製紙産業スレッド - 1070379937

842：荷主研究者：2017/10/01(日) 10:36:01: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/130615?rct=n_economy
2017年09/07 05:00 北海道新聞
増える道産材の大型建築　公共、商業施設など　加工技術進歩

オホーツクウッドピアの工場。道産カラマツの集成材をフル稼働で製造している

　道内で道産木材を公共施設や商業施設など大型建築物に活用する事例が増えている。道産材の強度を生かしたり、欠点を補ったりして、大型建築に向く加工技術が進歩したほか、内装でも木のぬくもりの集客効果が再評価されているためだ。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の大枠合意により、ＥＵ産木材の関税が削減、撤廃されることで競争激化は必至だが、道内業者は高層建築などで市場を開拓し、生き残りを図る考えだ。

　北見市留辺蘂町の木材加工業者らでつくる協同組合「オホーツクウッドピア」の加工場。道内各地の自治体などから相次ぐ建材の注文に応じ、木材を切断、接着する機械音が休みなく響いていた。塚谷重之業務部長は「技術革新で木材の活用の幅が広がり、ここ１０年ほどは大型建築の注文が伸びている」と話す。

　同組合は道産カラマツを原料に、大規模建築の柱や梁（はり）に使われる「集成材」を手がける。

　カラマツは強度はあるが、ねじれやすい欠点があり、かつては建材に向かないとされていた。同組合では、異なる性質の板を貼り合わせることで、カラマツのねじれを抑える集成材の技術で克服。スギやヒノキより高い強度を売りに、十勝管内足寄町役場や道内各地の保育所や幼稚園などに建材を供給してきた。同組合による集成材の生産実績（非住宅）は２０１６年度に２８００立方メートルと、この１０年で４倍以上に増えた。

■木のぬくもり魅力

　道産材の利用が伸びたのは、国や自治体の後押しによるところも大きい。国は１０年、自治体施設に国産木材の活用を促す公共建築物木材利用促進法を施行。林野庁の交付金もあり、コストが下がった公共施設での活用が一気に広まった。

　道によると、０９年度に始まった林野庁の交付金で道産材を使って建てた公共施設の累計は同年度の１８施設から、１７年度は８月末時点で１６１施設と９倍になっている。

　木材を使った内装の良さも見直されている。「木のぬくもりなどの魅力が広く認識され、商業施設での利用も進んでいる」と話すのは、渡島管内森町の製材業ハルキの春木芳則社長。同社は道南スギを病院の内装に活用。函館市内で４月に開業した無印良品の店舗内装にも使った。「地場の木材により、建物に愛着を持ってもらうことができる」

　道内では戦後、カラマツやトドマツが炭鉱の坑木の需要を見込んで各地で植えられた。だが、その後炭鉱の閉山が相次いだことなどで、道内の木材産業は低迷した。一方、近年は多くのカラマツやトドマツが伐採の適齢期を迎え、利活用の好機となっている。林業関係者は木材の利用が広がれば、伐採後の植林により、森林の適切な維持、更新にもつながるとみている。

　今後、建築物での道産材需要を大きく広げる切り札として注目されるのが、一般的な集成材より多方向から加えられる力に対する強度が高く高層ビルなどにも使える大型木製パネル「クロス・ラミネイティド・ティンバー（ＣＬＴ）」だ。
843：荷主研究者：2017/10/01(日) 10:37:50: >>842 続き

■ＣＬＴで需要開拓

　柱を使わなくても壁や床など「面」で建物を支えられる強度があり、施工が簡単なため、鉄筋コンクリート造りの建物と比べ、工期を約３分の２に短縮できる利点がある。耐震性や断熱性、遮音性、耐火性にも優れ、欧州で普及が先行。道外では集合住宅やホテルで活用が進んでいる。

　オホーツクウッドピアは２月、道内で初めてＣＬＴの生産に必要な日本農林規格（ＪＡＳ）認定を取得した。渡島管内知内町で今月着工する移住希望者向けの研修・宿泊施設（３階建て、延べ３５０平方メートル）に、ウッドピアで製造した知内産スギのＣＬＴを使う。来年３月の完成を目指しており、道内３例目のＣＬＴ建築となる予定で、ウッドピアとして製造は初めて。今回の事業を足がかりに、さらなる需要開拓を目指す。

　道立総合研究機構林産試験場（旭川）の松本和茂研究主幹は「従来は木材を使いにくかった高層ビルなどにも利用でき、公共施設だけでなく民間建築物にも普及する可能性を秘めている。都市部の木材需要が増えれば、地方の林業発展にもつながる」と期待する。

　課題は価格面だ。現時点でＣＬＴによる建物の建設費は、鉄筋コンクリート造りの１・５～９倍ほどかかる。道は「量産によって価格を下げ、普及につなげたい」（林業木材課）とし、２６年度に木造住宅２５００軒相当の５万立方メートルのＣＬＴを道内で生産する体制づくりを目標に掲げている。（経済部　五十地隆造）

＜ことば＞ＣＬＴ　木材の繊維の向きが交差するように厚さ３センチほどの薄い板を重ねて接着した大型パネル。軽量で強度に優れ、１９９０年代から林業を国の基幹産業として位置づけるオーストリアを中心に欧州各国で普及した。欧州では一般住宅のほか、１０階建てを超えるビルなどの建築にコンクリート代わりに利用されている。日本国内でも最近になってパネル製造に必要な大型プレス機の導入とともに、普及が進みつつある。

■ＥＰＡ大枠合意　道内懸念　中韓への輸出拡大に活路

　日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の大枠合意を受け、木材は集成材やＣＬＴなど１０品目の関税（２・２～６％）が発効から段階的に削減され、８年目に撤廃される。ＥＵ産は安価で質も良く、道内の林業関係者には「やっと勢いづいてきた道産材の活用に水を差される」と懸念が広がっている。

　林野庁によると、集成材など丸太を加工した「製材」の国内供給量（２０１５年）は国産が１２００万立方メートルに対し、輸入は９５０万立方メートル。ＥＵなど欧州産は３７０万立方メートルと輸入ものの約４割を占める。道産は１７０万立方メートルで欧州産の半分に満たないが、貿易自由化の影響で供給減が続いた状況から００年代以降は回復基調。５年前と比べても１割増えている。

　北海道森林組合連合会（札幌）の浜田修弘担当部長は「道内業者によるコスト削減の努力により、道産材はＥＵ産との価格差がほぼなくなり、質も同程度であるため利用が進んできた」と指摘。関税が撤廃されれば、ＥＵ産のさらなる流入は避けられないとみる。

　道産材の価格競争力の強化に向け、浜田部長は「効率良く伐採できる林道の整備や最新機械の導入の費用補助を国に求めたい」。木材需要が伸びている中国や韓国への輸出拡大にも活路を見いだしたい考えだ。

　一方、ＣＬＴに限っては関税撤廃の影響は少ないとの見方もある。

　道立総合研究機構林産試験場（旭川）によると、ＣＬＴの価格自体は国産が１立方メートル当たり１２万円で、およそ６万５千円のＥＵ産の２倍近い。だが、壁や床など大きな「面」で使うＣＬＴに一般的な寸法の規格はなく、ＥＵ産だと受注後にサイズを調整してから船で運ぶことになり、時間のロスが大きい。このため、「現在ＣＬＴは海外から輸入されておらず、施工業者の要望に素早く応えられる国内の加工場に競争力がある」（同試験場）という。
844：荷主研究者：2017/10/01(日) 10:38:41: >>842-844 続き

■北海学園大工学部　植松武是教授　木造の専門家　育成が課題

　北海学園大工学部の植松武是教授（建築構造）に、道産木材の将来性や課題を聞いた。
　――道内で道産材を建材に使う例が増えています。

　「技術革新によって断熱性や気密性の高い木造施設を造れるようになり、活用が進みました。地場産木材を使うことの魅力や、地元の加工業、運送業など幅広い業種の活性化につながるとの理解が自治体関係者や工務店の中で広まったことも要因です。木の内装だと気持ちが落ち着くということで、産婦人科などの病院での需要も増えそうです」
　――今後さらに道産材を普及させる上での課題は。

　「日本全体の問題ですが、公営住宅など多くの建築物が鉄筋コンクリートで建てられてきたこともあり、木造建築の専門家の育成が急務となっています。最近は、子供のころから木に親しんでもらう『木育』の取り組みが進み、木の魅力を生かした木造建築を学びたい学生が増えており、希望は持てます。一方、日本は林道の整備の遅れなどで、豊富な森林資源を生かし切れていない面もあります」
　――道内の豊富な森林資源の活用先として、ＣＬＴに期待が集まっています。

　「ＣＬＴは鉄筋コンクリートと比べて軽量なため、林業先進国のオーストリアでは、地盤が軟弱な地区でも使われています。地震の多い日本でもさまざまな規模の建物に使用できるよう、実験データがそろってきており、新築だけでなく、既存の建物の耐震改修工事への活用も期待できます。また、鉄筋コンクリートより施工が簡単なため、職人不足に悩む建設業者からも注目を集めています」
845：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:46:22: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/133234?rct=n_hokkaido
2017年09/20 05:00　北海道新聞
丸玉産業→丸玉木材に　津別　４３年前の社名を復活

　【津別】合板製造道内最大手の丸玉産業（オホーツク管内津別町）は１０月１日、社名を４３年前まで使っていた「丸玉木材」に変更する。少子高齢化や人口減で住宅産業の構造変化が避けられない中、原点に戻り難局を乗り越える狙い。

　同社は１９０２年（明治３５年）、野付牛村（現北見市）で創業したマッチ軸木を製造する丸玉製軸工場がルーツ。その後、津別町に移転し、４９年に丸玉木材を設立。道外にも工場を構え、事業規模が拡大したことなどで、７４年に現社名に変更した。

　住宅の床下や天井裏に張る構造用合板が主力で、その国内シェアは約１割。２０１６年９月期の売上高は５１１億円で、民間信用調査会社による同管内の企業売上高ランキングで４９年連続首位。
847：荷主研究者：2017/10/01(日) 12:16:52: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/135456?rct=n_hokkaido
2017年09/30 05:00 北海道新聞
日本製紙北海道工場　紙器原紙の生産ホット　１０年で１・６倍

日本製紙北海道工場勇払事業所で生産されるロール状の紙器原紙

　【苫小牧】デジタル化で印刷用紙の需要が低迷する中、日本製紙（東京）の北海道工場（苫小牧市勇払、胆振管内白老町、旭川市の３事業所）では、コンビニエンスストアの店頭販売のコーヒー用カップなど紙器原紙生産が最近１０年間で１・６倍に増えている。日本製紙の紙器原紙生産の約９割を占めるほか、業界での全国シェアも約６割に及び、同社は「さらに成長する分野」と製品開発に力を入れる。

　同工場の２０１６年度の紙生産量は約８０万トン。その１割の８万トンが紙器原紙だ。生産が増えたのは２０００年代に入ってから。環境に配慮してカップ麺容器をプラスチック製から紙製に切り替える動きが相次ぎ、コンビニ各社では入れたてコーヒーが定番となった。

　日本製紙の原紙をベースにしたコーヒー用カップなどを使うセブン―イレブン・ジャパン（東京）は、「プラスチックより紙のほうが熱が伝わりにくく持ちやすい」（広報）と利点を強調。ホット用のカップはすべて紙製にしている。

　１１年度には旭川事業所の印刷用紙を製造する抄紙（しょうし）機１台を紙器原紙用に改造し、北海道工場計１２台のうち４台体制に。紙コップやカップ麺容器はメーカーごとで形状が異なり、原紙の種類は１００以上に及ぶ。薬品を塗工して水をはじく処理を施したり、熱が伝わりにくいよう新聞紙の５倍厚い０・３ミリの紙を加工したりと技術と工夫を凝らし、多様な注文に対応する。

　北海道工場の橋本重信事務部長代理は「食品や飲料向けなので、特に異物混入を防ぐための品質管理を徹底してきた」と話す。同社は昨年４月に技術開発を担う研究所を設け、新たな製品開発を進める。
849：荷主研究者：2017/10/27(金) 23:09:22: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/139618?rct=n_hokkaido
2017年10/20 05:00 北海道新聞
【昭和木材株式会社＝旭川市】　創業１０４年木の総合企業

ほぼ自動化された工場で住宅用部材が生産される札幌プレカット工場＝石狩市

　丸太から板や角材を作る製材を中心に輸入木材の販売や住宅建築なども手掛ける「総合木材企業」。今年で創業１０４年の老舗で、北海道から四国まで営業拠点を置いて全国に製品を送り出している。

　会社の出発点は、後に初代社長となる高橋喜七が１９１３年（大正２年）に設立した「高橋造材部」。山林造材などを手始めに、４３年（昭和１８年）に昭和木材有限会社、７３年に昭和木材株式会社へと発展した。

　同社の特徴は高度な生産体制と多彩な木材を卸売りする商社的機能。工場は３カ所あり、石狩市と秋田県大館市では自動工作機械により針葉樹の角材に穴や溝を作り、住宅用の柱や梁（はり）などとして出荷するプレカット加工を展開。旭川工場（上川管内東川町）では広葉樹から家具向けの部材や住宅内装材を生産している。

　針葉樹はヨーロッパ、広葉樹は米国、ロシア、中国から主に輸入。その業務の多くは自前で手掛けている。旭川工場のある東川製材流通センターには１年分の原木を備蓄するなどして、全国の木材の引き合いに応え、商社的な役割を果たしている。

　今後の方向について高橋秀樹社長（６７）は「道外では人手不足を背景に完成品に近い商品の需要が高い」とし、住宅用と家具用の部材の製造販売を加速する方針。雇用面では、大卒は営業職で毎年５人前後を採用。１８年卒採用は終了したが、高橋社長は「明るく、自分で考えて行動できる学生」を求めており、次年度以降も応募に期待する。

＜先輩登場＞　札幌支店　営業部　後藤祐希さん（２６）＝札幌学院大学経済学部卒　１４年入社

　入社４年目の後藤さん。「お客さまの思いを形にできるのが楽しい」と毎日、取引先の建築現場を車で走り回っています。
851：荷主研究者：2017/11/19(日) 11:29:43: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20171111/CK2017111102000089.html?ref=rank
2017年11月11日　中日新聞
特種東海製紙がＥＶ参入
◆１９年めど蓄電池の部材量産

　製紙大手の特種東海製紙（島田市）は、電気自動車（ＥＶ）の関連事業に参入し、二〇一九年初めをめどに蓄電池の主要部材の量産を始める。紙原料のパルプの加工技術を応用し、電池寿命や出力の向上につながる新素材を使ったセパレーター（絶縁体）を開発した。自動車各社がＥＶ開発を強化する中、特種東海製紙も関連市場の拡大を見込み、電池メーカーへの販路を広げる考えだ。

　ＥＶ搭載のリチウムイオン電池は、電池内を満たす電解液を通り道に、電子を帯びたリチウムイオンが正極と負極を行き来することで充電と放電を繰り返す。エネルギーを蓄えるには正極と負極の間にセパレーターを挟んで空間を確保する必要があり、空間がなければショートしてしまう。セパレーターは重要な素材といえる。

　旭化成や東レなど大手化学メーカーは既に、樹脂製フィルムを使ったセパレーターを生産。表面に細かな無数の穴があり、そこをリチウムイオンが行き来して充電と放電を繰り返す。特種東海製紙はパルプを細かくほぐした新素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）を使い、高付加価値のセパレーター「フィブリック」として商品化を目指す。

　フィブリックは表面に樹脂製フィルムと同等の細かな穴がある。長所としてリチウムイオンが通る際の抵抗を樹脂製フィルムより低く設計でき、電池寿命や出力の向上につながる。薄い加工にも適し、電池の大容量化に貢献できるという。

　市場調査会社の富士経済（東京）によると、大型リチウムイオン電池用セパレーターの一六年の世界市場は約千五百億円で、二五年には四・五倍の六千九百億円余に成長すると予測される。現在は樹脂製フィルムの占める割合が圧倒的に高いが、ＣＮＦの長所をＰＲして電池メーカーへの販路開拓を図る。

（西山輝一）

　＜セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）＞　木材チップから取り出したパルプを微細化した素材。軽くて強度が高く、樹脂やゴムにＣＮＦを配合した複合材料は自動車部品などへの応用が期待される。繊維が細く、表面積が大きいため、ＣＮＦを塗って消臭や抗菌機能を高めた紙おむつや包装容器が実用化されている。食品や化粧品の添加剤としても使われる。

　＜特種東海製紙＞　２００７年、特種製紙（長泉町）と東海パルプ（島田市）が経営統合。１０年、特種東海ホールディングスが両社を吸収合併し、現社名に変更。本の装丁や菓子の包装などで使うファンシーペーパーや段ボール原紙、資材を包むクラフト用紙などを手掛ける。東証１部上場。１７年３月期連結売上高７７７億円、純利益３８億円。松田裕司社長、従業員１４３０人（３月末現在）。
858：荷主研究者：2017/12/30(土) 21:35:46: https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/22484
2017/12/19　上毛新聞
段ボールのトーモク　明和に製造拠点

調印書を手に冨塚町長（左）と握手を交わす新井工場長

　段ボール製造大手のトーモク（東京都千代田区、斎藤英男社長）は18日、2018年末に完成予定の明和大輪東工業団地（群馬県明和町大輪）に進出することを明らかにした。段ボールや包装資材などを手掛ける工場を新設するほか、物流センターや研究施設を併設して国内最大規模の拠点づくりを目指す。20年に着工し、21年に稼働する予定。

　町は少子高齢化に伴う人口減少や財源縮小の対策として、企業誘致や工業団地の造成に積極的に取り組んでいる。町産業振興課は「町の発展に企業誘致は必要。さらに工業インフラや交通網の整備を進めていきたい」としている。
859：荷主研究者：2018/01/02(火) 11:35:12: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/153805?rct=n_hokkaido
2017年12/27 05:00 北海道新聞
森のハルキ、八雲の集成材工場買収　道産材販路拡大へ

　【森】渡島管内森町の製材業ハルキは２６日、同八雲町内で住宅用集成材を生産する「エム・エイチグルーラム協同組合」から、工場と土地を買収したことを明らかにした。同社の集成材工場として利用し、従業員８人の雇用は引き継ぐ。同組合は解散する見通し。

　買収したのは、土地１万４５００平方メートル、集成材工場（２２００平方メートル）、保管庫など建物４棟。道産トドマツや、道南スギなどを使い、住宅用の柱やはりなどの集成材を生産する。年間の生産目標は６千立方メートル。

　同組合は山越郡森林組合（八雲）やテーオー小笠原（函館）など道南の７団体・企業が出資し、２０００年に発足。０２年から道産材を使い集成材を生産していたが、輸入材との競合で売り上げが低迷していた。買収額は非公表。

　ハルキは１７年３月期の売上高が１７億２千万円。製材や住宅部材加工のプレカットを手掛けているが、これまでは集成材の生産設備がなく、輸入品を購入するなどしていた。

　道産材を使った住宅用建築材に力を入れており、４月には、１２億円を投じて製材工場を新設した。春木芳則社長は「自社の集成材工場を持つことで供給体制を強化し、道南スギなどの販路拡大につなげたい」と話す。
860：とはずがたり：2018/01/16(火) 19:46:10: 北上製紙が全事業を停止へ　事業環境厳しく黒字化困難
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180116-00000075-zdn_mkt-bus_all
1/16(火) 17:15配信 ITmedia ビジネスオンライン

　日本製紙は1月16日、連結子会社の北上製紙（岩手県一関市）が7月末で全事業から撤退すると発表した。

　1948年の創業以来、東北地区を中心に新聞用紙や段ボール原紙を供給してきたが、古紙など原材料価格の上昇で事業環境は厳しく、2017年3月期は約54億円の売上高に対し約17億円の最終赤字を計上するなど、赤字経営が続いていた。

　コスト削減などに取り組んだが、「今後の損益改善、安定した黒字化は困難」と判断、全事業からの撤退を決めた。

　事業停止後、会社は解散・清算する方針。
861：とはずがたり：2018/01/19(金) 17:50:02: 「Nintendo Labo」発表で連想買い　段ボールメーカー「大村紙業」連日のストップ高
ITmedia ビジネスオンライン 2018年1月19日 14時04分 (2018年1月19日 17時31分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180119/Itmedia_business_20180119078.html

　任天堂が「Nintendo Switch」と合体して遊べる段ボール製の工作キット「Nintendo Labo」を発表したのを受け、2月18～19日の東京株式市場では連想買いから段ボールメーカーの大村紙業（東証JASDAQ）が急上昇している。

　大村紙業は18日の「Nintendo Labo」発表後に急騰。値幅制限の上限（ストップ高）となる1100円で取り引きを終えた。

　19日も続騰し、午前9時27分には前日比300円高（＋27.3％）の1400円を付けて連日のストップ高となり、昨年来高値も更新した。値上がり率は全市場でトップ。

　任天堂（東証1部）も好調で、午前11時28分には前日比2020円高（＋4.4％）の4万8380円を付けて昨年来高値を更新。午後1時現在では1770円高（＋3.8％）の4万8130円を付けている。
864：荷主研究者：2018/01/28(日) 10:58:24: >>863
www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180117_32009.html
2018年01月17日水曜日　河北新報
＜北上製紙＞社長「従業員の再就職を支援」　老舗の事業停止、地域経済への影響懸念

全事業からの撤退を決めた北上製紙＝１６日、一関市

　７月末で全事業からの撤退が発表された北上製紙（岩手県一関市）の内田善朗社長は１６日、取材に対して「従業員の再就職を誠心誠意支援する」と強調した。１５日に創業７０年を迎えたばかりの老舗企業の事業停止に、関係者からは不安の声が上がった。

　北上製紙は関連会社を含めて約１２０人の従業員を抱えている。会社は労働組合に７月２０日付の全員解雇を提案し、再就職に向けた労使の協力態勢を固めたい考えだ。

　事業停止後はＪＲ一ノ関駅近くに立地する本社工場などの建屋を全て撤去した上で、土地の売却先を探すという。内田社長は「長年、古紙の提供でお世話になった一関市民にも申し訳ない」と話した。

　一関商工会議所の佐藤晄僖（こうき）会頭は「製紙業界も苦しいとは聞いていたが、まさか地元でこんなことになるとは。地域経済に悪影響が出ないよう情報収集に努める」と話した。

　一関市は地元企業への再就職を促す考え。勝部修市長は「大きな衝撃だ。関係機関と連携して雇用対策に万全を期す」と述べた。
866：とはずがたり：2018/02/09(金) 15:24:24: 「Nintendo Labo」発表で連想買い　段ボールメーカー「大村紙業」連日のストップ高
ITmedia ビジネスオンライン 2018年1月19日 14時04分 (2018年1月24日 13時31分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180119/Itmedia_business_20180119078.html

　任天堂が「Nintendo Switch」と合体して遊べる段ボール製の工作キット「Nintendo Labo」を発表したのを受け、1月18～19日の東京株式市場では連想買いから段ボールメーカーの大村紙業（東証JASDAQ）が急上昇している。

　大村紙業は18日の「Nintendo Labo」発表後に急騰。値幅制限の上限（ストップ高）となる1100円で取り引きを終えた。

　19日も続騰し、午前9時27分には前日比300円高（＋27.3％）の1400円を付けて連日のストップ高となり、昨年来高値も更新した。値上がり率は全市場でトップ。

　任天堂（東証1部）も好調で、午前11時28分には前日比2020円高（＋4.4％）の4万8380円を付けて昨年来高値を更新。午後1時現在では1770円高（＋3.8％）の4万8130円を付けている。
869：荷主研究者：2018/02/25(日) 14:22:27: www.sankeibiz.jp/business/news/180206/bsc1802060500005-n1.htm
2018.2.6 06:03　Fuji Sankei Business i.
製紙各社、生産体制の抜本的な見直しへ　デジタル化の進展で需要低迷、相次ぎ生産縮小

日本製紙が塗工紙の生産設備を停止する石巻工場＝宮城県石巻市【拡大】

　デジタル化の進展で紙の需要が減少する中、製紙各社が生産縮小に乗り出している。日本製紙と中越パルプ工業は今年、一部生産設備を停止する。減少傾向は今年も続く見通しで、生産体制の抜本的な見直しが避けられなくなりつつある。

　日本製紙はチラシなどに使われる塗工紙について、表面をコーティングする設備を５月末に秋田工場（秋田市）と石巻工場（宮城県石巻市）で各１機停止し、年間生産能力を計２４万トン減らす。１月下旬には、岩手県一関市に本社を置く子会社で、段ボール原紙や新聞用紙を生産する北上製紙が７月末に全事業を停止することも決めた。

　中越パルプは富山県高岡市の二塚製造部で、新聞用紙などを生産する抄紙機を３月末に１台停止する。

　停止する設備の１日の生産能力は１９０トンで、今後は４４０トンとさらに規模が大きいもう１台の設備に生産を集約する。同社が抄紙機を停止するのは７年ぶりという。

　日本製紙連合会によると、２０１８年の輸入を含む紙の国内需要は１４３８万５０００トンと、１２年連続で前年を割り込む見通し。新聞や雑誌をスマートフォンで読む人が増加しているほか、企業が紙の使用を減らしていることも、逆風となっている。

　各社はこれまで、需要が比較的堅調な段ボールやティッシュなどの家庭紙で、洋紙の落ち込みをカバーしてきた。しかし最近は、段ボールでも中国の輸入拡大で原料の古紙価格が高止まりするなど、収益がさらに圧迫されている。このため各社は鉄の５倍の強さと軽さを併せ持つ新素材「セルロースナノファイバー」に力を入れるなど、「脱・製紙依存」の動きも強めている。
871：荷主研究者：2018/02/25(日) 21:24:43: >>830-832
www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2018/02/08 建設新聞
ＭＰＭ・王子ホームプロダクツ　青森県八戸市・家庭紙製造工場の新築
１万０６８０㎡・施工は日鉄住金テックスエンジ

　エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ（青森県八戸市市川町浜２の２　佐藤啓一代表取締役社長）は、八戸市市川町に家庭紙製造工場の新築を計画し、このほど日鉄住金テックスエンジの施工を決めた。９日に現地で起工式を行う。

　同社は、三菱製紙（東京都墨田区両国２の１０の１４　鈴木邦夫取締役社長）と王子ホールディングスの子会社である王子ネピア（東京都中央区銀座５の１２の８　清水紀暁代表取締役社長）が、家庭紙を製造する新会社として設立した企業。

　三菱製紙側は、同社の第２次中期経営計画において、洋紙事業の構造改革に取り組んでおり、主力工場である八戸工場の体質強化策の一つとして、成長が見込まれる商品分野の家庭紙を八戸サイトで生産し、多角化を図ることにより、安定した収益構造の構築につなげていきたい考え。また、王子ネピア側としては、三菱製紙八戸工場の競争力のあるインフラの活用、東北地区で初めてとなる家庭紙事業の拠点獲得による物流コスト削減等を通じた家庭紙事業の競争力強化を図るとともに、今後も安定した需要が期待される家庭紙事業の拡大を進め、さらなる企業価値の向上を図る狙いがある。

　計画では、青森県八戸市市川町浜２の２の三菱製紙八戸工場構内にティッシュやトイレットロール等を生産する家庭紙製造工場を建設する。生産量は約１万８０００㌧／年で、新工場の規模はＲＣ造平屋一部２階建て、延べ１万０６８０㎡となっており、新工場建設後に王子ネピアの家庭紙製造設備を移設する方針で、２０１９年４月の操業開始を目指す。なお、実施設計は王子不動産が担当した。

