:23:49: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100513/bsc1005130503004-n1.htm
2010.5.13 05:00　Fuji Sankei Business i.
鉄鋼業界　ＣＯ２を３０％減へ急ぐ技術革新

　鉄鋼業界が生産工程で排出される温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を抜本的に減らす技術の開発に向け、本格的に動き出した。国内製造業でＣＯ２排出量が最も多いものの、現在の技術では削減余地が乏しく、技術革新で成長と地球温暖化対策の両立を図りたい考えだ。

　新日本製鉄など鉄鋼大手５社と新日鉄エンジニアリング、日本鉄鋼連盟が参加するプロジェクト「ＣＯＵＲＳＥ（コース）５０」の一環。鉄鋼生産の過程で排出されるＣＯ２の削減技術を２０３０年までに確立した上で、５０年までに実用化し、業界全体で排出量の３０％削減を目指している。

　ＣＯ２大量排出の原因になっている炭素の代わりに水素を使う新製鉄法の関連技術を試す設備を、今年度中に新日鉄君津製鉄所（千葉県君津市）で建設するほか、４月には高炉の排出ガスからＣＯ２を分離・回収する技術の実験を始めた。

　新設備では、石炭を蒸し焼きにしたコークスの生産工程で発生するガス中の水素を増やす技術の実証を進める。

　この水素を取り出して鉄鉱石から酸素を除く還元剤として使う技術の開発に成功すればＣＯ２の大幅削減につながる。従来は還元剤にコークス中の炭素を使っていた。

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■新興国に照準　「先端エコ」で存在感

　君津製鉄所ではＣＯ２を分離・回収する技術の試験設備も３月に完成し、４月から本格的な実験に入った。試験設備では常温でＣＯ２を吸収し、加熱すると放出する有機化合物のアミン液の性質を利用。高炉ガスをアミン液に接触させることで１日当たり３０トンのＣＯ２を分離・回収する。

　さらに、ＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）でも、別の方法でＣＯ２を分離・回収する技術の試験設備の試運転を行い、来年２月までに完了する予定だ。

　鉄鋼業界は、国会で審議中の政府の地球温暖化対策基本法案に盛り込まれている「２０年までに１９９０年比で２５％減らす」という温室効果ガスの削減目標に強く反発している。日本の鉄鋼業界の主要な省エネルギー設備の普及率はほぼ１００％と世界でも抜きんでており、「ＣＯ２削減の努力は現在の技術では限界に近い」（大手幹部）というのが実情だからだ。

　ＣＯ２排出量の抜本的な削減技術の開発も２０２０年までに間に合わず、日本だけが突出した削減目標を負うことになれば、国内生産に制約がかかり生産拠点の海外移転を余儀なくされる恐れは大きい。

　ただ、中国など新興国の需要増大を背景に鉄鋼生産が今後も世界的に増勢をたどるとみられる中で、温暖化対策の取り組みが停滞すれば、世界の鉄鋼各社が排出するＣＯ２が野放図に膨らみ続ける可能性もあり、ＣＯ２削減技術の進展が温暖化対策の鍵を握るのは間違いない。

　このため、国内の鉄鋼業界は先端的な省エネ技術を海外に普及させるとともに、長期的な視野で抜本的な削減技術の開発に取り組む方針だ。（本田誠）
750：荷主研究者：2010/05/20(木) 23:29:01: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100514302.htm
2010年5月14日03時36分　北國新聞
精密部品の新工場、来年３月にも稼働へ　サンエツ金属

　サンエツ金属（高岡市）は来年３月にも、砺波工場の北側の敷地に新たなプレシジョン工場を建設し、本格稼働させる。カメラレンズの着脱部品など各種精密部品を生産する「プレシジョン部門」を強化するのが狙い。同部門の売上高２０％増、生産能力の３割増を目指す。

　同社は１３日までに工場北側の土地１万２１２０平方メートルを取得した。工場面積は、現行のプレシジョン工場の約１・４倍となる８３００平方メートル。今年１１月にも着工し、来年３月に各種機械を移設した上で稼働する。カメラの部品に加え、エアコンや電子機器、水栓金具などを生産する拠点とする。

　現在稼働する工場は将来的に、銅と亜鉛との合金である黄銅棒を加工する第３工場として活用する見込み。釣谷社長は「スケールメリットを追求し、一層業容を拡大させたい」と話した。
751：荷主研究者：2010/05/21(金) 00:05:34: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_127371277388.html
2010年05月13日 10:05　大分合同新聞
新日鉄大分　２００億円を超える損失

トラブルがあった新日鉄大分製鉄所の第２高炉（左奥）＝大分市西ノ洲

　新日鉄大分製鉄所（大分市西ノ洲）の第２高炉で３月にトラブルが発生し、操業度が一時大きく落ち込んでいたことが、１２日までに分かった。修理して稼働率は戻りつつあるが、完全復旧は５月末の見通し。鉄鉱石を溶かしてつくる銑鉄の段階で８０万トンの減産となり、２００億円を超える損失となるもよう。

　本社広報センターによると、同高炉は２月下旬、炉体を高熱から守る冷却装置を部分的に取り換える工事を実施。１週間ほど高炉を休止後、３月１日に生産を再開したが、高炉の能力が大幅に落ちたという。トラブルの詳細や原因は明らかにしていない。

　この結果、３月は３０万トン、４月以降で５０万トンの銑鉄を生産できなかった。影響を最小限に抑えるため、住友金属や神戸製鋼所など提携先から緊急に半製品のスラブなどを調達。ホットコイルや厚板などの製品では計５０万トンの減産にとどめた。

　第２高炉（容積５７７５立方メートル）は２００４年に拡大改修した。昨年改修した第１高炉とともに、規模が世界最大。年産能力は２基合わせて１０００万トン体制を誇っている。
752：荷主研究者：2010/05/21(金) 00:11:00: http://kumanichi.com/news/local/main/20100515001.shtml
2010年05月15日　熊本日日新聞
熊大が世界最高強度で軽いマグネシウム合金開発

　熊本大大学院自然科学研究科の河村能人［よしひと］教授（４９）の研究グループは１４日、世界で初めて５００メガパスカルを超える室温降伏強度を持つマグネシウム合金の開発に成功したことを明らかにした。航空機の構造材に使われる高強度アルミニウム合金（超々ジュラルミン）並みの強さだが、より軽い。国内の自動車メーカーなどと共同研究を進め、３～５年後の実用化を目指す。

　室温降伏強度は変形しない最大の強さを示す。河村教授らは２００４年に世界最高の４４０メガパスカルを誇る高強度マグネシウム合金（通称・熊大マグネシウム合金）の開発に成功。これまではマグネシウムに亜鉛とイットリウムを加えていたが、今回の合金では亜鉛の代わりにニッケルを使い、配合率も変更した。

　新合金の室温降伏強度は、熊大マグネシウム合金を約１６％上回る５１２メガパスカル。超々ジュラルミンと比べると、同等の強度で重さは約３分の２。一般的な高強度合金で必要な熱処理工程が不要な上、圧延などの加工率が低くても強度が出るため、生産性が高いという。

　河村教授は「現在特許を申請中。既に国内外のメーカーから問い合わせが来ている。軽さと強さを併せ持つので、航空機やロボット、自動車などさまざまな製品への応用が期待できる」と話している。（西村日出子）
753：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:08:13: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200806/11/04101_2125.html
2008年6月11日（水）化学工業日報
ＪＦＥ環境、福山のＲＰＦ工場が稼働開始

　ＪＦＥエンジニアリング子会社で環境リサイクル事業の中核会社であるＪＦＥ環境が福山市に建設していたプラスチック固形化燃料（ＲＰＦ）製造工場がこのほど稼働を開始した。同工場は、ＪＦＥ環境の福山原料化工場隣接地に９億円を投じて建設した。西日本地区の工場から排出される産廃プラスチックやＪＦＥスチール西日本製鉄所から出る混合プラスチックを主原料とし、破砕・造粒・成形処理をしてＲＰＦを製造する。同製鉄所で製鉄原料とされるほか、ＪＦＥミネラル倉敷製造所の石灰焼成キルン燃料および製紙会社各社向けボイラー燃料として販売する計画。処理能力は年間１万８０００トン。
　[環境]
754：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:16:58: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200808/21/01401_2125.html
2008年8月21日（木）化学工業日報
ＪＦＥスチール、自動車部品向け拡大で粉末冶金用鉄粉増強

　ＪＦＥスチールは、粉末冶金用鉄粉の能力増強を推進する。自動車部品向けのおう盛な需要に対応するため、生産拠点の東日本製鉄所千葉地区の生産能力を今下期から昨年度比１割程度引き上げる。また、今後についても市場の成長性と投資効率を見極めながら、同拠点における仕上げ還元炉などの設備投資を検討していく考え。すでに国内鉄粉市場は供給不足が危ぶまれるほど需給がひっ迫しており、同社では粉末冶金用鉄粉の大手サプライヤーとして安定供給体制の確立に努める。
　[自動車／機能材料]
755：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:17:26: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200808/28/01401_2125.html
2008年8月28日（木）化学工業日報
ＪＦＥスチール、扇島で新型シャフト炉が稼働

　ＪＦＥスチールが東日本製鉄所（京浜地区）扇島エリアで建設を進めていた新型シャフト炉が稼働を開始した。同シャフト炉は、高炉操業などで培った最新のセンサー技術や排ガス回収技術を導入することで、スクラップを高いエネルギー効率で再資源化する設備。スクラップ溶解能力が年５０万トンと国内最大規模を有しており、銑鉄を生産する際に発生するＣＯ２は高炉による生産と比較して約半分に抑えることができる。
　[自動車／機能材料]
756：荷主研究者：2010/05/27(木) 23:04:36: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100521302.htm
2010年5月21日03時15分　北國新聞
三協・立山ＨＤが日本板硝子と提携強化　トステムに対抗

　三協・立山ホールディングス（ＨＤ、高岡市）は、日本板硝子と商品開発も含めた窓事業で提携を強化する。サッシ大手のトステムが旭硝子と同事業の提携を発表しており、同ＨＤは「窓」をめぐり、トステムとの対決姿勢を打ち出した。

　２０日、都内で会見した川村人志会長＝写真中央＝は、一部地域で進めようとしていた旭硝子との事業について「見直したい」と語気を強める場面もあった。

　生産系子会社について、現在の１４社から２０１２年５月期末までに８社に再編する方針も明らかにした。また、１２年５月末までに９６００人体制にするとしていた当初計画からさらに２００人削減するとした。

　子会社のタテヤマアドバンスが構える上海の拠点を活用し、タイやインドネシア、ベトナムなどを視野に新たな海外展開も検討する。非建材事業の構成比を現状の２０％から５年後までに３６％に上げ、建材依存の脱却も目指す。
757：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:51:02: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/07/01201_2121.html
2008年10月7日（火）化学工業日報
エア・ウォーター、神鋼・神戸製鉄所でガス業務受託

　エア・ウォーターは６日、神戸製鋼所・神戸製鉄所における工業ガス業務のアウトソーシングを０９年４月１日付で受託することで合意したと発表した。製鉄所での完全オンサイトガス供給ビジネスは、新日本製鉄・室蘭製鉄所、住友金属・鹿島製鉄所、同和歌山製鉄所、同小倉製鉄所に次ぐもの。エア・ウォーターはこれまで、神戸製鋼所と空気分離技術で協力関係を構築。０４年には空気分離設備設計などを行う神鋼エア・ウォーター・クライオプラント、工業ガスの外販を行う神鋼エア・ウォーター・ガスを設立している。今回、これらの実績を踏まえ、神戸製鋼所が神戸製鉄所内に保有する工業ガス製造プラントを譲り受け、エア・ウォーターが主体となってオンサイトビジネスとして操業する。
　[基礎／石油]
758：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:28:07: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200908/11/01401_2135.html
2009年8月11日（火）化学工業日報
住友金属直江津、高疲労強度ステンレスが自動車向け好調

　住友金属直江津の高疲労強度ステンレス鋼板「ＮＡＲ－３０１Ｌ　ＨＳ１」が自動車向けに採用を拡大している。同材料を使用したシリンダーヘッドガスケットがマツダのアテンザ、ビアンテ、アクセラに相次いで搭載されたもの。ＨＳ１は材料の結晶粒径を微細化することでバネ特性と疲労強度を高い次元で両立している。同社では、低燃費軽量エンジンを支える高性能ガスケット素材としてさらなる採用拡大に取り組んでいく。
　[自動車／機能材料]
759：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:32:35: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200908/26/04601_2121.html
2009年8月26日（水）化学工業日報
古河電工、三重事業所に巻線の生産を集約

　古河電気工業はグループ巻線事業の統合に関連して、平塚事業所（神奈川県）内の製造設備を移設し、三重事業所（亀山市）に集約する。さらに東京特殊電線の巻線製造設備は、理研電線白根工場（新潟市）に移設する計画で、１１年度からは三重と白根の２拠点体制に効率化する。また３層絶縁電線の「ＴＥＸシリーズ」については、海外での生産能力増強も検討課題としていく。今後、ハイブリッド自動車向けで上位シェアを狙うとともに、理研電線が得意とする超極細線や東京特殊電線のコアとなる特殊線についても自動車用途を開拓するなど新たな展開に乗り出し、収益向上を目指す。
　[エレクトロニクス]
760：荷主研究者：2010/06/06(日) 13:34:58: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100527303.htm
2010年5月27日03時44分　北國新聞
ビル用サッシ増産　金沢の日海不二サッシ

　日海不二サッシ（金沢市）は６月をめどに、ビルの壁面に用いるオーダーサッシの増産に乗り出す。親会社の不二サッシ（川崎市）が生産体制の見直しを進めており、千葉県市原市の不二サッシ千葉工場から一部生産を移転する。日海不二サッシでの製造は従来の約１・３倍に増える見通しだ。

　日海不二サッシが生産している商品はすべてビル向けで、千葉工場で行っている関東、中部、東北の各圏向けの製造の一部を日海不二サッシに移転する。不二サッシグループのビル用オーダーサッシのうち、日海不二サッシが生産する比率は、売上高ベースで現在の２３％から３０％近くまで高まる予定だ。

　同グループでは、製造コスト見直しの一環で、マレーシアやフィリピンなど海外子会社からの部品調達を計画しており、日海不二サッシの茂木紳一社長は「将来的に金沢の工場でも導入を検討したい」としている。
761：荷主研究者：2010/06/06(日) 13:58:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100526/bsc1005260503007-n1.htm
2010.5.26 05:00　Fuji Sankei Business i.
製鉄ダストから鉄鋼原料

　新日本製鉄と神戸製鋼所は２５日、鉄の生産工程で発生する鉄分などを含んだちり（製鉄ダスト）をリサイクルして鉄鋼原料を生産する設備の建設を始めると発表した。新興国を中心に需要が膨らんで鉄鉱石やスクラップといった原料価格が高騰する中、原料の節約につなげるのが狙い。

　新日鉄広畑製鉄所（兵庫県姫路市）に神戸製鋼製の設備を建設し、２０１１年１０月に稼働を開始する予定。製鉄ダストの処理能力は年間２２万トン、原料の生産能力は年間１５万トンで、投資額は約１００億円。原料は新日鉄、神戸製鋼、新日鉄のグループ会社である山陽特殊鋼に供給する。

　新日鉄と神戸製鋼は０８年１０月に合弁会社を設立し、製鉄ダストのリサイクルに向けた共同事業を推進してきた。
762：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:47:43: >>761
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003021671.shtml
2010/05/26 08:45　神戸新聞
神鋼と新日鉄、製鉄くずを再利用　６月に設備着工　

　神戸製鋼所（神戸市中央区）と新日本製鉄（東京）は２５日、製鉄所の溶鉱炉から出る煙に含まれる微粉状の鉄くず「製鉄ダスト」を製鉄原料として共同で再利用する設備を６月にも着工する、と発表した。鉄鉱石の価格高騰などを受け、製鉄原料を確保する狙い。

　両社は２００８年に、新日鉄７０％、神鋼３０％出資の共同出資会社「日鉄神鋼メタルリファイン」（資本金９億円）を設立。新日鉄広畑製鉄所（姫路市）内に専用設備を建設する計画だったが、世界同時不況による鋼材需要の低迷で見合わせていた。需要の回復や世界的な鉄鉱石の価格高騰を受け、製鉄原料の安定的な確保が必要と判断し事業を本格化させることにした。約１００億円を投じ、２０１１年１０月の稼働を予定している。

　回転炉床式還元炉と呼ばれる専用設備で製鉄ダストを高温処理し、鉄のほか、亜鉛などの金属類も回収する。処理能力は月間約１万８千トンで、月１万２千トンの鉄が取れる。製鉄ダストは両社のほか、住友金属工業や日新製鋼からも得て、新日鉄と神鋼、山陽特殊製鋼の３社に供給する。

　新日鉄はすでに単独で、神鋼が納入した３基を広畑製鉄所内で稼働させ、新日鉄社内発生分を処理している。（内田尚典）
763：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:49:47: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100524bjap.html
2010年05月24日　日刊工業新聞
ＮＥＣトーキン、東北大と磁性材開発－高い磁束密度と低い鉄損

　ＮＥＣトーキンは東北大学と共同で、変圧器の効率化やモーターの消費電力を大幅に改善できる新しい磁性材料を開発した。電磁鋼鈑と比べて、磁化特性は同等で、鉄損は半分以下。

　磁束密度は鉄アモルファスに比べ２０％高いという。「センティクスＩＩＩ」として２０１０年度中にサンプル出荷を始め、１２年にも量産する。スマートグリッド（次世代電力網）で用いる中・大型の変圧器や電気自動車（ＥＶ）のモーターの磁心（コア）材料向け需要を見込む。

　新磁性材料は結晶の大きさがナノメートルクラスの構造を持つ金属。９割以上が鉄で構成され希少金属を含まない。製品化した場合、電磁鋼鈑より高く、鉄アモルファスに近い価格を想定する。
764：荷主研究者：2010/06/16(水) 22:21:59: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/232756_all.html
2010年05/22 09:43　北海道新聞
日鋼、売上高３割増に　１２年度目標　室蘭で原発向け鍛鋼品を拡大

　日本製鋼所（東京）は２１日、２０１２年度の売上高目標を０９年度比３割増の２６００億円以上とする中期経営計画を発表した。営業利益は０９年度より約５０億円多い３７０億円以上を目指す。設備増強した室蘭製作所で、原子力発電向け大型鍛鋼品の製造を拡大する。

　１２年度の売上高、営業利益は、ともに過去最高だった０８年度を上回る見通し。室蘭で製造する鉄鋼製品と風力発電機器が売上高の約半分を占める。

　世界的な原発回帰の流れを受け、室蘭製作所では０７年度以降、総額約８００億円の設備投資を実施。現行で年間５・５基分の生産能力を１１年度中に１２基分に増強する。佐藤育男社長は「設備投資の成果を確実に収穫する」と述べた。また新興国の原発新設計画を見据え、１３年度以降のさらなる設備投資についても「需要とのバランスによって考えたい」と可能性を示唆した。
765：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:31:02: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/06/20100601t72001.htm
2010年06月01日火曜日　河北新報
永久磁石の研究推進戦略会議設立　東北大など産学官共同

　電気自動車（ＥＶ）などに欠かせない永久磁石の研究推進に向け、東北大などが産学官組織「東北モータ磁石イノベーション戦略会議」を設立した。磁石に必要な希少金属の使用量低減などで連携を図り、東北を磁石研究の拠点に育てていく。

　戦略会議は東北大のほか、東北経済産業局、宮城県、仙台市、東経連などで構成。自動車や家電の大手メーカー、東北６県の自治体、経済団体などにも参加を呼び掛けている。事務局は東北大未来科学技術共同研究センター（ＮＩＣＨｅ）。１７日には仙台市内で初の会議を開く。

　当面は年１回の会議で、情報交換を行い、研究動向を共有し、連携の促進につなげる。

　永久磁石は「ネオジム磁石」が最も強力で、ＥＶやハイブリッド車、省エネ家電などに利用されている。だが、耐久性向上のために添加される希少金属のレアアース（希土類）は、主産地・中国による輸出規制などで調達が難しくなっている。

　このため東北大では、杉本諭教授が希土類の使用量を減らす研究を進め、高橋研教授もトヨタ自動車や帝人などと、希土類を使わず、鉄や窒素を活用する新型磁石研究に着手した。

　戦略会議はこうした取り組みの支援、拡大も視野に入れており、ＮＩＣＨｅは「磁石は研究者不足の分野。戦略会議設立を人材育成や新産業創出につなげたい」と話す。

　初会議は１７日午後１時から、東北大青葉記念会館で。杉本、高橋両教授による研究紹介、トヨタや日立金属の関係者らの講演を行う。定員１００人、参加無料。連絡先は戦略会議事務局０２２（７９５）４００４。
766：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:32:00: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/06/20100601t72032.htm
2010年06月01日火曜日　河北新報
室温で水晶基板接合　京セラキンセキ山形と東北大が新技術

原子が真空中で接合する「拡散現象」を応用して張り合わせた水晶基板

　京セラグループの京セラキンセキ山形（東根市）と東北大電気通信研究所の島津武仁准教授は、真空中の室温で水晶基板を接合する技術を開発した。有機系接着剤を使う場合に生じる劣化を防げ、プロジェクターなどの製品寿命を延ばすことにつながるという。

　開発したのは、金属原子が真空中で結合する「拡散現象」を応用した技術。金、クロム、チタンなどで基板の表面に金属膜を作り、基板同士を張り合わせた。

　拡散現象には加熱や加圧が必要とされてきたが、島津教授らは金属膜から酸素など不純物を取り除き、金属粒子を微細化することで、室温でも自然に結び付くことを発見。現象の応用、実用化を可能にした。

　薄い水晶基板を数枚ずつ重ねる水晶デバイスは、プロジェクターや紫外線、赤外線を使うレーザー加工装置などに利用されてきた。

　これまで張り合わせには、有機系接着剤を使うケースが多く、紫外線と赤外線が通らなくなり、水晶の特製を十分に生かせず、長期使用による劣化も課題だった。レーザー加工で紫外線、赤外線を使う場合は、数枚の基板外側をホルダーで固定するため、装置の大きさや形に制約があった。

　京セラキンセキ山形は最適な金属を選ぶなどして、来年度中の製品化を目指す。京セラ広報室は「新しい接合技術を使うことで、水晶光学素子本来の性能を生かせる。製品の延命化や小型化に貢献できる」と説明する。
767：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:55:31: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006030045.html
'10/6/3　中国新聞
ＪＦＥ福山、来年高炉再稼働
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　ＪＦＥホールディングス（東京）の馬田一社長は２日、昨年２月に休止したＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区（福山市）の第３高炉について、来年中に操業を再開する考えを明らかにした。中国を中心にしたアジアの鋼材需要に合わせ、同高炉を改修し再稼働させて対応する構えだ。

　馬田社長は中国新聞の取材に対し「福山の第３高炉は、新しくして来年のどこかの時点までに必ず稼働する。これを早く実現するのがＪＦＥスチールの直近で最大のターゲット」と述べた。

　福山第３高炉は１９９４年に稼働し、福山地区の四つの高炉の中で最も古い。再稼働により、倉敷地区（倉敷市）と合わせた西日本製鉄所の粗鋼生産能力は年間２３００万トン、ＪＦＥスチール全体で３３００万トン体制となる。

　２０１０～11年度はホールディングス全体で、設備投資など計７千億円の投融資を実施する方針だが、馬田社長は「国内での生産増強や高級製品向けの設備投資は一段落した。今後はアジアなど海外投資のウエートを高める」と強調した。

　ただ、銑鉄生産から最終製品の製造までを担う一貫製鉄所のアジアへの新設については「次の中期経営計画（12～14年度）になるだろう」とした。
768：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:56:39: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006040231.html
'10/6/4　中国新聞
ＥＶ電池用に戸田工業が工場
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　磁性粉末など製造の戸田工業（大竹市）は来夏までに、リチウムイオン電池向け正極材の新工場を小野田事業所（山陽小野田市）に建設する。電気自動車（ＥＶ）用の需要が伸びているニッケル系の正極材を生産する。北九州市でも生産を増強する。ニッケル系の年産能力を現在の２倍の３３００トンに高める。

　小野田事業所の新工場の年産能力は、ニッケル系８００トンを見込む。敷地内に新たな工場棟を建て、来夏までの生産開始を目指す。投資額は十数億円。

　同社が持つもう１カ所の正極材の製造拠点である子会社の戸田マテリアル北九州工場（北九州市）でも、ラインを増設中。今秋までにニッケル系の年産能力を現行より８００トン増やし２５００トンにする。投資額は約１０億円。

　戸田工業によると、ニッケル系正極材はこれまで主力としていたコバルト系に比べて安価なのが強み。ＥＶの開発が世界的に進む中、国内外の自動車用電池メーカーへのニッケル系正極材の供給が追いつかない状況という。

　同社は今後、比較的競合が少なく利益率が高いＥＶ向けを正極材事業の主軸とする。これまで主力だったパソコン向けは価格競争が激化したため、昨年度末で販売を終了した。

　ニッケル系より安価で、昨夏から小野田事業所で量産しているマンガン系正極材も同時に生産能力を高める。今夏までに年産１５００トンとし、ニッケル系と合わせ、２０１２年度内に国内で正極材の年産能力を計５千トン規模まで引き上げる。

　同社は米ミシガン州でも来春、年産千数百トン（当初）のニッケル系の正極材工場を稼働させる。市場が急成長しているＥＶ向けの増産を国内外で急ぐという。

【写真説明】戸田工業が新工場を建設する小野田事業所（山陽小野田市）
769：とはずがたり：2010/06/22(火) 04:00:36: 三菱商、チリ・エスコンディダ銅山の権益拡大＝８．２５％保有に
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2010062100594

　三菱商事は２１日、世界最大の生産量を誇るチリのエスコンディダ銅鉱山プロジェクトについて、日鉱金属や三菱マテリアルと設立した共同事業体を通じ、国際金融公社（ＩＦＣ）からの権益取得を完了したと発表した。これにより、三菱商事が保有する権益は、７％から８．２５％に引き上げられる。（2010/06/21-15:57）

三菱商事、豪ブルと西オーストラリアで探鉱権協定＝５０％の権益取得
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201006/2010061500391&rel=j&g=eco

　【シドニー時事】オーストラリアの資源会社ブル・エナジーは１５日、三菱商事と西オーストラリア州北西部キンバリー地区に位置する「カニング・スーパーベースン」の探査・開発を共同で行う拘束力のある探鉱権協定を結んだと発表した。三菱商事の投資総額は約１億５２４０万豪ドル（約１１９億円）。ブルの保有する探査鉱区の権益５０％を取得する。（2010/06/15-11:55）

豪マーチソンと三菱商の鉄鉱石合弁、年間５０００万トン超の販売で合意
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201006/2010061100740&rel=j&g=eco

　【シドニー時事】豪鉱山会社マーチソン・メタルズ（ＭＭＬ）は１１日、三菱商事１００％出資の三菱デベロップメントと折半出資している資源会社クロスランズ・リソーシズが、日本、中国、韓国の複数の鉄鋼メーカーに年間５０００万トン以上の鉄鉱石を販売することで非拘束の合意を結んだと発表した。西オーストラリア州のジャックヒルズ鉄鉱床から生産されるもので、出荷については今後交渉を詰めていく。（2010/06/11-16:34）
770：荷主研究者：2010/06/26(土) 17:52:17: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/06/20100609t12008.htm
2010年06月09日水曜日　河北新報
電力ロス半減の新素材　東北大とＮＥＣトーキン開発

牧野東北大教授とＮＥＣトーキンが開発したセンティクスⅢ。定規の目盛りは１ミリ単位

　東北大金属材料研究所の牧野彰宏教授とＮＥＣトーキン（仙台市）は、モーターなどに使う磁心用の新たな金属材料を開発した。電力ロスが少ない上、製造コストが高くなる希少金属を使わずに済む。トーキンは本年度、電気自動車や変圧器など向けにサンプル出荷を始め、数年内の量産化を目指す。

　製品は「センティクスⅢ」。鉄にリンや銅を混ぜて製造する。磁界の強さを示す飽和磁束密度は磁心用として普及している材料の電磁鋼板と変わらないが、電流を流した時に発生する熱が少なく、電力ロスは半分以下に抑えられるという。

　牧野教授は一定の割合で鉄にリンと銅を混合させることで、新材料ができることを発見。実用化に向けトーキンと開発を進めてきた。

　同社は今後、生産体制を整備し、電気自動車の開発や変圧器製造などを手掛ける国内外のメーカーへの供給を目指す。

　電磁鋼板は磁束密度が高く、小型化が可能だが、電力ロスは大きいのが弱点。ロス抑制には原子を不規則に配列させたアモルファス（非晶質）鉄を使う方法があるものの磁束密度は低く、製造に希少金属も必要となる。

　牧野教授は「モーターや変圧器のロスは、すべての電力消費量の３％以上といわれる。市場の大半を占める電磁鋼板が新素材と置き換われば、省エネルギーと二酸化炭素の大幅削減に貢献できる」と話している。
771：荷主研究者：2010/06/26(土) 18:01:28: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100610/bsa1006100502001-n1.htm
2010.6.10 05:00　Fuji Sankei Business i.
トヨタと新日鉄、原料高で検討　鋼材、最大２万円値上げも

　トヨタ自動車と新日本製鉄が、４～９月の自動車用鋼材の取引価格を２００９年度に比べて１トン当たり最大２万円引き上げる方向で検討していることが９日、分かった。鉄鉱石など鉄鋼原料の価格が４月以降急騰しているためで、乗用車１台当たり２万円程度のコスト増加要因となる。

　他の鉄鋼各社や自動車大手の交渉も同様の値上げで決着する見込み。家電や造船、建材向けの鋼材にも同程度の値上げが広がるとみられ、新日鉄の鋼材平均価格は０９年度の７万５４００円から上昇し、過去最高だった０８年度（１０万４７００円）の水準に近づく見通しとなった。最終製品への価格転嫁を通じて消費者にも影響が及びそうだ。

　自動車用鋼材の値上げは２年ぶり。自動車用鋼材の価格はこれまで年度単位で改定してきた。鉄鋼原料の値決め期間が４月以降、従来の年度単位から３カ月ごとに変更されたため、鉄鋼各社は鋼材価格も３カ月ごとの改定を要求。トヨタは、３カ月ごとの改定では安定した生産計画が立てれらないとして、４、５月分の鋼材取引について、前年の価格を参考に仮払いしており、交渉の長期化が懸念されていた。

　だが、両社は半年ごとの改定で合意。トヨタは値上げを受け入れるものの、値上げ幅には依然難色を示しており、２万円からの圧縮を求めて大詰めの交渉を続けている。

　原料高の背景には、中国など新興国の鉄鋼需要が逼迫（ひっぱく）していることがある。この一方で、日本は相対的に価格交渉力が低下している。鉄鋼原料の値上がり傾向は今後も続く見通しで、鋼材価格も１０月以降、さらに上昇する可能性がある。
772：荷主研究者：2010/06/26(土) 18:53:27: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003068377.shtml
2010/06/08 10:45　神戸新聞
農作物被害防ぐ針金フェンス増産　日亜鋼業

フル稼働での生産が続く鳥獣害防止フェンス＝尼崎市中浜町

　日亜鋼業（尼崎市）が、シカやイノシシなどによる農作物被害を防ぐフェンスをフル生産している。２００７年度に施行された鳥獣被害防止特別措置法などを追い風に需要が急増。今年１１月には３億円を投じて、本社工場の生産能力を約３倍に引き上げる。また今後、口蹄（こうてい）疫を含めた対策としても、野生動物を牛舎などに近づけさせない需要が見込まれるという。

（段　貴則）

　同社は、野生動物が畑などに侵入しないようにする針金製のフェンスと支柱を生産。シカやイノシシ、サル用がある。

　同法の施行で、国がハード面の対策として０９年度に予算２２億円を計上して官需が急増。加えて、ゴルフ場内でイノシシがミミズを探し、コースを掘り返す被害を防ぐ民需を新規開拓したことで、１０年３月期のフェンス事業の売上高が約３３％増となった。

　本年度は政府の事業仕分けで国の予算が１４億円に減額されたが、鳥獣害被害は増加傾向にあるため、同社は生産能力を現在の２～３倍に引き上げることにした。１１年３月期も前年度並みの売上高を見込んでいる。

　一方、設備投資の決定後、宮崎県で口蹄疫が発生。同社は「野生動物による感染の危険性を低くする手段としても利用できるのでは」としている。
773：荷主研究者：2010/07/06(火) 22:36:48: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100617/bsc1006170506008-n1.htm
2010.6.17 05:00　Fuji Sankei Business i.
【興隆アジア】輸出拡大　鉄鋼備え万全　ＪＦＥなど高炉増強相次ぐ

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改修工事を行うＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）の第３高炉（右から３番目）（同社提供）

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　国内鉄鋼大手が生産能力の増強に相次いで乗り出す。ＪＦＥスチールは１６日、西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）の第３高炉を改修して拡張すると発表した。アジア向け輸出の拡大基調が鮮明になっているため。新日本製鉄も高炉を改修するほか、住友金属工業は新高炉の建設を始めた。景気悪化に伴う減産から生産拡大に舵を切り、アジアで台頭する韓国、中国勢に対抗して反転攻勢をかける。

　世界不況から脱却

　ＪＦＥが改修工事を実施する福山地区の第３高炉は、需要の急減への対応で、昨年２月から休止している。老朽化が進んでいたこともあり、休止を機に改修して炉内容積も現在の３２２３立方メートルから４３００立方メートルに拡張することに決めた。

　来年１月に着工し、５月完成の予定だが、再稼働の時期は「需要動向をみて判断する」。福山地区ではすでに下工程の能力増強が完了しており、第３高炉の改修が終われば、ＪＦＥ全体の粗鋼生産能力は年間３０００万トンから３３００万トンに拡大する。

　一昨年秋に起きたリーマン・ショック以降の世界同時不況で、国内鉄鋼大手は大幅減産を余儀なくされ、ＪＦＥと新日鉄は昨年２月までに、それぞれ高炉２基の休止に追い込まれた。