2018/02/08付一面に掲載。
872：荷主研究者：2018/03/06(火) 23:28:14: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00462908?isReadConfirmed=true
2018/2/22 05:00　日刊工業新聞
特種東海製紙、ラミネート加工品を多角化　手術室向け床シート製品化

手術室の交差感染リスクを低減するディスポーザブル床シート

　特種東海製紙は樹脂と紙のラミネート加工技術を生かし、手術室用ディスポーザブル（使い捨て）床シートを製品化する。紙加工品事業子会社のトライフ（静岡県島田市）で製造し、同社がトップシェアを持つ業務用ペーパータオルの医療機関向け販路を活用して普及を図る。ラミネート製品は現在、ワンプと呼ばれる製紙用包装紙や、業務用の食品シートなどが主力。今後、医療分野のほか建装材なども対象にして、ラミネート技術の用途開発を進めていく。

　手術室用ディスポーザブル床シートは母材の紙や不織布に、特殊な樹脂を押し出して、製膜・コーティングできる共押し出しラミネーター設備を使って加工する。手術室で床面に飛び散る体液や薬液などの水分を素早く吸収・保持し、染み出しを防ぐ。床側の接地面には防滑樹脂をラミネート。手術後の清掃作業を容易にして、病原微生物による交差（間接接触）感染のリスクを低減する。

　トライフのラミネーター設備は、最大幅２１００ミリメートルの共押し出しに対応。病院などの医療機関で交差感染を防ぐために注射器をはじめとする器具だけでなく、シーツなどの資材でもディスポーザブル製品が普及してきたことを背景に、手術室用床シートの製品化を決めた。また、建装材では断熱性に優れたウレタン素材のラミネート製品を試作し、建材メーカーに提案している。

　特種東海は国内紙市場の成熟を受け、成長戦略として技術融合による新市場の創造をテーマに掲げている。

(2018/2/22 05:00)
873：荷主研究者：2018/03/11(日) 11:02:35: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2018/02/26-32885.html
2018年02月26日　化学工業日報
中越パルプ工業　富山でＣＮＦ生産検討

　中越パルプ工業はセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の需要拡大をにらみ、新たな量産設備の建設を検討する。高岡工場（富山県高岡市）の敷地内で２０２３年ごろの稼働を想定。国内最大級となる年１０００トン規模の供給を見据えるほか、鹿児島県内にある同１００トンの現行設備は追加投資で年産能力を５?６倍に高めることも視野に入れる。主力の紙パルプ事業はデジタル化などの影響で内需減少が続き、新たな柱の立ち上げが急務になっている。印刷・情報用紙だけに頼らない事業構造への転換を進め、覇権争奪に向けた競争激化に備える。
875：荷主研究者：2018/04/22(日) 11:30:38: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180412/bsc1804120500003-n1.htm
2018.4.12 06:11　Fuji Sankei Business i.
大王製紙、生産設備１機停止　洋紙の需要減続く　業界再編の動きも

生産設備１機を停止した大王製紙の三島工場＝愛媛県四国中央市【拡大】

　大王製紙は１１日、三島工場（愛媛県四国中央市）の生産設備１機を停止したと発表した。洋紙の需要減少が続いているため。製紙大手では日本製紙も一部設備の停止を計画するなど、業界全体で生産縮小の動きが加速している。

　大王製紙が停止したのは、チラシなどに使う塗工紙の原紙を作る抄紙機。三島工場に１３機ある抄紙機の１機で、１日あたりの生産能力は１９０トン。需要減で稼働率低下が見込まれていたという。

　製紙大手では、日本製紙も塗工紙の表面をコーティングする設備を５月末に秋田工場（秋田市）と石巻工場（宮城県石巻市）で１機ずつ停止する計画。また、７月末には段ボール原紙や新聞用紙を生産する岩手県の子会社が全事業を停止する。このほか、中越パルプ工業は富山県高岡市の二塚製造部で、新聞用紙などを生産する抄紙機を３月末に１機停止し、規模が大きいもう１機の設備に生産を集約した。同社による抄紙機の停止は７年ぶりという。

　日本製紙連合会によると、２０１８年の輸入を含む紙の国内需要は１４３８万５０００トンと、１２年連続で前年を割り込む見通し。新聞や雑誌をスマートフォンで読む人が増加。企業が紙の使用を減らしていることも逆風となっている。このため生産縮小だけでなく、王子ホールディングスが三菱製紙に３３％を出資することを決めるなど、業界再編の動きも加速しつつある。
877：とはずがたり：2018/05/01(火) 23:00:38: >>８７５
>王子ホールディングスが三菱製紙に３３％を出資することを決める
しらんかったか読んだけどすっかりすっ飛んでた。。
三菱の主力の八戸で手を組んでたからなぁ。
まあ順当だけど三菱東京ＵＦＪ銀行張りに第３極北越大王三菱製紙の到来を待ち望んでたけど王子・日本製紙の二強が強まりこそすれ３極の気運は高まらんな・・。

メガは４行から金融庁が強引に３行体制に持ち込んだけど，鉄鋼も２極だし３極はなかなか難しいのかなぁ・・
878：荷主研究者：2018/05/06(日) 11:28:07: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20180421/CK2018042102000042.html
2018年4月21日　中日新聞
天竜材の活用を　浜松市が製品開発に補助金
◆事業提案を募集

清水港にトレーラーで運ばれてきた天竜材。天竜材は輸出され、海外でも活用されている＝静岡市清水区で（浜松市提供）

　浜松市は、天竜材の消費拡大に向けて、市内の企業や団体が連携したグループや、全国展開する企業が天竜材を使った製品を開発する際などに補助金を支出する。五月十四日まで、事業提案を募集している。

　市内に拠点を持つ企業同士が二社以上連携し、天竜材を使った製品の開発や販路拡大に取り組む際、最大百五十万円を補助する。

　森林管理や流通の国際基準「ＦＳＣ－ＣｏＣ認証」を取得済みか取得予定で、全国に事業所を持つ企業が製品開発などをする際は、最大で四百万円を補助する。

　いずれの場合も原材料費のほか、交通費や従業員への給与なども補助対象の経費として認められる。補助は総経費の半分以内で、二〇一八年度のみ。

　補助金の支出は一七年度も実施され、本年度で二年目。一七度は全国に事業所を持つオフィス家具メーカーのイトーキ（大阪市）が天竜材を使った椅子を開発している。

　本年度の募集要項は市のホームページで確認できる。（問）市林業振興課森林・林業政策グループ＝０５３（４５７）２１５９

（佐藤浩太郎）
888：荷主研究者：2018/06/13(水) 22:08:48: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/193813?rct=n_hokkaido
2018年05/29 01:31 北海道新聞
日本製紙、勇払の紙生産停止　２０年１月　需要減で再編

　日本製紙は２８日、北海道工場勇払事業所（苫小牧市）の洋紙生産を２０２０年１月に停止すると発表した。釧路工場（釧路市）でも１９年７月に生産ラインの一部を停止する。印刷用紙などの需要が減り続ける中、生産体制を再編して効率化を図り、新素材の開発やバイオマス発電などの成長分野に注力する。従業員の雇用は維持するとしているが、他工場などへの配置転換は避けられない見通しだ。

　勇払事業所では現在、紙を連続的にすく抄紙機４機で新聞用紙や紙コップ用の原紙などを年間２３万トン生産。これらを他の製造拠点に振り向け、固定費削減と各工場の稼働率向上を図る。洋紙生産に関わるのは正社員約２４０人と協力会社の約２６０人。正社員の雇用についてはグループ内での配転などで維持するが、協力会社については今後検討するという。

　勇払事業所では、食品添加物などに使われるセルロースパウダーの生産を続けるほか、木質チップを使った国内最大規模のバイオマス発電設備の建設を計画している。原料搬入のための埠頭（ふとう）や倉庫を活用した物流事業なども検討するという。馬城文雄社長は取材に対し「需給バランスを見直す中で、勇払は土地や設備を新事業に転換しやすかった。強みを前向きに生かしたい」と話した。

　一方、釧路工場では抄紙機３機のうち１機を止めることで、生産能力は３５万トンから２０万７千トンに減少。減産に関係する約２０人の従業員はグループ内に配転する。クラフト紙など一部製品の生産は旭川事業所（旭川市）などに移す。

　このほか、富士工場（静岡県富士市）でも１９年に抄紙機全３機を止める。今年減産した秋田、石巻の両工場を含めた５拠点で全体の１８％に当たる年７６万トンを減産。１１０億円の収益改善が見込めるという。

　同社は勇払事業所、釧路工場、富士工場の生産設備の停止に伴い、１９年３月期連結決算で約２００億円の特別損失を計上し、純損益が前期の７８億円の黒字から１８０億円の赤字に転落する見通しだ。

（権藤泉）
889：荷主研究者：2018/06/13(水) 22:09:12: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/193973?rct=n_hokkaido
2018年05/29 05:00 北海道新聞
苫小牧・釧路「衰退する」　日本製紙紙生産停止、縮小

洋紙生産の撤退で、地元から不安の声が上がる日本製紙北海道工場勇払事業所＝２８日、苫小牧市

　【苫小牧、釧路】日本製紙が、北海道工場勇払事業所（苫小牧市）と釧路工場（釧路市）の洋紙生産を停止、縮小する方針を発表し、地元住民や商店主らに２８日、衝撃が走った。「雇用は守られるのか」「規模縮小は避けられないのか」。協力会社なども含め、大きな存在感を示してきた地元企業の再編に直面した住民から「地域が衰退する」と不安の声が上がった。

　苫小牧市勇払では２８日夕方から約１時間、勇払事業所が地元の勇払自治会役員向けに説明会を開いた。同事業所では協力会社も含めて約５００人が関わる洋紙生産を、２０２０年１月に停止する方針が発表され、萬誠（よろずまこと）・自治会長（７０）は「どうしても勇払の将来に影響が出てしまう」と声を落とした。

　地区の人口は現在約２千人。同事業所を定年退職してからも住み続けるＯＢが多く、萬さんも事業所のＯＢだ。地区には事業所の社宅複数棟と独身寮があり、小中学校には社員の子どもたちが多く通う。高齢化が進む町内会活動でも社員やその家族は大事な担い手になっている。洋紙生産が停止されれば配置転換に伴い、従業員の減少などは避けられず、萬さんは「今後の地域がどうなるか不安だ」と表情を曇らせた。

　事業所内には社外からも利用できる診療所があり、日常的に通う住民も多い。７０代主婦は「歯科以外では事業所の診療所が唯一の医療機関。市中心部に通えない高齢者は頼りにしているので、なくなったら困る」と話した。社員が多く来店する同地区のコンビニエンスストアの店長も「売り上げの減少は免れないだろう」と、ショックが隠せない様子だった。

　釧路工場でも、協力会社を含めて現在約５００人が勤務する。洋紙の生産は続けるものの、１９年７月には生産能力を従来の６割に減らす。

　釧路工場近くのすし店主の男性（７３）は「ニュースを見てびっくりした。５０年近く店をやっているが、工場が合理化される度に売り上げは減ってきた。また影響が出るのでは」と心配そう。釧路市内で複数の飲食店を経営する男性は「紙の需要が減る中、いよいよか、という感じだ。働く人が減れば、工場に近い地域の飲食店は経営が厳しくなる」と話した。
890：荷主研究者：2018/06/13(水) 22:09:57: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180529/bsc1805290500008-n1.htm
2018.5.29 06:06　Fuji Sankei Business i.
日本製紙、国内の抄紙機８機停止　洋紙事業再編　特損２００億円

日本製紙は洋紙事業を再編し、バイオマス発電事業などに注力する。バイオマス発電所が稼働する八代工場＝熊本県八代市【拡大】

　日本製紙は２８日、不振の洋紙事業を再編するため、北海道や静岡県にある国内計８機の抄紙機を停止すると発表した。バイオマス発電事業や家庭紙といった成長分野に力を入れる。関連する従業員約３５０人については、配置転換で雇用を維持するという。

　これにより２０１９年３月期連結決算で約２００億円の特別損失を計上し、最終損益が前期の７８億円の黒字から１８０億円の赤字に転落する見通しだ。赤字は東日本大震災の影響が大きかった１２年３月期以来７年ぶりとなる。

　抄紙機は紙を連続的にすく生産設備。再編の対象となるのは３拠点で、北海道工場勇払事業所（北海道苫小牧市）の全４機を２０年１月に停止する。跡地をバイオマス発電事業などの新規事業に活用する。

　釧路工場（北海道釧路市）では１機を１９年７月に停止する。新聞用紙の生産拠点だが需要が減っており、効率を上げる。

　富士工場（静岡県富士市）の全３機は１９年３月から９月にかけて停止し、家庭紙事業の生産拠点に転換する。

　日本製紙は既に秋田工場（秋田市）と石巻工場（宮城県石巻市）で、カタログなどに使う塗工紙を生産する塗工機をそれぞれ１機ずつ停止するなど、生産体制の見直しを進めている。塗工機と抄紙機の停止により、全体の１８％に相当する年間約７６万トンの能力削減となり、約１１０億円の収益改善が見込めるとしている。

　野沢徹取締役常務執行役員は記者会見で「需要の減少が想定を上回っている。強いところを伸ばさなければいけない」と強調した。
891：荷主研究者：2018/06/13(水) 22:13:21: http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/495560.html
2018/5/29 07:40　静岡新聞
日本製紙、洋紙事業再編　富士工場の生産停止

　日本製紙は２８日、印刷用紙や新聞用紙などの洋紙事業の生産能力を削減するため、富士工場（富士市）と北海道工場勇払事業所（北海道）の同事業に関連する全ての生産設備を、２０２０年１月までに順次停止すると発表した。釧路工場（同）も一部設備を止める。国内需要の落ち込みを受けて生産拠点を絞り込み、収益構造の改善を図る。

　富士工場では現在、印刷用紙や情報用紙の抄紙機３基が稼働しているが、いずれも１９年中に停止する予定。同工場では５月１日から、訪日旅行者の増加で市場拡大が続くトイレットペーパーなどの家庭紙の生産を開始。首都圏に近い立地を生かし、今後は同工場を家庭紙事業の生産拠点として転換を進める。

　同社は５月に秋田工場（秋田県）と石巻工場（宮城県）の塗工機も停止した。これらも含めた洋紙生産体制の再編で、年産能力は全体の１８％に当たる年間７６万トン（富士工場は１３・５万トン）削減される。経費削減効果は今後３年間で計１１０億円と見込む。

　停止する設備に関わる従業員計約３５０人（富士工場は約９０人）はグループ内の成長分野や新規事業に再配置するなど、雇用を継続する方針。

　国内の洋紙市場は印刷物のデジタル化などによって縮小が続いている。同社は同日発表した新中期経営計画（１８～２０年度）で、収益構造の改善を「最重要課題」と位置付けた。
892：荷主研究者：2018/06/13(水) 22:21:21: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/194270?rct=n_hokkaido
2018年05/30 05:00　北海道新聞
日本製紙事業再編　不安広がる苫小牧　地元経済への影響懸念

日本製紙が洋紙製造を２０２０年１月に停止するとした北海道工場勇払事業所

　【苫小牧、釧路】日本製紙が北海道工場勇払事業所（苫小牧市）の洋紙製造を２０２０年１月に停止することが決まり、協力会社など苫小牧の関係者に不安が広がった。製紙業は苫小牧の基幹産業だけに、地元経済への影響を懸念する声も上がっている。一方、１９年７月に抄紙機３機のうち１機の停止が決まった釧路工場がある釧路市では、洋紙製造自体が続くこともあり、冷静な受け止めが目立った。

　苫小牧では、勇払、旭川、白老の３事業所を統括する北海道工場の飯塚匡信工場長が２９日、苫小牧商工会議所を訪れ、宮本知治会頭らに洋紙製造中止の方針について説明した。会談終了後、宮本会頭は「地域経済を壊さないよう協力を求めた」と厳しい表情を見せた。

　２０１５年の苫小牧市の製造品出荷額は１兆４７６２億円で、うち紙類・パルプは１２％に当たる１７６６億５千万円。事業所別の出荷額は非公表だが、王子製紙苫小牧工場の年間生産量が約１００万トン、同事業所が同２３万トンで、地元関係者は「市内全体の２割程度では」とみる。

　日本製紙は、同事業所で洋紙生産に関わる正社員約２４０人の雇用は配置転換などで維持すると発表したが、協力会社５社の社員約２６０人については明言していない。ある協力会社社員は「具体的な説明がなく、従業員たちの不安が大きい」と話す。

　紙原料や燃料、紙製品の輸送など同事業所の取引先企業は多い。機械組み立てや保守点検を手掛ける松本鉄工所（苫小牧市）は年間３～４％の売上高減を予測。苫小牧港管理組合の佐々木秀郎専任副管理者は「燃料となる石炭の輸入減や、本州向けの紙製品の輸送に影響が出そうだ」と話す。

　市や商工会議所は、今後の影響がどの程度に及ぶか情報収集を急ぐ方針だ。

■釧路は冷静に受け止め

　釧路市では、安永敦美釧路工場長らが同日、市や釧路商工会議所などを訪れ、再編内容を説明。停止に伴う削減人員を定年退職など自然減で吸収するほか、パルプの生産量を増やす見通しを伝えた。

　蝦名大也釧路市長は「紙の需要が減っており、縮小はやむを得ない」と述べた。また、「パルプ増産などで発展を目指す思いを聞き、力強く感じた。市としてもさまざまな分野で連携を進めていきたい」と力を込めた。（山田一輝、安房翼）

　＜ことば＞日本製紙の道内工場　道内の生産拠点は４カ所。北海道工場と釧路工場があり、北海道工場は勇払事業所（苫小牧市）、旭川事業所（旭川市）、白老事業所（胆振管内白老町）の３工場からなる。操業開始年は古い順に釧路が１９２０年（大正９年）、旭川４０年、勇払４３年、白老６０年。従業員数は４工場で計９１６人（４月１日現在）。
893：荷主研究者：2018/06/13(水) 22:43:27: https://toyokeizai.net/articles/-/223037
2018年05月31日　東洋経済
日本製紙が｢生産能力2割削減｣を決めた事情
大掛かりな能力削減は2011年以来

鶴見昌憲 : 東洋経済記者

日本製紙の富士工場。今後は大都市に近い立地を活かし、家庭紙の生産拠点へ転換を図る（記者撮影）

　デジタル化、ペーパーレス化の進展で紙の需要減少が止まらない。その中で、製紙会社は自らの身の丈を縮める、生産能力削減に踏み出す。

　製紙業界2位の日本製紙は5月28日、国内3工場の抄紙機（紙を生産する機械）8台と関連する設備を停止すると発表した。これとは別に、5月末には紙製造の下工程にあたる塗工紙2台を止める予定で、合わせると削減能力は年76万トン、同社全体の2割弱に当たる。こうした大掛かりな能力削減は、リーマンショック後の2009年、東日本大震災後の2011年に次いで3度目となる。

新聞用紙や印刷用紙の需要が続落

　業界団体の日本製紙連合会によると、2017年の国内紙需要は2660万トン、ピークだった2006年と比べ2割弱減っている。今年も前年比0・9％減と8年連続でマイナスとなる見込みだ。中でも大幅に減っているのが、新聞用紙や出版、広告、チラシなどに使う印刷・情報用紙だ。

　日本製紙は新聞用紙や印刷用紙の国内首位。それだけに需要減の影響は大きい。同社の新聞用紙・印刷用紙部門の収益は、2018年3月期に55億円の営業赤字に転落した。数量減に加え、製品の値上げが浸透しなかったからだ。

　新聞用紙・印刷用紙は原燃料価格の高騰を受け、昨年の夏以降、値上げを進めようとした。ところが、需要が減り続ける印刷用紙の値上げは限定的にとどまり、効果は雲散霧消した。新聞用紙に至っては、値上げそのものが行われなかった。食品向けや通販で需要が増えている段ボール原紙で、原料古紙高に対応した値上げが順調に進んだのとは対照的だった。

　日本製紙が今回停止するのは、釧路工場（釧路市）の新聞用紙抄紙機1台、北海道工場勇払事業所（苫小牧市）の新聞用紙と印刷・情報用紙の全抄紙機4台、富士工場（富士市）の印刷・情報用紙の全抄紙機3台。この再編に伴い固定資産の減損損失を計上し、2019年3月期は約180億円の最終赤字に転落する見通し。最終赤字は7期ぶりだ。停止設備にかかわる従業員約350人はグループ内の配置転換で対応し、雇用継続する。

　日本製紙はこの大幅な生産能力削減と同時に、2021年3月までの中期経営計画を発表した。同社は今後、紙容器や家庭紙、ケミカル、バイオマス発電などを成長事業と位置づける。その前提として、新聞、印刷用紙の抜本的な改善なしでは、計画が成り立たない。

　日本製紙の野沢徹取締役は「日本製紙だけが（生産設備を）止めてどうするんだ、という見方はあると思うが、日本製紙は新聞、印刷用紙のトップメーカーとして、そこに手をつけざるを得ない」と市場首位であるがゆえの苦境を吐露する。

他社も能力を削減して欲しい

　業界で見ても設備過剰感は否めない。製紙会社全体の生産能力は、2016年で3005万トン。稼働率は約87％で400万トン近い設備が待機している状態だった。そのうち6割強が新聞・印刷用紙向けだった。

　その後、業界首位の王子ホールディングス（HD）が2016年3月に徳島・富岡工場、2017年3月に愛知・春日井工場で抄紙機1台ずつを止めた。同7位の中越パルプは富山・二塚工場の新聞用紙抄紙機2台のうち、1台を今年3月末に停止。同4位の大王製紙は4月に愛媛・三島工場の抄紙機1台を止めている。ただ、それでも需要減には追いつかない。

　業界全体の需給調整について馬城文雄・日本製紙社長は「各社とも瀬戸際。我々の（能力削減）発表を機にいろいろな動きが出てくることを期待しているのも事実」と他社の能力削減追随への希求を隠さない。

5月28日、国内生産能力の削減を発表する日本製紙の野沢徹取締役（左）ら（記者撮影）

　かつて「国内2強」と称された王子HDと日本製紙だが、両社の差は広がるばかりだ。海外の原料パルプや感熱紙が好調の王子HDは2019年3月期に営業利益1000億円の大台乗せを狙う。一方で、日本製紙は今回の工場再編効果を入れても、中計の最終年度である2021年3月期の営業利益は470億円目標にとどまる。業界では「すでに2強ではなく、1強」との声も出る。

　日本製紙にとって、新聞・印刷用紙分野の止血は避けて通れない。ただ今後も国内市場の縮小は続くだろう。今回の能力削減で本当に終わるのか。その確信はまだ見えていない。
895：荷主研究者：2018/07/01(日) 23:54:11: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180621/bsc1806210500019-n1.htm
2018.6.21 06:10　Fuji Sankei Business i.
【ＪＡＰＡＮ　ｓｔｙｌｅ】訪日外国人増でトイレットペーパー好調　各社、増産体制整備

製紙会社の工場で生産されるトイレットペーパー【拡大】

　訪日外国人客が増えトイレットペーパーの生産も好調に－。訪日客がホテルなどで使う需要が増えていることを背景に、日本製紙や王子ホールディングス（ＨＤ）など製紙業界が新工場の整備など生産拡大に乗り出した。業界関係者は「１０年前は少子高齢化で市場が縮小するとみていた」と意外な効果に驚き、２０２０年の東京五輪・パラリンピック後も伸び続けることに期待を寄せる。

　訪日外国人の数とトイレットペーパーの国内販売額はここ数年、連動して推移している。政府観光局がまとめた年間訪日外国人数は、東日本大震災後の１２年から６年続けて前年に比べて増えた。経済産業省が公表しているトイレットペーパーの国内販売額は、１４年から４年連続で増加した。

　製紙各社は売り上げを伸ばす絶好の機会と捉え、生産体制を整備。日本製紙は、子会社と春日製紙工業（静岡県富士市）の共同出資会社の工場を５月に稼働させた。大王製紙は今秋に埼玉県の新工場と、愛媛県の工場にある新設備を相次いで稼働させる予定だ。王子ＨＤも三菱製紙と共同で会社を設立し、青森県で１９年春に生産を開始する。

　日本製紙連合会によると、紙の国内需要は印刷用などが減る一方、トイレットペーパーなどの衛生紙では訪日客の増加に加えて高齢者ほどペーパーを多く使う傾向もあり、今後も一定程度見込めるという。

　政府は訪日客を１７年の２８６９万人から２０年に４０００万人に引き上げる計画を掲げている。製紙大手は「案内人を増やすなど（観光の）整備を進めることで、さらに市場が成長するのではないか」（広報担当者）と政府の施策に期待している。
897：荷主研究者：2018/07/07(土) 22:59:33: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/201757?rct=n_hokkaido
2018年06/22 05:00 北海道新聞
生産体制縮小する日本製紙・馬城社長　勇払でバイオマス、物流

「人材は会社の財産」と語る日本製紙の馬城社長（守屋裕之撮影）

　道内工場を中心に大規模な生産体制縮小を発表した日本製紙の馬城（まのしろ）文雄社長は北海道新聞のインタビューに対し「従業員については、新規事業や成長分野を含め、活躍してもらえるよう考えたい」と述べ、雇用維持に努める考えを改めて示した。北海道工場勇払事業所（苫小牧）については、新規事業のバイオマス発電に加えて、埠頭（ふとう）や倉庫を生かした物流ビジネスを検討していることも明らかにした。

　同社は５月下旬、主要な国内製紙拠点１４カ所のうち、紙を作る抄紙機を勇払事業所で２０２０年に全４機、釧路工場（釧路市）で１９年に３機中１機止めると発表。富士工場（静岡県）も全３機を止める。これについて馬城社長は「生産品目や物流コストなどを総合的に考え判断した。需要が減り、どうしても生産能力を集約する必要があった」と理解を求めた。

　従業員の雇用を維持する考えを改めて強調し、勇払は道内他工場や他部署への配置転換、釧路は定年退職などによる自然減で対応すると説明。「地元を離れられない事情がある人もいると思うが、配転も新たな挑戦と前向きに捉えてほしい」と述べた。

　協力会社については明言を避けたが「勇払では新規事業のバイオマス発電で引き続き関わる業種もあるのではないか」と指摘。今後の生産体制については「中期経営計画期間の２０年度末までは、今ある設備の活用に注力する」と述べたものの、それ以降は紙の需要を見ながら慎重に検討していくという。

　同社はバイオマス発電を含むエネルギー事業を新規事業の柱の一つと位置づけ、目標とする営業利益５００億円のうち１００億円を稼ぐ計画。馬城社長は「勇払事業所は原料の輸送船が入れる岸壁と広大な敷地があり、送電網にも接続しやすい。競争力のある拠点になる」と期待した。

　さらに、人手不足や環境汚染への対策として、物流をトラックから海運などに転換するモーダルシフトの流れが進んでいることを踏まえ、勇払事業所の埠頭や倉庫などの設備を活用する考えを表明。道産の農作物の出荷や飼料・肥料の搬入などを念頭に、新たな物流ビジネスの展開を検討していく考えを示した。（権藤泉）
898：荷主研究者：2018/07/07(土) 23:00:39: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00478507?isReadConfirmed=true
2018/6/22 05:00　日刊工業新聞
王子ネピアなど、今秋から統一パレット運用

　王子ネピア（東京都中央区）、日本製紙クレシア（同千代田区）、大王製紙、カミ商事（愛媛県四国中央市）の４社は２１日、ティッシュペーパーなど家庭向け紙製品を運送するパレットを統一する「家庭紙パレット共同利用研究会」を設立したと発表した。秋から統一パレットを運用し、車両への製品の積み降ろしの負担を軽くしてトラックドライバーの労働環境を改善する。

　製紙４社は物流機器レンタル業のユーピーアール（東京都千代田区）と統一パレットの利用・回収で業務提携する。ユーピーアールは最適な新型パレットの製作も担当する。

(2018/6/22 05:00)
899：荷主研究者：2018/07/07(土) 23:00:55: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180622/bsc1806220500008-n1.htm
2018.6.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
製紙４社、物流で提携　パレット共同利用し効率化

　王子ネピアなど家庭紙の製造販売を手掛ける４社は２１日、輸送用のパレットを共同で利用し物流の効率化を図るために提携し、研究会を設立したと発表した。今秋からティッシュペーパーなどで運用を始める。物流業界の人手不足に対応する狙い。

　王子ネピアと日本製紙クレシア、大王製紙、カミ商事（愛媛県四国中央市）の４社。

　王子ネピアによると、現在は工場や小売店でのトラックからの積み卸しは、運転手が手作業で段ボール箱を運び１回２時間程度かかる。商品を載せるパレットを導入すると、フォークリフトで一度で運べ、作業時間は３０分程度に短縮でき負担を軽減できるという。小売店などからのパレット回収は一括して行う。

　物流機器レンタルなどのユーピーアール（東京）が共通のパレットを開発し、貸し出しや回収も実施。王子ネピアの担当者は「これまでは運転手を確保できたが、人手不足にメーカーとして対策が必要。業界に幅広く呼び掛けたい」と話している。
901：荷主研究者：2018/08/11(土) 11:25:39: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180721_33003.html
2018年07月21日土曜日　河北新報
＜北上製紙＞工場閉鎖　１１０人が退職、創業７０年で幕

工場が閉鎖されて人けのなくなった北上製紙構内

　全事業から撤退し、グループ２社を含めて全社員１２６人の解雇を表明していた北上製紙（一関市）が２０日、工場を閉鎖した。この日は残務処理担当者を除く１１０人に「会社都合による退職」の辞令を交付。１９４８年に創業した老舗企業の終幕に、地元では雇用不安が広がっている。

　段ボールや新聞用紙の生産を手掛けてきた工場は６月２０日に操業を停止しており、活気の象徴だった煙突から立ち上る白い煙も消えた。事業撤退は、原料になる古紙価格の高騰で黒字を見込めなくなったためだ。

　解雇された従業員の再就職活動は、これから本格化する。親会社である日本製紙のグループ企業から引き合いはあるが、勤務先は大半が遠方になるという。

　４０代の男性従業員は「手取りが減っても地元にとどまりたい。先輩たちが築いてきた会社が自分たちの代でなくなるのは本当に残念」と肩を落とした。

　ＪＲ一ノ関駅近くにある工場敷地約３．３ヘクタールは売却先を探し、並行して１０月には建屋の撤去が始まる。

　一関市民からの古紙受け入れだけでも継続できないかどうかを検討したが、北上製紙は倉庫の管理が難しいとして断念。市民に愛用されてきた看板商品「白い紙ひも」も市場から姿を消す。

　幹部は「地元の協力で７０年間操業を続けてきたが、迷惑を掛けてしまった」と頭を下げた。

　北上製紙の撤退表明からわずか３カ月後の今年４月、今度はＮＥＣが、やはり一ノ関駅近くにある生産拠点を本年度末に閉鎖すると発表。再び地元に動揺が広がった。

　駅前の飲食店経営者は「常連さんが来なくなって大打撃だ」と話し、出入りの運送会社社員は「仕事が減るのは目に見えている」と不安を口にする。

　両工場の撤退で職場を失う従業員は計約４００人に上る。一関公共職業安定所や市は合同の対策本部を設置し、地元での再就職支援に全力を挙げる。
903：荷主研究者：2018/08/11(土) 11:40:24: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/211599?rct=n_hokkaido
2018年07/24 05:00　北海道新聞
＜北海道でつくる＞赤平製紙（上）　少量多品種で質を追求

「エリエール」ブランドの道内供給を担う赤平製紙の工場。多品種生産が強みだ

　赤平市の中心部から５キロほど離れた工業団地の一角。赤平製紙の工場に足を踏み入れると、せっけんのような香りに包まれた。「香り付きトイレットペーパーの芯に配合する香料です」と、山崎将人社長。道内で販売される「エリエール」ブランドのティッシュやトイレットペーパーは、全てここで生産されたものだ。

　１９８０年代後半、地域の核だった炭鉱の合理化が進み、赤平市は雇用確保や経済振興を図ろうと大王製紙に進出を要望。８９年に同社と市、道、地元企業が出資する第三セクターとして赤平製紙が設立された。労働省（当時）の大規模雇用開発モデルプロジェクトにも選ばれ、当時は社員の大半が炭鉱離職者だった。

■物流コスト軽減
　大王製紙が進出を決めた背景には、地元の熱意に加えて家庭紙特有の事情があった。ティッシュ類は軽いのにかさばるため、例えば１０トントラックでも５、６トン分しか積めず、メーカーにとって物流費の負担が大きい。同社は従来、道内で販売する商品を岐阜県の工場から運んでいたが、赤平に製造拠点を持つことで道内向けの物流コストを抑えることができたのだ。

　現在の工場の設備は、開業当時とほぼ同じ。原紙を作る抄紙機が１台と、製品ごとに紙を巻いたり包装したりする加工機が３台で、生産量は月約１３００トン。１日当たりで５箱入りのティッシュペーパー３万６千パック、１２ロール入りのトイレットペーパー２万１千パックを作る計算だ。

■保湿タイプ好調
　赤平製紙は道内への商品供給を一手に担うため、大王製紙グループの家庭紙工場の中でも「少量多品種」が特徴。原料の配合や乾燥方法を切り替えて紙の厚さや柔らかさを変えるなどして、原紙２４種類、製品５１種類を作る。近年好調なのが、グリセリンやヒアルロン酸などを配合し、肌触りがしっとりした保湿タイプのティッシュ。花粉症の人などに喜ばれているという。

　赤平市は２０１６年度から、同社の製品をふるさと納税の返礼品に採用。市への寄付総額は昨年度初めて２億円を超えたが、その半分以上がエリエールのティッシュやトイレットペーパーを返礼品に選んで寄付されているという。市の担当者は「今後も新商品を取り入れたり製品の組み合わせを変えたりしていきたい」と話す。

　人口減少やペーパーレス化で紙の生産量は減り続けているが、家庭紙の需要は堅調だ。大王製紙は２０年度までの３年間で、国内外の家庭紙や紙おむつなどの事業に５２０億円の設備投資を計画。紙・板紙事業の１・４倍だ。山崎社長も「大王製紙と連携して使い心地の良い新商品を開発し、道内でのシェアをさらに伸ばしたい」と意気込む。

　操業開始から２８年。社内に元炭鉱マンはいなくなり、次第に人材確保が難しくなりつつある。「品質にこだわりながら自動化できる工程は自動化し、働く環境がより良くなるよう工夫したい」と山崎社長。今後も地域とともに歩む経営を続けていく考えだ。（権藤泉）

　◇

▽所在地　赤平市共和町１９９の５
▽社長　山崎将人
▽事業内容　ティッシュペーパー、トイレットペーパー、キッチンタオルの製造・加工
▽従業員　９７人
▽沿革　１９８９年に大王製紙（愛媛県）と赤平市などが出資する第三セクター方式で設立され、９０年に操業開始。三セク方式は２００３年に解消し、現在は大王製紙の１００％子会社。ティッシュペーパーとトイレットペーパーの道内シェアは約３割でトップ。ポケットティッシュは全国に供給している。
905：荷主研究者：2018/09/02(日) 21:37:40: https://www.yomiuri.co.jp/local/shizuoka/graph/article.html?id=20131206-OYT9I01434
2013年12月07日 23時11分　読売新聞
（上）製紙のまち　斜陽化

大小の製紙会社が連なる富士市（岳南電車岳南原田駅から）

　新幹線が新富士駅に近づくと、乱立する煙突が見えてくる。多くは、製紙工場のもので、「紙のまち・富士市」の様子を物語るが、煙が出ていない煙突も多い。

　富士市産業政策課によると、２００２～１１年の１０年間で、「パルプ・紙」の事業所数は２７５から２２４に減少。従業員も２３００人近く減ったという。１１年の出荷額は４４０７億円で、ピークだった１９９１年の６０３５億円（旧富士川町を含まず）から１６００億円余りも減った。こうしたことから、富士市は昨年、財政が豊かな不交付団体から交付団体に１２年ぶりに転落した。

　富士市の製紙業は、富士山の伏流水や富士川など、豊富な水資源に恵まれ、大消費地・東京からも比較的近いことから栄えてきた。

　しかし、事業所のペーパーレス化や人口減少で紙の需要が減少。王子製紙富士工場（当時）で０９年２月、生産ラインの一部が止まり、１２年９月末には、日本製紙グループが、かつては大昭和製紙本社工場だった日本製紙富士工場鈴川事業所（富士市今井）での紙生産を全面的に停止した。

　中規模のある製紙会社の工場担当者は「パッケージを工夫するなど、大手と差別化を図らないと生き残れない」と話す。別の会社は、東京電力の電気料金値上げに伴って太陽光発電装置を導入し、東電に売電することで全体の生産コスト低減に努める。

　今年８月、中部電力は三菱商事、日本製紙との合弁で、日本製紙富士工場鈴川事業所内に石炭火力発電所を建設すると発表。経済浮揚や雇用創出が期待できるニュースとなった。ただ、実際にどの程度の効果をもたらすかは未知数だ。

　富士市産業支援センター（エフビズ）の小出宗昭センター長は「中小の製紙会社に必要なのは、販路拡大、高付加価値商品の開発、紙以外の分野への進出だ。新市長は強力なリーダーシップでこうした企業を一層後押ししてほしい」と訴える。

2013年12月07日 23時11分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
906：荷主研究者：2018/09/02(日) 21:38:55: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/tokai-news/CK2018052902000112.html
2018年5月29日　中日新聞朝刊
日本製紙、洋紙事業再編　富士の関係者「寝耳に水」

家庭紙の生産拠点に転換される日本製紙富士工場＝２８日、富士市蓼原で

　日本製紙グループが二十八日に発表した洋紙事業の再編計画。街の発展と軌を一にしてきた工場はどう変わるのか。雇用への影響は－。突然の一報に、製紙のまち・富士にも動揺が広がった。

　日本製紙本社によると、同社の富士工場は、段ボールなどの生産拠点の「吉永」（富士市比奈）と洋紙などの生産拠点「富士」（同市蓼原）の二拠点を持つ。今回、影響がある富士拠点では、原料のパルプから完成品までを作る巨大な「抄紙機（しょうしき）」三台で年間十二万トンのコピー紙、上質紙などを生産している。同社は、この三台を来年三月から九月にかけて全て停止する。

　富士工場によると、洋紙の製造過程に関わるのは正社員九十人と協力会社などの従業員六十人の計約百五十人。正社員は配置転換などで雇用を継続したい考えで、協力会社とその従業員については、希望を基に調整に応じる方針で、二十九、三十の両日で従業員への説明会を行う予定。工場は今後、都市圏に近い立地を生かし、かさばって輸送費のコストが高いトイレットペーパーなど家庭紙の生産拠点へ転換していくという。

　工場ではこの日午後三時、報道発表と同時に従業員や組合など関係各所への説明を始めた。富士工場勤務の男性は「びっくりした。（洋紙の生産をやめるのは）かなり思い切った形だと思う」と驚きを隠さない。市内在住で、子どものころから工場の風景になじんでいたこともあり「工場が消滅するわけではないし、何とか残るのであれば…」と複雑な心境をのぞかせた。

　一方、新素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の研究支援や工業用水などで同社と関係する富士市は、突然の一報に同日夕方から情報収集に追われた。同社から直接の連絡はなかったといい、産業政策課の担当者は「寝耳に水。製紙産業は裾野が広いため、雇用などもどこまで影響があるかわからない。追って（同社に）確認したい」と話すにとどめた。

（前田朋子）
907：荷主研究者：2018/09/02(日) 21:39:59: http://www.hokkaido-nl.jp/article/6220
2018.05.29 苫小牧民報
日本製紙勇払、紙生産停止　２０２０年１月、ケミカル部門は継続

洋紙生産から撤退する日本製紙北海道工場勇払事業所（提供）

　日本製紙（本社東京）は２８日、国内の工場、事業所の３カ所で洋紙生産を２０１９年３月から順次撤退、縮小すると発表した。道内では北海道工場勇払事業所＝苫小牧市勇払＝が２０年１月に新聞用紙など洋紙生産ラインを完全に停止。釧路工場＝釧路市＝も１９年７月に縮小する。勇払事業所はケミカル部門の継続と、２１年度導入を検討しているバイオマス発電など新規事業の拠点化を目指す。紙需要の減退が進む中、グループ全体の業態転換で収益性を高める体制を構築する方針だが、勇払で長く生産を続けてきた同社の主力部門の撤退は地元経済などに影響を与えそうだ。

　洋紙事業から完全撤退するのは勇払事業所、富士工場（静岡県富士市）の２カ所。釧路工場は生産マシンの抄紙機を１台減らして２台体制に縮小する。同社は昨年も秋田工場（秋田県秋田市）と石巻工場（宮城県石巻市）の２工場で塗工紙生産から撤退。洋紙生産量は全体で現在年間４３０万トンに上るが、今回の生産撤退分を含めた見直しにより３５０万トン規模に縮小する。

　生産体制の見直しにより、１９年３月期に約２００億円の特別損失を計上。純損益は１８０億円の赤字に転落する見込み。一方、今後３年間で１１０億円程度の営業利益改善効果が見込めるという。

　洋紙事業の縮小は、国内需要の減少や古紙など原燃料価格の上昇などが要因。新聞や雑誌など紙媒体の需要低迷に加え、ＩＣＴ（情報通信技術）化の進展で企業などのペーパーレス化が進み、生産体制の再構築による収支改善が必要としている。勇払事業所は、主力の新聞用紙や印刷用紙などの洋紙を年間約２５万３０００トン生産できる能力を持つが、近年の操業率は７割程度に落ち込んでいた。

　勇払事業所は２０年１月に４台の抄紙機やパルプ設備などの各設備を停止するが、紙生産自体は１９年１２月末に終了する予定。一方、食品分野などに使われるセルロースパウダー生産のケミカル部門は続けるほか、構内に木質系バイオマス発電所を整備して２１年度の稼働を目指す。この他の新規事業も検討する。

　釧路工場は抄紙機３台のうち１台を１９年７月に稼働を停止。富士工場は１９年３月から９月にかけて３台の抄紙機を順次停止する。

　勇払事業所の正社員約２４０人については、国内工場などへの配置転換で雇用を維持。バイオマス発電部門や新規事業部門への配置も検討する。協力会社の約２６０人に関しては今後検討する。

　２８日に苫小牧市内で記者会見した飯塚匡信北海道工場長は、白老や旭川など各事業所や他工場への配置転換について「定年など退職社員の減少分を補う形での配置を想定している」と説明。また、「勇払事業所では燃料の受け入れや払い出し、設備メンテナンスなどで長く地域と関わりがあった。年間約２３万トンの紙生産が止まることで地域に大きな影響を与え、大変申し訳ない思いだ」などと語った。

日本製紙北海道工場勇払事業所の歩み
１９４０年　大日本再生製紙設立
　　４３年　工場が完成し操業開始
　　４５年　国策パルプ工業と合併、国策パルプ工業勇払工場に改称
　　４８年　戦後の再建計画で丸鋼抄紙機運転開始
　　５２年　洋紙用２号マシン運転開始
　　５６年　４号マシン運転開始
　　６５年　コート紙製造設備運転開始
　　７１年　新規パルプ製造設備の運転開始
　　７２年　山陽パルプと合併、山陽国策パルプ勇払工場に改称
　　７９年　５号マシン運転開始
　　９０年　新聞用紙６号マシン運転開始
　　９３年　十條製紙と合併、日本製紙勇払工場に改称
２００３年　大昭和製紙と合併、新生・日本製紙スタート
　　１０年　日本製紙北海道工場が誕生、勇払工場は勇払事業所に
909：とはずがたり：2018/09/15(土) 19:38:17: 2000年9月18日
勇払工場に排水スラッジ固形燃料化設備設置、ゼロディスチャージ達成へ
https://www.nipponpapergroup.com/news/news00091801.html
日本製紙株式会社

当社の勇払工場（北海道苫小牧市）では、排水スラッジを固形燃料として工場の主力ボイラーで利用できる設備を設置し、9月18日より運転を開始した。これにより同工場の廃棄物処分量は大幅に減少し、当社が「ゼロディスチャージ運動」で掲げる廃棄物削減目標を全11工場で達成できる見込みとなった。

勇払工場では、排水スラッジなどの廃棄物が年間約10,000トン（水分を全く含まない状態での重量＝絶乾重量）発生するが、これまでは構内に埋め立て処分を行っていた。今回の固形燃料化設備の稼働により、同工場では、生産工程から発生する排水スラッジは石炭を混ぜて固形化し、燃料として主力の循環流動床式石炭ボイラー（1994年稼働、最大蒸気発生量260t/h）で燃焼させる。これにより、石炭使用量の減少、スラッジ埋め立て処分費用の削減など、年間約24百万円の費用効果が得られる。

当社は、?@廃棄物の発生の極小化、?A廃棄物の有効利用、の2点を基本原則として、1996年12月より「ゼロディスチャージ運動」を全社をあげて推進している。当初目標の「廃棄物処分量を製品重量あたり1%（絶乾重量換算）以下」を翌1997年に達成し、その後0.2%へ上方修正した目標もすでに達成している。
本年3月には2度目の環境憲章改訂を行い、廃棄物削減の目標を「廃棄物の発生を極小化し、その有効利用を推進することにより、2003年度までに最終処分量を製品重量あたり0.1%以下とし、さらに最終処分量ゼロを目指す」こととし、これまでより一段と厳しい姿勢で、廃棄物ゼロに限りなく近づくことを目指している。
これまでのところ、当社11工場のうち勇払工場を除く10工場については、スラッジ専用焼却炉の設置、石炭灰・スラッジ焼却灰のセメント利用など、すでに廃棄物の極小化および有効利用を進める対策を講じている。今回勇払工場で排水スラッジ固形燃料化設備が稼働したことにより、全社的にゼロディスチャージを達成する態勢が整ったことになる。
910：とはずがたり：2018/09/15(土) 19:42:08: 2006年4月28日
白老工場に新エネルギーボイラーを新設
～C重油削減により、年間21億円の投資効果～
https://www.nipponpapergroup.com/news/news06042801.html
日本製紙株式会社

日本製紙（社長：中村雅知）は、白老工場（北海道白老郡）に石炭と木くずを主な燃料とする新エネルギーボイラーの設置を決定しました。
設備投資額は90億円で、本年4月に着工し、2008年7月の完成を予定しています。当設備の導入により、高騰している重油の使用量を年間で5万5千キロリットル削減でき、21億円／年の投資効果を見込んでいます。

製紙工場で製造工程や発電に使用する蒸気は、主に石炭ボイラーや重油ボイラー、パルプを製造する際に発生する黒液を燃料とした回収ボイラーにより発生させています。
白老工場は重油ボイラーへの依存度が高く、また4基ある石炭ボイラーも老朽化から効率が低下しており、高いエネルギーコストが課題となっていました。
今回、石炭比率を高めた高温高圧型の循環流動層ボイラーを導入することにより、重油から石炭とバイオマス燃料へと転換するとともに、旧式の石炭ボイラーを休止することによる効率改善も行います。

当社は、日本製紙グループの中核企業としてグループ「環境憲章」に基づき、自然と調和する持続可能な企業活動に取り組んでいます。今後も地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量削減と収益の安定化を目指し、既存の重油ボイラーを木くずやRPF、廃タイヤなどを燃料とする新エネルギーボイラーに切り替え、積極的にオイルレス化を推進していきます。

以上
911：とはずがたり：2018/09/15(土) 19:43:07: 2006年1月17日
国内4事業所（旭川、岩沼、東北、吉永）で発電設備を新設
～年間でＣ重油使用量を25万キロリットル削減、82億円の投資効果～
https://www.nipponpapergroup.com/news/news06011701.html

日本製紙グループ
日本製紙グループは、日本製紙旭川工場（北海道旭川市）と岩沼工場（宮城県岩沼市）、日本大昭和板紙東北（秋田県秋田市）、日本大昭和板紙吉永（静岡県富士市）の4事業所に、バイオマス燃料などの新エネルギーを主な燃料とする発電設備の導入を決定しました。

設置場所
設備投資額
完成予定
日本製紙　旭川工場
69億円
2008年9月
日本製紙　岩沼工場
115億円
2007年11月
日本大昭和板紙東北
59億円
2008年4月
日本大昭和板紙吉永
67億円
2008年4月
設備投資額は合計310億円で、高騰している重油の使用量を年間で25万キロリットル削減することにより、年間82億円の投資効果を見込んでいます。また、木くず廃材、廃タイヤ、RPFなどを主燃料とすることにより、化石燃料由来の二酸化炭素排出量も、日本製紙グループ全体の排出量の3％に相当する年間24万トン減少する見込みです。

当社グループは、社会的要請である地球温暖化ガスの排出量削減と廃棄物の有効利用、さらには収益の安定化を目的に、今後も既存の重油ボイラーを、木くず廃材、廃タイヤ、RPFなどを燃料とする新エネルギーボイラーに切り替え、積極的にオイルレス化に取り組んでいきます。

以上
913：とはずがたり：2018/09/15(土) 20:15:43: 紙はもう必要ないのか！？苦境にあえぐ製紙業界
https://newswitch.jp/p/12213
2018年03月06日
採算割れ続出、市況悪化で海外に軸足

　情報化の進展に伴う“紙離れ”が止まらない。日本製紙連合会（馬城文雄会長＝日本製紙社長）がまとめた2018年の紙・板紙内需試算は前年実績見込み比0・9％減の2638万4000トンで、8年連続のマイナスとなる。内訳を見ると板紙は段ボール原紙がけん引し同0・8％増の1199万9000トンと堅調だが、印刷・情報用紙を中心とする紙は同2・3％減の1438万5000トン。板紙は16年から3年連続の増加になるが、07年から12年連続で減少する紙の落ち込みを埋めるほどの力強さはない。

古紙相場が上昇、価格転嫁追いつかず

　業績面で需要減退に追い打ちをかけるのが、原燃料費の高騰だ。特に大きく影響しているのは、原料の約6割を占める古紙相場の上昇。中国向け輸出価格に引っ張られて16年度下期から上昇カーブを描き始め、「17年度上期の古紙購入価格は想定より約2割上昇した」（阿達敏洋大王製紙専務経営管理本部長）という。

　製紙各社はコストアップに対応するため17年2月下旬から3月上旬にかけて、まず量が多い印刷・情報用紙で4月1日出荷分からの値上げを相次いで発表。これを皮切りに家庭紙のほか、産業資材の白板紙や段ボール原紙でも値上げを表明し、需要家と交渉を進めた。だが、価格転嫁が追いついていないのが実態だ。

　特種東海製紙の関根常夫取締役常務執行役員は「重油や電気代を含めて、原燃料費がおしなべて上昇している。クオーター（四半期決算）が進むごとに前年同期に比べ、原燃料コスト上昇によるマイナス幅が広がっている」と懸念する。

　中国政府では環境汚染を引き起こす企業・工場の排除とともに、主に欧米からの輸入古紙や廃プラスチックなどの資源ゴミに混入する異物の多さを問題視。環境負荷の増大につながることから昨夏以降、輸入ライセンスの更新見送りなどで徐々に規制を強め、17年末に全面輸入禁止とした。同国では廃業に追い込まれる製紙会社も出ている。

　これにより古紙需給が緩み、17年度下期を迎えて相場は落ち着きをみせているが、中国の資源不足が根本的に解消されたわけではない。インターネット通販市場の急拡大などで、中国における段ボールや古紙の需給は逼迫（ひっぱく）している。中国の正月である春節明けの2月末以降、部分的に資源ゴミの輸入が再開される可能性もあり、相場動向は予断を許さない状況だ。

　国内製紙各社が取り組んだ値上げ交渉は難航を極め、ほぼ決着したのは17年9月末。それも値上げ幅は最小限にとどまったもようだ。各社の四半期決算におけるセグメント分類に若干の違いはあるものの、本業の製紙事業で採算割れが続出している。

　北越紀州製紙の岸本晢夫社長は「洋紙メーカーの営業赤字は業界全体で上期に約300億円。それが下期には500億―600億円に膨らむ」とみる。その上で、「製品値上げ以上にコストが上がっている。情報化の進展で国内洋紙市場の需給ギャップはさらに拡大し、1年前よりも悪くなった」（岸本社長）とする。同社では「供給過剰が続く限り、国内の洋紙事業で利益を上げられない状況が続く」（同）と断言し、海外展開に軸足を移す方針だ。

　他方、産業資材の板紙は国内経済が回復軌道に乗り、着実に成長している。段ボール原紙のユーザー団体である全国段ボール工業組合連合会（全段連、大坪清理事長＝レンゴー会長兼社長）がまとめた17年の生産量（確報）は前年比1・7％増の142億1622万平方メートルとなり、2年連続で過去最高を更新した。

　需要部門別では約4割を占める飲料を含めた加工食品が需要全体をけん引。また、比率は1割に満たないものの通販・宅配・引っ越し用がインターネット販売の拡大で10％に迫る突出した伸びをみせた。18年についても同1・3％増の144億平方メートルで、3年連続の過去最高を見込む。

　製紙各社にとっては板紙の需要は堅調だが、洋紙市況の低迷も足かせとなり、再値上げに踏み切るのはなかなか難しい。段ボール原紙を購入して加工する製段・製函業者は中小企業がほとんどで、薄利多売の事業を強いられている実情もある。
914：荷主研究者：2018/09/16(日) 19:25:55: http://www.daily-tohoku.co.jp/kiji/201809070P218324.html
2018/09/08 08:30　デーリー東北
三菱製紙八戸工場が減産へ　紙需要減で

　三菱製紙（東京）は７日、主力の八戸工場（八戸市）にある生産設備「４号抄紙機」の運転を１１月末から休止すると発表した。月産１万トン強の減産となり、八戸工場の年間生産量は現行の約７２万トンから１６％減の６０万トン程度に減少する見通し。人口減少や電子媒体の普及によって国内の紙需要が減退する中、生産の効率化を進めて収益力強化を図る考えだ。

　同社によると、４号抄紙機はカラーのチラシやカタログ用などの「塗工紙」をメインに生産する機械。八戸工場にある抄紙機全7台のうち主力だが、塗工紙は国内での需要減が著しいため、運転休止を決めた。稼働再開の時期や見通しは未定としている。

　生産能力を調整する一方で、市場が堅調なパルプの販売増に取り組む方針。修繕費やエネルギー費などのコスト削減にもつながる。生産削減に伴う八戸工場の従業員数に変更はない。

　製紙業を巡っては、トラック運転手不足を背景とした物流費の上昇や原燃料価格の高騰が続き、業界を取り巻く環境は厳しさを増している。こうした状況を受け、同社は今月２１日の出荷分から、製品価格に輸送調整金を上乗せする。