　しかし国内需要が低迷する一方で、昨年７月ごろを底にアジア向けを中心に輸出が回復。日本鉄鋼連盟によると、今年４月の鉄鋼輸出量は９カ月連続で前年実績を上回った。４月としては１９７６年を抜いて過去最高で、生産の牽引（けんいん）役となっている。

　新日鉄は昨年８月、大分製鉄所（大分市）第１高炉、１０月には君津製鉄所（千葉県君津市）第２高炉を再稼働させた。さらに君津の第２高炉を２０１２年から改修して生産能力を増強する。住友金属は、３月から和歌山製鉄所（和歌山市）第２高炉の建設に着手している。ＪＦＥは２月に西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）第３高炉を再稼働させたばかりだ。

　躍進目立つ中韓

　一方アジアでは、韓国の現代製鉄が今年１月に同社初の高炉を稼働させたほか、中国の宝鋼集団が新製鉄所の建設を進めている。韓国大手ポスコもインドネシアに高炉を建設する予定など、攻勢を強めている。

　英国の鉄鋼専門誌メタル・ブレティンの集計によると、世界の０９年の粗鋼生産量（連結ベース）で、新日鉄は０８年の世界２位から６位に順位を下げ、ＪＦＥも５位から９位に転落。一方、上位１０社には宝鋼集団など中国メーカー５社が入り、躍進ぶりが目立つ。

　ただ、アジアは生産過剰に陥る懸念もある。このため日本勢は「生産量の多寡が企業の競争力を決めるわけではない」（国内鉄鋼大手首脳）と、過熱する増産競争からは一歩距離をおく構えだ。（中村智隆）
774：荷主研究者：2010/07/06(火) 22:41:31: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100616/bsb1006160503006-n1.htm
2010.6.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
粗鋼生産　新日鉄、２位から６位に

　２００９年の粗鋼生産量（連結ベース）で、国内鉄鋼最大手の新日本製鉄が０８年の世界２位から６位に順位を下げたことが１５日、英国の鉄鋼専門誌メタル・ブレティンの集計で分かった。トップ３から落ちたのは初めて。上位１０社には中国メーカーが５社入り、存在感を低下させる日本に対し、躍進ぶりが目立った。

　１９７０年の会社発足以来、世界首位の座を長らく守ってきた新日鉄は、０９年の生産量が前年比２５．１％減の２７６１万トン。国内では新日鉄に次ぐＪＦＥスチールも、前年の５位から９位に順位を落とした。両社とも、０８年秋から深刻化した不況の直撃を受けた。

　これに対して中国メーカーの多くは、自国市場の鋼材需要がいち早く回復したことを追い風に０９年も生産を拡大。２位に河北鋼鉄集団（０８年は６位）、３位に宝鋼集団（同３位）、４位に武漢鋼鉄集団（同７位）が入ったほか、７位と８位も中国勢が並んだ。
775：荷主研究者：2010/07/06(火) 22:42:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100616/bsa1006161459007-n1.htm
2010.6.16 14:58　Fuji Sankei Business i.
希少金属使わぬ耐熱磁粉　愛知製鋼、車載モーター用に開発

　トヨタ系特殊鋼大手の愛知製鋼は１６日、希少金属の一種であるディスプロシウムを使わない耐熱磁粉を開発したと発表した。電動パワーシート、燃料ポンプなどでの使用を想定し、来年春に発売する。価格は従来品の２０％程度安い。平成２４年３月時点で月販５０トン（自動車用小型モーター３００万個分）を見込む。

　直径０．３マイクロ（１マイクロは１００万分の１）メートルに微細化した結晶をフィルムで包み、その結晶を集めて直径１００マイクロメートルの樹脂製マイクロカプセルに入れた。こうした工夫により、磁力を従来のフェライト磁石の５倍に引き上げた。また従来品で１２０℃だった耐熱温度も１５０℃にあがった。

　愛知製鋼は磁粉の耐熱性を高めるためにディスプロシウムを使っていたが、ディスプロシウムは中国雲南省のごく一部でしかとれず、その確保が難しくなっていた。
776：荷主研究者：2010/07/06(火) 22:48:22: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006170044.html
'10/6/17　中国新聞
福山の高炉再稼働へ　ＪＦＥ
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　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は16日、休止している福山地区第３高炉の改修を来年１月から始めると発表した。工期は５月までの５カ月間を予定。鋼材需要の動向を踏まえ、再稼働する時期を決める。

　中国や韓国のアジアがけん引役となり、鋼材需要の増加が続くと判断した。自動車や家電、食品用容器をはじめ高級鋼の需要増にも対応する。同社は「回復基調が続けば工事を終え次第、火入れを行う」としている。

　炉の容積は現在の３２２３立方メートルから３割増の４３００立方メートルに拡大する。炉内を３～４のブロックに分けて組み立て、短期間で耐火れんがを張り替える「大ブロックリング工法」を採用する。設備投資額は２９０億円。

　今年２月に再稼働した倉敷地区第３高炉は、火入れを予定より２カ月間前倒しした。工期は最短で２カ月間に短縮することが可能で「生産効率とコストを勘案しながら再開を判断したい」という。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/Tn20100617004401.jpg
【写真説明】来年１月から改修に入る西日本製鉄所福山地区の第３高炉（奥から二つ目）
777：荷主研究者：2010/07/06(火) 23:10:19: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/237848_all.html
2010年06/22 07:10　北海道新聞
新日鉄室蘭、自家発電の一部更新　１００億円投資、省エネ強化

　新日本製鉄は２１日、３年後をめどに室蘭製鉄所の自家発電設備の一部を更新する方針を明らかにした。設備投資額は少なくとも１００億円を超え、室蘭製鉄所では過去２０年間で最大となる。老朽化した設備を統廃合することで、製鉄所内の省エネを強化し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減につなげる。

　高炉などから出る高温のガスを活用した出力１２万５千キロワットの大型発電設備１基を新たに建設する。完成後、現在５基ある発電設備のうち、１９６０年代に設置した発電出力各２万５千キロワットの３基を廃止。これにより、燃料当たりの発電効率は４割向上することになる。残る２基を含めた３基の合計出力も現行より２割多い３２万２千キロワットに増強される。

　新設備で発電した電気は製鉄所内で使う。ＣＯ２を含むガスを有効利用する上、北電から購入している電力を減らせる。着工時期は未定だが、２０１３年４月の稼働を目指す。
778：荷主研究者：2010/07/06(火) 23:32:33: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100622cbam.html
2010年06月22日　日刊工業新聞
新日鉄、３製鉄所の発電設備拡充－副生ガス発生増に対応

　新日本製鉄は２１日、君津（千葉県君津市）、大分（大分市）、室蘭（北海道室蘭市）の３製鉄所の発電設備を増強すると発表した。総事業費は約８００億円。ガスタービンコンバインドサイクル発電設備を君津と大分に１基ずつ新設。高炉とコークスの能力増強で、副生ガスの発生量が増加するのに対応する。室蘭では老朽化した自家発電設備を高効率の設備に置き換える。

　君津では、出力１５万２９００キロワットの発電設備１基を２０１２年６月に稼働させる。大分の設備は出力１４万５０００キロワット１基で、環境アセスメントを終えた後に着工、１５年２月稼働予定。事業主体はそれぞれ、新日鉄が東京電力と折半出資する君津共同火力（千葉県君津市）と、九州電力と折半出資する大分共同火力（大分市）。投資も折半で負担する。

　室蘭では２万５０００キロワットの自家発電設備３基が老朽化したことから停止。
779：荷主研究者：2010/07/24(土) 13:59:21: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100706t42014.htm
2010年07月06日火曜日　河北新報
非磁性継ぎ手、安く強く　１４年以降実用化　北光金属工業

　鋳鉄製造の北光金属工業（秋田市）は本年度、鉄筋をつなぎ合わせる部品「機械式継ぎ手」の非磁性化に本格的に取り組む。磁力に反応しない建築材料が求められるリニアモーターカーや原子炉などの分野で利用が見込まれ、２０１４年以降の実用化を見込む。

　リニアモーターカーが走る建造物では、鉄筋コンクリート内に非磁性のステンレス製継ぎ手が使われている。北光金属は強度が高い球状黒鉛鋳鉄製の水道管などの部品を製造しており、非磁性の球状黒鉛鋳鉄の製造技術も既に確立。今後、ステンレス製より強度が２０～４０％高く、コストが３５～５０％低い継ぎ手の製品化を目指す。

　同社は０４年から非磁性の研究に取り組み、試験段階での開発に成功。量産化に向け、さらに研究を重ねる。経済産業省の支援事業に採択され、本年度から３カ年で約９７００万円の助成を受ける。

　１４年から液化天然ガスの貯蔵タンク向けの販売を始め、リニアモーターカー、原子炉の両分野にも順次販売を拡大する計画。１７年には３分野で総額１０億６０００万円の売り上げを見込む。

　小宅錬社長は「開発している材料は非磁性や強じん性に優れている。将来的には特許を取得するなどし、海外展開も検討する」と話す。
780：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:42:16: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100706cbam.html
2010年07月06日　日刊工業新聞
神鋼、銅条を５％超増産へ－アジア新興国需要に対応

　神戸製鋼所は銅条の生産能力を５％以上引き上げる。長府製造所（山口県下関市）の銅条生産能力を現在の月産約５５００トンから同約６０００トン程度にまで引き上げる。銅条は半導体リードフレームや端子・コネクター向けを中心に、需要が回復している。今後もさらに、中国を中心とするアジア新興国需要の高まりが続くことを受け増産対応する。

　長府製造所（山口県下関市）の銅条生産量は、品種構成によって異なるが総量ベースで５―８％程度の増産になる。月内から勤務シフトを２直２交代から３直２交代とし稼働時間を増やす。また、一部の協力会社スタッフを増員し、工程全体の配置バランスを最適化する。

　同製造所の銅板条の生産能力は０８年度に月産６４００トン程度となっていたが、世界同時不況後は需要急減による生産ラインの集約で同５５００トン程度に縮小していた。ただ、０９年春以降は在庫調整の進展と、アジア向け輸出量の回復を受けて需要が急増。
781：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:56:43: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100714/bsc1007140502002-n1.htm
2010.7.14 05:00　Fuji Sankei Business i.
パワステに活用　燃費改善へ　大同特殊鋼「最高レベル」の磁石

大同特殊鋼の磁石

　大同特殊鋼と子会社のダイドー電子は１３日、自動車の電動パワーステアリングのモーターなどに使われる特殊磁石で、世界最高レベルの磁力と耐熱性を持つ新商品を開発したと発表した。高機能の新磁石は２０１１年度から量産する予定で、これにより特殊磁石の売上高を、０９年度の４０億円から１５年度までに１００億円に引き上げる方針だ。

　開発したのは、希少金属ジスプロシウムを使った「ネオジム・鉄・ボロン系ラジアル異方性リング磁石」。この磁石は、１００万分の１ミリ（ナノ）レベルの結晶粒がもつＮ極、Ｓ極性質の方向性を一致させることで磁力を高めることができるという。

　同社のこれまでの製品は粒の方向性が９０％未満。これに対し新磁石は、製鉄用圧延技術を活用することで結晶粒の方向性を９５％レベルで一致させ、最大磁力を従来品より１１～２３％向上させた。

　自動車のパワーステアリングはもともとは油圧式だったが、磁石を使った電動式パワステにするだけで燃費が２％も改善するといわれ、自動車各社で採用が増えている。また、停車中にエンジンを止める「アイドリングストップ機能」関連で使われる磁石では、１４０度程度の高温環境でも高い磁力を保てる磁石が求められるが、新磁石はこうした分野でも十分な磁力の発揮が期待できる。

　このため電動パワステ用と、アイドリングストップ関連だけで１５年度までに６０億円程度の売り上げ増加が見込めるという。　同社ではパソコンや家電向けモーターにも利用可能とみており、各メーカーへのサンプル出荷で採用数が増えれば売り上げはさらに増えそうだ。
782：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:18:43: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/241285_all.html
2010年07/13 14:16　北海道新聞
スラグで磯焼け対策　新日鉄の工場完成

鉄鋼スラグ製品の製造を開始した設備（新日鉄室蘭製作所提供）

　【室蘭】新日本製鉄室蘭製作所は、磯焼け対策などに活用する鉄鋼スラグ製品の製造設備を同製作所内に完成させた。製品は来月以降、後志管内寿都町と室蘭市の沖に沈める予定で、藻場の拡大に加え、海藻類による二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収量増が期待される。

　鉄鋼スラグは製鉄の過程でできる副産物で、海藻類の付着や成長に必要な鉄分を含んでいる。同製作所は昨年度から、鉄鋼スラグ製品を海に沈める「鉄を生かした海の森づくり実証事業」に着手。本年度に本格的な実証実験を始める。

　完成した設備では、直径約４０センチの石状の製品と、縦横各２メートル、高さ７０センチのブロック状の製品を製造。魚礁や防波堤の材料とする。

　防波堤などにはコンクリート製品を使用するのが一般的だが、同製作所によると、鉄鋼スラグ製品を造る過程でのＣＯ２排出量は、コンクリート製品より約４割少ないという。さらに、付着した海藻類が成長してＣＯ２を吸収する効果も期待できるという。

　鉄鋼スラグ製品は、８月中に寿都沖に沈めるほか、９月末ごろには室蘭沖の大黒島の近くの海底に設置。定期的に海藻類の生育状況などを確認する予定だ。（阿部浩二）
783：荷主研究者：2010/08/12(木) 19:03:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100729/bsc1007290504006-n1.htm
2010.7.29 05:00 　Fuji Sankei Business i.
新日鉄　豪ブルースコープと提携　次世代鋼板　成長市場を開拓へ

　新日本製鉄は２８日、屋根や外壁などに使われる高級鋼板分野で、豪州鉄鋼最大手のブルースコープと長期提携契約を結んだと発表した。腐食しにくい次世代鋼板を共同開発し、性能を検証中で、早ければ２０１２年中にも新製品の製造販売に乗り出す。高級鋼板の世界全体の市場は８０００億円規模といわれており、次世代鋼板で開拓を目指す。

　共同開発したのは、ブルースコープが開発したガルバリウムと呼ばれる鋼板の一種。ガルバリウムは一般的な建材の亜鉛メッキ鋼板より耐食性に優れているほか、装飾性にも優れている。

　現在は外装用として工場の外壁や屋根などに使われ、亜鉛メッキ鋼板にとってかわる建材として、アジア太平洋市場ではこの１０年で倍近く伸びて、５０００億円規模に膨らんでいる。次世代版ではより耐食性や装飾性、加工性を向上させた。

　新日鉄は、自社工場だけでなく、ブルースコープの工場なども活用してていく。

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【予想図】

　■弱い建材分野に布石打つ

　新日本製鉄がブルースコープと高級鋼板で提携したのは、自動車用鋼材中心だった海外展開を、建材市場でも強化していくためだ。新日鉄は今月、ベトナムで建材工場の新設を決めるなど、今後も成長が見込まれるアジア市場を建材分野で攻略していく構えだ。

　自動車用鋼材では１９９０年代から、米国やタイで冷延鋼板の製造販売拠点を構築。２０００年に入ってからはブラジルや中国でも展開し、今年２月にはインドのタタとの合弁で冷延鋼板の製造販売工場を設立することで合意した。

　着々と進む自動車向けに対し、建材関係の展開は弱かった。しかし、今年に入ってからはいくつもの布石を打ち始めた。皮切りは１月に決めたベトナム・ＰＥＢスチールへの１２％出資。同社は建材を加工しており、新日鉄は鋼板も輸出してベトナム需要を取り込む方針だ。

　３月にはマレーシアの鋼板製造会社へ１０％出資を決定。７月にはベトナムの国営鉄鋼会社などと合弁で、建設用鋼材工場の新設を決めた。

　ブルースコープとは製品の共同開発という、新日鉄としては珍しい取り組みとなる。これもアジアを中心とした海外の成長を取り込む一つの手段といえる。新日鉄は今後も建材分野で海外進出を目指すが、その先にはアジアでの高炉建設という目標が透けて見える。（飯塚隆志）
784：荷主研究者：2010/08/12(木) 19:11:16: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100728bjad.html
2010年07月28日　日刊工業新聞
ＮＥＣトーキン、電磁鋼板と同等の高い磁束密度・低い鉄損の磁性材料を開発

　ＮＥＣトーキンは電磁鋼板と同等の磁束密度を持たせた上で、鉄損（ロス）を半分以下に抑えた磁性材料を発売する。東北大学の金属材料研究所と共同開発し、このほど完成した。大型の変圧器やモーターの磁心（コア）材に用い、搭載機器の省電力化や小型化に貢献する。スマートグリッド（次世代電力網）にも使われる中・大型変圧器や、電気自動車（ＥＶ）向けモーターなどへの搭載も想定する。２０１２年にも量産を始め、国内外の電機メーカーを開拓する。１５年の製品売上高を数百億円規模に引き上げる方針だ。

　新しい磁性材料は結晶の大きさがナノメートルクラスの構造を持つ金属で、９割以上を鉄で構成する。他の高機能材料で多く使う希少金属を含まないため、鉄アモルファスと同等価格で安定供給できる見通し。小型・軽量化と高効率化が求められるモーター用途などで、鉄アモルファスからの置き換えを狙う。
785：荷主研究者：2010/08/12(木) 21:13:28: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003250561.shtml
2010/07/28 10:31　神戸新聞
神鋼・高砂製作所　１万トンプレス機が完成

完成した１万トンプレス機＝高砂市荒井町新浜２、神戸製鋼所高砂製作所

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は、高砂製作所（高砂市）で最大荷重１万トンの大型プレス機が完成したと発表した。これにより、船舶向けの鍛造品の生産能力が４～５割高まる。中国や韓国などの同業他社に対する競争力を強化、約４割を持つ世界トップシェアの座を守る。

　設備投資は２００８年春から進め、エンジン動力をプロペラに伝達する中大型船舶用のクランク軸を高速、高精度で鍛造する。同製作所のプレス機は、超大型船舶用の１万３千トンと中小型用の４千トンに加え、３基となった。工場建屋の増築や関連設備を含め投資額は約２２０億円。

　１９７５年の１万３千トンプレス機導入に次ぐ大型投資。０８年秋以降の世界不況で新造貨物船の需要は低迷しているが、中長期的には新興国の経済成長で海上輸送が伸びると予想し、生産体制を充実させた。

（内田尚典）
787：とはずがたり：2010/08/20(金) 05:01:13: 中国がレアアース輸出削減　ハイブリッド車生産に影響も
http://www.asahi.com/business/update/0819/TKY201008190507.html
2010年8月20日3時1分

　ハイブリッド車（ＨＶ）や省エネ家電の部品生産に使われる「レアアース（希土類）」を巡り、世界生産の９割超を握る中国が７月、輸出枠を大幅に削減することを決め、日本の産業界が懸念を強めている。状況打開のため、直嶋正行経済産業相は２８日から北京で始まる日中ハイレベル経済対話で、中国政府に輸出枠を拡大するよう申し入れる方針を固めた。

　中国政府は７月、今年下半期向けのレアアースの輸出枠を約８千トンと発表。年初からの合計では約３万トンと、今年の輸出枠は、約５万トンだった昨年と比べ約４割の大幅減になる。日本は中国産レアアースの最大の輸入国だ。

　輸出枠の削減を受けてレアアースの価格は急上昇し、モーターの磁石に使われるネオジムなどは発表後、３０％ほど値上がりした。日本の商社や合金メーカーからは「業界はパニックになっている」（大手商社双日の担当者）との声が上がる。中国が輸出枠の削減を今後も続ければ、ハイブリッド車や省エネ家電の生産に影響を与えかねない。

　輸出削減の理由について中国政府は、レアアースの採掘には環境汚染を伴うとして「環境保護の観点から実施した」（商務省の崇泉・国際貿易交渉副代表）と説明する。

　ただ、中国メディアによると、温家宝（ウェン・チアパオ）首相は７月のドイツの企業関係者らとの会合で「輸出を止めることはないが、適切な価格で適切な量が輸出されるべきだ」と発言。レアアースがこれまで安価で過剰に国外に流出してきた、との認識を示唆している。

　今月１０日には、レアアースの主要産地である広東省河源市など中国南部の１５都市が、採掘量の厳格管理や統一市場の構築検討を盛り込んだ行動計画に調印。安価での国外流出を防ぐ狙いとみられ、中国国土資源省の汪民次官は「レアアースはハイテク、軍事産業などの発展で重要な戦略性資源」と強調した。

　さらに、日本の商社などは「製錬や加工技術を持った海外企業を中国に呼び寄せ、技術移転を図る狙いがある」とみる。ハイテク産業に必要不可欠なレアアースは、中国にとって経済外交の有力な武器になりつつある。

　１８日には、訪中した近藤洋介経産政務官が中国商務省に改善を要請。中国側は、昨年の輸出枠約５万トンが完全に消化されなかったことなどを指摘し、輸出を減らしても問題はないと主張した。これに対し日本は、不況、減産による「特殊要因」とし、昨年並みの水準の確保を求める構え。直嶋経産相は、日中ハイレベル経済対話で輸出枠の拡大を強く訴える方針で、閣僚級の交渉で打開策を見いだしたい考えだ。（琴寄辰男＝北京、大月規義、神谷毅）
788：荷主研究者：2010/08/22(日) 14:39:29: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100812aaaf.html
2010年08月12日　日刊工業新聞
ＪＦＥスチール、薄板輸送の“空車”半減－関東３拠点共同管理

　ＪＦＥスチールは関東地区の薄鋼板製品のトラック輸送に新しい情報システムを導入し業務を効率化した。複数の配送拠点間で共通のトラック運行管理システムを採用。配送先がほかの拠点に近い場合、帰りの便に荷物を積むような効率的な輸送計画を自動で作れるようにした。これによりトラックの空車走行の割合を従来の５０％から２０％に削減した。今後は東京湾内の船舶輸送や関西、中部など他の地区での製品輸送でも導入を検討する。

　東日本製鉄所千葉地区（千葉市中央区）と同京浜地区（川崎市川崎区）の配送センター、東京物流センター（千葉県市川市）の関東地区３カ所の配送拠点で共通の運行管理システムを導入した。

　このシステムにより、三つのセンターで使う薄板輸送用のトラック、計３０１台を一元管理。
790：荷主研究者：2010/09/23(木) 12:20:49: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100901/bsc1009010503014-n1.htm
2010.9.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
神鋼が印２社と合弁、製鉄所建設検討　「環境」で新興国開拓

　神戸製鋼所がインドの国営会社２社と合弁で、独自開発した新型製鉄施設の建設を検討していることが３１日、分かった。この製鉄施設は通常は使われない低品位の鉄鉱石などを利用できるうえ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を高炉より２割削減できるメリットがある。米国で商用施設が稼働し、ベトナムでも導入が検討されている。

　建設が検討されているのは、神戸製鋼が１９９６年から技術開発を始めた「ＩＴｍｋ３（アイ・ティ・マークスリー）」と呼ばれる製鉄施設だ。高品位の鋼材を製造する高炉では利用しない低品位の鉄鉱石と石炭を使いながら、高品位のアイアンナゲット（鉄の塊）を製造できる。

　インド国営の鉄鉱石大手ＮＭＤＣと覚書を交わし、「ＩＴｍｋ３」を活用した製鉄所を合弁で設立する方向で検討しているほか、同じく国営の鉄鋼大手ＳＡＩＬとも覚書を交わした上で、合弁での製鉄所建設を協議している。

　ともに、検討の期限は設けていないが、年産能力５０万トンの「ＩＴｍｋ３」１～２基を２００億～４００億円程度で建設する方向だ。

　神戸製鋼は今年１月、米国のミネソタ州で米大手電炉メーカー、スチールダイナミクスと共同で年産５０万トンの施設１基を稼働させた。ベトナムでは来年１月のプラント建設開始に向け、年産６０万トンの施設４基を建設する方向で事業化の可能性を検討している。

　「ＩＴｍｋ３」は中央アジアでも導入を検討している国があり、鉄鋼需要の急増を背景に、一気に導入が進む可能性が高まってきた。
791：荷主研究者：2010/09/23(木) 12:26:21: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100903305.htm
2010年9月3日03時27分　北國新聞
新日軽、高岡工場を閉鎖　老朽化で来年９月

　高岡、小矢部市に生産拠点を置く新日軽（東京）は２日、アルミサッシの部品などを生産する子会社、新日軽北陸（高岡市）の高岡工場（同市本郷２丁目）を来年９月末に閉鎖すると発表した。建物や生産設備の老朽化が進んだためで、同工場の生産は立野工場（同市宝来町）、小矢部工場（小矢部市）に移管される。

　新日軽北陸は北陸製造所として高岡、立野、小矢部の３工場を生産拠点にしている。１９５７（昭和３２）年に操業を始めた高岡工場は、住宅用アルミサッシやエクステリア（外装）向けのアルミ押出形材を月２５００トン生産し、立野、小矢部の両工場に部材を供給している。

　高岡工場では、北陸三県などで雇用された正社員２５０人、契約社員１７４人が勤務しており、正社員は立野、小矢部の両工場に順次、配置転換する。契約社員は再契約しない方針。

　新日軽は今年４月、アルミ建材最大手のトステムなどを傘下に持つ住生活グループ（東京）の完全子会社となった。同グループは資材購入や物流の共同化、商品規格の統一化などを進めていた。

　新日軽は「生産能力の向上が困難になり、閉鎖を決めた。跡地利用については今後、協議を重ねる」（広報課）としている。
792：荷主研究者：2010/09/23(木) 14:17:05: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201009030180.html
'10/9/3　中国新聞
寿工業が台湾企業に鉄鋼供給
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　呉市に製造拠点を持つ鉄鋼・産業機械メーカーの寿工業（東京）は２日、台湾最大手の電炉メーカー、フェンシン社に対し特殊鋼を納入する契約を結んだと発表した。２０１１～１３年に計１５万トンを納入する。受注総額は８５億円。鉄鋼需要が高まるアジア向け輸出を拡大する。

　寿工業の主力製品である特殊鋼をフェンシンへ供給する。フェンシンは産業・建設機械や化学プラント向けに圧延加工して、各メーカーへ出荷する。寿工業の特殊鋼の年産能力は約２０万トンで、フェンシン向けの生産は約４分の１に当たる。

　寿工業は、成長するアジア市場で取引先の拡大を目指している。フェンシンは安定した品質の特殊鋼の仕入れ先を探しており、両社の思惑が一致した。

　８月１９日に台湾・台中市のフェンシン本社で両社のトップに加え、契約を仲介した三井物産（東京）の担当者が契約書に調印した。フェンシンは１９６９年設立で、電気炉で鉄鋼を生産する電炉メーカーでは台湾最大手。

　この日、広島市中区の広島商工会議所で会見した寿工業の奥原征一郎社長は「今後も鉄の需要が伸びる中国やインドなどアジアで、取引先を開拓したい」と述べた。

【写真説明】会見でアジア向け輸出を拡大する考えを示す、寿工業の奥原社長（右）と山口進専務（広島商工会議所）
793：荷主研究者：2010/10/11(月) 23:34:39: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100922agag.html
2010年09月22日　日刊工業新聞
日本電線工業会、１０年度銅電線需要見通しを６６万６０００トンに上方修正

　２００９年度に３５年ぶりの７０万トン割れとなった国内の銅電線需要が緩やかに回復し始めた。

　日本電線工業会は２１日、１０年度の銅電線需要見通しを当初予測に比べて５０００トン増の６６万６０００トンに上方修正した。縮小傾向にある国内市場だが、５年ぶりに前年度実績を上回る見通しだ。今回の修正は自動車市場などの上期の市場好転を受けた格好。下期については「自動車のエコカー補助金終了や個人消費の伸び悩みによる反動減を想定している」（同工業会）と慎重な姿勢を崩していない。

　部門別では全７部門のうち、電気機械と輸出の２部門を上方修正。電力機器の重電分野や薄型テレビ向け、自動車向けの電装品分野で生産が好調だった。ただ、主力の建設部門など残り５部門はすべて下方修正した。
794：とはずがたり：2010/10/15(金) 15:01:47: ＜チリ救出＞費用１６億円、補償問題…管理責任は？　「政治利用」批判も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101015-00000009-maiall-int
毎日新聞 10月15日(金)8時46分配信

１４日、コピアポの病院で、救助された３３人と握手するピニェラ大統領（右から３人目）＝ＡＰ
　チリ北部のサンホセ鉱山地下に閉じ込められた作業員３３人は１３日、無事救出された。ただ、落盤事故を巡っては、安全を軽視した鉱山会社の経営や監督する政府の管理体制の甘さが指摘されている。一連の救助活動には最大で２０００万ドル（約１６億円）の費用がつぎ込まれており、「奇跡」の救出劇による熱狂が過ぎ去った後は、事故の責任問題が浮上しそうだ。【コピアポ國枝すみれ】

【全員の顔写真、救出の仕組み図解も】感動の救出劇を写真ドキュメントで

　「もう二度とこんなことが起きないよう願います」

　最後に地上に現れた作業員のリーダー役、ルイス・ウルスアさん（５４）は出迎えたピニェラ大統領に訴えた。

　サンホセ鉱山では０４年、０７年にも落盤事故が発生、それぞれ１人が死亡した。鉱山会社が増産を目指し、９９年に坑道の「構造」を変えたため、落盤事故が頻発するようになったと指摘される。より多くを採掘しようと、地下に延びる坑道のらせん状の直径を狭めて急な傾斜にしたことから、地盤が緩んだという。

　落盤の危険を抱えるのは銅や金が産出するサンホセ鉱山だけではない。銅はチリの基幹産業で、この鉱山のあるアタカマ州には２０００～３０００もの零細鉱山がある。ところが監督官庁の地質鉱山管理局職員は２人だけ。多くは安全管理が不十分だとされる。

　今回地下に閉じ込められた作業員の家族の一部は８月下旬、過去の再三の事故にもかかわらず安全対策を怠ったとして、鉱山会社の所有者と監督官庁を殺人未遂容疑などで刑事告訴している。

　ピニェラ大統領は１４日、救出された３３人とコピアポの病院で対面した後、会見で「労働者の尊厳を守り、安全基準やその施行を先進国並みにする」と約束した。また、大統領は以前、鉱山会社について「長い間、違法状態を続けていた」と批判した。人気が低迷していた大統領は今回の事故対応が評価され、世論調査の支持率は上昇した。

　だが当初、９月１８日の独立２００周年記念日に合わせ救出を急がせたり、今月中旬に予定される大統領の訪欧前に救出開始を促したのではないかとの憶測が流れるなど、国民からは「パフォーマンス重視」と批判する声も上がり始めている。

　救助作戦では３台の大型掘削機など大掛かりな機材を導入、大量の医療・救助スタッフを動員し、全世界が注目した「国家プロジェクト」となった。大統領によると、一連の作業にかかった費用は１０００万～２０００万ドルに上る。

　今回、作業員は全員救出されたが、肺炎を患ったり、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）など後遺症の不安を抱える人もいる。

　今後は、政府による再発防止策のほか、作業員への補償問題なども論議になりそうだ。

最終更新:10月15日(金)12時17分
毎日新聞
795：荷主研究者：2010/10/16(土) 13:25:24: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003486830.shtml
2010/09/29 09:05　神戸新聞
原子力発電所向け鋼材、受注再開へ　神鋼

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は２８日、２００３年を最後に生産が途絶えている、原子力発電所向け鋼材の受注を再開する方針を明らかにした。新造船需要の低迷によって、船舶エンジン部品を生産する高砂製作所（高砂市）に余力が生じているためで、１２年前半にも営業活動を始める。

　再開するのは、原発心臓部の原子炉と蒸気発生器用の鍛造素材。１９７０年代半ばから手掛け、同社鋳鍛鋼事業部の年間売上高の２～３％を占めたが、船舶向けへの事業特化で中断していた。

　今後、原子力分野は世界的に伸びが期待できると見込み、経済産業省の補助を受け、ドーム状に成形するための技術改良や鋼の品質強化を研究開発中。大型化にも対応し、国内外のメーカーへの納入を目指す。

　０９年度の鋳鍛鋼事業の売上高は約６００億円。世界トップの大型船舶エンジン用クランク軸などの船舶部品が約９割を占めた。０８年春時点では需要に生産が追い付かず、３００億円を超える設備投資を決断。大型プレス機を増設するなどした。

　ところが、０８年秋以降の世界不況で需要は急減。原発や石油精製などエネルギー関連の製品にあらためて力を入れる。塚本晃彦・執行役員鋳鍛鋼事業部長は「長期的には新興国の経済成長で船舶需要は戻る。事業の幅を広げて厳しい環境を乗り切る」と話した。

（内田尚典）
796：とはずがたり：2010/10/20(水) 17:07:42: だから稀土類って云えよと。。

レアアース、欧米向けも輸出停止　通関滞ると中国の外交筋
10/20 13:31
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2010102001000094.htm

　【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１９日、ハイブリッド車やハイテク製品に使われるレアアース（希土類）について、中国政府が日本に次いで米国や欧州向けの輸出を１８日から停止する措置を取ったと報じた。北京の外交筋は２０日、中国からのレアアース輸出について「欧米向けも最近検査が厳しくなり、通関手続きが滞っている」と語った。
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、事実なら世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反の疑いもあるとして、調査していることを明らかにした。
　ＵＳＴＲは１５日、中国政府による新エネルギー関連の国内メーカー保護をめぐり、米通商法３０１条に基づく調査を開始したと発表。同紙は、中国側がこれに不快感を持ち、対抗措置に踏み切った可能性があると指摘した。
　レアアースの輸出枠を削減する計画を持っているとされる中国に対しては、日米などから輸出規制への批判が出ていた。欧米諸国への輸出停止には、各国からの反発が一層強まりそうだ。
　同紙によると、中国の税関当局は最近、数週間にわたって輸出を遅らせていたが、１８日朝からこれまで以上に出荷を制限したという。レアアースの輸出にかかわる貿易関係者の話として伝えた。
797：荷主研究者：2010/10/23(土) 13:22:58: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/10/20101016t42027.htm
2010年10月16日土曜日　河北新報
秋田県、レアメタル１１月抽出　事業化コスト検討