　一方、同社は近年の需要動向に合わせ、印刷用紙から情報用紙分野への転換を推進してきた。事業の多角化に向け、製紙業界最大手「王子ホールディングス」（東京）との連携で、バイオマス発電や家庭紙製造事業の計画を進めている。

　三菱製紙は「生産体制の見直しを進めつつ、バイオマス発電や家庭紙のような新たな需要に対応し、経営基盤の強化を図っていきたい」としている。
918：とはずがたり：2018/10/03(水) 20:36:13: 王子製紙苫小牧工場生産が元の水準に回復北海道
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180928/k10011648261000.html
2018年9月28日 16時31分

今月６日の地震で影響を受けていた、新聞紙の生産拠点としては国内最大の王子製紙の苫小牧工場は、北海道内の電力供給にいくぶんゆとりが出たことなどから、すべての生産ラインを稼働させていて、紙の生産は、地震からおよそ３週間で元の水準に回復しました。

北海道苫小牧市にある王子製紙苫小牧工場は、今月６日の地震で設備が被害を受けたほか、道内の電力需給が厳しい中、自家発電施設の電力を北海道電力に供給していたため、すべての生産ラインを稼働できていませんでした。

会社によりますと、その後、設備が復旧し、電力供給にいくぶんゆとりが出たことから、自家発電の電力を工場にまわし、今週半ばから、すべての生産ラインを稼働させたということです。

段ボール紙などを生産するグループのほかの工場も通常操業に戻ったということで、道内の紙の生産は、地震からおよそ３週間で元の水準に回復しました。

植村彰彦工場長は「地震の影響で今月は計画していた生産量よりかなり落ち込んでいるので、これからフル生産し遅れを取り返したい」と話していました。
926：荷主研究者：2018/11/03(土) 17:34:08: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00491337?isReadConfirmed=true
2018/10/10 05:00　日刊工業新聞
北越コーポ、キャリアテープ原紙増産　電子部品需要拡大

中国・上海子会社のキャリアテープ加工ライン

　北越コーポレーションは電子部品を搬送するキャリアテープ原紙を増産する。茨城県内の工場の設備をキャリアテープ原紙の生産用に改造して同社全体の生産能力を５０％増強した。スマートフォンや自動車向けに電子部品の需要が拡大しており、キャリアテープに供給不安が出ている。同社は設備増強で電子部品メーカーからの増産要請に応えられる体制を整えた。

　関東工場・勝田（茨城県ひたちなか市）の抄紙機の改造工事を終えた。主力の長岡工場（新潟県長岡市）と合わせたキャリアテープ原紙の生産能力を従来比５０％増やした。キャリアテープ原紙への設備投資は１０年以上なかった。設備増強を終え、電子部品メーカーに関東工場から供給するキャリアテープの提案を始めた。電子部品は微細化しており、異物が障害となってプリント基板に実装できないこともある。関東工場の改造設備も異物除去を徹底しており、長岡工場と同じ品質の原紙を供給できる。

　北越コーポレーションはキャリアテープ加工メーカーに原紙を供給し、加工メーカー経由で日系電子部品メーカーに採用されている。国内シェアは６割以上という。中国・上海には北越コーポのキャリアテープ製造子会社もある。

　スマートフォンの内蔵部品の増加、自動車へのセンサー類の採用拡大、さらに各製品のＩｏＴ（モノのインターネット）化もあり、電子部品の需要は世界的に伸びている。同社のキャリアテープ原紙の出荷も年１０％以上の勢いで増え続け、１３年度比倍増した。ただ、業界ではキャリアテープの供給が追いつかず、電子部品の活況に水を差す恐れが出ていた。

(2018/10/10 05:00)
930：荷主研究者：2018/11/29(木) 23:38:44: http://www.sankeibiz.jp/business/news/181114/bsc1811140500001-n1.htm
2018.11.14 06:08　Fuji Sankei Business i.
製紙大手、古紙値上げ加速　段ボール原料、中国の大量購入が要因

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1811140500001-p1.jpg

　製紙大手が今月、一斉に段ボール原料となる古紙の値上げに動いている。中国が米国との貿易摩擦で、古紙の輸入元を米国から日本に切り替え、大量に購入しているためだ。燃料費や物流費の上昇も要因。影響が長期化すれば、消費者に負担が及ぶ可能性もある。

　日本製紙子会社の日本東海インダストリアルペーパーサプライ（東京都千代田区）は段ボール原紙の１５％以上の値上げを２１日出荷分から実施する。レンゴーと、王子ホールディングス傘下の王子マテリア（同中央区）、大王製紙も１日出荷分から値上げした。大王製紙の阿達敏洋専務は「（納入先の）在庫も非常に厳しく、価格調整は通りやすい状況」と話す。

　原因は米中貿易摩擦だ。日本製紙連合会によると、中国は５月に米国の古紙に対して環境対策を理由に輸入を規制。８月には米国の関税発動への報復で古紙に２５％の追加関税を課した。米国の古紙の対中輸出は急減する一方、分別回収が根付く日本の高品質な古紙の輸出は激増。米国の輸出量は足元では回復の兆しもあるが、段ボール用に限れば、９月の日本の中国向け輸出量は前年同月の４倍を超えた。高騰する輸出価格につられて日本国内の価格も上昇している。

　全国段ボール工業組合連合会によると、２０１８年の国内の段ボール需要はインターネット通販の拡大などで、３年連続で過去最高を更新する見通し。原料不足による段ボールの欠品も懸念され、レンゴーの馬場泰博取締役専務執行役員は「貿易摩擦が長引けば、国内のほかに米国や欧州からも古紙を入れて、欠品しないようにしていく」と強調する。
932：荷主研究者：2018/11/30(金) 00:19:57: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/249929?rct=n_hokkaido
2018年11/20 09:04 北海道新聞
２６　丸玉木材　住宅用合板　開発を追求

津別工場で製造ラインに運ばれる原木

　住宅用資材の合板製造の道内最大手。道産針葉樹をオホーツク管内津別町と茨城県小美玉市、京都府舞鶴市の計３工場で製品化し、国内市場向けに出荷する。２０１７年の総出荷量は１９万２千立方メートルで、全国シェアで１割を占める。

　１９０２年（明治３５年）、マッチ棒を製造する丸玉製軸工場として北見で創業。２５年（大正１４年）に森林資源が豊富な津別に移転し生産を本格化させた。

■息づく創業精神
　アイデアマンだった初代工場長の故・大越密次郎氏が、原木を高速回転させて薄く切り、貼り合わせる合板製造法を考案。以来、創業精神を受け継いだ新製品開発が社風となっている。

　かつては木目の美しいナラ、シナなどが原料の中心だったが、森林資源の減少に伴い２０００年にカラマツ材、０７年にトドマツ材を使った合板製造に着手。主力だった天井や壁、床の下地用の構造用合板に加え、近年はフローリングなどの内装建材用合板を増産。今や双方の比率は半分ずつを占める。

■木片燃料で発電
　津別町の社有林約５００ヘクタールでカラマツなどを育成。０８年には町が町有林の間伐など森林管理を進めるため創立した基金に原資として１千万円を寄付。その後も寄付を続け、地域の森づくりに力を注ぐ。地球温暖化対策への取り組みも進め、０７年に津別工場で発生する木片を燃料とする発電施設「バイオマスセンター」を設立。工場で使う電力をほぼ賄う。

　戦後間もない１９５１年に従業員の健康管理などに開業した津別病院は、６診療科目を持つ町内唯一の医療機関で、今も町民に不可欠な存在だ。

　昨年社名を丸玉産業から変更し、７４年まで使用していた丸玉木材に復活させた。人口減で住宅需要の縮小が避けられない中、新製品開発を主眼にした創業の原点に戻るという思いを込めた。内装建材用合板の種類を増やすなど、きめ細かく、市場の需要に応えていく考えだ。６代目の大越敏弘社長（７１）は「地元の森づくりを進めながら、他社の追随を許さない商品開発に取り組む」と話している。（美幌支局　大場俊英）

　◇

▽本社　　　オホーツク管内津別町新町７
▽事業所　　工場（津別町、茨城県小美玉市、京都府舞鶴市）
▽創業　　　１９０２年
▽事業内容　住宅資材用合板の製造、販売
▽グループ売上高　５５１億円（２０１７年９月期）
▽従業員数　８０２人（４月１日現在）
▽採用実績　３８人（１８年）
934：荷主研究者：2018/12/09(日) 18:29:18: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/252408?rct=n_economy
2018年11/28 09:23　北海道新聞
＜けいざい最前線　道産子企業人に聞く＞王子ネピア社長・用名浩之さん（５４）＝檜山管内せたな町出身　高品質　苫小牧から追求

「苫小牧工場は王子ネピアにとって重要な北の拠点です」と語る用名浩之さん（藤井泰生撮影）

　北海道は全国で最もネピアの製品が売れている地域です。ティッシュやトイレットペーパーなど家庭紙のシェアが３割もあります。

　王子ネピア（東京）は家庭紙の製造・販売会社で年商６５０億円。苫小牧工場では、トイレットペーパーやキッチンペーパーを月１５００トン（約３億円分）作り、８割が道内向けです。自社製品は道内限定販売のトイレットペーパー「アネモネＨＧ」など１０種類で、新品のパルプと古紙をブレンドした商品を作れるのは苫小牧だけです。

　子供のころから日本海を望む小さな町で白球を追い、高校野球の監督を夢見ていました。北海学園大の野球部長から今の会社を薦められて入社し、札幌６年、福岡１３年、東京１２年と営業畑一筋。小売店と１円単位の厳しい価格交渉を重ねてきた自負はありますが、社長になるとは想像もできませんでした。

　ネピアのこだわりは業界ナンバーワンの品質です。東南アジアや南米などから輸入するパルプは、適切に管理された森林からのものしか使わない。赤ちゃん用紙おむつが評価されているのは、肌触りや吸水力を徹底的に追求した結果だと思います。国内市場が頭打ちの中、２０１６年から輸出を始めた中国には大きな伸びしろがあり、来春に最高級品「Ｗｈｉｔｏ（ホワイト）」を投入します。

　北海道が今後も発展するには、業種を超えた物流の再編が不可欠だと考えています。人口が点在し、面積が広い北海道では、いくら良い製品を作っても、本州と結ぶ物流コストが必ずネックになる。九州より地域の垣根が低く、助け合いの精神が根付く道民気質があればできるはずです。

　道内の人口がどんなに減っても家庭紙の需要はなくなりません。香りや柄つきのトイレットペーパーなど高付加価値の商品も開発し、８０人が働く苫小牧工場を守っていくのが、故郷への恩返しだと思っています。（聞き手・拝原稔）

＜略歴＞ようめい・ひろゆき　１９６４年、檜山管内せたな町生まれ。檜山北高、北海学園大を経て、８７年に王子ティシュ販売（現王子ネピア）に入社。常務リビングサポート事業本部長や副社長などを経て、２０１８年９月から現職。座右の銘は「継続は力なり」。
935：とはずがたり：2018/12/24(月) 16:27:39: 環境スレより。これは環境事業ではなく製紙事業だし，日経の記事を日本製紙のNLに差し替えて此処へ投下。
これからは日経でニュース見付けたら企業のホムペへ行ってNLひっぱってこなければいかんな。

2003年10月23日
中華人民共和国における環境植林事業への取り組みについて
～寧夏回族自治区の砂漠化地域緑化プロジェクト　Ⅱ期工事完了～
日本ユニパックホールディンググループ
日本製紙株式会社
エヌピー総合開発株式会社
https://www.nipponpapergroup.com/news/news03102301.html

日本ユニパックホールディンググループの日本製紙（社長：三好孝彦）とエヌピー総合開発（本社：東京都北区　社長：桑島郁夫）は、中華人民共和国の寧夏回族自治区において、日本国政府開発援助（ODA）の無償資金協力による砂漠化地域森林回復プロジェクトである、「黄河中流域保全林造成計画」のⅡ期工事に携わってきました。このたび、本年予定していた植栽をすべて完了し、9月25日に工事成果を中国・国家林業局に引き渡しました。

対象地域である寧夏回族自治区は、中国の華北、東北、西北部を含む三北地域のほぼ中央に位置し、黄河中流域の中でも砂漠化の進行が深刻な問題となっている地域です。これまで、日本国政府は、同地域に対する森林分野での協力を重視し、1987年から「砂漠化地域森林回復技術指針策定調査（林野庁・海外林業コンサルタンツ協会）」、1994年から「寧夏森林保護研究計画（国際協力事業団）」、2000年から「本計画基本調査（国際協力事業団）」などの事業を推進してきました。

本プロジェクトは、上記事業の実績を踏まえ、2001年、日中両国政府により「政府間交換公文」を締結、同年10月から本格的な工事を開始しました。砂漠化地域の植生を回復させ飛砂を防止すること、地域住民の福祉向上、および他の乾燥地域においても技術普及を図ることを目的として、Ⅲ期3年間で、砂漠化地域に4,200ヘクタール（植栽本数1,100万本）の環境保全林を造成する予定です（2004年度完成予定）。Ⅱ期目に当たる本年は、ほぼ東京都新宿区の面積に相当する約1,800ヘクタールの藁（ワラ）製砂止め工事および植林を行いました。

日本ユニパックホールディンググループは、環境との共生を基本理念に掲げています。製紙産業は典型的な資源循環型産業であり、グループ全体で、これまで、社会の持続的発展への寄与という視点を重視した経営に取り組んできました。「日中両国民の友好と協力」のもと、当地での成果が、「生態環境保護政策の21世紀型実践モデル」として広く引き継がれ、広大な砂漠化地域が緑あふれる大地に生まれ変わることにより、地球環境の保全に貢献していくことが期待されます。
936：とはずがたり：2018/12/25(火) 19:48:01: でらいスッキリした･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡

>>15ももう古いし今は企業別のページも充実してるし製紙・緑化産業綜合スレとして本文削除して再投下しつつバイオマスなんかも含めて再構築の時期かねえ。。
937：荷主研究者：2019/02/09(土) 20:15:51: https://www.sakigake.jp/news/article/20181120AK0018/
2018年11月20日秋田魁新報
どう生かす秋田杉（１）戦後造林が実結ぶ

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20181120akita01.JPG
秋田杉の蓄積・生産量の推移

　本県の杉の蓄積量は都道府県別で全国一を誇る。戦後の造林が実を結んだ。半面、山からどう切り出し、製品化するかには課題が残る。どうすれば蓄積量日本一を生かせるのか。現状と方策を探った。

　◇　　◇

　国有林と民有林を合わせた秋田杉の蓄積量はここ５０年で５倍に増えた。昭和４０年代初めの２千万立方メートル弱が現在、１億立方メートルを超えている。

　蓄積量とは杉の体積（材積）の合計をいう。伐採に適する樹齢６０年の秋田杉は、平均で樹高が約２４メートル、地上から１・２メートルの高さの直径が３０センチ余り、材積は０・５立方メートルほどとされる。１億立方メートルの蓄積があるということは、この６０年生の杉が２億本、県内の山に林立している計算になる。

　林野庁は全国都道府県の蓄積量を５年に１度調べている。秋田杉は１９９２年に全国最多になり、以来２０１２年まで連続５回日本一。１０月公表の調査（１７年時点）では、調査方法を変えた宮崎県にわずかな差で抜かれた。本県も同様に調査手法の見直しを進めており、その方法に基づく蓄積量では引き続き全国一を維持する見込み。

　秋田杉の蓄積量がこれほど増えた背景には、戦後の地道な取り組みがある。戦中、太平洋戦争での資材を供給するため、本県の杉は大量伐採を余儀なくされた。これを補うため戦後間もなく、国有林は秋田営林局（現東北森林管理局）、国有林以外の民有林は県が主体となり復興造林、１９５５年前後からは拡大造林を実施。県は６９年から７年間、毎年１万ヘクタールずつ造林する運動も展開した。前年の６８年に田沢湖畔で全国植樹祭が開かれたのがきっかけだった。

　蓄積量は着実に増大した。だが、それに伴い、丸太の生産量や製材品の出荷量が増えたわけではない。むしろ２００２年までは反比例するように生産・出荷量が減っている（グラフ参照）。

　実は秋田杉が年々成長し、蓄積量が増大していく裏側で予想外のことが進行していた。

【メモ】
　国有林に対し、私有林と公有林を合わせて民有林と総称する。国・民有林別を問わず県内の人工造林杉を「秋田杉」、植栽記録のない樹齢１５０年以上の天然杉を「天然秋田杉」（天杉）と呼んでいる。秋田営林局（現東北森林管理局）と県、林業・木材産業界が協議、１９８２年に名称を統一した。
938：荷主研究者：2019/02/09(土) 20:17:39: https://www.sakigake.jp/news/article/20181121AK0017/
2018年11月21日秋田魁新報
どう生かす秋田杉（２）天杉依存が弊害に

２０１２年度末で伐採終了後、６年ぶりに競りにかけられた台風被害などの天然秋田杉＝１０月５日、能代市の県銘木センター

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20181121akita02.JPG

　本県の林業・木材産業は「天然秋田杉」（天杉）で全国に名を知られてきた。年輪幅が狭く、美しい木目の天杉は住宅建材、中でも柱や天井板などとして重宝され、価格も高かった。

　こんな昔の逸話が残っている。「秋田の木材業者が上野駅に着くと、問屋が待っていて、飲めや歌えやの接待が始まる。一番よく飲ませてくれたところに貨車１台分の天杉を卸す」。天杉はそれほど引く手あまたで、黙っていても売れたのである。

　人工造林の「秋田杉」は必ずしもそうはいかない。樹齢が１５０年以上の天杉に対し、秋田杉は５０～８０年。全国の人工杉に比べれば、年輪が細かく品質的に優れているとはいえ、希少性やネームバリューも加味すると、天杉ほどの商品優位性はない。

　さらに昭和５０年代から平成にかけて、人工造林に力を入れた昭和３０～４０年代には想像だにしなかったことが起きた。高度経済成長が終わり、秋田杉の主な供給先である住宅需要が減少。本県以外の杉産地に加え、外国から輸入される外材との競争も激化し、丸太の生産量も製材品の出荷量も減った。

　住宅の洋風化や工法の変化も、秋田杉の需要減に追い打ちをかけた。柱の見える内装から柱の見えない内装へシフト、木目の美しさは問われなくなった。住宅部材は従来以上に曲がりが少なく、寸法も狂わない乾燥材が求められるようになった。しかし他県がいち早く取り組む中、本県業界は対応が遅れた。

　高品質の天杉への依存度が高かった分、本県の林業・木材産業界は、市場や技術の変容にうまく付いていけなかったのである。

【メモ】
　天然秋田杉の収穫量は１９４３年度の約９１万立方メートルがピーク。戦争資材を供給するためだった。その後減ったものの、高度経済成長期の６１年度に５３万立方メートル余と第二のピークを迎えた。以後、再び漸減。２０００年代に入ると数千立方メートル台に。１２年度末に資源保護のため伐採が終了。
939：荷主研究者：2019/02/09(土) 20:18:49: https://www.sakigake.jp/news/article/20181122AK0014/
2018年11月22日秋田魁新報
どう生かす秋田杉（３）合板利用が助け舟

工場に積み上げられた合板製品＝秋田市向浜の秋田プライウッド

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20181122akita02.JPG

　２００３年、本県の林業・木材産業にとって大きな転換点が訪れた。皆無に近かった秋田杉の合板利用が本格的に始まったのである。

　従来、合板の材料は外材が主流だった。だが外材の多くを占める南洋材は乱伐で資源枯渇が世界的に問題化していた。本県の「秋田プライウッド」や「新秋木工業」（ともに秋田市）を含む合板業界は、年々蓄積量が増す秋田杉などの国産材にシフトした。

　杉は材質が軟らかく水分も多く含むため、合板には不向きという技術的な課題もあった。秋田杉の利用を早くから模索していた両社をはじめ、合板業界は技術的な課題を克服、杉を用いた新しい住宅建材も開発した。県立大木材高度加工研究所（能代市）など研究機関の協力も得た。両社や原木供給団体、県などでつくる「秋田杉合板用原木需給協議会」が設置され、生産体制が整った。

　両社による秋田杉の合板使用量は順調に伸びた。本格生産を始めた３年後の０６年には、原木（丸太）使用量が４倍近い２６万立方メートルに急増。１３年以降は柱や板材などを製造する製材の使用量を上回り、１６年は５５万立方メートルに上っている（グラフ参照）。

　これに対し県内の製材工場は０３～１６年にかけて半減し、１０５工場になった。住宅着工件数の減少や工法の変化などが主因だが、天然秋田杉という素材の良さに依存し、そこからなかなか抜け出せなかった結果でもある。「次の時代の売れ筋を見極める努力を続けていないと生き残れない」（秋田プライウッドの渡辺一徳専務）

　苦闘する県内の木材産業界は６年前の１２年、ついに大きなチャレンジに打って出た。秋田市河辺の七曲臨空港工業団地に東北でも有数規模の大型製材工場を建設、生産を開始したのである。

【メモ】
　合板とは、丸太を薄くむいた単板を何層か重ね、接着剤で貼り合わせて作る。通常は各単板の繊維方向を直交させる。３層、５層、７層、９層構造があり、積層数が多いと厚くなる。比較的軽い割に強度があり、切断やくぎ打ちがしやすい。単板の樹種や枚数などを変えることでさまざまな性能の製品が造れる。
940：荷主研究者：2019/02/09(土) 20:19:52: https://www.sakigake.jp/news/article/20181127AK0016/
2018年11月27日秋田魁新報
どう生かす秋田杉（４）仕入れ安定、課題に

ほとんど自動化されている製材工程＝秋田市河辺のアスクウッド

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20181127akita02.JPG

　秋田空港から程近い七曲臨空港工業団地（秋田市河辺）。９ヘクタール余りの敷地に並ぶ大型工場から秋田杉製材品が次々と生み出される。６年前の２０１２年７月、稼働を始めた。大規模化で製材コストを下げ、競争力を高めるためだ。

　運営する「秋田製材協同組合」は県内の製材、素材（丸太）生産、運輸など３４団体・個人で構成。県内の製材関連業者が生き残りをかけて団結した。県、秋田市、大仙市から支援を得た。通称「アスクウッド」。「秋田」の「Ａ」、「製材」の「Ｓ」、「協同」の「Ｋ」を合わせた「ＡＳＫ（アスク）」に「木」の英語表記「ウッド」を加えた。

　丸太の消費量も製材品の出荷量も増えている。昨年度１年間の丸太消費量は、稼働開始以来最大の約１２万立方メートルと、県内２位の２倍近くに上り、引き続きトップを維持。決算も１４年度に次いで５００万円余りの黒字となった（グラフ参照）。

　課題は一定品質以上の丸太をどう安定的に仕入れるかだ。丸太の良しあしは製材品の品質に直結する。仕入れ量が安定しないと出荷量も安定せず、注文に応じ切れない場合も出てきかねない。

　だが最近は、主な仕入れ先である県内から思うように入荷できず、それを補うため県外からの仕入れ量が増加する傾向にある。

　県全体の秋田杉の蓄積量が全国一で、木材にするのに適した樹齢５０～６０年の杉が増えているにもかかわらず、丸太を入荷しにくいというのである。アスクウッドの丸太処理能力（年間）はおよそ１３万立方メートル。丸太の入荷量が増えないと、その能力を十分生かし切れないばかりか、売り上げや収益にも影響する。

　丸太を供給する県内林業はどんな状況に置かれているのか。山に眠る財産を生かせない理由でもあるのだろうか。

【メモ】
　県内でアスクウッドに次いで多い製材工場の丸太消費量（年間）は６万６千立方メートル。以下４万３千立方メートル、３万１千立方メートルなどと続く。全国では８０万立方メートル、東北・北海道では４２万立方メートルが最大級とされる。アスクウッドの１２万立方メートルは全国、東北・北海道ともほぼ中位にある。
941：荷主研究者：2019/02/09(土) 20:20:12: https://www.sakigake.jp/news/article/20181128AK0019/
2018年11月28日秋田魁新報
どう生かす秋田杉（５）厳しさ克服へ糸口も

高性能林業機械による伐採。秋田杉の切り倒しや、丸太の切り分け作業が１人でできる

　林家が秋田杉を売ると、どれくらいの収益になるのか。一つのモデルケースがある。植林して５０年後、山林１ヘクタール当たりの収入は１２０万円。経費は国の補助を繰り入れても７５万円の持ち出しで、差し引き４５万円。５０年間育てて手にできる額だ。木材価格が下がったり、経費がかかり過ぎたりすれば、赤字になる場合もある。林業は今や、収益の薄い業種の代表格で、林家側が伐採をためらう要因となっている。

　人手不足も大きい。伐採しようにも林業従事者が少なくなり、林業会社が作業量に見合う人数を確保できないこともある。ただ今後は、高性能林業機械の導入により、人手不足をカバーできる可能性が高い。

　製材用の良質丸太がなかなか出回らない理由はほかにもある。木は里山に近く、林道や作業道が整備された所ほど切りやすいし、経費がかからない。そうした場所にある良質な秋田杉は既に相当量を伐採。良質でも地理的に不便な山にある杉は、経費がかかり増しになり、伐採しにくいため、流通量が減る傾向にあるのだという。

　虫の害や節の多い丸太は、製材には適さないとして林家や林業会社が製材工場向けの出荷を控えている。「県木材産業協同組合連合会」はこう指摘し、その量も決して少なくないとみている。

　「県素材生産流通協同組合」が昨年度扱った丸太約１１３万立方メートルの内訳は、合板用５０％に対し、チップ用３０％、製材用は２０％。合板用は多少材質が悪くても加工技術でカバーでき、安定した価格でまとまった量を合板メーカーが引き取ってくれるため、林家側が出荷しやすい。そんな事情も製材用良質丸太の流通不足の背景にあるようだ。

　林業が直面する現実は厳しい。「業として成り立っているのだろうか」（県森林組合連合会の佐藤重芳代表理事会長）という見方さえある。だが、県内には良質な秋田杉がまだ豊富にあり、蓄積量が全国一と恵まれている。活用しない手はない。その方策を探る新たな試みが既に始まっている。

【メモ】
　県内で林業・木材産業の代表的な団体には「県森林組合連合会」（県森連、１２組合、組合員数約３万人）、「県木材産業協同組合連合会」（県木連、１０組合で構成）、「県素材生産流通協同組合」（県素流協、１０３会員）がある。いずれも独立した事務所を秋田市に構えている。
942：荷主研究者：2019/02/09(土) 21:16:06: http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20181225/CK2018122502000010.html
2018年12月25日　中日新聞
森林整備へラジキャリー　天龍村導入、急峻な山も簡単搬出

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/PK2018122402100184_size0.jpg
急峻な山から木材を搬出するラジキャリー＝天龍村で

　更新時期を迎えた森林の再生事業に取り組む天龍村が、村内に多い急峻（きゅうしゅん）な山でも簡単に木材を搬出できる自走式木材搬器（ラジキャリー）を購入し、十一月から運用を始めた。自治体としての購入は県内初。林業再興のためさまざまな施策に取り組む村は、新たな林業の担い手確保への弾みにしたい考えだ。

　ラジキャリーは、村が今年から始めた森林再生事業「天龍村森林レボリューション」の一環で、県の地域発元気づくり支援金を活用して購入。事業ではラジキャリーの貸与のほか、自主的に森林を整備・利活用する住民への支援や木材運搬費の補助などを行い、地域全体での森林再生を目指す。