　秋田県などが取り組む希少金属（レアメタル）を含む小型廃家電の回収実験で、本格的なレアメタルの抽出作業が１１月中旬に始まる見通しとなった。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が委託する「省資源型・環境調和型資源循環プロジェクト」の実証研究に採択された。

　現在はデータ収集のために回収、保管している携帯電話やデジタルカメラなどの小型廃家電から、実際にレアメタルを取り出す工程に入る。レアメタル含有量や抽出可能量を分析し、効率的な抽出方法、事業にかかるコストなどを検討する。

　将来の事業化の際には、広域的な回収で一定量の小型廃家電を集めることが採算面で不可欠となる。同様に回収実験を実施している名古屋市や熊本県水俣市と連携し、各地で収集した小型廃家電をすべて、秋田県小坂町や大館市の金属リサイクル施設へ搬入する。

　「都市鉱山」と呼ばれる小型廃家電の回収実験は２００６年度、大館市でスタート。０８年度に秋田県全域へ拡大し、国のモデル事業に認定された。今年３月末までに１１万個、７３トンの小型廃家電が集まっている。

　秋田県資源エネルギー産業課は「採択により実験は次の段階に移る。蓄積したデータを活用しながら、研究を進めていきたい」と話している。
798：荷主研究者：2010/10/23(土) 13:52:28: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003531787.shtml
2010/10/14 10:30　神戸新聞
「褐炭」燃料化、インドネシアで会社設立へ　神鋼

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は、「褐炭（かったん）」と呼ばれる低品質の石炭を、高品質化する事業を本格化させる。同事業の実証実験を進めるインドネシアで、現地企業との合弁会社を今年中にも設立。２０１１年度に火力発電の燃料用などに褐炭を供給する。

　合弁先は現地の資源会社ダルマ・ヘンワ社で、新会社への出資比率は神鋼が５０％を下回る見込み。新会社は、ダルマ社が同国・スマトラ島に持つ褐炭鉱山の近くに商用の１号施設を建設する。

　生産能力は年間１００万トン、投資額は百数十億円を想定。神鋼が施設の建設を請け負う。１１年度にも商用の１号施設を稼働させる予定。

　褐炭は水分を多く含み実用性に乏しかった。神鋼は、油で揚げて水分を飛ばす改質技術を独自に開発。褐炭を確保できる同国で、実用化に向けた実証実験を進めていた。現地で褐炭の採掘権を取得することも検討しているという。

（内田尚典）
799：荷主研究者：2010/10/23(土) 14:01:09: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101014/bsc1010140501000-n1.htm
2010.10.14 05:00　Fuji Sankei Business i.
セメント不要の次世代杭工法採用　新日鉄　環境・安全アピール

新日鉄などが開発した次世代杭工法が道路基礎工事で本格導入された＝静岡県函南町

　新日本製鉄と新日鉄エンジニアリングは１３日、開発した次世代杭工法が道路建設で本格採用されたと発表した。コンクリートを一切使わないことに加え、排土もないため、残土運搬による交通渋滞緩和にもつながるという。公共工事が削減されるなど、厳しい市場環境が続く中、新日鉄では高い環境性能を武器に需要拡大を図る方針だ。

　本格採用されたのは新日鉄などが開発した回転圧入鋼管杭「ＮＳエコパイル」。東名高速道路と伊豆地域を結ぶ環状道路として建設中の東駿河湾環状道路の一部区間１．９キロの高架橋基礎工事で、約４０００トンのエコパイルが使用されている。これまで鉄道橋を中心に年間約１万トンの需要があり、道路建設で本格採用されたことで年間約２万トンの販売を見込む。

　通常の杭工法は、地中を掘削したうえで、コンクリートやセメントを流し込み、杭を固定する。一方、エコパイルは杭の先端にらせん状に加工した鋼板を付け、回転させることで地中に圧入し、そのまま固定する。

　掘削する必要がないため、残土運搬用のトラックによる交通渋滞発生の抑制にもつながる。工事に伴う騒音や振動も起きにくく、「住宅地の近くで工事を行う場合に適している」（新日鉄）という。

　現場は箱根山系を水源とした地下水が高い圧力で噴出するなど、掘削が困難。エコパイルは地中の土砂を取り込みながら圧入するため、地下水が噴出しない。軟弱な地盤でも高い耐震性を保持することができることから、環境性能と安全性の両立をアピールして市場拡大につなげていく考えだ。（川上朝栄）
800：荷主研究者：2010/10/23(土) 14:02:01: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101008/bsb1010080501004-n1.htm
2010.10.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱マテ　廃家電に「鉱脈」　レアアース回収技術、日立なども加速

三菱マテリアルがレアアース磁石の回収・再利用実験を進めているパナソニックエコテクノロジー関東の家電リサイクル工場

　非鉄金属大手や電機大手が、廃家電に含まれるレアアース（希土類）を活用する技術の開発を急いでいる。三菱マテリアルは７日、エアコンや冷蔵庫からレアアース磁石を回収・再利用する技術の開発を本格化させると発表した。日立製作所も磁石を自動的に取り出す装置の開発に取り組んでいる。主要産出国の中国政府が輸出規制に動く中、レアアースを豊富に含む廃家電を有効活用することで調達の多様化につなげる。

　省エネ家電やハイブリッド車（ＨＶ）では、モーターなどの部品に省エネ性能を高める目的でレアアースが使われている。三菱マテリアルは今後、エアコンの圧縮機や冷蔵庫のモーターを分解して「ネオジム磁石」と呼ぶ高性能磁石を取り出し、低コストで再利用できるシステムの確立を目指す。パナソニックなど家電大手と全国６カ所で運営する家電リサイクル工場を活用し、２０１４年にも事業化する。

　三菱マテリアルは、パナソニックとの合弁会社で家電リサイクル事業を行うパナソニックエコテクノロジー関東（茨城県）で昨年末から実験を行い、事業化の可能性を探ってきた。今年度は新たにＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託事業として選ばれた。

　レアアース磁石のリサイクルでは、三菱マテリアルもモーターから磁石を自動的に取り出す装置を開発中。従来の手作業による分解に比べ５倍以上の時間短縮を目標にしており、１３年の実用化を目指す。

　日立はグループ全体で調達している年間５００～６００トンのレアアースのうち、１割以上をリサイクルでまかなう考えで、「人手に頼っていた磁石の分離作業を自動化することで、普及を妨げていたコストの引き下げが可能になる」という。

　レアアース磁石の使用率は、省エネ性能の向上とともに年々高まっている。三菱マテリアルの予測によると、１９年度には５２０万台のエアコンがリサイクル処理され、３１２トンの磁石が回収可能になる見通しだ。

　レアアースは希少性が高く、枯渇が懸念される中で価格が上昇。主要産出国の中国から日本への輸出が滞ったことで、外交カードに利用されることを危惧（きぐ）する声も高まっている。一方で廃家電に含まれるレアアースはほぼ廃棄されているのが現状。レアアースを使わない代替品の開発とともに、廃家電の有効利用を目指す動きはさらに加速する見通しだ。（井田通人）
801：荷主研究者：2010/10/23(土) 14:06:44: >>799
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20101015/CK2010101502000137.html
2010年10月15日　中日新聞
《経済》新日鉄製の鋼管杭を大量採用　東駿河湾環状道路の橋脚基礎工事

大土肥から函南塚本ＩＣ区間が８月末に完了

道路橋の基礎として採用された新日鉄の「ＮＳエコパイル」（回転圧入鋼管杭）

　函南町で建設が進む東駿河湾環状道路の高架橋基礎工事で、新日本製鉄と新日鉄エンジニアリングの回転圧入鋼管杭（くい）による「ＮＳエコパイル」工法が採用され、回転杭２１８本、約４０００トン（１０億円程度）を用いて約２年かけた工事が８月末に完了した。新日鉄の鋼管製の杭が道路橋の基礎として本格的に大量採用されたのは初めて。

　工事は大土肥から函南塚本インターチェンジ区間（１・９キロメートル）で、国土交通省沼津河川国道事務所から委託された静岡県が事業主体となり、２００８年１０月に着工した。

　「ＮＳエコパイル」の杭は、先端にらせん状に加工した鋼板の１枚羽根を溶接した鋼管。ねじのように回転させて埋め込むため「固い地面への貫入性が高い」（同社）という。

　コンクリート製などと異なり、施工時に振動や騒音、廃棄処分が必要な土砂が発生しない。残土運搬のためのトラック、ダンプによる交通渋滞の発生も最小限に抑えられ、市街地や民家の密集した場所での杭工事に適している。

　また、先端の開口部から土砂を取り込みながら施工するため、高い圧力を受けている地下水を含む地層に杭を埋め込んでも地下水が噴出せず、耐震性も強いという。

　新日鉄は、社会的基盤にかかわる大型事業が減少している中で、今後、新幹線などの鉄道分野に代わって、更新工事などにより需要の増大が見込まれる道路工事の受注拡大を目指していく方針。
802：とはずがたり：2010/10/27(水) 01:59:33: ドイツ、レアアース不足で深刻な打撃＝経済技術相
トムソンロイター2010年10月26日（火）18:15
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/JAPAN-178421.html?fr=rk

　［ベルリン　２６日　ロイター］　ドイツのブリューデレ経済技術相は２６日、同国が世界的なレアアースの不足で深刻な打撃を受けており、原材料の投機を防ぐ必要があるとの認識を示した。

　同相はベルリンで開催された原材料関連の会議で「エネルギー資源やレアアースは不足感が強まっており、深刻な影響を受けている」と指摘。

　「投機が横行すれば、経済基盤を失う」とし「これは産業に悪影響を及ぼす。価格決定の枠組みについて、引き続き協議する必要がある」と述べた。
803：とはずがたり：2010/10/27(水) 02:04:10: 中国「レアアース輸出に急変ない」、日韓は中国依存脱却へ
トムソンロイター2010年10月22日（金）14:38
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/JAPAN-177902.html

　［ジュネーブ／北京　２２日　ロイター］　　中国の孫振宇・世界貿易機関（ＷＴＯ）大使は２１日、次期５カ年計画でレアアースの輸出割り当てが急激に変化することはないとの認識を示した。ロイター・インサイダーとのインタビューで語った。

　大使は、レアアースについては中国自身の在庫も速いペースで減少しており、保全の必要があると表明。次期５カ年計画による影響について「レアアースの輸出割り当てメカニズムにはそれほど急激な変化は生じないと思う」と述べた。

　また、１９９６年時点で世界の３３％を占めていた中国のレアアース資源は現在３０％に減少しており、今後１５─２０年で枯渇する見通しだと指摘。生産統制は海外の顧客だけでなく国内生産者にも影響が及ぶとの見方を示した。

　その上で「中国は貿易相手国にも自国のレアアース資源開発に乗り出してほしいと考えており、一部の国が取り組みを開始していることは望ましい」と語った。

　一方、日本と韓国は、レアアースの中国依存脱却に動き出した。レアアースで世界流通量の約９割を占める中国が輸出の割り当てを減らせば、各国が通貨安競争の問題でも揺れるなか、幅広い貿易摩擦の引き金となる恐れもある。

　中国のレアアース輸出をめぐっては、尖閣諸島問題を受け、中国が対日輸出を事実上禁止したとも一部で報じられていた。２２日付の日本経済新聞など日本のメディアによると、レアアースの一大消費国である日本は、今月末に予定されている日越首脳会談でベトナムとのレアアース共同開発で合意する見通しとなった。豊田通商<8015.T>や双日<2768.T>は、すでにベトナムでレアアースの開発を準備中で、住友商事<8053.T>は早ければ２０１３年にもベトナムから日本へのレアアース輸出を目指すという。

　またブルームバーグによると、韓国はレアアースの調達で日本や米国との協力を模索している。韓国知識経済省の鉱山資源部門幹部キム・サンウー氏が、中国はレアアースの輸出割り当てを継続し、増加する需要に対応すべく在庫を増やすだろうとの見方を示したと伝えている。

　中国がレアアースの輸出を削減すれば、自動車やコンピューター、携帯電話のほか、ミサイルや新エネルギー関連を手掛ける企業にとっても打撃となる。アナリストらによれば、中国からのレアアース出荷の減速は、輸出割り当ての急減を反映するとみられる。　

　レアアースの問題は、韓国ソウルで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、世界経済の不均衡に対する国際的な合意を協議する際の材料として利用される可能性もある。
804：とはずがたり：2010/10/27(水) 02:05:29: レアアース再び輸出減　来年３０％　中国、価格決定権狙い
産経新聞2010年10月20日（水）08:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20101020123.html

　【上海＝河崎真澄】１９日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、中国商務省がレアアース（希土類）の来年の輸出許可枠をさらに３０％削減する方針だと報じた。中国は７月、今年の輸出枠を前年比で４０％削減すると決めたばかり。中国はハイブリッド車やハイテク家電に使われるレアアースを中東の石油に当たる国家戦略資源と位置づけており、供給量や国際価格の決定権を握って国際社会に揺さぶりをかける狙いがありそうだ。

　同省の当局者は同紙に対し、中国の採掘可能なレアアース埋蔵量は昨年末の段階で２７００万トンで世界の３０％程度だが、世界の需要の９５％をカバーしていると説明。さらに「現行ペースで採掘を続ければ１５～２０年で資源が枯渇する可能性がある」として、資源保護が目的の削減と強調した。

　同紙によると、今年下半期のレアアースの輸出枠は７９７６トンで、すでに前年比７２％の削減となっている。米国やオーストラリアなど中国以外のレアアース資源国では、中国の輸出規制強化を受けて鉱山開発計画が持ち上がっているが、採掘開始までは、まだ時間がかかるとみられている。
805：とはずがたり：2010/10/27(水) 14:40:01: 電線電纜の社名はどうなっちゃったん！？←悲鳴

電線大手に課徴金100億円命令へ＝屋内配線でカルテル―公取委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101027-00000006-jij-soci
時事通信 10月27日(水)2時31分配信

　屋内の配線に使われる電線で価格カルテルが結ばれていたとして、公正取引委員会は26日までに、独禁法違反（不当な取引制限）で、住電日立ケーブル（東京都台東区）など電線大手4社に排除措置命令や総額百数億円の課徴金納付命令を出す方針を固め、同日、各社に事前通知した。
　ほかに事前通知を受けたのは、フジクラ・ダイヤケーブル（東京都中央区）、古河エレコム（千代田区）、矢崎総業（港区）。各社は「詳細を検討し、対応を決めたい」としている。
　公取委は昭和電線ケーブルシステム（港区）にも立ち入りしたが、同社は違反を自主申告し、命令対象から外れたもようだ。同社は「通知の有無を含めコメントできない」としている。
　関係者によると、昭和電線ケーブルを含む5社は2005年春から09年6月にかけ、建設や電気工事業者向けの「主要3品目」と呼ばれる屋内配線について、製品の基準価格と値引きの下限を申し合わせ、価格を維持していた。原材料の銅価格上昇が背景とみられる。
　5社はこの分野で、年間2000億円前後の国内市場のほぼ100％を占めていた。
　公取委は屋内配線のうち、配電盤とコンセントを結ぶ「雑線」でもカルテルがあったとして調査を進めている。
806：とはずがたり：2010/10/28(木) 00:43:01: 「レアアース確保」　ドイツ政官財一体
産経新聞2010年10月27日（水）08:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20101027122.html

　■中国、輸出停止拡大か　資源戦略急ピッチ

　【ベルリン＝木村正人】中国がレアアース（希土類）の輸出停止措置を欧米にも広げたとの観測を受け、日本と似た産業構造を持つドイツは、政官財一体となりレアアースの確保など資源戦略の強化を急ピッチで進めている。政府は今月に入り、レアアースの新たな供給源を開拓するための支援や、資源庁新設などの対策を次々と打ち出し、産業界も２６日、世界貿易機関（ＷＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）の関係者を招き対中戦略を協議した。

　ドイツ産業連盟はこの日、資源戦略対策会議を開き、ＷＴＯのラミー事務局長、米商工会議所首脳らが出席した。席上、ブリューデレ独経済技術相は、レアアースの生産、供給量の９７％を占める中国による輸出規制措置によって、レアアース市場は危機的な状況にあるとし、これを是正するためにＷＴＯによる調整が必要だと訴えた。

　自動車や風力タービンなどの製造用に、毎年３千～５千トンのレアアースを輸入し、その９５％前後を中国に依存しているドイツではすでに、中国の輸出割り当ての漸減により、化学大手ＢＡＳＦなど複数の企業でレアアースの調達が困難になっている。そこへきて輸出停止の事態ともなれば打撃は大きい。

　このため、メルケル政権は４日、地質探査の研究開発を進め企業に資源情報を提供する資源庁を、経済技術省に新設した。２０日には、レアアースを埋蔵する諸国への経済援助、資源開発のための資金調達と投資、レアアースをリサイクルする研究開発に対する助成などを柱とする資源戦略を、閣議了解した。

　ドイツはレアアースの新たな供給源としてロシアやウクライナ、カザフスタンを念頭に置いているとみられ、ブリューデレ氏は供給源を開拓するため日本と協力する考えも示した。

　外交面でドイツは、７月にメルケル首相、今月中旬にブリューデレ氏がそれぞれ訪中した際、「輸出制限は非友好的な行為だ」と中国側を牽制（けんせい）した。今後、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議などの場で、レアアースの問題を取り上げていく方針だ。また、２６日の資源戦略対策会議でブリューデレ氏は、米国とも協議していく意向を表明した。

　一方、欧州委員会は資源３９種について需給状況を調べ、レアアースなど１４種が深刻な供給不足に陥る恐れがあるとしている。こうした結果も踏まえＥＵは１１月に新資源戦略を公表する。
807：荷主研究者：2010/10/29(金) 00:23:16: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101019/bsc1010190505007-n1.htm
2010.10.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＢＨＰとリオ統合断念　６割依存、日本の鉄鋼業界は安堵

オーストラリアの鉄鉱石積み出し港。価格交渉で資源大手の優位が続く（ブルームバーグ）

　英豪資源大手ＢＨＰビリトンとリオ・ティントが１８日、鉄鉱石事業の統合計画を断念したことを受け、日本の鉄鋼業界では、安堵（あんど）の声が広がった。ただ、「価格交渉で資源大手が優位な状況は続く」（鉄鋼大手）との見方が強く、国内鉄鋼メーカーは権益確保など安定調達に向けた取り組みに力を入れていく方針だ。

　ＢＨＰとリオが統合すると鉄鉱石の世界販売シェアは世界で約４割となる。鉄鉱石を全量輸入している日本の鉄鋼業界は、両社から約６割を依存している。統合によって資源大手による価格決定力が強まることが予測され、日本の公正取引委員会は今月、「価格競争などを阻害しかねない」との懸念を表明していた。鉄鋼大手関係者は「統合断念は適切な判断」としており、日本鉄鋼連盟も「計画撤回を歓迎する」との声明を出した。しかし、中国など新興国での鉄鋼需要が急拡大するなか、「価格高騰の流れは基本的に変わらない」との見方が大勢だ。

　実際、２００９年までの５年間で日本や欧米各国が粗鋼生産を減らす一方で中国は倍増した。中国需要に牽引（けんいん）され、鉄鉱石の価格はこの数年で２倍以上に跳ね上がっている。資源大手は、昨年までの年１回の価格決定方式から、価格変動を反映して四半期ごとに決める方式に切り替えており、資源大手の言い値を鉄鋼メーカーが受け入れるパターンが定着しつつある。今年１０～１２月の鉄鉱石価格は７～９月より値下がりするが、０９年度の約２倍に当たる。

　鉄鋼各社は価格決定権を持つ資源大手に対抗しようと、海外の鉄鉱石権益の買収に乗り出している。新日本製鉄やＪＦＥスチールなど鉄鋼大手や伊藤忠商事などがブラジルで権益を取得、新日鉄は自社権益からの調達率を現在の３５％から５０％程度にまで引き上げる方針だ。低品質の鉄鉱石を活用する技術の開発など資源の安定調達に向けた取り組みも強化しており、「原料価格高騰に左右されない経営基盤を作り上げる」（鉄鋼大手）としている。（川上朝栄）
808：荷主研究者：2010/10/29(金) 00:24:04: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101019/bsc1010191642018-n1.htm
2010.10.19 16:41　Fuji Sankei Business i.
４～９月期粗鋼生産２７・９％増　アジア向け好調

　日本鉄鋼連盟が１９日発表した９月の粗鋼生産量（速報）は、前年同月比１１．７％増の９２３万３０００トンで２カ月ぶりに９００万トン台を回復し、１１カ月連続で前年実績を上回った。中国や東南アジア向けの輸出が好調で、伸び率も２カ月ぶりに２ケタ台に乗せた。

　主に自動車や電気機械向けに使われる転炉鋼は１１．３％増の７１７万１０００トンだった。８月中に一時操業を停止していた神戸製鋼所加古川製鉄所の生産体制が整ったことも影響した。建設用中心の電炉鋼は１２．８％増の２０６万２０００トンだった。

　日本鉄鋼連盟は「１０月以降はエコカー減税廃止の影響が出る可能性がある」とみている。年末にかけては、円高や自動車需要の減少を引き金に国内需要、輸出とも落ち込み、粗鋼生産は前年を下回るとの見方が強く、鉄鋼業界では警戒を強めている。
809：名無しさん：2010/11/03(水) 23:02:04: 　我ら大同空売爆撃隊。
810：荷主研究者：2010/11/08(月) 22:30:47: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620101019hhae.html
2010年10月19日　日刊工業新聞
伊藤鋳造鉄工所、鋳物の生産能力を増強

　【水戸】伊藤鋳造鉄工所（茨城県東海村、伊藤幸司社長、０２９・３０６・００３０）は、２０１１年３月までに国内外のグループ全体の鋳造部品の生産能力を現行比１２・５％増強する。輸出向け建機や鉄道車両の鋳物部品の旺盛な需要に対応するのが狙い。本社工場に熱処理炉を導入したほか、年内にも２０００万―３０００万円を追加投資し造型装置を増強する。また、ベトナム工場でも鋳物砂の自動供給装置を導入。これらにより、１１年３月期のグループ売上高は前期比約７０％増の約３９億円を見込む。

　伊藤鋳造鉄工所は国内２工場、海外１工場の３工場体制。輸出では、インドネシアの炭鉱向け建機の足回り部品の需要が旺盛で、中国向けでも鉄道在来線車両のモーターケース需要が増加している。

　売上高の９割が海外向けで、「建機向けも鉄道車両用モーター向けもフル生産」（伊藤社長）状態。このため、グループ全体で生産能力を増強し、需要増に対応する。
811：荷主研究者：2010/11/08(月) 23:29:05: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101021/bsc1010210500001-n1.htm
2010.10.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
【フォーカス】三菱商事（上）高性能磁石に戦略投資

三菱自動車の電気自動車「ｉ－ＭｉＥＶ」、車載電池は次世代の給電インフラへの応用も検討されている（ブルームバーグ）

　電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）向けの高出力モーターなどに不可欠な高性能レアアース（希土類）磁石の「ネオジム磁石」。この磁石に使われるレアアースの中でも、特に希少な「ディスプロシウム」の使用量を大幅に減らした新磁石の量産化プラントが近く、国内で稼働する。事業主体は、ネオジム磁石を発明した佐川眞人氏創業のベンチャー企業、インターメタリックス（京都市西京区）だが、プロジェクトを支える“陰の主役”は三菱商事だ。

　三菱商事は、ＥＶや省エネルギー家電などの性能を左右する高性能磁石の新技術に着目し、２００８年にインターメタリックスの増資を引き受けて１９．２％出資した。ここまでは将来の収益を期待し、成長の芽に先行投資する一般的なベンチャー出資の一つにすぎない。だが今春、同社はインター社への出資比率を一気に３２．５％に引き上げ、筆頭株主としての経営参画に踏み込んだ。

　事業の採算性や３年後の黒字化などを厳しく問うこれまでの投資判断の物差しでは、出資後わずか２年あまりでベンチャーの筆頭株主となる選択は難しかった。規格外の投資判断の背景には、今年４月に発足した社長直轄の新組織の存在がある。

　◇

　事業部制に風穴　商機逃がさぬ“網”

　エネルギー、金属、機械、化学など６事業グループが、それぞれ原材料開発といった「川上」から、流通・販売に至る「川下」までを総合的に抑えて、収益の最大化を追求する。この「縦の深掘り」の経営戦略が同社の収益を支える基盤だ。

　これに対し新組織の「地球環境事業開発部門」は、逆に「事業部制に風穴を開け、組織横断的に取り組むことで新事業を開拓する」（吉田真也・経営企画部長）ことが狙い。その原資として、今年度からスタートした１２年度までの新中期経営計画には、約３０００億円の全社戦略投資枠が設けられた。

　新組織の傘下事業に組み入れられたインター社への出資拡大は、いわば戦略投資の先駆け。その投資判断は「次代の収益源をいかに育てるかが自分の使命だ」と言い切る小林健社長が、従来の価値観に縛られない事業創出を目指して取り組み始めた新たな経営戦略を象徴する。

　すでに新組織を司令塔とする横串で、新たな事業の広がりも見え始めている。新組織には今、米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）など「これまでは入手しづらかった海外自動車メーカーのエコカー戦略の情報が流れ込んでいる」（自動車関連事業ユニットの今川裕マネージャー）。

　三菱自動車工業やいすゞ自動車といった特定メーカーとの関係が深い、旧来の機械グループの自動車事業部門では越えられなかった垣根を、新組織が手がけるＥＶ向けリチウムイオン電池事業は悠々と越える。電池の拡販が軌道に乗れば「電池材料メーカーとの関係強化につながる」（同）と、素材事業への戦略投資の横展開も視野に入る。　先月、スペインの電力会社エンデサと合意した低炭素社会に向けた給電インフラ整備の共同調査。太陽光発電など再生可能エネルギーの次世代送電網（スマートグリッド）ビジネスにつながる同プロジェクトでは、エネルギーの蓄電池として活用するＥＶ技術が重要な鍵になる。

　高性能磁石、電池など今は小粒の一つ一つの事業も、そこで得た技術や情報、取引関係が全社戦略の経営資源として生かされた先には、次代のビッグビジネスが見えてくる。「縦の深掘り」に、新組織の横串を融合させた“網の目”で次代の商機を逃さない、三菱商事の新戦略が動き出している。（上原すみ子）
812：荷主研究者：2010/11/08(月) 23:29:45: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101022/bsb1010220503003-n1.htm
2010.10.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
【フォーカス】三菱商事（中）資源重視　鉄鉱石にも野心

三菱商事の豪州原料炭開発会社ＢＭＡの炭鉱。新興国需要を見込み、追加投資を計画している

　三菱商事が、全額出資子会社のＭＤＰを通じて５０％の権益を保有する豪州の原料用石炭（原料炭）開発会社、ＢＭＡの生産拡大を検討している。ＢＭＡは原料炭生産の世界最大手で、年間約５０００万トンの現在の生産量は高品質原料炭の国際取引量の約３分の１に相当する。ＢＭＡの生産増強は原料炭の国際価格に大きく影響する。それだけに需給バランスの見極めは慎重にならざるを得ないが、三菱は「持ち分権益（生産量）を５割程度引き上げたい」（戸出巌鉄鋼原料本部長）と、資源ビジネスで攻勢に出る構えだ。

　◆投資割合を拡大

　小林健社長は７月に公表した２０１２年度までの投資計画で、総額２兆５０００億円の投資枠のほぼ半分を資源エネルギー分野に投じる方針を明らかにした。

　同社の１１年３月期決算は、原料炭価格の上昇などを受けて、連結最終利益の約７割を資源エネルギー事業が稼ぎ出す見通し。経営陣には収益の行き過ぎた資源偏重への危機感もあり、これまでは総投資額に占める同分野の比重を３分の１程度に抑えてきた。

　だが「新興国が牽引（けんいん）役となった世界経済の構造変化に対応する」（小林社長）ため、強みをさらに強化して新興国の高成長を経営に取り込む積極投資に打って出る。

　その投資の矛先は、ライバルの三井物産が先行する鉄鉱石にも向けられている。権益の半分を握る西豪州の「ジャック・ヒルズプロジェクト」をはじめ、チリやカナダでも鉄鉱石開発への投資を拡大する。１５年度をめどに、持ち分権益を現在の約３倍の約２０００万トンに引き上げ、約５０００万トンの権益を持つ三井物産を追い上げる。ただ資源獲得の国際競争は激しさを増しており、投資計画の上積みがそのまま収益に結びつく保証はない。

　◆国策の中韓ライバル

　今月１１日には、中国の国有石油大手、中国海洋石油が、米天然ガス開発企業、チェサピーク・エナジーが持つ天然ガス・原油権益の取得などのために総額２１億６０００万ドル（約１８００億円）を投資すると発表した。チェサピークから取得する権益には、次代の天然ガスとして世界が注目する「シェールガス」の開発事業も含まれており、国策をバックにした中国勢や韓国勢が市場で存在感を増している。

　シェールガスは、岩盤層に閉じこめられている未着手の天然ガス。三菱商事も「世界の天然ガス需給を一変させる可能性がある」（桑原徹郎執行役員）として、今年８月末にカナダの大手エネルギー会社、ペン・ウエスト・エナジー・トラスト（ＰＷＥ）の開発プロジェクトへの参画を決定。ＰＷＥが所有するシェールガス鉱区資産や関連施設の５０％を取得し布石を打った。

　もっとも同プロジェクトは今後１５年間の開発費用の想定が最大約３０００億円と、単体のエネルギープロジェクトではロシアの「サハリンＩＩ」の約２０００億円を上回る大規模投資で、経営負担も大きい。

　競争の激化で、有望な権益ほど投資と収益管理の負担が増していく中、国益も絡む資源ビジネスで、中国や韓国の政府系企業とどう渡り合っていくのか。「いかに共存できるかが東アジアのエネルギー安定供給につながる」（桑原執行役員）と、中韓との協調も探る同社にとって双方が満足できる「ウイン・ウイン」の提携戦略の実現は重い課題だ。（上原すみ子）
813：荷主研究者：2010/11/08(月) 23:30:22: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101023/bsb1010230503000-n1.htm
2010.10.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
【フォーカス】三菱商事（下）新興国インフラ　柔軟戦略

サンパウロ市の駅。ブラジルでは２０１６年夏季五輪を控え、鉄道などのインフラ投資が活発化している（ブルームバーグ）

　「総論は賛成、各論反対は許さない」。今年７月末、三菱商事で初めて招集された「営業企画委員会」の席上、小林健社長は居並ぶ役員に、こう檄（げき）を飛ばした。高成長が続く新興国市場の攻略の重要性に異論を唱える者はいない。だが実際の事業推進となると、経験済みや、欧米などの手堅い案件を優先させ、新興国のリスクを取りたがらない。小林社長はそんな社内の空気を断ち切る営業の意識改革に乗り出した。

◆従来型の限界

　営業の各部門長を集め、全社的な地域戦略や部門横断の事業プロジェクトを議論する営業企画委員会は、委員長を務める小林社長がこの改革を直接、陣頭指揮をとって進めるための仕掛けだ。今年度からの中期経営計画にも、優先的に取り組む戦略地域に中国、インド、ブラジルの新興３市場を明確に位置づけ、市場攻略に最大２０００億円の戦略投資枠を設定した。

　その初回の委員会から１カ月あまりが過ぎた９月、ブラジルから悔しい知らせが届いた。日立製作所と組んで挑んだサンパウロ市のモノレール建設プロジェクトの入札で、カナダのボンバルディアグループに受注をさらわれたとの報告だった。

　同社の鉄道事業はこれまで車両輸出が中心。ボンバルディアや独シーメンスとともに「鉄道御三家」と呼ばれる、強豪の仏アルストムの牙城だったエジプトのカイロ地下鉄では、１９９２年の受注を突破口に地道に実績を積み上げ、今や車両シェアの約７割を獲得している。だがサンパウロでの敗退は、こうした従来型のビジネスモデルだけでは新興国の新たなインフラ整備の国際受注競争は勝ち抜けないことを改めて印象づけた。

◆「社内基準変えても」

　しかし、ここで尻込みしていては、社長の唱える新興国攻略はおぼつかない。今後、ブラジルやタイ、ベトナムなどの鉄道プロジェクトでは「パブリック・プライベート・パートナーシップ（ＰＰＰ）」と呼ばれる官民連携の整備計画が相次ぐ。政府が土地や設備を補助金などで整備し、運営は民間が行う手法だ。このため「社内の投資基準を多少変えてもいい」（北川靖彦業務部長）と、同社は運営事業者としての出資参加も視野に入れ始めた。

　すでにインフラプロジェクト本部で鉄道を担当する日笠伸治部長も「建設、保守・メンテナンスを含めた一括請負や、運営まで含めたニーズにも取り組む」と、新たなビジネスモデルの構築を探る。コストを重視し、韓国の現代ロテムや地元企業などとの連合で、仏アルストム連合を破った昨年のインド・バンガロール都市鉄道の受注。品質や技術の信頼性を武器に、アラブ首長国連邦・ドバイ市の無人運転都市鉄道プロジェクトを一括受注した、三菱重工業や大林組らによる「日の丸連合」など、多様な取引先を持つ商社ならではの総合力で「案件ごとに勝てるフォーメーションを作る提案力」（日笠部長）が、そのひとつの答えだ。

　ただ、ビジネスモデルの多様化は、経営管理の複雑化と背中合わせだ。アジアだけで２０２０年までに約８兆ドル（約６５０兆円＝アジア開発銀行の試算）が見込まれる巨大なインフラ投資の取り込みに、同社には経営力の進化が求められている。（上原すみ子）
814：荷主研究者：2010/11/10(水) 23:29:58: http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9739847&newsMode=article
2010/10/22 09:39　福島民報
本県に防雪柵の東北生産拠点　国内最大手の理研興業

　防雪柵メーカーで国内最大手の理研興業（本社・北海道）が東北地方６県向け製品の生産拠点を福島県内に設けることが２１日までに決まった。いわき、相馬両市に工場を持つ他社と提携、１２月中に生産、出荷を開始する。「地産地消」を全面に打ち出し、地域の実情に応じた製品作りに結び付ける。