　林業機械のイワフジ工業（本社・岩手県）が製造したラジキャリーは、最大積載量一・四トン、分速二百メートルで、リモコンの遠隔操作で山の内外を結ぶワイヤ上を走る。必要な人員は木材を付け外しする二人のみ。免許不要で操作できる。

　南信州林業研究会の村松久一さん（６９）は今月上旬、同村向方地区の私有林で、村が貸与したラジキャリーを使用。これまでは人員が三人必要な集材機や倍以上の時間がかかる旧式のラジキャリーを使っていたといい「作業効率が格段に上がった」と話す。

　村の森林の多くは樹齢四十五～五十年で更新時期を迎えているが、高齢化や木材の需要低下などで林業の担い手が減少し、放置林の増加が懸念されている。村地域振興課はラジキャリー導入で「今まで林業をあきらめていた人も従事できるようになる」と期待している。

　村は他にも森林に関する事業に取り組む。今年一月、適切に管理された森林に与えられる「森林管理認証」を村有林六百十七ヘクタールで取得。二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックの選手村ビレッジプラザの建設に使われることが決まった村産ヒノキは、必要な十立方メートルの伐採が今月完了した。県森林税を活用して里山整備を支援する「里山整備利用地域制度」には向方地区の住民約十人が手を挙げ、今月二十日には住民らによる協議会が発足した。

「林業に関心を持つ次世代が出てきてくれたら」と話す村松さん＝天龍村で

　村担当者は「共通の目的は整備された山を次世代に残すこと」と説明。向方地区出身でもある村松さんは「今ある資源を活用するのが天龍村での生き方。危機感はあるが、里山で生きていく楽しさを伝える教育も必要」と話している。

　（寺岡葵）
943：荷主研究者：2019/02/09(土) 21:45:38: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/262681?rct=n_hokkaido
2018年12/28 05:00 北海道新聞
フローリング事業で共同出資会社設立へ　テーオーＨＤと大建工業

　【函館】流通、木材、不動産業などを展開するテーオーホールディングス（ＨＤ、函館）は２７日、住宅建材大手の大建工業（大阪）と無垢（むく）材フローリング事業を手がける共同出資会社「テーオーフローリング」（東京）を来年１月に設立すると発表した。

　テーオーフローリングには、テーオーＨＤの子会社のフローリング事業を分割して承継させる。設立時はテーオーＨＤが１００％出資し、来年３月に株式の５０％を大建工業に譲渡する。譲渡額は非公表。資本金は１千万円。

　共同出資会社の設立により、テーオーは大建工業の営業網を生かし、公共・商業施設の無垢材フローリングの道外での販路開拓を強化する。また、住宅向け建材が主力の大建工業は公共・商業施設分野での商材を確保し、事業拡大につなげる。

　テーオーＨＤと大建工業は８月、事業強化を図るため、木材分野での資本業務提携に向けて基本合意していた。（合津和之）
944：荷主研究者：2019/02/09(土) 23:30:43: http://yamagata-np.jp/news/201901/01/kj_2019010100010.php
2019年01月01日 14:08 山形新聞
酒田港から庄内スギ材大規模輸出　中国に月最大500立方メートル

酒田港から中国に輸出される予定の庄内産スギ材。過去最大規模の木材輸出となる＝酒田市・酒田港古湊ふ頭

　本県唯一の重要港湾・酒田港（酒田市）から、庄内地域のスギ材を中国に輸出する事業が進んでいることが31日、分かった。県内3社から丸太の供給を受け、王子製紙（東京）のグループ会社が手掛ける。供給量は月300～500立方メートルの計画で既に昨年11月に切り出しが始まった。原木・製材の県内の年間輸出量は、これまでの最高が約100立方メートルで、今回は過去最大規模となる。

　王子木材緑化（東京）が、日本産丸太の輸出事業の一環として取り組む。中国国内での木材需要の高まりを受け、同社は2012年に輸出を開始。新たなスギ材の産地として資源が豊富な庄内地域に着目した。伐採作業は遠田林産（酒田市、遠田勝久社長）を中心に庄内、最上地域の3社が請け負っている。

　遠田林産によると、これまで直径16～40センチのスギはフローリングや柱などに使われる集成材、合板の材料として販売してきたが、16センチ未満と40センチ超は買い手が付かず、山に廃棄したり、未利用のままになったりしていたという。今回は8センチ以上が全て供給の対象となる。

　県の統計年報で確認できる1966（昭和41）年以降では、県内の原木・製材の輸出はゼロの年がほとんどで、約100平方メートルに達したのは2010年だけだった。同社の山岸彰常務は「捨てていたものが商品になる上、売り先が増え、県内林業が活気づく」と業界全体の声を代弁する。運輸業など周辺産業への波及効果、酒田港の利用拡大も期待される。

　切り出したスギ材は累計で既に1200立方メートルを超えた。酒田港の古湊ふ頭に保管している。丸太の状態で輸出し、梱包（こんぽう）材や建築資材、家具などに使われるという。中国に向けた第1便は、チャーター船で3月ごろまでに酒田港を出る予定。上海近くの港から荷揚げされる見込みとなっている。
945：荷主研究者：2019/02/11(月) 11:16:50: http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2019/201902/190205.htm
2019年2月5日（火）室蘭民報　朝刊
■日本製紙が室蘭港崎守ふ頭のチップヤードを廃止へ

　日本製紙（本社・東京）が室蘭市崎守町のチップヤードを廃止することが、４日までに分かった。荷役設備やフェンスなどの老朽化に加え、北海道工場勇払事業所（苫小牧市）の洋紙生産停止に伴うストックヤードの集約化により、崎守からの撤退を決めた。

　室蘭港崎守ふ頭のチップヤードは１９７５年（昭和５０年）から供用を開始。約５万平方メートルの敷地に、製紙原料のパルプ製造用にチリやブラジルなどから船で輸入したチップを、コンベヤーを備えた荷役機械「スタッカー」２台でヤードに積み上げ、白老工場にトラックで運ぶ。２０１７年度（平成２９年度）の取扱量は、自然乾燥（風乾）の状態で約７４万トン。

　同社によると、供用開始当時から使用している荷役機械や、高さ約１５メートルの飛散防止用フェンスが老朽化し、設備更新が喫緊の課題だった。勇払事業所は紙需要の減退で２０年１月に洋紙製造を停止するが、新規に木質チップを原料とするバイオマス発電の事業化を検討している。崎守でのチップの荷役輸送を勇払に集約することで、原料輸送の効率化を図る考えだ。

　崎守では今年１２月末までチップを受け入れ、２０年１月以降は輸入を停止し、荷役設備などを解体撤去する。跡地は更地にするが、撤退後の跡地活用は決まっていないという。

　崎守ふ頭のチップは、室蘭市がまとめた室蘭港の１７年（１～１２月）港湾統計で、崎守ふ頭の取扱貨物量の６割強、公共ふ頭全体でも約５割を占める。荷役や運搬業務を担う地元企業にも影響しそうだ。

（菅原啓）
946：荷主研究者：2019/03/03(日) 22:00:05: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00504003?isReadConfirmed=true
2019/1/28 05:00　日刊工業新聞
遠野興産、いわき市に木質ペレット新工場　３交代で年産３万トン

岩石工場に木質ペレットを生産する新工場棟を完成。年産２万トンで生産を始めた（遠野興産のペレット工場）

　【いわき】遠野興産（福島県いわき市、中野光社長、０２４６・８９・２１７２）は、同社の岩石工場（いわき市）にバイオマス発電の燃料となる木質ペレットを生産する新工場棟を完成、年産約２万トンの規模で生産を始めた。今後、３交代制を敷いて同３万トンまで拡大する方針。林野庁によると２０１７年の国内の木質ペレット生産量は年１２万７０００トンで、そのおよそ４分の１をカバーする日本最大級の工場にしていく。

　遠野興産はパルプ向け原料として、主に火力向けの混焼材として木質チップを生産。現在、製材工場はいわき市内に計３工場と、栃木県鹿沼市、茨城県北茨城市に構え、２月には福島県塙町にも新工場が完成する。これらを合わせたチップの生産規模は月１万５０００トンになる。

　新工場には電気と熱を供給する７００キロワットのＯＲＣ（有機ランキンサイクル）発電設備も設置した。媒体にシリコンオイルを使用し、シリコンオイルは循環して使用する。

　岩石工場ではこれまで年２０００トンの木質ペレットを生産していたが、今回完成した新工場棟に生産を集約。まず月１５００トン程度で生産をはじめ、福島県内などの火力発電向けへの供給を開始した。原材料は５０キロメートル圏内から供給する。今後、設備改良を加えて同２０００トンにし、さらに需要とのバランスを見て現有設備で月３０００トン程度へ生産を増やしていく。

　同社は新ペレット工場の生産を拡大することにより日本最大規模の工場となる。これまで低価格で受け入れる輸入ペレットに頼っていた石炭火力の混焼や、大型バイオマス発電向けにも供給を目指す。

　福島県内には同ペレット工場の完成で、数千キロワット規模のガス化発電プラントの計画が上がっている。

(2019/1/28 05:00)
947：荷主研究者：2019/03/03(日) 22:46:02: >>945
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/273959?rct=n_hokkaido
2019年02/06 05:00 北海道新聞
室蘭のヤード　日本製紙廃止　崎守埠頭、年内で

　【室蘭】日本製紙（東京）が、室蘭港崎守埠頭（さきもりふとう）のチップヤードを今年末で廃止することが５日、分かった。設備老朽化のため、勇払事業所（苫小牧）に荷役を集約する。

　同ヤードは１９７４年建設。製紙原料のウッドチップを南米などから輸入し、保管している。２０１７年度の取扱量は約７４万トン（自然乾燥状態）。社員は常勤せず、市内の港湾荷役業者に運営を委託している。

　廃止後の敷地約５万平方メートルの利用は未定。勇払事業所は洋紙生産を来年１月に停止する一方、木質チップを使った国内最大規模のバイオマス発電設備の建設を計画している。（横山清貴）
948：荷主研究者：2019/04/14(日) 21:54:44: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42779140S9A320C1EA4000/
2019/3/23 20:00　日本経済新聞　電子版
紙が足りない　生産減で印刷会社悲鳴
949：荷主研究者：2019/04/28(日) 22:02:33: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/297504?rct=n_hokkaido
2019年04/18 11:14 北海道新聞
経営戦略、道内工場のかじ取りは　苫小牧の基幹　変わらず　王子ホールディングス社長・加来正年さん

かく・まさとし　１９５６年、福岡県生まれ。九州大工学部を卒業後、７８年に日本パルプ工業（現王子ＨＤ）に入社。王子ＨＤの取締役常務グループ経営委員などを経て、今年４月から現職。２００６年６月から３年間、施設部長や工場長代理として苫小牧工場で勤務した。

　製紙業界最大手、王子ホールディングス（ＨＤ）の新社長に、苫小牧工場長代理を務めた加来（かく）正年氏（６３）が今月１日付で就任した。経営戦略や道内工場のかじ取りについて聞いた。（聞き手・拝原稔）

　――人口減で国内の売り上げが厳しい中、どのように経営を進めますか。
　「グループ全体の売上高（約１兆５千億円）の約７０％が国内なのに対し、営業利益（約１千億円）のうち国内は約３０％という現状を変えなければいけません。新聞や印刷用紙の需要は減っていますが、ティッシュなどの衛生用紙や、通販での需要増が続く段ボールは堅調です。日本全国にある工場をどう動かせば需要に見合った最適な生産体制になるのか、選択と集中を考えるのが私の仕事です」

　――世界最大級の新聞用紙生産拠点の苫小牧工場はどうなりますか。
　「苫小牧工場はグループで最も規模が大きく、生産効率が高い。再生可能エネルギーである水力発電所も持っています。基幹工場の位置付けが変わることはあり得ません。現状は新聞用紙の需要減で稼働率が下がり、古紙高騰で収益面も厳しく、需要の動向も見ながら生産品目の転換も検討しなければいけません。人工知能（ＡＩ）などのデジタル技術を活用し、生産性を上げる動きも始めています」

　――釧路や名寄、江別にも生産拠点があります。
　「釧路と名寄は段ボール原紙、江別は食品の包装用紙など特殊紙の生産拠点でそれぞれに特徴があり、今後も道内を中心に製品を供給します。特に特殊紙は脱プラスチックの流れもあって紙ストローや紙容器が脚光を浴びており、しっかり関連業界にＰＲして、売り上げ増につなげたいです」

　――好調な海外事業を、どう展開しますか。
　「インドネシアにおむつの工場を新設し、インドやベトナムにも段ボール工場を建設中です。東南アジアにも段ボール原紙から製品までの一貫生産体制をつくろうと、マレーシアの現地工場に約３５０億円を投資し、２０２１年から国産と変わらない良質な原紙の生産を始めます。この現地工場を拠点に、さらに海外事業の拡大を図ります」

　――紙以外の新事業にも挑戦していますね。
　「北大と連携して、木材から衣料用繊維をつくる過程で出る未利用の副産物から製造した『ポリ硫酸ペントサンナトリウム』（ＰＰＳ）を、ぼうこう炎治療薬などを手掛ける国内外の製薬会社に供給する計画です。パルプを微細化した新素材『セルロースナノファイバー』（ＣＮＦ）を使った化粧品も実用化しました。ＣＮＦは混ぜると軽くて固い素材になるので、自動車などにも活用できないか、研究を続けています」
950：荷主研究者：2019/05/26(日) 10:47:43: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/303594?rct=n_hokkaido
2019年05/10 05:00 北海道新聞
勇払バイオ発電、２３年１月稼働へ　日本製紙

　製紙大手の日本製紙（東京）は９日、２０２０年１月に洋紙生産を停止する北海道工場勇払事業所（苫小牧）の後継事業となるバイオマス発電所について、２３年１月に稼働させる方針を固めた。日本製紙と総合商社の双日（東京）が共同出資した「勇払エネルギーセンター合同会社」が事業を行う。

　発電の燃料は、紙の原料に不向きな輸入チップや道産カラマツの未利用材などで、出力は石炭を使わない木質バイオマス中心の発電所としては国内最大級の７万４９５０キロワット。全量を北電に売電し、約１６万世帯分の電力を賄える。総投資額は約３００億円とみられる。

　着工は２０年３月。工事や試運転などの期間を精査した結果、稼働開始は当初見込んでいた２２年中から２３年１月とすることで両社が合意した。発電に携わるのは３０人程度と想定している。

　勇払エネルギーセンター合同会社は日本製紙５１％、双日４９％の出資で今年２月に設立済み。双日は製紙用チップ調達に携わるなど日本製紙との関係が深い。太陽光や風力発電の実績もある。木質バイオマス発電は初参入で、再生可能エネルギー事業の拡大を図る。

　勇払事業所の洋紙生産停止を巡っては、従業員約５００人のうち、日本製紙の正社員２９０人は配転などで雇用が維持される見通しだが、残る協力会社の従業員の処遇が課題になっている。日本製紙は勇払事業所の埠頭（ふとう）や倉庫を生かした物流ビジネスなど、発電所に続く後継事業の具体化を急ぐ方針だ。（拝原稔）
951：荷主研究者：2019/05/26(日) 10:48:32: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190510_12009.html
2019年05月10日金曜日　河北新報
＜日本製紙石巻工場＞石炭灰活用してコンクリート増強　復興現場へ普及期待

ＣｆＦＡを使ったコンクリート（左奥）とＣｆＦＡ粉末

　日本製紙石巻工場（石巻市）で製造される「加熱改質フライアッシュ」（ＣｆＦＡ）が、東日本大震災の復興現場で使われ始めている。紙を乾燥させる際の熱源となる石炭の灰を再利用し、コンクリートの強度を高める効果がある。コンクリート原料として不足が懸念される砂や砂利の代用も可能で、建造物を長寿命化させる製品として普及を目指す。

　ＣｆＦＡは二酸化ケイ素の粉末で大きさ１０～３０ミクロン。コンクリートの製造過程で混ぜ合わせたセメントと水、砂利などに加える。内部で長時間にわたる結晶化反応が起き、コンクリートが徐々に締め固まることで強度が５０％程度向上する。

　同社は従来、利用価値がない石炭灰の処理を外部に委ねていたが、大分大の研究グループと活用策を模索。混合によって、コンクリートの強度を落とす炭素を減らす技術を開発した。

　石炭灰は年間４万トン発生しており、このうち５０００トンをＣｆＦＡの生産に充てている。

　同社は２０１５年１２月、石巻工場内に製造設備を新設し、１６年６月に生コン会社などへ販売を開始。仙台港の岸壁工事や岩手県山田町の海岸復旧工事など、震災の被災地を中心に１９カ所の公共工事で使われた。

　コンクリート原料の砂や砂利は、震災復興や２０年の東京五輪・パラリンピックの建設需要で全国的に調達困難になっている。同社の担当者は「骨材としても使える製品を被災地から供給したい」と話す。
952：荷主研究者：2019/06/02(日) 22:45:58: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45139270S9A520C1TJ2000/
2019/5/22 20:20　日本経済新聞
王子HD、印刷用紙など生産縮小　紙の需要減で
953：荷主研究者：2019/06/02(日) 22:49:59: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/307686?rct=n_hokkaido
2019年05/23 00:11 北海道新聞
王子ＨＤ、江別工場を縮小　２０年にも設備２台停止

　製紙大手の王子ホールディングス（ＨＤ）は２２日、子会社の王子エフテックスの江別工場でコピー用紙などを造る抄紙機２台を２０２０年４月にも停止すると発表した。王子製紙苫小牧工場でも新聞用紙を造る１台を止め、段ボール原紙用を軸にした仕様に改造して２１年度中に稼働させる。官公庁や企業でのペーパレス化など紙の需要減が止まらない中、生産体制のさらなる再編が必要と判断した。

　江別工場では、コピー用紙や紙コップ用の原紙を製造する２台（年間生産能力計６万トン）を止め、６台体制を４台体制とする。再編後も特殊紙の生産拠点として紙コップ原紙やコーヒーフィルター用紙などの生産は続ける。２５０人の従業員の一部を王子ＨＤの道内工場に移すなどして雇用は維持する考え。

　苫小牧工場は抄紙機８台中７台が新聞用紙用で、このうち１台（同２０万トン）を２０年４月にも止める。製造業や通販向けの需要が堅調な段ボール原紙と、封筒や紙袋などになるクラフト紙を年間計３０万トン生産できる設備に改造する。

　このほか、王子製紙富岡工場（徳島県）の抄紙機１台も２０年３月までに止める。今回の再編で固定費など年３７億円のコスト削減を見込んでいる。投資額は１５０億円で、大半が苫小牧工場の設備改造費という。

　道内では製紙会社の生産拠点再編が続き、王子は１２年に釧路工場の新聞用紙生産をやめて段ボール原紙生産に特化し、１４年にも江別工場の抄紙機１台を止めた。日本製紙も１９年７月に釧路工場の１台を止め、２０年１月に北海道工場勇払事業所（苫小牧）での洋紙生産を終える。（拝原稔）
954：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:06:51: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45322090X20C19A5TJ2000/
2019/5/27 19:29　日本経済新聞
王子HD、「脱・紙依存」時間との勝負　新素材に活路
955：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:13:15: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45370080Y9A520C1TJ2000/
2019/5/28 17:31　日本経済新聞
北越コーポ、段ボール原紙事業に参入　通販需要取り込み
956：荷主研究者：2019/07/10(水) 22:52:55: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00521172?isReadConfirmed=true
2019/6/21 05:00　日刊工業新聞
インタビュー／王子ホールディングス社長・加来正年氏　成長軌道へ経営基盤固め

王子ホールディングス社長・加来正年氏

ＣＮＦで革新的価値創出

　王子ホールディングス（ＨＤ）が攻めの経営にかじを切る。同社は５月、２０２１年度までに連結営業利益で１８年度比３６・１％増の１５００億円以上を目指す中期経営計画をまとめた。４月に就任した加来正年社長は「矢嶋進会長（前社長）が業界初の１１００億円の営業利益を達成した。それを引き継ぐ形で必要な戦略投資や原価削減に取り組む」とし、成長軌道に向けて経営基盤を固める姿勢を示す。

　◇

―スタートした３カ年計画についてどう進めますか。
「国内では需要の構造的変化などで稼ぐ力が落ちている。いかに早く回復させるかが重要だ。価格修正による単価の上昇も浸透しつつある。需要動向に合わせた生産体制の再構築にしっかり取り組み、営業利益１０００億円の基盤を安定化させる」
「海外においては最終年度までに海外売上高比率４０％を達成する目標を掲げた。東南アジアを中心に堅調な伸びを示している段ボール、紙おむつ事業を伸ばしていく。ブラジルやオセアニアでは段ボール、パルプ事業で収益を確保していく」

―経営理念に“革新的価値の創造”を掲げています。
「イノベーションの強化に取り組み、新たな事業を創出する。代表格のセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）をはじめ、海洋プラスチック問題への取り組み、硫酸化ヘミセルロースなどの研究を進めて早く事業化したい」

―植物由来の次世代素材、ＣＮＦは多様な用途に応用が期待されています。
「当社独自のＣＮＦ製造技術であるリン酸エステル化法が特徴だ。超微細なスラリー状やシート状、多様な有機溶剤に分散可能なパウダー状とオンリーワンの技術を持つ。現在は“コストの壁”がネックだが、課題解決に取り組む。化粧品や生コンクリート先行剤、車窓などさまざまな用途の事業化に向け、社内に販売促進チームを立ち上げた」

―働き方改革についての考えは。
「女性や高齢者、外国人などが働きやすい環境を整備している。従業員の定年を６０歳から６５歳に延長したが、彼らの持つ技能や知識を活用できるシステムを構築したい。製造現場にロボットを導入して女性も働きやすい工場を目指す」

【記者の目／選択と集中、腕の見せどころ】
工場経験が長く、豊富なエンジニアリング経験が強み。人や組織への思いやりは人一倍と評される。紙の内需が減少傾向にあるなか、選択と集中を進め、グローバルでの存在感を示せるか。成長事業への投資が腕の見せどころだ。（山下絵梨）

(2019/6/21 05:00)
957：荷主研究者：2019/08/18(日) 15:13:36: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47321460S9A710C1EA5000/
2019/7/12 22:10　日本経済新聞
北越コーポ、三菱商事と業務提携解消
958：荷主研究者：2019/08/18(日) 16:35:01: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00524620?isReadConfirmed=true
2019/7/19 05:00　日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／双日、バイオマス専焼発電に挑む　日本製紙と協業

バイオマス専焼発電設備が建設される日本製紙北海道工場勇払事業所

　双日の発電事業で再生可能エネルギーの比率が高まっている。これまで国内の太陽光発電を中心に実績を重ねてきたが、今春、同社として初めてバイオマス専焼発電ビジネスへの参画を決め、さらなる上積みを狙う。取り組みは国内最大級のバイオマス発電プラントとなり、ベトナムなどで木質チップの生産・販売をしてきたノウハウも生かし、新たな市場を切り開く考えだ。（浅海宏規）

　現在、双日の太陽光や風力など再生エネルギーによる総発電量（同社持ち分）は約５３０メガワット（メガは１００万）で、エネルギー総発電量に占める再生エネルギーの比率は約３割を占める。

　今回のバイオマス専焼発電設備は、双日と日本製紙が設立した「勇払エネルギーセンター」（北海道苫小牧市）が実施するもので日本製紙北海道工場勇払事業所内に設ける。来春、プラント建設に着手し、２３年１月に稼働する予定。発電容量は７４・９５メガワットで、約１６万世帯分の電力消費量に相当する。

　燃料は輸入した木質チップやパームヤシ殻のほか、国内未利用材などを活用。このため「製紙原料として使用できないチップを燃料として利用することで、林産資源の有効活用になる」（桐山孝次リテール・生活産業本部林産資源部長）と見る。バイオマス発電は太陽光や風力と比べて天候に左右されず、「安定した電源」（田口浩之再生可能エネルギー第三課長）としても期待できる。

　双日はこれまで太陽光発電を国内１２件、海外で３件実施。陸上風力は海外２件が操業中で、台湾洋上風力にも進出を決めた。今回、「電源の多様化を考える中、燃料供給リスクを伴うバイオマス発電は経験豊かなパートナーとの協業がカギになる」（埴原正和エネルギー・社会インフラ本部環境インフラ事業部長）とし、日本製紙と取り組むことにした。

　双日にとって、エネルギービジネスの構想段階から林産資源部と環境インフラ事業部が連携して取り組むのは勇払でのプロジェクトが初めてだ。

　双日では、これまでベトナム国営林業会社・ヴィナフォーと組み、木質チップの生産や販売に取り組んできた。双日として年間約２００万トンの製紙用チップ取引実績がある。社内での連携もしっかりと図りながら事業拡大を目指す。

(2019/7/19 05:00)
959：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:20:39: https://www.tomamin.co.jp/feature/yufutu/1350/
2018/6/1　苫小牧民報
紙造り撤退の波紋　緊急リポート・日本製紙勇払事業所
（上）衝撃の発表　市役所に広がる動揺

記者会見で勇払事業所の洋紙生産停止方針を説明する飯塚匡信北海道工場長＝５月２８日午後、苫小牧市役所

　５月２８日午後３時、苫小牧民報社編集局に日本製紙から届いた情報はあまりにも衝撃的だった。苫小牧市勇払の北海道工場勇払事業所を含む国内３工場の洋紙生産を停止、縮小するという内容だ。

　３工場のうち釧路工場（釧路市）は２０１９年７月に生産マシンの抄紙機を１台減に。富士工場（静岡県富士市）は同年３月から９月にかけて３台を順次停止。さらに勇払事業所については２０年１月で新聞用紙や上質紙などの生産マシン４台すべてを止める―。

　「勇払事業所が紙生産から撤退するぞ！」。突然の発表に編集局記者の誰もが驚き、勇払へ、市役所へ、記者会見場へと関係方面への取材に飛び出して行った。

　■言葉を失う市の幹部

　王子製紙と共に長く苫小牧の基幹産業を担い、"紙のまち"のシンボルとして歩んできた日本製紙勇払事業所の工場。生産ラインの停止方針に市役所も動揺した。

　同日午後２時ごろ、衝撃の発表を前に日本製紙の担当者が市の秘書広報課に電話で「岩倉博文市長と面会したい」と告げた。「どのような要件か」。同課の職員が尋ねても相手は電話口で明かさなかった。

　市長のスケジュールは埋まっていたが、よほどの事情があると感じた同課は公務を急きょ調整。１５分程度の面会時間をセットした。この席で北海道工場の飯塚匡信工場長から生産停止の説明を受けた岩倉市長は「市として何かできることがあれば言ってください」と伝えたものの、地域への影響が頭によぎった。

　情報はすぐさま市産業経済部に入り、部内に激震が走った。ちょうどこの頃、苫小牧ＣＣＳ促進協議会の会合に出席していた木村淳部長は、携帯電話で伝えられた洋紙事業撤退の一報にあぜんとした。

　■紙需要減退が背景に

　勇払事業所の社員や協力会社にも困惑が広がった。取引企業の関係者は「強いショックを受けている」と言葉少なげに話した。

　同日午後４時半、市役所内の市政記者クラブで飯塚工場長の記者会見が始まった。国内の紙需要減退など製紙業界を取り巻く厳しい環境を背景に、勇払事業所の洋紙事業を停止するとした一方、食品分野で使われるセルロースパウダー生産などのケミカル部門は続け、２１年の稼働を目指す木質系バイオマス発電所を構内に設けるなどと説明した。

　勇払事業所の正社員は約２４０人で、協力企業の社員を含めると約５００人。主軸の洋紙生産からの撤退に伴う配置転換で、従業員規模は大幅に縮小するのは避けられないのでは。会見の場にいた記者たちはそう思った。

　一連の情報を受けて市は動き始めた。２９日午後、産業経済部の港湾・企業振興課と工業・雇用振興課の職員３人が勇払事業所に出向き、１時間近く事情を聴いた。だが、報道発表より踏み込んだ話を引き出すまでに至らなかった。

　３０日の記者会見で岩倉市長は「各分野の影響を調べ、できるだけマイナスが少なくなるよう商工会議所とも連携して取り組みたい」と述べるにとどまった。勇払のまちは、地域経済はいったい、どうなるのだろうか―。その場に重い空気が漂った。

　○

　北海道工場勇払事業所の洋紙事業停止を打ち出した日本製紙。市や地元経済界、工場周辺の住民に驚きと不安が交錯する。衝撃の発表に揺れる現場を緊急取材した。３回連載。
960：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:21:11: https://www.tomamin.co.jp/feature/yufutu/1353/
2018/6/2　苫小牧民報
紙造り撤退の波紋　緊急リポート・日本製紙勇払事業所
（中）経済界の懸念　ショックの物流業界

日本製紙北海道工場勇払事業所。２０年１月に洋紙生産ラインが止まる

　勇払事業所の洋紙生産からの撤退は、地元経済にどれほどの影響を与えるのだろう―。５月２８日午後の日本製紙の発表後、本紙編集局の記者たちは工場と取引する企業、関連の業界団体に電話を掛けたり、訪ね歩いたりした。取材に応じた関係者は一様に先行き不安を口にし、記者たちは洋紙事業撤退方針の波紋の大きさを知ることになった。

　特に深刻に受け止めている業界の一つは物流だった。勇払事業所が生産する年間約２３万トンの紙製品を輸送するトラック業界は、工場の生産ラインが止まれば打撃を受けかねないと懸念する。

　室蘭地区トラック協会苫小牧支部の三上慈誉支部長は「勇払事業所に毎日トレーラーを入れている会社は今回の発表にとても驚いている」と言う。生産設備の停止は２０２０年１月だが、「その時はあっという間に来る。工場と取引する各社は他の仕事の開拓など、今から必死になって運ぶ荷物の確保に見通しを付けないといけない」と話した。

　日本製紙は、洋紙事業から撤退した後の勇払事業所について、他工場の紙製品を保管・出荷するなど物流拠点として生かすことも考えている。しかし、具体的な内容を示しておらず、地元トラック業界の不安は消えない。勇払事業所の製品輸送を扱う物流企業は記者の質問に「今、対応策を検討している段階だ。今後の状況が分からず、どの程度の影響があるのだろうか」と顔を曇らせた。

　■懸念抱く港湾関係者

　苫小牧港の港湾関係者も同じく懸念を抱く。港では紙製品をはじめ、製紙の原材料チップやボイラー燃料の石炭を運ぶ船舶が出入港し、関連する荷役作業などもある。勇払事業所で使用する燃料や原料の荷役業務を請け負うナラサキスタックス（苫小牧市元中野町）は「影響は非常に大きいのではないか。どの程度になりそうか、今後調べていきたい」と話した。

　日本通運は現在、北海道と本州間で貨物を定期輸送するＲＯＲＯ船（フェリー型貨物船）を使い、勇払事業所で製造された新聞用紙の巻紙をコンテナ積みで月間５００～６００基ほど本州へ運んでいる。同社にとって大口の取引先だが、生産停止に苫小牧支店の担当者は「貨物の取扱量が大幅に落ち込んでしまいかねない。日本製紙の白老、旭川各事業所をはじめ、農産物や自動車部品など積み荷の確保に向けて営業を進めたい」と厳しい表情で言った。

　広がる不安。苫小牧港管理組合は、そうした状況を踏まえつつ「製紙を止めた後の工場にはケミカル部門が残るほか、構内に設置されるバイオマス発電所の原料調達、新規事業など港湾物流に好影響をもたらす可能性もある。スムーズな業態転換ができるよう支援策を検討したい」と話した。

　■新規事業に期待

　製紙工場の抄紙機据え付けで国内７割のシェアを誇る松本鐵工所（苫小牧市晴海町）。記者の取材に応じた松本紘昌会長も、日本製紙の発表にショックを隠し切れなかった。同社は勇払事業所で毎年、定期メンテナンスに携わるなど長年取引がある。勇払事業所の事業見直しによる年間売上高への影響は少なくない。

　国内の紙需要が減り続ける中、松本会長は他地域の製紙工場で設備の停止や移転を見てきたが、地元苫小牧の工場の生産停止方針の衝撃はことさら大きかった。「紙パルプ業界の厳しい環境を見ると、やむを得ない面もある。だが、歴史ある工場として苫小牧の発展に大きな足跡を残してきただけに寂しい限りだ」と語った。松本会長は苫小牧商工会議所の副会頭も務めており、地元企業へのダメージを心配する。「関係会社以外でも、勇払事業所との取引で生かされてきた業者は多く、どうなるのか」と気をもんだ。

　勇払事業所の設備建設や修繕に携わる市内企業の代表も「仕事がなくなることで売り上げは下がってしまう」と言い、「紙製造に代わる新しい事業に期待したい」と今後の展開に望みを託した。

　製紙に関わる業種は幅広く、地域経済への波及効果も大きい。記者は苫小牧商工会議所にも話を聞いた。２９日に日本製紙から事業見直しの説明を受けたという森本恭行専務は「大きな事業者なので、工場従業員の雇用などしっかり対応していただけると思う」としながらも、「工場の機械補修、清掃、さらには飲食業界などさまざまな分野で影響が出るかもしれない」と行く末を案じた。
961：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:21:57: https://www.tomamin.co.jp/feature/yufutu/1354/
2018/6/4　苫小牧民報
紙造り撤退の波紋　緊急リポート・日本製紙勇払事業所
（下）人口減少の懸念　知恵絞り時代に対応

苫小牧市東部に広がる勇払市街地（ドローンで撮影）。製紙工場と共に歩んできた

　製紙工場と共に歩んできた勇払の人々は、日本製紙の発表で受けたショックは相当なものに違いない―。そう考えた記者たちは勇払へ何度も足を運び、地域の住民や事業者を訪ね回った。その中で取材に応じてくれた住民の一人で、工場ＯＢの男性は５月２８日の夜について語り、「まさに寝耳に水だった」と言った。

　この日午後６時、勇払事業所の施設・従業員クラブにＯＢ会や地元の自治会、商工振興会の関係者らが集められ、勇払の工場の紙造り停止方針について会社側から説明を受けた。「その場はしんと静まり返り、みんなが耳を疑っていた」。男性はそう振り返った。

　勇払の製紙工場は地域にとって特別な存在だ。工場のルーツは戦時中の１９４３年操業開始の大日本再生製紙。漁業の不振にあえぐ寒村・勇払の住民悲願の工場建設が４０年に始まり、地鎮祭当日について苫小牧市史は「救世主たる再生製紙を心から歓迎し各戸に国旗を掲揚、婦女子動員で来客接待に当たった」と記している。

　戦後、同業との合併を繰り返しながら規模を拡大し、苫小牧が誇る大工場へ発展。６０年代後半には地域の人口も５０００人台に膨らんだ。その後、製紙業界を取り巻く環境変化による従業員規模の縮小、地域の若者たちの流出などで人口も減り続け、今では２０００人ほどに。そうした中で工場の主軸・洋紙生産を再来年１月で止めるとした発表に、住民らは異口同音に「まちから人がさらにいなくなってしまう」と憂えた。

　■ため息つく事業者

　「商売への影響？　それはありますよ、大いにね」。記者が訪ねた勇払の森田クリーニング店、森田忠志店主（６８）はため息をついた。

　地域の人口減少で個人客が少なくなり、今は売上全体の６割をさまざまな企業からの受注に頼っている。そうした中で勇払事業所が洋紙事業から手を引けば、協力企業を含めて注文の激減が予測され、「売り上げへの影響は避けられない」と話した。

　勇払の中心部に店を構える創業６０年のスーパー、ホーユーサービスセンターも不安を抱く。同店は、勇払事業所に食材などを卸しているほか、工場従業員も日常的に買い物に利用している。勇払事業所関連で売上高全体の数％を占めており、忠鉢高志店長（４５）は「これからどうなるのだろう」と頭を悩ませた。

　日本製紙の発表を受けて３日に緊急役員会を開いたという勇払商工振興会の忠鉢豊和会長（６９）は、記者の問い掛けに「地元商業への影響は図り切れない」と話した。

　地域経済ばかりではない。まちを盛り上げるイベントにも波及しそうだと言う。恒例の夏祭りの運営は、共催の勇払事業所が大きく関わっているため、工場の洋紙事業停止後も祭りを継続できるかどうか見通しが立たない―と懸念する。

　工場で紙造りに携わる従業員が他の工場などへ配置転換され、地域から人が減れば「まちの活気が失われ、イベントの開催も危ぶまれるようになるかもしれない」と忠鉢会長は表情を曇らせた。

　■前を向く

　勇払自治会長を今年３月まで１８年間務めた本田健吾さん（７９）も、今回の発表内容に驚いた。苫小牧発祥の地とされる勇払の歴史や文化を含め、地域を愛し続けてきただけに「影響が大きくならなければいいのだが」と案じた。

　事業見直しで工場と協力会社の従業員、家族が勇払から離れることになれば、地域の学校はどうなるのか―。本田さんはその点も心配する。勇払小学校（児童数１０１人）と勇払中学校（生徒数５９人）を取材すると、両校ともに工場関係者の子どもが３割を占めていることが分かった。苫小牧市教委は「どの程度、児童生徒が減少するか分からず、今後の対応については現段階で白紙の状態だ」と言った。

　勇払で歴史を刻んだ紙造りの撤退まで、あと約１年半。地域住民に先行き不安が広がる中、ＯＢ会の明村享会長（７２）は「確かにショックだが、悲観ばかりしていても仕方がない」と記者に語った。勇払事業所では２１年に稼働を目指す木質系バイオマス発電事業といった明るい話題もある。そうした新しい取り組みに期待を寄せながら、明村会長は「勇払のみならず、苫小牧もまちを挙げて時代の変化に対応していく知恵を絞らなければ」と前を向いた。

　報道部・高橋佑奈、伊藤真史、室谷実、河村俊之、坂本隆浩が担当しました。
962：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:21:08: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50262170W9A920C1TJ2000/
2019/9/26 20:17　日本経済新聞
大王製紙、200億円投じティッシュなど増産　国内2工場
963：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:27:18: >>962
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00532554?isReadConfirmed=true
2019/9/30 05:00　日刊工業新聞
大王製紙、衛生用紙の生産設備増設　愛媛・岐阜工場で

岐阜・可児工場

　大王製紙は、約２００億円を投じて衛生用紙の生産設備を増設する。川之江工場（愛媛県四国中央市）に抄紙設備、可児工場（岐阜県可児市）に加工設備を導入する。２０２１年９月に稼働する予定で、生産能力は月産で約４５００トン増える計画としている。ティッシュやトイレット、キッチンといった衛生用紙製品の需要拡大に向け、国内での安定供給と、中国などアジア向けの輸出を強化する狙い。

　川之江工場に高速で幅広の抄紙設備を増設する。同工場で生産した衛生用紙は、海外生産拠点に原反で輸送し、中国を中心としたアジア地区での拡販ができる体制にする。

　また、可児工場に加工設備を増設し、首都圏から関西圏エリアへの製品供給に適した立地を生かして国内市場に安定供給できる体制を構築する。

(2019/9/30 05:00)
964：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:47:42: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50610390U9A001C1TJ1000/
2019/10/4 17:47　日本経済新聞　北海道・東北
王子HD、名寄工場を閉鎖　段ボール原紙の生産集約
965：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:48:23: https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019100401002422.html
2019年10月4日 19時17分　東京新聞
王子、北海道・名寄工場を閉鎖へ　２１年中、雇用は維持

　王子ホールディングス（ＨＤ）は４日、段ボール原紙を製造する王子マテリア名寄工場（北海道名寄市）を２０２１年中に閉鎖すると発表した。生産設備を王子製紙苫小牧工場（北海道苫小牧市）に集約し、生産効率化を図る。グループ内の配置転換により、従業員約１００人の雇用は維持する。

　インターネット通販の普及で製紙各社は段ボール原紙の生産能力を強化しており、競争が激化している。苫小牧工場では新聞用紙生産設備を改造し、２１年度中に段ボール原紙などの生産を開始する。

　名寄工場で現在稼働している設備２台のうち、１台は苫小牧工場に移す計画。工場跡地の利活用は未定としている。

（共同）
966：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:48:43: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/351640?rct=n_hokkaido
2019年10/09 14:24 北海道新聞
王子マテリア名寄工場、２１年末閉鎖　苫小牧に集約へ

　王子ホールディングス（ＨＤ）は４日、段ボール原紙を生産している王子マテリア名寄工場（名寄市徳田）を、２０２１年１２月で閉鎖すると発表した。コスト面で優位な王子製紙苫小牧工場に生産を集約する。従業員の雇用は王子ＨＤの他工場などで維持する方針だが、地域経済への影響は必至とみられる。

　名寄工場の抄紙機２台のうち、ライナー（段ボールの表面の紙）や板紙をつくる１台は２１年９月に停止し、苫小牧に移して２２年４月に再稼働させる。段ボール内側の波状の中芯（なかしん）を生産する１台は２１年１２月で停止。新聞用紙用を改造して２１年度中に稼働させる苫小牧の抄紙機が、段ボール原紙をつくる計画だ。従業員約１００人は王子ＨＤ内の他工場に移る方向で、閉鎖後の工場の利活用は未定。

　名寄工場は、通販の利用増による段ボール需要増で「フル操業に近い状態」（王子ＨＤ関係者）だが、苫小牧は自前の発電所を持ち、流通面でも優位なため、集約を決めたもようだ。

　名寄工場は１９６０年に天塩川製紙として設立され、１２年から現名称。地元には関連会社や王子との取引を主とする企業も多い。４日に王子側から通告を受けた加藤剛士市長は「事前の相談もなく、大変残念だ。地域経済への影響はあまりにも大きく（王子に）再検討を求めたい」と述べた。

　王子ＨＤは今年５月、王子エフテックス江別工場の抄紙機を６台中２台停止することも決めている。（拝原稔）
967：荷主研究者：2019/11/04(月) 19:49:45: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/351579?rct=n_hokkaido
2019年10/05 16:00 北海道新聞
「寝耳に水」マチに衝撃　王子マテリア名寄工場２年後生産停止　雇用２００人失う恐れ　市、商工会議所は撤回要請へ

２年後の生産停止が発表となった王子マテリア名寄工場＝２０１６年７月

　【名寄】段ボール原紙と特殊板紙の生産を行っている王子マテリア名寄工場が２年後に生産停止となることが発表された４日、地元に衝撃が広がった。市や経済界から「寝耳に水」「ただただびっくり」と驚きの声が上がった。市と名寄商工会議所は週明けに対応策を協議するとともに、東京の本社に対して撤回を求める方針だ。

　発表によると、名寄工場の生産は２０２１年１２月までに止め、苫小牧に移管する。同社の高木洋・執行役員工場長が４日午前、加藤剛士市長と名寄商工会議所を訪ね、生産停止を説明した。市も商工会議所も寝耳に水だったという。

　商工会議所によると、名寄工場の年間売上高は１００億円規模で、市内の工業生産額の９割を占める。名寄工場には従業員約１００人、隣接する関連会社で段ボール原紙を使った加工品を生産する北陽紙工は約５０人、また紙管を生産する関連会社にも３０～５０人おり、計約２００人の雇用が地元から失われる恐れがある。さらに運送、燃料、メンテナンスなど名寄工場と密接な取引のある会社は２０社ほどあるという。

残り：131文字/全文：577文字
968：荷主研究者：2019/11/19(火) 22:51:06: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/359509?rct=n_hokkaido
2019年10/30 05:00 北海道新聞
王子マテリア名寄撤退なら　地元へ影響２７億円　市調査

　【名寄】王子マテリア名寄工場の撤退方針を受け設置された名寄市緊急対策本部（本部長・加藤剛士市長）は２９日、市内で初会合を開き、撤退した場合に地元の事業所に与える影響額を約２７億円と発表した。加藤市長らは「地域に及ぼす影響は極めて大きい」などとした要望書を携え、３１日に同社の小関良樹社長と面会し再び方針撤回を要請する。

　影響額は、名寄市内外の１９２８事業所を対象にした、同工場との取引額などを尋ねるアンケートを基に集計。回答があった６９７事業所の取引額を合計した結果、約２７億円になったという。

　これとは別に、工場従業員約１００人とその家族による市内での年間消費額を約４億５千万円と試算した。工場と従業員、その家族が市に支払う法人税、固定資産税、上下水道料金などは年間１億４千万円とはじいた。

　また市の製造品出荷額に占める紙パルプ工業の割合は約８割を占め、その大半が同工場関連という。

　同工場は、王子製紙苫小牧工場に段ボール原紙生産設備を移し、２年後に生産停止する計画。（杉浦泰隆）
969：荷主研究者：2019/11/19(火) 22:55:06: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51650250R31C19A0LA0000/
2019/10/31 20:15　日本経済新聞　電子版　中国・四国
家庭紙、愛媛で生産強化　大王製紙は能力2倍に
970：荷主研究者：2019/12/25(水) 22:52:49: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52804550Z21C19A1TJ1000/
2019/11/29 20:47　日本経済新聞
王子HD、ノーカーボン紙の生産を三菱製紙に移管
971：荷主研究者：2019/12/25(水) 23:08:59: >>970
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00540297?isReadConfirmed=true
2019/12/3 05:00　日刊工業新聞
王子ＨＤ、ノーカーボン紙の製販　三菱製紙へ移管

　王子ホールディングス（ＨＤ）は、ノーカーボン紙事業の生産と販売を三菱製紙へ移管する。移管時期は２０２０年７月１日を予定する。

　王子ＨＤの１００％子会社である王子イメージングメディア（東京都中央区）のノーカーボン紙の生産と販売を終了する。同事業の生産と販売を王子イメージングメディアの神崎工場（兵庫県尼崎市）から、三菱製紙の高砂工場（兵庫県高砂市）へ移管する。

　需要構造の変化や電子化によるノーカーボン紙市場の縮小が続いている。王子ＨＤは三菱製紙と締結した資本業務提携に伴い、経営資源の選択と集中を進め、生産性向上や競争力強化を図るとともに事業基盤を強固にするのが狙い。

(2019/12/3 05:00)
972：荷主研究者：2019/12/29(日) 17:32:22: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/372260?rct=n_hokkaido
2019年12/07 05:00 北海道新聞
洋紙生産、今月末で終了　日本製紙勇払事業所

１２月末までに紙の生産を終える日本製紙北海道工場勇払事業所

　【苫小牧】２０２０年１月末で洋紙生産事業を停止する日本製紙北海道工場勇払事業所（苫小牧市）は、今月末で紙の生産を終了する。２０日ごろから抄紙機全４機を順次停止し、来年１月末で、すべての機械を完全に停止する。

　後継事業となる木質バイオマス発電所は来年３月に着工し、２３年１月に稼働させる予定。同社はバイオマス以外の新規事業の具体化も模索するが、現時点では未定という。

　勇払事業所では協力会社を含め約５００人が働いているとみられるが、同社は洋紙生産停止後の配置転換などについて「現時点では答えられない」としている。（山田一輝）
973：荷主研究者：2019/12/29(日) 19:57:05: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53647600Q9A221C1916M00/
2019/12/20 23:08　日本経済新聞　電子版
王子HD、紙容器製造に参入　石塚硝子と共同で
974：荷主研究者：2019/12/29(日) 20:21:22: >>972
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53746680U9A221C1L41000/
2019/12/24 17:29　日本経済新聞　電子版　北海道・東北
北海道・苫小牧の日本製紙勇払事業所、26日にも生産終了
975：荷主研究者：2020/01/12(日) 16:39:04: >>974
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54273320Q0A110C2L41000/
2020/1/10 17:27　日本経済新聞　北海道・東北
日本製紙の勇払事業所、76年の歴史に幕
976：荷主研究者：2020/02/03(月) 21:53:14: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/386551?rct=n_hokkaido
2020年01/25 05:00 北海道新聞
王子苫小牧工場の抄紙機　９月末で１台停止

　王子製紙（東京）は２４日、苫小牧工場の新聞用紙用の抄紙機１台を９月末で停止すると発表した。新聞用紙の需要減のため。今回の停機で同工場の抄紙機は８台から７台体制となる。

　王子によると、停止する抄紙機は１９６４年に稼働。年間生産能力は１２万トンで同工場の新聞用紙専用機５台の中では最少だった。

　同工場では、別の新聞用紙専用の抄紙機１台（年間生産能力２０万トン）を４月にもいったん停止させ、段ボール原紙用に改造する。一連の停機と用途変更により、同工場の新聞用紙の生産能力は３割減の年約７０万トンになる見通し。同工場の人員（社員約６００人）に大きな変化はないという。

　日本製紙連合会（東京）によると、新聞用紙の昨年の出荷量は前年比７・７％減の２４０万８千トン。２０２０年はさらに需要が減ると予想している。（拝原稔、山田一輝）
977：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:46:34: https://www.agara.co.jp/article/45185?rct=nnews
2020年01月31日 14時30分紀伊民報
新宮港に国内最大級のチップ船入港

新宮港に入港している国内最大級という大型チップ船（３１日、和歌山県新宮市で）

　和歌山県新宮市にある新宮港３号岸壁に、国内最大級という大型チップ船が入港している。積み荷を降ろし、２月３日ごろに出港する予定。

　市企業立地推進課によると、商船三井（本社・東京都）が運航する「サザントレジャー」（総トン数４万９７０２トン、全長２１０メートル、全幅３７メートル）という船で、三重県紀宝町などに工場を持つ製紙会社「北越コーポレーション」（本社・東京都）向けの木材チップを輸送。昨年１０月に竣工（しゅんこう）したばかりで、初航海として南米チリで紙の原料となる木材チップを積み込み、今月２４日に新宮港へ入った。

　その後、天候不良のため、２６日に離岸。３０日に再着岸し、積み荷を降ろす作業を進めている。

　初入港の歓迎セレモニーが３１日に船内であり、田岡実千年市長ら地元関係者が歓迎。船長に花束を贈ったり、記念品を交換し合ったりした。
978：荷主研究者：2020/02/16(日) 14:48:29: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/391025?rct=n_hokkaido
2020年02/07 18:28 北海道新聞
日本製紙、苫小牧でＥＶ向け高機能紙生産へ　米デュポンと合弁

米デュポンとの合弁で高機能紙を生産することになった苫小牧市の日本製紙北海道工場勇払事業所

　日本製紙（東京）は７日、同社子会社と米化学大手デュポンの子会社による合弁会社を北海道工場勇払事業所（苫小牧）内に設立し、２０２１年度中に電気自動車（ＥＶ）のモーターなどに使われる電気絶縁用の高機能紙の生産を始めると発表した。今年１月末で洋紙生産を停止した勇払事業所の後継事業の位置付けとなる。従業員１００人以上が新会社に移る見通しで、地元の雇用は一定程度維持される見通しだ。

　新たに生産するのは「ノーメックス紙」と呼ばれる高機能紙。独自技術で電気を通さない特徴があり、ハイブリッド車のモーターや航空機の内装材などに活用されている。世界の自動車メーカーが電気自動車の大量生産を目指す中、今後、需要の大幅な増加が見込まれており、勇払で新規生産に取り組む。

　日本製紙子会社の日本製紙パピリアとデュポン子会社のデュポン・スペシャルティ・プロダクツの出資で、勇払事業所内に「デュポン日本製紙パピリア合同会社」を設立した。勇払の設備を一部活用して２１年度からの高機能紙生産開始を目指す。出資比率や生産目標などは非公表。

　勇払事業所の体制は現在、協力会社を含めて約４７０人。新会社では１００人以上を雇用する予定で、２３年１月から運転を始めるバイオマス発電所を含めると、勇払での雇用は２００人を超える見通し。

　日本製紙はペーパーレス化で紙の需要減が続く中、今年１月末で勇払での洋紙生産を停止。苫小牧市や地元経済界からの強い要望もあり、新規事業を模索していた。（拝原稔、山田一輝）
979：とはずがたり：2020/02/20(木) 22:30:42: 新型肺炎終息までマスク品薄　製紙連会長が見通し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200220-00000121-kyodonews-soci
2/20(木) 18:06配信共同通信

　日本製紙連合会の矢嶋進会長（王子ホールディングス会長）は20日、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受けたマスクの品薄状態について「（平常に戻るのは）中国でウイルスが収まるころになるだろう」と述べ、当面はマスクが手に入りにくい状況が続くとの見通しを示した。東京都内で開いた定例記者会見で質問に答えた。

　政府はマスク増産のために設備投資するメーカーに補助金を交付する方針だが、矢嶋氏は「ウイルスは一時的な問題で、設備投資は様子見だ。そう簡単にはできない」と指摘した。一方で、国内の複数の製紙会社が現行の設備で「フル生産し、需要に応えるべく努力している」と強調した。
980：荷主研究者：2020/02/27(木) 21:58:55: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55593100T10C20A2LA0000/
2020/2/13 19:52 日本経済新聞　電子版四国愛媛
三木特種製紙が工場増強、水処理膜基材の能力2.5倍に
981：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:04:10: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56373270U0A300C2L61000/
2020/3/4 16:10　日本経済新聞　静岡
静岡の製紙各社、受注急増　寄付返礼品のトイレ紙も人気
982：荷主研究者：2020/03/29(日) 14:35:04: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/401175?rct=n_hokkaido
2020年03/11 05:00 北海道新聞
日本紙通商営業所、勇払閉鎖し白老新設

　日本製紙（東京）の子会社で紙・パルプ専門商社の日本紙通商（同）は１０日、苫小牧市勇払の勇払営業所を３月末で閉鎖し、胆振管内白老町北吉原に４月１日付で白老営業所を新設すると発表した。

　日本製紙北海道工場勇払事業所が１月末で洋紙生産を停止したことに伴い、営業拠点を同製紙北海道工場白老事業所の近くに移す。
983：荷主研究者：2020/03/29(日) 16:12:34: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57034390Z10C20A3L21000/
2020/3/19 20:09　日本経済新聞　電子版　信越新潟
長岡の志田材木店　苦境乗り越え特殊製材も展開
老舗の研究
984：とはずがたり：2020/05/07(木) 22:54:54: 2020/4/27
大王製紙が不織布マスクの国内生産開始　生産量を増やし、一般向けにも販売へ
コロナ対策いろいろ
https://bg-mania.jp/2020/04/27338510.html

エリエールブランドを展開する大王製紙（本社・東京）は2020年4月27日、不織布マスクの国内自社生産を開始することを発表しました。

7月には月2600万枚生産へ
大王製紙は従来から不織布マスク（「エリエール　ハイパーブロックマスク」「エリエール　＋Water（プラス　ウォーター）うるごごちマスク」）を海外協力工場にて生産し、販売してきました。

日本国内におけるマスク不足の状況を踏まえ、子会社（エリエールプロダクト）に1ラインで月1300万枚まで生産可能な最新鋭の生産設備を4月末に導入し、生産を開始します。