　理研興業は、原材料供給のメタルワン建材（本社・東京都）、柱製造を担う横森製作所（同）、柱の表面メッキ処理をするデンロコーポレーション（本社・大阪府）との４社で業務提携契約を今月１日に結んだ。

　横森製作所はいわき市、デンロコーポレーションは相馬市のそれぞれの既存工場で理研興業の支援を受けて同じ規格・品質基準で製造する。これまではすべて道内の自社工場で生産されていた。

　防雪柵は地吹雪などを遮り道路上の視界を確保するため行政などが道路脇に設置している。地形や天候条件などに応じ形態を変える必要があるため、東北地方に拠点を設け、きめ細かい情報収集や連絡調整につなげる。

　会津地方で防雪柵設置に携わる建設会社の経営者は「近くに拠点があれば、的確な製品の確保や補修時の部品入手が容易となる」と期待感を示した。

　　　◇　　◇

　理研興業の柴尾耕三社長、メタルワン建材の高見弘東北支社長、横森製作所いわき工場の永井哲郎氏、デンロコーポレーションの藤村和男専務・東北ガルバセンター長は２１日、提携報告のため福島民報社を訪れた。

　柴尾社長は「地元ニーズに的確に対応していくとともに地域企業の育成も図りたい」と狙いを語った。

　福島運送の武田善啓社長が同行した。

【写真】会津若松市内に設置された理研興業製の防雪柵
815：荷主研究者：2010/11/10(水) 23:37:48: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003567366.shtml
2010/10/29 11:24　神戸新聞
都市鉱山に本格参入へ、尼崎に新工場　アサヒＨＤ

廃棄されたパソコンなどに含まれる貴金属、希少金属の回収設備。「都市鉱山」からの金属再生を事業の柱に育てる＝尼崎市大高洲町（アサヒホールディングス提供）

　アサヒホールディングス（ＨＤ、神戸市中央区）は２８日、パソコンや携帯電話の中に残されたレアメタル（希少金属）などの回収に本格参入することを明らかにした。尼崎市の事業所内に約１４億円を投じて工場を新設、２０１１年１月をめどに稼働させる。同社はめっき液に含まれる貴金属の再生を手掛けるが、回収量が減っていることから、都市部で廃棄された電子機器内のレアメタルに着目。「都市鉱山」での新事業をグループ経営の柱としたい考え。（佐伯竜一）

　貴金属再生は主に、電子部品やプリント基板を表面処理する際に使われるめっき液から、金や銀を回収してきた。だが、めっき技術の向上で被膜が薄くなり、貴金属の含有量も減ったため、同社は都市鉱山に着目。数年前までにグループ会社の工場で再生技術を確立した。

　具体的には、廃棄物に含まれる貴金属、希少金属の計測精度を高めた。通常は、無作為に抽出した廃棄物のサンプルをもとに金属の全体量を推計し、廃棄物の取引価格を決める。ただ、金属は偏在するケースもあり、計測精度や価格算定の不透明さが指摘されていた。

　このため、同社は廃棄物を破砕・溶解することで、含有量の計測精度を９９％にまで向上。価格算定への信頼性を高め、廃棄物の確保を狙う。

　主な処理品目は、金、銀、銅、パラジウム。現在は年数百トン程度を処理しているが、数年内に約８千トンに引き上げ、売上高も数億円程度から１００億円規模に拡大する。

　同社は「埋め立てごみとして廃棄されるケースも多かったが、小ロットで利用してもらえる例も増えるのでは。将来は海外展開も考えたい」と話している。
816：名無しさん：2010/11/14(日) 14:38:47: http://www.lnews.jp/2010/11/38728.html
2010年11月12日
新日鉄／南米のパートナー会社の投資計画変更

新日本製鐵は11月13日、南米におけるパートナ会社であるウジミナス社のブラジルのサンタナ・ド・パライゾ地区での鉄源製鉄所を建設を中止し、イパチンガ、クバトン製鉄所と鉄鉱山事業に集中した投資計画の検討をすすめると発表した。

ウジミナス社は、ブラジル鉄鋼需要を捕捉すべく、高級鋼化投資を中心とした圧延能力の増強を進めている。

新日本製鐵では、全社を挙げてウジミナス社を支援し、ウジミナス社は米州一の高級鋼鉄鋼メーカーとなることを目標に、投資を実行してくとしている。
817：荷主研究者：2010/11/21(日) 13:52:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101110/bsc1011101544014-n1.htm
2010.11.10 05:00　Fuji Sankei Business i.
日立金属、中国で自動車部品量産　ピストンリング材、国内と二極供給体制

　日立金属は９日、中国・蘇州に自動車用部品のピストンリングの材料となるステンレス鋼の加工拠点を設立、２０１２年１月から量産を開始すると発表した。中国での自動車生産が拡大するなか、納期短縮などの顧客ニーズが高まっており、生産拠点に近い中国で日本から輸入した鋼材の圧延、熱処理を行う。円高や新興国需要の拡大を契機に自動車各社が海外生産の拡充に舵（かじ）を切っており、部品各社でも同様の動きが強まっている。

　日立金属では主力の安来工場（島根県安来市）でステンレス鋼の一貫生産を行っており、海外向けはこれまで輸出で対応してきた。今後は国内と中国の二極供給体制として、中国市場での需要拡大に即応できる態勢を構築する。

　ステンレス鋼の国内売上高は２０１２～１５年度にかけ年間７０億円と予測している。国内自動車生産の大幅な増加が見込めないなか、足踏み状態が続く見通しだ。一方、中国では日系や欧米自動車メーカー向けとして１２年度で１２億円、１５年度で２０億円の売り上げを目指す。

　自動車エンジンの周辺部品であるピストンリングは耐熱、耐摩耗性の高いステンレス鋼への移行が進んでおり、日立金属では「技術強化も図りたい」としている。

　自動車部品関連では、ベアリング大手のＮＴＮも中国大手と合弁会社を設立。自動車の車輪に取り付けられる軸受けの量産を１２年１０月をめどに開始する。曙ブレーキ工業も１３年ごろの稼働を目指して、インドネシア工場を拡張し、ブレーキ部品の生産能力を引き上げるなど各社の動きも活発化している。

　ただ、新興国ではエントリーカーと呼ばれる低価格小型車を中心に需要が急拡大しており、部品メーカーに対する完成車メーカーからのコスト低減圧力が強まっている。

　円高に伴うコスト増で、今後は完成車メーカーが海外部品メーカーからの調達を増やす可能性もあり、国内各社はコスト競争に加え、納期短縮や販売網拡充など顧客サービスの強化が課題になっている。
818：荷主研究者：2010/11/21(日) 13:53:34: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101110/bsc1011100503005-n1.htm
2010.11.10 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＤＯＷＡ、レアメタル再利用　ＥＶ向け需要、リチウム電池から回収

　ＤＯＷＡホールディングスは９日、使用済みのリチウムイオン電池などからレアメタル（希少金属）を回収・再利用するリサイクル事業を始めたと発表した。リチウムイオン電池は今後、電気自動車（ＥＶ）向けなどで需要の急拡大が見込まれ、製造に欠かせないレアメタルは世界的に争奪戦が激しくなっている。国内でもレアメタルの安定調達は大きな課題となっており、ＤＯＷＡのほかにも非鉄金属各社が相次ぎリサイクル事業強化を進めている。

　ＤＯＷＡは子会社のＤＯＷＡエコシステム（東京都千代田区）で、使用済みリチウムイオン電池と製造工程から発生するスクラップから、コバルトやリチウムなどのレアメタルを回収し、リチウムイオン電池の製造用に各メーカーに供給する。

　すでに自動車や電池メーカーからの使用済み電池などの受け入れを始めており、来年度には計１０００トンの受け入れを目指す。また、リチウムイオン電池から高濃度のリチウムを精製する技術開発にも成功しているといい、今後はリチウムの供給も検討する。

　ＤＯＷＡでは、傘下の小坂製錬が運営する小坂製錬所（秋田県小坂町）で、使用済み家電や携帯電話から金やレアメタルなど１９種類の金属を回収している。「ニーズに応じた最適なレアメタルのリサイクルを実現する」と意気込む。

　レアメタルはＥＶや省エネ家電などに不可欠な材料で、世界的に需要が急増している。一方で、産出国が中国やロシア、アフリカなどに偏り、中国のレアアース（希土類）の輸出規制のように、産出国の政情や資源政策に安定調達が脅かされる懸念が指摘されている。

　日本はレアメタルのほぼ全量を輸入に頼っているが、国内の「都市鉱山」と呼ばれる廃家電などに眠るレアメタルの埋蔵量は世界有数の資源国に匹敵するとされる。このためＤＯＷＡ以外の非鉄金属各社も、安定調達につながるレアメタルのリサイクルに取り組んでいる。

　ＪＸ日鉱日石金属は２０１１年度をめどに、使用済みの電池と部材からコバルトやリチウム、マンガンなどを取り出す事業を始める。現在、福井県敦賀市のリサイクル工場で実証実験中だ。

　また住友金属鉱山もトヨタ自動車などと共同でハイブリッド車（ＨＶ）に搭載されたニッケル水素電池をリサイクルする事業に乗り出している。（中村智隆）
819：荷主研究者：2010/11/21(日) 13:55:40: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101111/bsc1011110504010-n1.htm
2010.11.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＯＧＭＥＣ、ボリビアとリチウム事業化

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は１０日、南米ボリビアとの間でリチウムを抽出する研究開発や事業化協力を進めることで合意した、と正式に発表した。同国のウユニ塩湖には世界のリチウム埋蔵量の約半分（５４０万トン）が眠るとされ、日本勢が権益獲得に向けて世界をリードした格好だ。住友商事、三菱商事も参加し、９日に同国多民族国鉱山公社と覚書を締結した。今後、日本側は同国がウユニ塩湖湖畔に建設中のパイロットプラントに試験機材を導入、技術者も派遣する。
820：荷主研究者：2010/11/21(日) 14:14:50: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101110cbac.html
2010年11月10日　日刊工業新聞
ＪＦＥケミカル、中国でコールタールの蒸留能力増強

　ＪＦＥケミカル（東京都台東区、浜上和久社長、０３・５８２０・６５００）は１２月中にも中国でコールタールの蒸留能力を増強する。

　中国子会社の蒸留能力が現在年産４０万トンのところ、既存設備の改良により同５０万トンに引き上げる。中国では鉄鋼生産や都市ガス利用の増大にともなってコークスの生産が飛躍的に拡大。ただし副産物であるコールタールを蒸留する設備は不足しており、フル操業の状態が続いていた。

　ＪＦＥケミカルが６０％出資する子会社、山東傑富意振興化工で既存設備の能力のボトルネックとなっている装置を改造し蒸留能力を引き上げる。投資額は３億円弱。これにより同社のコールタール蒸留能力は日中合わせ同１２５万トンに拡大。タール蒸留で世界首位の米コッパースに次ぐ２位の座を固める。コールタールはコークス生産時に副産物として発生する。蒸留することでピッチやクレオソート油、ナフタリンなどが得られる。
821：荷主研究者：2010/11/23(火) 12:46:43: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/11/20101119t45034.htm
2010年11月19日金曜日　河北新報
使用済み珪藻土＋もみ殻　純度９９％金属シリコン作製　秋田大

使用済み珪藻土ともみ殻で作製した金属シリコン

　秋田大環境資源学研究センター（秋田市）は１８日、使用済みの珪藻（けいそう）土ともみ殻で、純度９９％以上の金属シリコン＝？＝の作製に成功したと発表した。使用済みの珪藻土やもみ殻は炭素を多く含むために化学反応が早く、低エネルギーで作製が可能。センターは太陽電池素材への利用を目指し、来年度までにコストなどを検証、事業化の可能性を探る。

　中央シリカ（北秋田市）との共同研究。ビールや緑茶などのろ過に使われた珪藻土と炭化したもみ殻を混ぜ、アーク炉で反応させて金属シリコンを作製した。反応にかかった時間は、黒鉛と珪藻土の原土を使った従来の製法に比べ、３分の１に短縮した。

　センターによると全国の珪藻土出荷量は年間約８万トンで、このうち約１万トンを秋田県内で採掘している。再利用が可能になると、従来は埋め立て廃棄していたコストが軽減し、珪藻土採掘事業の維持も期待できる。

　センターは、県のバイオエタノール試験事業で排出されるもみ殻も利用する考え。秋田大工学資源学研究科の村上英樹講師は「現在、金属シリコンのほとんどは、中国からの輸入。事業化できれば、採掘から商品生産まで秋田県で集積することも可能だ」と話している。

＜金属シリコン＞　ケイ素原子の集合体。太陽電池の素材や半導体部品に使われる。石油に代わる高分子材料の原料としても期待されている。作製には膨大な電力が必要になるため、国内では生産されていない。
822：荷主研究者：2010/12/02(木) 22:07:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101120/bsc1011200502003-n1.htm
2010.11.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
豊田通商、インドネシアで希土類開発

　豊田通商は１９日、インドネシア西部のバンカ島で、ハイブリッド車（ＨＶ）などのモーターに使うレアアース（希土類）の開発事業を計画していることを明らかにした。中国への依存度が高いレアアースの調達先を広げるのが狙いで、早ければ２０１３年にも事業化を目指す。

　バンカ島は世界有数のスズの産地。スズを精製した後の残りかすにはレアアースのネオジム、ジスプロシウムなどが含まれており、そのレアアース含有量などから商業化が可能だと判断した。豊田通商はレアアースの安定調達を目指しインドやベトナムでも開発を進めている。
823：荷主研究者：2010/12/02(木) 22:08:45: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101118cbad.html
2010年11月18日　日刊工業新聞
愛知製鋼、ステンレス形鋼事業を強化

　愛知製鋼はステンレス形鋼事業を強化する。主力生産拠点の刈谷工場（愛知県刈谷市）で新しい酸洗設備を導入するなどの生産改革を進める。これと合わせ、プラント向けなどに需要拡大が見込める二相系ステンレス形鋼の新製品を市場投入する。一連の施策により、ステンレス形鋼で市場シェアトップの座をより固いものとする。

　刈谷工場では、鋼材を圧延・熱処理した後に酸で洗う酸洗設備を２０１２年にも更新する。投資額は数億円程度の見通し。老朽化設備の更新により生産性を高めるのと合わせて、新しく開発した表面改質技術を採用、洗浄液中のフッ素を再利用するなどで環境負荷を低減する。

　同工場では０７年に圧延と連続加熱の設備を更新済み。新しい酸洗設備が１２年に稼働するのに向けて、工場内物流の整流化などの改善活動を進め、多品種少量生産への対応力を高める。
824：荷主研究者：2010/12/05(日) 14:47:34: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101126/bsc1011260500000-n1.htm
2010.11.26 05:00　Fuji Sankei Business i.
住友・古河、エコ車用アルミ電線　銅製より５割軽量、燃費向上に寄与

　車体軽量化のニーズが高まる中、住友電気工業や古河電気工業など、電線大手が相次いでアルミニウム製の自動車用組み電線（ワイヤーハーネス）の生産・開発に乗り出している。アルミ製は、従来の銅製と比べて４～５割軽い。電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）の普及に伴い車載電線の使用量は増えており、燃費向上を求める自動車メーカーの採用を目指す考えだ。

　自動車用組み電線はバッテリーからの電力をモーターや電子機器に伝えるための電線で、１台当たりの総重量は約２０キロに及ぶという。従来は通電性が高い銅が使われており、細径の採用や絶縁部分の薄肉化など軽量化に向けた取り組みが進められていた。しかし、自動車メーカーは燃費向上に向けさらなる軽量化を求めており、電線各社ともアルミ製電線の開発に着手していた。

　ＥＶ、ＨＶなど自動車の電動化が進むにつれ、自動車用組み電線の使用量は増加傾向にあることも、アルミ製の開発を後押ししている。

　住友電工は今月、同社開発のアルミニウム製電線がトヨタ自動車の小型車「ラクティス」に採用されたと発表した。アルミ製が自動車に採用されたのは初めて。防食性と強度を向上させた。同社では搭載車種の拡大を目指す。

　古河電工ではアルミに鉄やマグネシウムなどを添加し柔軟性と強度を高めたアルミ合金製電線の生産を２０１１年度中に開始する。

　インドネシアでアルミ合金を線状に加工し、ベトナムで最終製品に仕上げる。日本の自動車メーカーをターゲットにしている。銅価格高騰も影響を与えており、銅の代替としてのアルミ採用が拡大しそうだ。
825：荷主研究者：2010/12/05(日) 15:02:14: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420101122bean.html
2010年11月22日　日刊工業新聞
大同特殊鋼、１２年初から過給機向け精密鋳造部品を増産

　【名古屋】大同特殊鋼は２０１２年初めをめどに自動車エンジン用ターボチャージャー（過給機）向け精密鋳造部品の月産能力を現在の２倍の約１３０万個にする。欧州メーカーのディーゼル車向け。子会社の大同キャスティングス中津川工場（岐阜県中津川市）で専用工場棟を稼働。総投資額は２５億円。新工場では自動化を推進し、生産コストの３０％低減を目指す。