マスクは月400万枚で運転を開始し、感染対策のために大量のマスクを必要としている機関、施設等に優先して供給していくとのこと。

その後、生産量を増やしながら一般生活者向けにも販売する見込みと発表しています。

さらに今回の新設ラインに加えて2台目の加工機を増設し、7月より月2600万枚の生産能力を持った設備まで増強することを計画しています。

シャープ（3月開始）、アイリスオーヤマ（6月開始予定）など、マスクの国内生産を行う企業の増加は、マスク不足解消の希望の光となりそうです。

＊記事内容は公開当時の情報に基づくものです。
985：荷主研究者：2020/06/21(日) 00:36:06: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57717270W0A400C2916M00/
2020/4/7 2:00　日本経済新聞　電子版
大王製紙、段ボール原紙輸出強化　200億円で装置刷新
986：荷主研究者：2020/07/01(水) 20:04:41: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58529310X20C20A4X93000/
2020/4/27 14:20　日本経済新聞
大王製紙がマスク生産　まず月400万枚、医療・介護に
増産し個人向けも供給
987：荷主研究者：2020/07/01(水) 20:58:40: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421425?rct=n_hokkaido
2020年05/16 05:00 北海道新聞
道工場、白老と旭川に分割　日本製紙

　日本製紙（東京）は１５日、北海道工場を６月２５日付で白老工場（胆振管内白老町）と旭川工場（旭川市）に分割する機構改革を発表した。

　北海道工場は従来、白老、旭川、勇払（苫小牧市）の３事業所体制だった。このうち勇払が１月末に洋紙生産事業から撤退したことから、生産拠点である白老、旭川の両事業所を工場に位置付けることにした。

　村上泰人執行役員北海道工場長（５７）が白老工場長に、旭川工場長には岩沼工場長代理兼安全環境管理室長兼技術室長の野尻知巳氏（５５）が就く。

　洋紙生産を終了した勇払では後継事業として、木質バイオマス発電や同社子会社などが設立した新会社による高機能紙生産を行う。
988：荷主研究者：2020/07/14(火) 20:58:55: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59636480X20C20A5X96000/
2020/5/27 17:29　日本経済新聞
大王製紙、衛生用紙の設備増強　家庭向け需要増で
989：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:49:26: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202006/20200614_73011.html
2020年06月14日日曜日　河北新報
北東北の原木滞留で林業ピンチ　コロナ影響で住宅需要減

土場に積み上げられたスギの原木。出荷のめどは一切立っていない＝青森県外ケ浜町の前田林業

　新型コロナウイルス感染拡大による景気の冷え込みに伴い、全国有数の原木生産地とされる北東北で、伐採業者の土場（集積場）に原木が山積みになっている。住宅需要の減少で木材加工場が受け入れを抑制しているためだ。関係者は「仮置きが長引けば品質劣化は避けられない」と危惧。需要が回復しなければ、林業そのものの先行きにも黄信号がともりかねない。

　青森県外ケ浜町の前田林業。敷地内の土場には春先に切り出したスギの丸太が山のように積み上がる。通常１カ月程度で出荷するが、今年は最長で４カ月も加工場に運び出せていない。伐採現場に仮置きしている原木もある。年間出荷量の４分の１に当たる６０００立方メートルが取り置かれている。

　伐採作業はストップし、従業員２５人は重機のメンテナンスや間伐などで日々を過ごしている。前田優器取締役（３４）は「今は何とか給料を払っているが、この状態が数カ月続けば立ち行かなくなる」と話す。

　新型コロナで首都圏を中心に住宅など民間建築の需要は急減した。北東北３県の加工場もほとんどが受け入れを制限し、流通が滞っている。

　北上市の合板工場「北上プライウッド」は４月から稼働率を２５％減少させた。青森県六戸町にある国内最大規模の単板積層材（ＬＶＬ）工場「ファーストプライウッド」も稼働率を半分に抑制し、現在は原木を受け入れていない。

　伐木業者の土場に置かれたままの原木は推定で、青森が５月末で約６万立方メートル、秋田は５月上旬時点で５、６万立方メートルに上る。

　放置すればカビが生えたりして品質が低下する。バイオマス燃料向けなどに出荷するしかなくなり、値段は半分から３分の１程度に落ちる。岩手県森林組合連合会の担当者は「切り控えをお願いしているが、生産者は木を切らなければ収入を得られない」と嘆く。

　青森県森林組合連合会の須藤広明専務は「滞留している原木はとにかく売り先を見つけるしかない」とした上で、「出荷の中心である関東圏の住宅需要が回復しなければ、最悪の状況が続く」と話す。
990：荷主研究者：2020/07/14(火) 22:06:10: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60575110Z10C20A6LA0000/
2020/6/19 19:48　日本経済新聞　電子版　四国愛媛
服部製紙が新工場、衛生用の需要増受け　大王製紙は設備増設
991：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:47:46: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60790730V20C20A6QM8000/
2020/6/26 11:30　日本経済新聞　電子版
段ボール需要が減速　巣ごもり消費の追い風弱まる
工業・観光向けも回復鈍く
992：荷主研究者：2020/09/05(土) 13:47:00: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61735580Q0A720C2X13000/
2020/7/20 19:05　日本経済新聞
紙・板紙の1～6月国内出荷、コロナで前年比10%減
993：荷主研究者：2020/09/05(土) 14:57:33: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62466070X00C20A8X93000/
2020/8/7 23:09　日本経済新聞
大王製紙、紙おむつ用パルプを生産へ　22年9月稼働
994：荷主研究者：2020/09/05(土) 15:09:32: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62611710T10C20A8916M00/
2020/8/13 18:38　日本経済新聞
王子HD、三菱製紙から絶縁材料用紙事業を取得
995：荷主研究者：2020/09/23(水) 23:08:21: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/454103?rct=n_hokkaido
2020年08/27 06:55 北海道新聞
生産縮小の王子ＨＤ江別工場　従業員３割１２０人減

　【江別】製紙大手の王子ホールディングス（ＨＤ、東京）の子会社、王子エフテックス（同）は、江別工場の生産縮小に伴い、同工場と関連会社の従業員を３割減らして約２８０人とすることを明らかにした。紙の需要減を背景に、江別工場は抄紙機６台のうち２台を６月から７月にかけて停止しており、人員削減も９月までに終える。

　同工場の従業員２５０人と関連会社１５０人の計約４００人から約１２０人を減らす。

　対象者は道内外の王子ＨＤのグループ会社への出向・転籍や会社都合の希望退職に応じたという。王子エフテックスは転籍先などの詳しい内訳は非公表としているが「江別市外への転出を避けたいという理由で希望退職が目立ち、地元での再就職を仲介した」と話している。

　停止した江別工場の抄紙機２台（年間生産能力計６万トン）ではコピー用紙や紙コップ用の原紙を製造していた。残る４台で、ラベル台紙やコーヒーフィルター用紙など特殊紙の生産を続ける。（山本哲朗）
996：荷主研究者：2020/11/02(月) 21:33:42: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64043740Y0A910C2X93000/
2020/9/18 17:59　日本経済新聞
王子HD、石塚硝子と紙容器事業で合弁契約
997：荷主研究者：2020/11/08(日) 13:42:33: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64562220S0A001C2LA0000/
2020/10/2 19:59　日本経済新聞四国愛媛
丸住製紙、ペーパータオル生産増強　専門の営業組織も
998：荷主研究者：2020/11/08(日) 14:09:57: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64644000V01C20A0MM8000/
2020/10/6 2:00 (2020/10/6 4:17更新)日本経済新聞　電子版
北越コーポ、ティッシュやトイレ紙参入　コロナで事業転換
999：荷主研究者：2020/11/08(日) 14:45:56: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64947060T11C20A0L61000/
2020/10/13 19:03 (2020/10/14 0:01更新)日本経済新聞　電子版静岡
静岡県の家庭紙大手、ペーパータオル増産相次ぐ
1000：荷主研究者：2020/11/08(日) 14:54:27: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202010/20201014_12008.html
2020年10月14日水曜日　河北新報
日本製紙、石巻工場で抗ウイルスの紙生産　医療など利用期待

抗ウイルス効果のある紙で作った袋

　新型コロナウイルス感染拡大で衛生意識が高まる中、日本製紙は抗ウイルス効果がある紙の生産・販売に乗り出した。金属イオンを付着させたパルプを原料に使い、高機能化を実現した。衛生的な環境が求められる医療機関や介護の現場での利用を期待する。

　新製品は銅イオンを数％配合した。普通紙と比べて表面のウイルスを９９．９％低減することができる。抗菌効果のほか、消臭性能も併せ持つ。基幹工場の石巻工場（石巻市）で生産を始め、９月１０日に発売した。

　石巻工場によると、これまでに展示会用のパンフレットやノート、エチケット袋などを製品化した。抗ウイルス機能のある不織布の生産も可能で、マスクや空気清浄器のフィルターシートへの利用が見込めるという。

　石巻工場の技術担当者は「高付加価値の紙を販売できるようになった。新しい生活様式に合った製品を提供したい」と話す。
1001：荷主研究者：2020/11/21(土) 16:08:03: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65539010Y0A021C2TJ1000/
2020/10/28 11:00　日本経済新聞　電子版
デジタルの波製紙どう生き残る?王子HD矢嶋会長に聞く
1002：荷主研究者：2020/11/21(土) 22:37:48: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/478418?rct=n_hokkaido
2020年11/06 01:16 北海道新聞
日本製紙、釧路の紙事業から撤退　新聞や雑誌向け需要減、来年８月

　日本製紙は５日、釧路工場（釧路市）での製紙事業から撤退すると発表した。デジタル化や新型コロナウイルス感染拡大の影響で新聞や雑誌向けの紙の需要が落ち込み、回復は望めないと判断した。２０２１年８月に生産を終える。従業員約２５０人の雇用は維持するとしている。

　釧路工場の現在の生産能力は年間約２２万トンで、日本製紙の新聞・印刷用紙の約６％を担う。撤退による減産分は同社の別工場に集約し、一部は他社に委託する。釧路工場で主力の新聞用紙は最盛期の０６年度に３５万トンを生産したが、長引く需要減で１９年度は１１万６千トンとピーク時の３分の１以下に落ち込んでいた。

　日本製紙は近年、紙の需要減を受けて生産体制を集約している。道内では今年１月、北海道工場勇払事業所（苫小牧市）での製紙事業から撤退。釧路工場でも昨年７月に抄紙機３台のうち１台を止めて生産能力を落としたが、コロナ禍で需要減が想定以上に進んだ。釧路の製紙撤退で約５４億円の固定費削減を見込む。

　釧路工場で０４年から行っている発電・売電事業は継続する。ただ人員は数十人程度に限られる見通し。勇払では新たにバイオマス発電事業に着手しているが、釧路では製紙に替わる新規事業の予定はないという。

　野沢徹社長は５日、北海道新聞の取材に「工場操業開始から１００年間、地元の皆さんにお世話になった。撤退を打ち出さざるを得ないのは悔しく、断腸の思いだ」と述べた。

　日本製紙がこの日発表した２０年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比１０・９％減の４６７４億円、最終的なもうけを示す純損益は８０億円の赤字だった。コロナ禍を受けた新聞・印刷用紙の需要減が主な要因。釧路工場の製紙事業撤退に伴い約５０億円の特別損失を計上したことも響いた。（権藤泉、米田真梨子）
1003：荷主研究者：2020/11/21(土) 22:40:01: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/478601?rct=n_hokkaido
2020年11/06 05:00　北海道新聞
日本製紙が釧路生産撤退　需要減、コロナが拍車　収益改善へ集約化　各社、事業再編加速も

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20201106hokkaido03.JPG
http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20201106hokkaido04.JPG

　日本製紙が釧路工場の製紙事業からの撤退に踏み切ったのは、主力品目である新聞用紙を含む紙の需要減が新型コロナウイルス流行で加速し、生産効率化による収益改善を迫られたためだ。業界各社も生産体制縮小や他社との合従連衡による経営基盤強化を急ぐ。

　新聞部数の減少は全国に共通する。日本製紙連合会によると、今年９月の新聞用紙の国内出荷量は前年同月比１０・６％減で、前年を下回るのは３５カ月連続だ。同社の野沢徹社長は「新聞用紙の需要が年率で７％減少し、コロナで拍車が掛かった」と説明。コロナ禍で広告が減ってページ数が減少したこともあり、釧路工場の足元の稼働率は７割以下に落ち込んでいたという。

　国内３工場で造る新聞用紙を岩沼工場（宮城県）と八代工場（熊本県）という「東と西の拠点」（同社）に集約することで、工場稼働率を高め物流コストも抑えられる―と同社は判断したものとみられる。

　ただ釧路工場の製紙事業撤退の理由は新聞用紙の販売減だけではない。コロナ禍による在宅勤務の浸透でオフィス向けの用紙も減り、イベントの中止や延期でチラシなどの需要も振るわない。国内の紙の出荷量は１～９月累計で前年同期比１５・９％減と大きく落ち込んでいる。

　日本製紙は今年１月に北海道工場勇払事業所（苫小牧市勇払）で紙の生産から撤退したばかり。それでも同社の２０２０年９月中間連結決算は最終的なもうけを示す純損益が赤字に転落し、事業再編が待ったなしの課題だった。

　事業再編は同業他社でも相次ぐ。王子ホールディングスは今年に入り、子会社の王子エフテックス江別工場でコピー用紙などを造る抄紙機２台を停止した。王子製紙の苫小牧工場でも新聞用紙を造る１台を止め、需要が見込める段ボール原紙用に改造して来年９月にも稼働させる計画だ。

　人口減やデジタル化で縮小する国内市場向けの供給をスリム化しつつ、他社との資本・業務提携による生産効率化や、東南アジアなど海外への展開、セルロースナノファイバーなど新素材で稼ぐ。各社はこうした成長戦略を描く。今後の国内の需要動向によっては、さらなる生産縮小に踏み出す可能性もある。（小沢弘和）
1004：とはずがたり：2020/11/22(日) 19:37:17: >>1002-1003
うおっ。。

勇払からワキってのが一時期憧れ(なにがやねんｗ)だった時期もあったが，勇払に続き釧路も撤退か。

北海道からの紙輸送は大きく減少の流れかねえ。。

日本製紙釧路はIPP(80MW)が立地してるけど他の自家発電でも釧路地区への電力供給増やす可能性もあるかな？
まあ石炭火発だと環境的に厳しいけど。。

勇払みたいにバイオマス発電(約75MW)でも立地させるか？燃料調達が課題だけど。

また釧路地区の電力供給の課題は音別の老朽化したガスタービン発電所(調整力)の廃止。調整ののろい石炭火発やシステム的にはその亜流のバイオマスでは調整力は余り役立たない。。
1005：荷主研究者：2020/12/05(土) 12:08:53: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/481451?rct=n_hokkaido
2020年11/14 05:00　北海道新聞
釧路経済、根幹揺らぐ　日本製紙が紙生産撤退　撤回要請に手詰まり感

従業員向け説明会を終え、職場に向かう日本製紙釧路工場の従業員たち＝６日午前８時４５分（茂忠信撮影）

２０２１年８月に製紙事業を撤退する日本製紙釧路工場＝１８年１１月（本社ヘリから）

釧路経済、根幹揺らぐ　日本製紙が紙生産撤退　撤回要請に手詰まり感

　【釧路】日本製紙（東京）が、来夏に釧路工場での製紙事業停止を決めたことで、釧路経済の根幹が揺らいでいる。釧路工場は１９２０年（大正９年）の操業から１００年間、石炭、水産と共に釧路市の「三大基幹産業」の一角を担ってきた。釧路市長と経済界の代表らは１３日、東京都内の日本製紙本社を訪れて事業撤退の再考を求めたが、関連会社を含む従業員約５００人の大半が配置転換される見通しで、地域経済への打撃は避けられない状況だ。

　「撤退の再考をお願いしたいということを伝えさせていただいた」

　日本製紙本社で野沢徹社長との面会を終えた蝦名大也釧路市長はこう語った。面会は非公開だったが、蝦名市長は「重く受け止めていただいたと考えている。お話を続けていきたい」と述べ、今後も要請を重ねる決意を示した。ただ、撤退を翻意させるだけの材料は乏しく、手詰まり感が漂う。

■基幹産業が衰退

　製紙業と一緒に釧路を支えてきた基幹産業の石炭業と水産業には、かつての勢いはもうない。１９９１年まで１３年連続水揚げ日本一を誇った釧路港も、日本の操業海域がどんどん狭められ、近年の水揚げ量はピークの８分の１程度まで激減し、不漁にあえぐ。

　２００２年には太平洋炭鉱が閉山し、関連会社を含め約１５００人が解雇された。事業を引き継いだ新会社に移ったのは５００人余り。釧路市の調査では、炭鉱周辺地区では、その後３年間で約２７００人が市外に流出した。

　製紙業も無傷だったわけではない。同市内にある製紙工場２社のうち、王子製紙（現王子ホールディングス）は１２年、釧路での新聞用紙生産を停止。グループの王子マテリア釧路工場として、規模を縮小しながら段ボール原紙を生産している。

　同市の１８年の製造品出荷額のうち製紙関連は７７７億円と最多の３２％を占める。同市によると日本製紙分は３５０億円前後といい、うち８割が本州向けだ。

■２千人弱に影響

　日本製紙は今年１月、勇払事業所（苫小牧）の洋紙生産を終了した。苫小牧市などの調査では、取引企業は１５０社、年間取引額は計４２億円。勇払商工振興会の忠鉢豊和会長（７１）は「勇払地区の人口は既に１割も減った」という。ただ新規事業のバイオマス発電に加え、２月には電気自動車のモーターなどに使われる高機能特殊紙生産が決定。以前の約４７０人から半減するが２３０人以上の従業員が残り、一定の雇用が守られた。

　対して釧路工場は、既存の発電事業は継続するが人員は数十人程度の見通し。関連会社とその家族を含めれば「２千人弱の影響は出る」（蝦名市長）という。

　製紙事業撤退に取引業者らは「影響はあまりに大きい」（輸送業者）と声をそろえる。工場近くで関係者らが利用する宿泊施設を３０年以上続ける経営者は「来年の営業はもう難しい」とため息をつく。

　釧路公立大地域経済研究センター長の中村研二教授（地域経済）は、工場存続が大前提とした上で「地域への影響があまりに大きく、撤退延期や一時的な工場休止などのステップを踏むべきだ。これでは釧路から稼ぐ力が失われてしまう」と指摘する。（高橋尚哉、今井潤）
1006：荷主研究者：2020/12/21(月) 21:25:22: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66498330Q0A121C2TJC000/
2020/11/20 19:14日本経済新聞　電子版
三菱製紙、マスク向け不織布参入　年2億枚分生産
1007：荷主研究者：2020/12/21(月) 22:24:08: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66630980V21C20A1X11000/
2020/11/26 2:00日本経済新聞　電子版
王子HDとレンゴー、頼みの「カミ」は段ボール

NIKKEI BUSINESS DAILY 日経産業新聞
1008：荷主研究者：2020/12/21(月) 22:57:58: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/486047?rct=n_hokkaido
2020年11/27 20:59　北海道新聞
王子エフテックス江別工場　パルプ製造設備停止へ　２１年１２月

　製紙最大手王子ホールディングス傘下の王子エフテックスは２７日、江別工場（江別市）で紙製品の原料となるパルプの製造設備を２０２１年１２月で停止すると発表した。紙需要の減少に伴う再編の一環で、停止後はグループ内の別工場からパルプを調達して紙製品の製造を継続。工場としての製造能力は変わらない。

　同工場の従業員は約３００人で、パルプ製造設備停止に伴う削減数は公表していない。同社は社内やグループ内での異動で雇用は維持するとしている。

　停止するのは、木材チップから紙の原料である繊維分を取り出す設備で、製造能力は年間２０万９千トン。コロナ禍で同工場で造る製品の需要が約１５％低下し早期の回復が見込めないことに加え、設置から４２年以上経過し、多額の維持更新費用が必要なことから継続が困難と判断した。同社は「需要が減少する中で、生産を適正化するためやむを得ない」としている。

　ラベル台紙や紙コップ原紙などを造る抄紙機４台体制に変更はない。同工場では７月までに、需要減に伴いコピー用紙などを造る抄紙機２台（年間生産能力計約６万トン）を停止している。（小沢弘和）
1009：荷主研究者：2020/12/21(月) 22:58:38: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66799920Q0A131C2X93000/
2020/11/30 14:31　日本経済新聞
王子HD子会社　江別工場でのパルプ製造撤退　21年末
1010：荷主研究者：2020/12/27(日) 21:42:56: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB104Y50Q0A211C2000000
2020年12月10日 19:50　日本経済新聞　岡山
岡山製紙、多色刷り段ボール拡充　最新デジタル印刷導入
1011：荷主研究者：2021/01/02(土) 16:03:54: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66665520W0A121C2LKA000/
2020年11月26日 19:30 日本経済新聞大阪
レンゴー、植物由来で車軽量化素材　福井に実証工場
1012：荷主研究者：2021/01/02(土) 19:09:19: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/495409?rct=n_hokkaido
2020年12/27 14:00 北海道新聞
日本製紙撤退で年１００隻以上の入港減　釧路市推計　収入減１千万円超確実

日本製紙の紙・パルプなどを運ぶ船。釧路工場の撤退は釧路の港湾にも大きな影響を及ぼす

　日本製紙（東京）が釧路工場の製紙事業からの撤退表明を受け、製紙業とともに発展してきた釧路の港湾への影響が懸念されている。釧路港の年間取扱貨物量の約１割を同社関連の紙・パルプなどが占めており、市の推計では、年１００隻以上の入港がなくなるとみられ、これに伴い、市の収入である入港料や岸壁使用料も１千万円以上減りそうだ。

　釧路市によると、釧路港の２０１９年の取扱貨物量１５１０万トンのうち、同社が製造した紙・パルプ、原料の木材チップや燃料の石炭など同社の製紙関連は約１割の１７０万トンを占める。例年、取扱貨物量の品目別では石油類の約２００万トンが最も多いが、これにほぼ匹敵する量だ。

　市は、釧路工場撤退により同社の製紙関連の貨物輸送がなくなった場合、同社向けに石炭やチップを運んでいる船や、各社の製品を混載している船について、年１００隻以上の入港がなくなると推計。貨物船は年２７００隻ほどが入港しており、少なくとも約４％が失われる計算になる。

　入港料や岸壁使用料、荷役機械使用料など市の収入も減る。各料金は船のトン数や係留時間によって変わるため、減収の総額を算出するのは難しいが、確実に入港しなくなるチップ船５隻だけでも９００万円の減収になるといい、総額が１千万円を超えるのは確実だ。

　釧路港は製紙業とともに発展してきた歴史がある。１９６７年、輸入チップ受け入れのため、釧路港東港区中央埠頭（ふとう）に日本製紙と王子製紙が共同でチップヤードを設置。７５年には西港区第１埠頭が供用開始となり、大型の輸入チップ船の入港が可能となり、日本製紙が工場までチップを運ぶコンベヤーを完成させた。２００２年には西港区第４埠頭に水深１４メートル岸壁ができ、大型の石炭船に対応した。

　市水産港湾空港部の高橋知克次長は「製紙業は釧路の三大基幹産業の一つ。釧路工場撤退は港湾にとっても影響が大きく、何としても残ってほしい」と話す。（五十地隆造）
1013：荷主研究者：2021/01/02(土) 23:07:41: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00583370?isReadConfirmed=true
2020/12/29 05:00　日刊工業新聞
王子ＨＤ、コンデンサー用ＯＰＰ生産能力３割増強　ＥＶ需要拡大見込む

電動車向けコンデンサー用ポリプロピレンフィルムの生産設備を増強する王子エフテックスの滋賀工場

　王子ホールディングス（ＨＤ）は、２０２５年をめどにコンデンサー用ポリプロピレンフィルムの生産能力を現行比約３割引き上げる検討に入った。電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などの電動車向け。製造設備を増強し、投資額は数十億円を見込む。ＥＶやＨＶなどの電動車はカーボンニュートラルの進展を背景に普及する見通し。生産体制を拡充し、高まるニーズに対応する。

　子会社の王子エフテックス（東京都中央区）が滋賀工場（滋賀県湖南市）で、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）の専用生産設備を１台増設し、３台体制にする。具体的な生産能力は需要を見ながら、検討する。２１年中にも計画を策定し、２３年ごろに建設着工、２５年に稼働したい考えだ。

　同社グループの電動車向けＯＰＰは、独自技術を活用し、耐電圧性や耐熱性、薄膜化、長期耐用性に優れているのが特徴だ。

　ＥＶやＨＶなどの電動車は、インバーターなどの電気駆動系に安全性の高いフィルムコンデンサーが使われる。ポリプロピレンフィルムの厚みが薄いほど、フィルムコンデンサーを小型化することが可能で、自社製品に対するニーズは高まると見る。

　政府は５０年までにカーボンニュートラルを達成するという国家目標を掲げ、３０年代半ばまでに国内新車販売のすべてをガソリン車からＥＶやＨＶなどの電動車にする方針。東京都も３０年までに都内で販売する乗用車を電動車に切り替える考え。

　王子ＨＤは電動車の需要が堅調に伸びると見ており、関連素材の増産に踏み切る。

(2020/12/29 05:00)
1014：荷主研究者：2021/02/04(木) 22:46:34: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB085V30Y1A100C2000000
2021年1月8日 20:00 日本経済新聞愛媛
丸住製紙、愛媛に衛生用紙の生産設備 10億円強投資
1015：荷主研究者：2021/02/04(木) 22:54:36: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00584690?isReadConfirmed=true
2021/1/11 05:00 日刊工業新聞
王子ＨＤ、国内に段ボール工場新設　100億円投資

月１１００万平方メートル

　王子ホールディングス（ＨＤ）は、約１００億円を投じ、国内に段ボール工場を新設する。国内の段ボール需要はインターネット通販の拡大などで増加が見込まれ、事業基盤を強化する。新工場の生産能力は、月間約１１００万平方メートル。２０２２年１０月に稼働する予定で、敷地面積は約５万５０００平方メートル。

　同社グループ会社の王子コンテナー（東京都中央区）が、グループの段ボール原紙事業を担う王子マテリア（同）の日光工場（宇都宮市）敷地内に新たに段ボール工場を建設する。これに伴い宇都宮工場（同）を移転する。段ボールの原紙加工一貫工場とすることで、特に堅調に需要が伸びると予想される関東地区への供給体制を整える。

(2021/1/11 05:00)
1016：荷主研究者：2021/02/04(木) 23:20:10: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00584872?isReadConfirmed=true
2021/1/13 05:00 日刊工業新聞
丸住製紙、不織布衛生用品に参入　生産設備を新設

　【松山】丸住製紙（愛媛県四国中央市、星川知之社長、０８９６・５７・２２２２）は、大江工場（四国中央市）にウエットティッシュとペーパータオルの生産設備を新設し、コロナ禍により需要が高まる不織布衛生用品事業に本格参入する。

　ウエットティッシュの生産設備には約５億円を投じ、２０２１年６月の完成予定。１パック６０枚入りの製品を月間５８万パック生産する計画。

　ペーパータオルの生産設備には、約５億５０００万円を投じる。２１年９月に完成予定。生産量は月産６００トン。

　３月に稼働する製造委託先の太洋紙業（静岡県富士宮市）内の生産ラインと合わせると月産約１１００トンになる見込み。

　委託加工ではレギュラーサイズ（２２０ミリ×２３０ミリメートル）を製造しているが、新設備では市場ニーズの高いエコノミーサイズ（２２０ミリメートル×１７０ミリメートル）を生産する。原紙から製造までを一貫して行うことで、製品ラインアップを拡充する。