　増産するのは「ホットホイール」と呼ばれる過給機の羽根車。当初は０９年秋までに増産する予定だったが、０８年のリーマン・ショックの影響で計画を凍結していた。

　すでに専用工場は建設しており、既存設備を移設するととともに新設備も導入する。増設する設備は溶解炉と、鋳造に使う模型を製造するワックス造型機やワックス射出成形機など。これらの設備とアームロボットや単軸ロボットなどを組み合わせ、ワックス模型の製造を自動化することなどで生産コストを抑える。
826：荷主研究者：2010/12/05(日) 15:03:09: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101125cbad.html
2010年11月25日　日刊工業新聞
中山製鋼所、コスト削減へ鋼塊類を韓国社から調達

　中山製鋼所は鋼材製品の中間材料となる鋼塊類の海外調達を始める。円高とウォン安を利用して韓国の鉄鋼メーカーから中間材料を調達し、コスト削減につなげる。輸入量は月間１万数千―２万トンとなる見込み。これにより２０１０年１０月―１２月の３カ月間で１、２億円程度のコスト削減効果を想定する。

　輸入するのは鋼板の材料になる「スラブ」と呼ぶ鋼塊と、熱延鋼板（ホットコイル）の２種類。スラブは韓国のポスコから、ホットコイルは同じく韓国の電炉メーカー、東部製鉄から調達する。スラブは自社で熱間圧延して厚板やホットコイルに加工。ホットコイルはグループ会社で冷間圧延して建材などに加工し出荷する。

　輸入量はスラブで月間１万トン程度、ホットコイルは数千トンから最大１万トン程度の見込み。当面の経営の目安として掲げる月間鋼材販売量１０万トンの１―２割を占めることになる。
827：とはずがたり：2010/12/07(火) 17:58:25: レアアース２０００トン輸入　住商が米モリコープに出資へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101207-00000526-san-bus_all
産経新聞 12月7日(火)11時5分配信

　住友商事がレアアース（希土類）生産を行う資源会社、米モリコープへの出資を検討していることが明らかになった。早ければ２０１１年にも年２０００トン弱を輸入する。

　モリコープは中国との安値攻勢で閉山に追い込まれていた米マウンテン・パス鉱山を保有。中国の輸出規制による価格高騰を受け、早ければ来春にも操業再開する見通し。１２年には年間２万トンを生産し、１３年に拡張工事を行い生産量を倍の４万トンに拡大する計画。住商は拡張工事の資金面も協力する見通し。

　三菱商事もモリコープと契約し、同社が持つ在庫分の輸入を始めた。日本が輸入の９割を頼る中国は年末にも来年上期の輸出枠を公表するが、「輸出枠削減はさらに厳しくなる」（大手商社）との見方が根強い。大手商社はベトナムや豪州からの安定調達に布石を打つが、メーカー在庫が払底するなかで、来年分の調達が喫緊の課題になっていた。
828：とはずがたり：2010/12/07(火) 17:58:56: 双日、豪からレアアース　１０年間、日本の年間需要の３割を確保
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101124/bsd1011241045001-n1.htm
2010.11.24 10:44

　大手商社の双日が、オーストラリア西部の鉱山から日本の年間需要の３割に相当するレアアース（希土類）を長期契約することで合意したことが２４日、明らかになった。同日午後発表する。

　レアアースは世界の生産量のうち９割以上を中国が占めているが、今年７月以降、輸出規制を強化し、９月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件後は事実上、輸出が停止した。今後も資源の国家管理や国内需要を優先するため輸出規制の動きを続けることが予想され、調達先の多様化が急を図る狙いがある。

　双日は、オーストラリア西部で鉱山開発を進める現地の資源会社ライナスと戦略提携し、レアアースを年間約８５００トン、１０年間にわたり調達。独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）も資金協力する見通しだ。

　中国から対日輸出は、一部で通関手続きが進むなど改善の兆しが出ているが、大手商社の取り扱い分は滞ったままで、こうした動きも考慮し、中国以外の調達先確保やレアアースの代替品の開発を急ぐ考えだ。
829：とはずがたり：2010/12/07(火) 17:59:30: 中国のレアアース不要モーター　日本電産、車向け視野２年後量産
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101029/bsc1010290945005-n1.htm
2010.10.29 09:44

　日本電産は２８日、レアアース（希土類）を必要としない次世代モーターを、重機向けに平成２４年から量産する方針を明らかにした。中国などに産出地が限られ、価格高騰や調達難のリスクが高いレアアースに頼らない生産体制を目指す。

　ハイブリッド車や電気自動車に使う現行のモーターは、ネオジムなどのレアアースが不可欠だが、次世代モーターは不要のまま十分な機能を確保。２５年からは農業用トラクター向けも量産する。音や振動が大きいという欠点の解消に取り組み、将来は乗用車向けの実用化も視野に入れる。

　日本電産が買収した米国の電機大手エマソン・エレクトリックのモーター事業部門が技術を保有しており、米国で量産する予定。
830：荷主研究者：2010/12/13(月) 01:26:39: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101130/bsc1011302059019-n1.htm
2010.11.30 20:58　Fuji Sankei Business i.
新日鉄、鋼管加工メーカーを子会社化

　新日本製鉄は３０日、鋼管加工メーカー、西村工機（兵庫県尼崎市）を同日付で子会社化したと発表した。親会社の西村工房（同）から、株式の９７％を取得した。取得額は公表していない。今後、エネルギー分野などで鋼管需要が拡大すると判断し、子会社化に踏み切った。西村工機は海底ラインパイプや発電プラントなどで使う鋼管を製造しており、生産能力は月間２０００トン。
831：とはずがたり：2010/12/15(水) 22:59:58: 田沢湖について
玉川強酸性水
http://www.tatsuko.net/tazawako/tazawako.html

クニマス：７０年ぶり「生息」確認　さかなクン持ち込む
お手柄！さかなクン＝クニマス「二度と滅ぼさないで」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240550875/101-102
832：とはずがたり：2010/12/16(木) 17:01:15: 新日鉄住金　ステンレス、レアメタル４０％削減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101215-00000011-fsi-bus_all
フジサンケイ　ビジネスアイ 12月16日(木)8時16分配信

　新日鉄住金ステンレスは１５日、レアメタル（希少金属）のニッケルやクロムの使用量を計約４割減らせるステンレス鋼板の新商品を開発し、今月から販売を開始したと発表した。一般的なステンレス鋼板と同等の耐食性を実現したうえ、高価なレアメタルを使用しないので価格も従来品に比べ割安。電気自動車（ＥＶ）などの製造に欠かせないレアメタルは世界的に争奪戦が激化し、確保が大きな課題となっており、省資源と安定供給を売りに販売拡大を目指す。

　販売を開始した「ＮＳＳＣＦＷ２（ＦＷ２）」は微量のスズを添加してクロムの使用量を抑え、耐食性を高めた点が特徴。ニッケルやモリブデンといった合金は使用せず、レアメタルの使用量は一般的なステンレス鋼板に比べ大幅に削減でき、鋼種によっては価格も２割安い。

　レアメタルは産出国が中国やロシア、アフリカに偏り、そうした国の政情や資源政策に調達が脅かされる懸念がある。このため各社が代替技術の開発でしのぎを削っている。

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　■置き換え需要期待　「新たな代表鋼種」に

　販売を開始したＦＷ２は、７月に発売した「ＮＳＳＣＦＷ１（ＦＷ１）」と同じ技術だが、添加するスズなどの量を増やしたことで、ＦＷ１よりも耐食性を高めた。

　一般的なクロム系ステンレス鋼板はクロムを使うことで耐食性を高めているが、ＦＷシリーズは使用量を減らして耐食性を高めることにも成功。クロムの濃度が高いと加工しにくいという欠点があったが、加工性の高さも確保した。

　耐食性などを高めたクロム系ステンレス鋼板も販売されているが、ＦＷシリーズは耐食性、加工性ともにひけをとらず、ＦＷ１は価格も１～２割安い。ニッケルを多く使用するニッケル系ステンレス鋼板と比べるとシリーズで２～３割安価だ。

　新日鉄住金ステンレスは、新製品について、「原料価格の変動に左右されず、安定供給にもつながる」と自信を示す。

　同社では国内外で電気機器や厨房（ちゅうぼう）機器、産業機械向けなど幅広い用途での置き換え需要を取り込む方針。リチウムイオン電池のケースや太陽電池パネルの部材への採用も期待できるという。

　ＦＷ１は発売から半年で２０００件を超える引き合いがあり、受注は順調という。同社は「新たなステンレスの代表鋼種」としたい考えで、初年度は約３万トン、２～３年で約１０万トンの販売を目指す。（中村智隆）
833：とはずがたり：2010/12/16(木) 17:06:56: レアアース、２０１５年には不足…米当局が警告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101216-00000445-yom-bus_all
読売新聞 12月16日(木)11時42分配信

　【ワシントン＝岡田章裕】米エネルギー省は１５日、ハイテク製品に不可欠なレアアース（希土類）を巡る戦略報告書を発表した。

　電気自動車や風力発電などの拡大により、２０１５年ごろからレアアースの生産が需要に追いつかなくなると警告しており、中国に過度に依存する構図を改め、調達先の多様化や日本など他国との連携強化を図る必要性を強調した。

　需給分析は、風力発電に使用される永久磁石や、電気自動車用の先進的なバッテリーなど影響が見込まれる製品を対象に行った。

　これらの製品に使われる１０種のレアアース生産量は、新たな鉱山開発などで、１５年には１０年に比べ約１・５倍増加するとしている。ただ、ハイブリッド車（ＨＶ）のモーターに使われるディスプロシウムを例に取ると、ＨＶの普及により、１５年には需要が供給を上回り、２５年には需要が供給を５倍近く上回る可能性があると指摘した。

最終更新:12月16日(木)11時42分
834：荷主研究者：2010/12/18(土) 16:07:31: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101204/bsc1012040501008-n1.htm
2010.12.4 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥ、容器用鋼板専用ライン稼働

　ＪＦＥスチールは３日、西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）に新設した、飲料缶や缶詰に使用する鋼板の専用ラインの営業運転を開始したと発表した。約１７０億円を投じて２００８年１２月に着工、今年１１月から試運転を始めていた。これに伴い、来年３月には老朽化したライン１本を休止する予定で、同社の容器用鋼板の年産能力は約２０万トン増の１７０万トンに拡大する。高品質化のニーズに対応するとともに、需要が拡大するアジア地域への輸出拡大にもつなげたい考えだ。
835：荷主研究者：2010/12/18(土) 16:58:11: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101206/bsc1012060824010-n1.htm
2010.12.6 05:00　Fuji Sankei Business i.
住金、ブラジル生産着々　製鉄所稼働控え、年内にシームレス拠点

　住友金属工業は、ブラジルで計画している高炉一貫製鉄所の来年稼働に先立ち、天然ガスや原油採掘などに使用するシームレスパイプ（継ぎ目なし鋼管）の加工拠点を年内に開設する。仏鉄鋼大手のバローレックとの合弁事業で、南米や欧州向けの輸出拠点として早期の本格生産に乗り出す方針だ。

　来年半ばにブラジルで稼働予定の高炉一貫製鉄所の粗鋼生産規模は年間１００万トンで、そのうち６０万トンをシームレスパイプ用とする。６０万トンのうち３０万トンずつを住金とバローレックがそれぞれ販売する。総投資額は約２０００億円。同高炉生産開始と同時に初のシームレスパイプ海外生産を軌道に乗せるため、加工拠点を先駆けて完成させる。当面は和歌山製鉄所（和歌山市）から鋼材を調達する。

　住金は２０１１年以降に国内外でシームレスパイプ計１６０万トンの生産態勢を構築する計画で、需要が高まるシームレスパイプの世界供給態勢を確立。ブラジルは南米、アフリカ、欧州向けの輸出拠点として活用する。

　ブラジルで建設中の高炉は、原料用石炭の代わりに木炭を使用するのが特徴。同国は鉄鉱石生産国だが、石炭原料に乏しいことから木炭で代替する。「琵琶湖（約６７０平方キロ）とほぼ同じ面積」（住友金属）を持つ大規模なユーカリのプランテーションから木炭を得るという。ユーカリが吸収する二酸化炭素（ＣＯ２）の量と高炉から排出されるＣＯ２量はほぼ同じで、計算上はＣＯ２排出量はゼロになる見込みだ。

　ブラジルの鉄鋼生産をめぐっては、新日本製鉄グループのウジミナスが１１月にレアル高による同国経済の減速懸念から５００万トン規模の中型高炉建設計画の中止を決めている。
836：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:38:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101211/bsc1012110500001-n1.htm
2010.12.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄とＪＦＥ　寒冷地向け鋼管投入相次ぐ

　新日本製鉄とＪＦＥスチールが寒冷地向けパイプライン用鋼管を相次いで投入している。ロシア極東地域や米アラスカ州などの寒冷地では地中で強い圧力がかかることが多く、従来の鋼管の使用は困難だった。寒冷地での資源開発が本格化するなか、鋼管需要の拡大は確実で、市場開拓を加速させる考えだ。

　新日鉄は１０日、ロシアの天然ガス大手「ガスプロム」が同国極東地域で建設中のパイプラインに約２万トンの鋼管が採用されたと発表した。凍土で地震が起きやすい地域約２０キロに埋設される。土中の水分が凍結することで、パイプラインの破断に至るケースも想定されたが、変形強度を増すことでマイナス４０度の環境下にも耐えられる鋼管に仕上げた。

　ＪＦＥスチールも今月、溶接性能を向上させた寒冷地向け鋼管を開発したと発表。極寒地域では溶接の際に発生する酸化物によって強度が損なわれてきたが、酸化物を低減することで強度維持に成功した。従来はマイナス２０度までしか耐えることができなかったが、開発した鋼管はマイナス５０度以下でも破損することはないという。すでに北米などに出荷しており、１１年度に約１万トンの受注を目指す。

　天然ガスや石油の開発をめぐっては、極寒地など採掘条件が厳しい地域しか残っていないのが現状。今後、さらなる開発案件が控えており、鉄鋼大手２社の製品開発、受注合戦も熱を帯びそうだ。
837：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:41:30: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101202/bsb1012020504003-n1.htm
2010.12.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄、ＧＭ「ボルト」に高機能鋼板　軽量・高強度、エコカー向け普及弾み

　新日本製鉄は１日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１２月に発売する電気自動車「シボレー・ボルト」に搭載する燃料タンク用鋼板を受注したと発表した。米自動車メーカーの採用は初めてで、軽量化技術や高い環境性能が評価された。金融危機で落ち込んだ米新車販売が回復傾向にあるうえ、燃費規制の高まりでエコカーの需要も拡大が予想される。新日鉄では米国の環境戦略車の象徴ともいえるボルトへの採用を足がかりに、高機能鋼板の普及を加速させる考えだ。

　日本では主流の金属製タンクだが、欧米は化学メーカーの存在感が大きく、自動車用燃料タンクの７割超は樹脂性で占められている。樹脂製の方が金属製より軽量である点も欧米で金属製タンクの普及を阻んできた。

　新日鉄では、軽量かつ高強度の高張力鋼板を使用したことで、大幅な軽量化につなげた。ハイブリッド車や電気自動車は搭載するバッテリーの容量がかさむことで、燃料タンクの形状が複雑化しており、強度を保つことが困難になっている点も追い風になった。金属製の方が強度が高いため、欧米でも今後は金属製タンクの普及が見込まれるという。

　また、従来の金属性タンクで使用されてきた鉛を使用せず、リサイクルが可能な点も特徴だ。鋼板にスズと亜鉛をメッキしたことで、高い耐食性を実現。金属腐食が起こりやすいバイオ燃料を使用した場合でも劣化しにくい。

　新日鉄が米国で高機能鋼板を売り込む背景には、米自動車市場でのエコカー需要の高まりがある。燃費規制の強まりで、軽量化につながる高張力鋼板の採用増加が見込まれている。高張力鋼板は、利益率が高く、業績向上にも貢献しそうだ。

　ボルトは電池が消耗するとガソリンエンジンが始動し、発電しながらモーターを駆動させる仕組みで、電気自動車でありながら燃料タンクを搭載している。１１月に再上場した新生ＧＭの環境戦略車で、米国で期待が高まっている。（川上朝栄）
838：荷主研究者：2010/12/30(木) 00:33:07: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/262576.html
2010年12/01 08:12、12/01 09:26　北海道新聞
ＪＦＥスチール、豊平製鋼を完全子会社化

　ＪＦＥホールディングスは３０日、傘下の豊平製鋼（笹田幹雄社長、札幌）を来年２月１７日にＪＦＥスチール（東京）の１００％子会社にすると発表した。建築需要低迷や公共工事縮減で道内市場がしぼむ中、グループ内で事業戦略を一体化し、ＪＦＥスチールの経営判断でてこ入れする。

　ＪＦＥスチールは、ホールディングスの子会社で上場していない。スチールは豊平製鋼の株式のうち５０・４８％を所有する。完全子会社化では、商社などが持つ豊平製鋼の株式と、ＪＦＥスチールが所有するホールディングス株を交換する。交換比率は豊平製鋼１株に対しＪＦＥホールディングス０・０７１株。札証に上場している豊平製鋼は来年２月１４日に上場廃止となる。

　三田広志常務は「今後の事業展開を考えれば完全子会社の方が機動的に動ける」と述べた。