(2021/1/13 05:00)
1017：荷主研究者：2021/02/13(土) 22:05:25: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB155TO0V10C21A1000000
2021年1月15日 17:16 (2021年1月15日 21:29更新)日本経済新聞　中部
大興製紙が更生法申請　負債140億円、レンゴーが支援へ
1018：荷主研究者：2021/02/13(土) 22:06:14: https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/852006.html
2021/1/16 08:59 静岡新聞
大興製紙（富士）更生法申請　負債１４０億円、土産用の紙袋激減

会社更生法を申請した大興製紙＝１５日午後、富士市上横割

　包装用のクラフト紙などを生産する富士市の製紙メーカー「大興製紙」は１５日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理された。負債総額は約１４０億円。同市上横割の同社で同日開いた記者会見で、等健次会長は「新型コロナで３千万人の訪日客がゼロになり、土産物の紙袋の需要も激減した」と新型コロナウイルスの痛手を強調した。

　近年の紙需要の低迷に加え、新型コロナ感染拡大による景気減退の余波を受けた。同社は現経営陣を維持して事業を継続し、板紙事業国内大手「レンゴー」（大阪市北区）の支援を受けて再建を目指す。規模は縮小せず、従業員約２００人の雇用は維持される。

　大興製紙は１９５０年設立。自社でパルプ製造から紙製品まで一貫生産する。主力のクラフト紙以外に、金属合紙などの産業用特殊紙は国内トップ級のシェアがある。近年はタオル紙製造も始めた。

　クラフト紙の需要減に加え、ここ数年、原油やパルプなどの原材料価格の高騰や米中貿易摩擦による中国からの受注減などで資金繰りが悪化。２０２０年３月期の最終利益は１８億２６００万円の赤字。１７年３月期から４期連続で最終赤字を計上していた。

　会見で塩川好久社長は「利益率の悪い輸出に依存していた。（レンゴーの支援で）国内需要へ転換し、利益を向上させたい」と述べ、レンゴー傘下に入る可能性も示唆した。
1019：荷主研究者：2021/03/21(日) 21:37:38: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/508749?rct=n_hokkaido
2021年02/06 10:42 北海道新聞
日本製紙、釧路工場に新会社　従業員９０人規模見込む

　【釧路】日本製紙が８月に製紙事業から撤退する釧路工場（釧路市）に、発電業務や跡地管理などを担う新会社を設立することが分かった。１０月の設立を予定し、外部工場からの修繕業務の受託も計画している。日本製紙や関連会社の社員を中心に従業員９０人規模を見込む。

　新会社は「日本製紙釧路エネルギー」。製紙事業撤退以降も継続する石炭火力発電業務を引き継ぐ。併せて、釧路管内で他社が操業する工場などを対象に、新たに機械設備などの維持・改修事業を始める。釧路工場は「釧路事業所」に改称し、同事業所長が新会社の社長を兼務する。

残り：257文字/全文：511文字

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/509163?rct=n_hokkaido
2021年02/08 08:10 北海道新聞
待遇不安「行く人いるのか」　日本製紙、釧路工場に新会社　９０人雇用見通し

製紙事業撤退後も稼働を続ける日本製紙釧路工場の石炭火力発電設備（手前）。奥は製紙関連設備＝２０２０年１１月、本社ヘリから（小松巧撮影）

　日本製紙が釧路工場に発電業務や跡地管理などを担う新会社を設立することを決め、９０人規模の雇用が確保される見通しとなった。ただ、新会社は日本製紙本体と比べて待遇面で差がつくことや、主力の石炭火力発電は多くの二酸化炭素を排出するとして世界的に逆風が吹く。従業員からは「いつまで事業が続くか分からない新会社に行く人はいるのか」との声も漏れる。

　「残念だけど、釧路を離れることにした」。釧路工場に勤める４０代の正社員男性は断腸の思いでこう語る。釧路に残る場合は１０月設立予定の新会社・日本製紙釧路エネルギーに転籍する必要があり、「本体の社員じゃなくなるので給料も当然下がる」という。

残り：372文字/全文：828文字
1020：荷主研究者：2021/03/21(日) 23:21:14: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/517198?rct=n_hokkaido
20201年03/03 11:35 北海道新聞
日本製紙生産撤退で釧路市長　工場跡地の活用協議へ　事実上の方針転換

　【釧路】日本製紙釧路工場の製紙事業撤退を巡り、釧路市の蝦名大也市長は撤退方針を覆すのは困難と判断し、新規事業の提案や工場跡地の利用方法などについて協議入りする意向を、同社側に伝えていたことが分かった。事実上の方針転換で、今後は広大な跡地の活用策が焦点となる。

　蝦名市長は１日、釧路商工会議所の栗林定正会頭らとともに日本製紙経営陣と東京都内で面会。同社が継続する石炭火力発電以外の新規事業の提案や、札幌ドーム約１４個分に当たる８０万平方メートルの跡地利用の検討に協力する考えを伝えた。

残り：221文字/全文：463文字
1021：荷主研究者：2021/03/29(月) 21:55:41: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/518726?rct=n_hokkaido
2021年03/07 05:00 北海道新聞
東胆振の木質バイオ発電　急拡大　出力、道内の４割　製紙再編　地震倒木活用で

道産木材だけを燃料に使う苫小牧バイオマス発電所。手前は間伐材などを粉砕したチップの山

東胆振の木質バイオ発電　急拡大　出力、道内の４割　製紙再編　地震倒木活用で

　苫小牧を中心とする東胆振地方で木質バイオマス発電が急速に拡大している。東京電力福島第１原発事故後に導入された再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を活用し、計画中を含む発電所の出力合計は道内の４割に上る。製紙会社の事業再編、港湾などが近く原料を確保しやすい立地、胆振東部地震の倒木活用―といった地域事情が推進力になっている。発電所での雇用や、原料供給を担う林業の活性化など経済波及効果も大きい。

　政府は東日本大震災とともに起きた原発事故後、脱原発依存を図るため、２０１２年にＦＩＴを導入。東胆振（苫小牧市、胆振管内白老町、厚真町、安平町）では木質バイオマス発電の事業化が相次ぎ、経済産業省によると、計画段階を含む出力は２０年９月現在、全道の３９・８％、計約１８万３千キロワットに上る。

　昨年１月に洋紙生産を停止した日本製紙旧勇払事業所（苫小牧）では、出力約７万５千キロワットの木質バイオマス発電所の建設が進む。木質専用では国内最大級。洋紙生産の後継事業で、同社と双日の合同会社が２３年１月の稼働を目指す。発電量は一般家庭十数万世帯分で、北海道電力に売電する。

　燃料は洋紙生産でも苫小牧港から受け入れていた輸入チップ。旧事業所内に残る原料運搬用の設備を発電にも使える。近くには基幹送電線が通り、低コストで接続できる。担当者は「バイオマス発電を行う上で、ここまで恵まれた立地はほかにないだろう」と語る。

　安平町では、安平バイオマスエナジー（札幌）が２２年、主に道産チップを使う出力１９９０キロワットのバイオマス発電所を稼働予定。担当者は「周辺に林業家が多いほか、高速道が近いので道内各地から燃料を搬入するのも便利」と話す。

　厚真町は、１８年の胆振東部地震による地滑りなどで大量に発生した倒木を使う小規模バイオマス発電所を計画中。再エネ活用と被災林地の復旧を目指す。電気は町内の公共施設に使う。

　木質バイオマス発電は雇用や林業の生産拡大につながり、再エネの中でも経済効果が大きいとされる。

　日本製紙の発電事業は３０人体制で洋紙生産停止後の雇用維持も担う。安平バイオマスエナジーも最大１４人の地元雇用を予定。地元建設業者などが出資し、１７年に稼働した苫小牧バイオマス発電（苫小牧）は関連会社を含め２０人以上を雇う。燃料は年間約７万トンの道産木材で、森林に放置されがちだった間伐材も多く使う。岡田真社長は「エネルギーの地産地消、未利用材の活用による林業活性化に貢献していきたい」と話す。

　雪が少ない東胆振は大規模太陽光発電所の出力も道内の３割を占める。木質バイオマス発電の急伸で、再エネの集積地として一段と注目されそうだ。（工藤雄高、小宮実秋）
1022：名無しさん：2021/04/03(土) 08:04:07: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1148409317/1798-1799
大河『青天を衝け』好発進「渋沢栄一銘柄」は買いか否か
3/1(月) 10:02配信
FRIDAY
1023：荷主研究者：2021/04/11(日) 21:05:22: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/522669?rct=n_hokkaido
2021年03/17 21:31 北海道新聞
勇払バイオ発電所、建設進む　日本製紙など２３年１月稼働目指す　年間売電収入、百数十億円の見込み

日本製紙旧勇払事業所内で建設が進む木質チップ供給棟（右）、ボイラー棟（手前左）とタービン棟

　苫小牧市勇払の日本製紙旧勇払事業所で、昨年１月に停止した洋紙生産の後継事業として、２０２３年１月の稼働を目指す「勇払バイオマス発電所」の建設が着々と進んでいる。木質専用では国内最大級の発電所で、着工から約１年が経過し、高さ約５０メートルになる心臓部のボイラー棟は建屋の骨組みが姿を見せ始めた。今後、燃料を燃やすボイラー本体やタービンなど発電の中核設備が整備され、来年の試運転を予定する。

　洋紙生産を停止した製紙工場から北西に約２キロ離れた旧事業所の敷地内に、高さ数十メートルまで組み上がった鉄骨の建造物が並び立つ。

　昨年３月に着工したバイオマス発電所は、燃料の木質チップ供給棟、チップを燃やすボイラー棟、燃焼で発生した蒸気で発電するタービン棟など、七つの建物、設備で構成する。建設主体は日本製紙（東京）と総合商社の双日（同）が共同出資した勇払エネルギーセンター合同会社（苫小牧）。総事業費は２００億～３００億円で、現在は約１００人の作業員が建屋の建設工事を進める。

　現場では、従業員の検温や休憩室の人数制限など新型コロナウイルスの感染防止策を取っており、これまで感染者は出ておらず、工程に遅れはないという。

　今後は、ボイラーやタービンのほか、木質チップを運搬するチップ供給棟、ボイラー棟からタービン棟に蒸気を送るパイプの整備などを行い、２２年中の完成、試運転開始を予定する。

　主な燃料は輸入した木質チップやパームヤシ殻で、国産の未利用材も使用予定。発電所の運転は日本製紙が請け負い、人員規模は約３０人。発電出力は７万４９５０キロワットで、年間３３０日稼働して年間発電量は一般家庭で十数万世帯分の使用量に相当する６億キロワット時。全量を北海道電力に売電する。買い取り単価は１キロワット時２４円（税別）で、年間の売電収入は単純計算で百数十億円程度に上る見込みだ。

　旧事業所内では洋紙生産の後継事業として、２１年度中に電気自動車（ＥＶ）のモーターなどに使われる電気絶縁用の高機能紙の生産も始め、約１００人を雇用する予定。用排水の維持管理の従事者やバイオマス発電所の従業員を含む全体の雇用数は約１９０人になる見通しだ。協力会社を含め約４７０人だった洋紙生産停止前の人員体制に対し、約４割の雇用を維持する。

　日本製紙の担当者は「コロナの影響もなく、工事の進捗は順調。事業を通じ電力の安定供給や地域の発展に貢献したい」と話す。（小宮実秋）
1024：荷主研究者：2021/05/04(火) 21:24:56: https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/879290.html
2021.03.27 静岡新聞
完全子会社化でレンゴーと合意　大興製紙

　会社更生手続きを進める富士市の大興製紙は２６日、段ボール大手のレンゴー（大阪市）との間で、完全子会社化などを盛り込んだ事業再生支援の合意書を締結したと発表した。

　裁判所の更生計画案認可を条件とした合意書では、ことし９月１日をめどに、大興製紙が既存の全株式を無償取得して消却し、第三者割当増資でレンゴーに株式を発行し、レンゴーの完全子会社化になる。レンゴー傘下で製造販売の支援を受け、経営再建と業容拡大を図る。

　子会社化前にも事業継続に必要な資金貸し付けなどの支援を受ける。

　大興製紙はパルプを自社製造し、包装用クラフト紙や産業用特殊紙を生産する。近年は紙需要減や米中貿易摩擦による中国からの受注減で資金繰りが悪化。新型コロナウイルス拡大による需要減が追い打ちをかけ、ことし１月に東京地裁に会社更生法の適用を申請した。
1025：荷主研究者：2021/05/04(火) 21:45:33: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB189RX0Y1A310C2000000/?unlock=1
2021年3月30日 21:00 日本経済新聞愛媛
森林やパルプから宝、バイオマス利用が拡大
1026：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:15:09: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00594816?isReadConfirmed=true
2021/4/13 05:00 日刊工業新聞
丸住製紙、ペーパータオルの生産ライン増設　月480トンに倍増

ペーパータオルの生産ライン

【松山】丸住製紙（愛媛県四国中央市、星川知之社長）は、製造委託先の太洋紙業（静岡県富士宮市）内にペーパータオルの生産ライン（写真）を増設した。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う同タオルの需要増に対応する。月間生産量は、既存の生産ラインと合わせ従来比２倍の４８０トン。投資額は１億５０００万円。

　丸住製紙では、今後の衛生用品の需要増を見込んで生産体制の増強を進めており、２０２１年９月には大江工場（愛媛県四国中央市）内にも同タオル生産ラインが完成する予定。既存設備と合わせると同タオル月産能力は１１００トンになる見込み。

　また同年６月には、同工場内にウエットティッシュ生産ラインを新設し、同ティッシュ分野へ参入するなど、衛生用品のラインアップを拡充する計画だ。

(2021/4/13 05:00)
1027：荷主研究者：2021/06/05(土) 19:06:15: >>964-968
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB230ZE0T20C21A4000000/?unlock=1
2021年4月26日 1:00 日本経済新聞
ヤマトHD、北海道の王子工場跡地に物流拠点
1028：荷主研究者：2021/06/05(土) 19:10:01: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00596497?isReadConfirmed=true
2021/4/27 05:00 日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／東北大と日本製紙、木質極細繊維で電子吸着体　全固体電池向け

東北大学、日本製紙が確認したＣＮＦ吸着体のナノ凹凸表面

電解液用いず短時間充電

　東北大学と日本製紙は、全固体電池の電子吸着体に木材の極細繊維（セルロースナノファイバー＝ＣＮＦ）を活用することを電機メーカーなどに提案する。高い蓄電効果を持つＣＮＦの表面にナノメートル（ナノは１０億分の１）サイズの凹凸面を作り出すことで乾式で軽量の固体物理蓄電体を開発した。電解液を用いず短時間で充電でき、高電圧耐性や広い温度領域を持つ。脱炭素を追い風に関連する企業のニーズを探りつつ、２０２５年ごろの実用化を目指す。（編集委員・山中久仁昭）

【土に返せる】

　固体物理蓄電体は、東北大学未来科学技術共同研究センターの福原幹夫リサーチフェローらと日本製紙が開発した。ＣＮＦは木材から得られる繊維（パルプ）を極限まで微細化したバイオマス素材。今回、平均３ナノメートル径のＣＮＦで高い電子吸着性を確認した。

　電気を化学反応でためるリチウムイオン電池と違い、ＣＮＦを使うため充電時間が短く、４００ボルトまでの電圧に耐えられ、約２００度Ｃの温度に対応できる。蓄電池の構成材料にレアメタルを使う必要がなく、ＣＮＦなら土に返せるなど環境負荷が小さい。

　ＣＮＦの表面形状を制御して作り出すナノサイズの凹凸面は、径が小さいほど蓄電量を高められる。突起の一つひとつに直接蓄電できるため効率が良い。

【設置費を節約】

　東北大などはＣＮＦ蓄電体を太陽光パネルの裏側などに貼り付ければ発電・蓄電設備の設置費節約、落雷回避などが可能とみる。マイクロ電子回路の交流用コンデンサーやノイズフィルターへの活用も提案。

　成果物は２５年の大阪・関西万博への出展を目指し、電機メーカーなどと実用化の道を探る考えだ。

　ＣＮＦはこれまで機械や化学、医学分野への応用はあった。日本製紙は約３ナノメートルの均一な繊維幅で、蓄電体に適した「ＴＥＭＰＯ酸化ＣＮＦ」を石巻工場（宮城県石巻市）で生産し、年産能力は５００トンとしている。

【理想的な素材】

　東北大の福原リサーチフェローは「ＣＮＦは二酸化炭素（ＣＯ２）も電気も固定化できるため、循環型社会の理想的な素材といえる。蓄電池への実用化で使用量が増えれば、ＣＮＦのコストは抑えられる」とみている。

(2021/4/27 05:00)
1029：荷主研究者：2021/06/05(土) 19:54:59: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB131OE0T10C21A5000000/
2021年5月13日 19:11 日本経済新聞
大王海運、四国―関東間に新船投入　輸送能力4割増へ
1030：荷主研究者：2021/06/05(土) 21:54:07: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/546239?rct=n_hokkaido
2021年05/21 05:00 北海道新聞
旭川近郊に薄板工場　大建工業、２４年度稼働目指す

　住宅建材大手の大建工業（大阪）は２０日、道産トドマツを使った同社独自の新たな薄板の生産を道内で始める方向で検討していると発表した。約７０億円を投じて旭川近郊に工場を新設する計画で、２０２４年度中の生産開始を目指す。従業員４０～６０人を地元から採用する考えだ。森林資源減少が懸念されている輸入ラワン合板の代替品として販売する予定。本年度末をめどに最終決定する。

　薄板は「木質ボード」と呼ばれるもの。数ミリ程度に薄く加工した小さな木片を、熱や圧力をかけるなど特許出願中の独自技術で、剛性が高く品質の安定した厚さ２・４～６ミリの板に成型する。壁材や家具、収納棚などに使う素材としての販売を見込む。販売目標は未定。

　工場は敷地面積約７万平方メートル、平屋建てを想定。２２年度にも着工する。生産能力は年５万立方メートルで、年に８万～１０万立方メートルの原木を使用するという。詳細な建設地は明らかにしていないが、原料調達や人材採用の面から、最終候補地を旭川近郊に絞り込んだ。

　壁材や家具などには東南アジアから輸入するラワン合板が使われているが、近年、乱伐により資源が減少し、代替品の開発が求められていた。また、最近は海外での住宅需要の高まりを背景に、「ウッドショック」と呼ばれるほど輸入木材の価格が急騰している。国産材を用いる大建工業の薄板には、安定した価格で提供できる強みもある。

　現在、事業化に向けた詰めの作業をしている。大建工業は、新たな薄板の製造・販売が「東南アジアの広葉樹林の保護や生態系の維持、国産木材の活用促進など社会課題の解決にもつながる」としている。（小沢弘和）
1031：荷主研究者：2021/08/08(日) 13:53:15: http://www.senmonshi.com/archive/02/02102LTeR01U79O.asp
2021/06/21建通新聞社四国
【愛媛】丸住製紙　大江工場に90億投資を決定

　丸住製紙（四国中央市川之江町８２６）は、大江工場に約90億円の設備投資を決定した。２０２３年３月の稼働を目指し、今後具体的なスケジュールの策定や施工者の選定などを進める。

　今回の設備投資は、新しく建屋を新設し、年間約２万６０００㌧のペーパータオルを生産する抄紙機や加工設備を整備する計画。大江工場の所在地は四国中央市川之江町４０８５。

　同社は、自社製パルプを使ったペーパータオルの生産に力を入れており、今年９月の完成を目指し、現在同じ大江工場内で年間７０００㌧を生産する施設の設備を進めている。ペーパータオルの生産は、現在のところ県外に年間約６０００㌧の生産を委託しており、９月に完成する施設と今回の投資分を合わせ、年間約４万トンの生産能力を見込んでいる。

提供：建通新聞社
1032：荷主研究者：2021/08/08(日) 13:53:51: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00602587?isReadConfirmed=true
2021/6/22 05:00 日刊工業新聞
北越コーポ、脱炭素に100億円投資　関東工場・勝田、石炭全廃などで早期実現

北越コーポの関東工場・勝田

　北越コーポレーションは２０５０年の脱炭素に向け、３０年度までに１００億円規模の環境投資を実施する。関東工場・勝田（茨城県ひたちなか市）は製紙業界の他の拠点に先駆け、３０年度までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量をゼロにする。木質バイオマスボイラの助燃剤で使う石炭を全廃し、臨時で動かす重油ボイラを廃止して実現する。残る５工場では、ロータリーキルン燃料の重油からガスへの転換、自家発電の活用などを進める。

　北越コーポレーションは２０年１１月、他社に先駆けて５０年のＣＯ２排出量実質ゼロを表明した。合併前の北越製紙、紀州製紙時代を含め、過去約２５年間に約５００億円を投じ、原材料調達から紙製品の製造などでＣＯ２排出削減を進めてきた。今後は当面、３０年度には１３年度比で５６％削減を目指している。

　関東・勝田、新潟（新潟市東区）、紀州（三重県紀宝町）の３工場は家の解体材などが由来のバイオマス燃料をボイラで使い、全エネルギー使用のバイオマス比率は現在７割超となっている。

　板紙を生産する関東・勝田はさらに、約４６０世帯分の消費電力相当のメガソーラー発電を行い、ＣＯ２排出量は０５年度比９割削減を実現済み。残るＣＯ２を排出する石炭や重油、購入電力を３０年度までにゼロにする。具体的にはボイラの助燃剤で使う石炭を他の燃料に代替するか、助燃剤自体を撤廃するか検証作業を進める。

　他の５工場では新潟や紀州が木質バイオボイラのほか、パルプ製造時に発生する黒液を活用する回収ボイラで発電する。一方、関東工場・市川（千葉県市川市）、長岡（新潟県長岡市）、大阪（大阪府吹田市）はＣＯ２発生が少ないガスと電気などをエネルギーに工場を稼働中。将来的には全社で、さらにバイオマスボイラを増やし、石炭の使用をなくし、キルン燃料などのガスへの転換を図る方針だ。

(2021/6/22 05:00)
1033：荷主研究者：2021/08/15(日) 21:51:21: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/567602?rct=n_hokkaido
2021年07/16 05:00 北海道新聞
迫る紙撤退、従業員転職決断も　日本製紙釧路が８月生産終了　地元雇用の受け皿広がる

紙生産終了まで残り１カ月となった日本製紙釧路工場（茂忠信撮影）＝１５日

　【釧路】日本製紙釧路工場（釧路市）が紙生産を終えるまで残り１カ月となった。グループ会社を含む工場従業員約５００人の大半が９月末をめどに釧路市外に配置転換される計画だが、従業員の中には地元で転職先を探す動きも活発化しつつある。広大な工場の跡地利用策は決まっておらず、釧路市などの地元関係者は気をもんでいる。

　釧路工場は８月１６日、デジタル化や主力の新聞用紙の需要低迷などを理由に製紙事業から撤退する。以降も敷地内で石炭火力発電事業を継続し、合わせて跡地管理なども手掛ける新会社を１０月にも立ち上げるが、新会社の従業員は８０～９０人。残り４００人以上は９月末をめどに道内外の工場や事業所に順次、配置転換される見通し。現在、従業員から進路希望に関する聞き取りの最中という。

　「これから教育費がかさんでいく。給与が下がる新会社への異動は受け入れられなかった」。４０代の男性従業員は、妻と小学生の子どもを残し、単身で別工場に赴任することを決めた。世界的に脱炭素の流れが進む中、火力発電を行う新会社の展望も描けなかったという。

　従業員たちがそれぞれの進路について決断を迫られる中、地元雇用の受け皿づくりの動きも広がっている。釧路市と釧路管内４町は工場従業員の再就職を念頭に中途採用を募集。すでに試験を終えた白糠町で１人の合格が決まり、１０月に採用される予定だ。

■新会社へ移らず

　釧路公共職業安定所は今月１日から工場従業員を対象とする求人の受け付けを始め、９日までに管内５１社が１４７人分の求人を登録した。工場従業員から求職相談も寄せられ、近く専用窓口設置を検討している。

　地元雇用を望む３０代の男性従業員は、新会社に移ることもできたが「事業計画が不透明で、いつまで釧路で働けるか分からない」と退社を決意した。他にも多くの同僚が退社予定で、既に地元企業に転職した同僚もいるが、「妻と子ども３人の家族を養っていけるか不安。安定した収入が得られる仕事を見つけたい」と漏らす。

■跡地利用は未定

　また、もう一つ大きな地元の懸案になっている、札幌ドーム約１４個分に当たる８０万平方メートルの跡地をどう利用するのかも「検討中で決まっていない」（広報室）。紙生産終了後、工場内の設備をいつ撤去するのか。工場は市内中心部にあるため、市民の間では放置されたままだと景観や治安に悪影響を及ぼしかねないとの声は多い。蝦名大也市長は５日の記者会見で、同社に対して「跡地利用の計画を撤退前に早急に示してほしい」と訴えた。（今井潤、長堀笙乃、相川康暁）
1034：荷主研究者：2021/09/11(土) 11:24:08: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/578807?rct=n_hokkaido
2021年08/17 08:26 北海道新聞
釧路経済の土台欠く　日本製紙の紙生産終了　影響４００億円　雇用、取引先も打撃

　【釧路】日本製紙（東京）が１６日、釧路工場での紙生産を終えた。前身の富士製紙時代の１９２０年（大正９年）から操業し、釧路市の基幹産業の一翼を担ってきただけに、地域経済や雇用に深刻な影響を与えることは必至。釧路市中心部に位置する広大な工場跡地の利用策はいまだ見通せず、地域の活力をどう維持していくのか、展望は描けていない。

■跡地活用見えず

　午前８時ごろ、釧路工場の正門前では、いつも通り出勤する従業員の姿が見られた。この日、新聞用紙の生産を最後に、紙を作る抄紙機２基が止まり、１００年余り続いた紙生産の歴史に幕が下りた。最後の場面を見守った４０代の男性従業員は「さみしさがこみ上げてきた」と語った。

紙生産最後の日に従業員が出社する日本製紙釧路工場の正門前＝１６日午前８時（加藤哲朗撮影）

　釧路工場で生産してきた新聞用紙や印刷用紙の需要は、ＩＴ化の進展とともに減少。新型コロナウイルス禍による景気低迷も追い打ちを掛け、同工場の紙生産量は２０１３年度の約３９万２千トンから２０年度は約１８万１千トンに半減した。同社は今後、紙需要の減少が加速すると予想。西口恭彦工場長は「工場を取り巻く経営環境は悪化の一途をたどり、考え得る施策を全て講じて生産継続に努めてきたが、今回の決断にいたった」とのコメントを出した。

　関連会社を含め約５００人が働く釧路工場は残務処理などを経て、９月末に製紙事業から完全撤退し、火力発電事業だけになる。工場は７人ほどの釧路事業所に縮小され、１０月に新設される発電事業と工場跡地を管理する新会社には約８０人が移るのみ。残り４００人以上は９月末をめどに、道内外の別の工場などに配置転換される見込みだ。

　釧路市は紙生産の終了による影響額を約４００億円と試算するが、これは市内の総生産額約６３００億円の約６％に相当する。市などのアンケートによると、釧路管内には同工場や関連企業などと取引する事業所が少なくとも１９９社あり、年間取引額は計約９８億円に上る。２千人規模に及ぶ従業員とその家族の消費支出など年間経済効果も約７億円失われるとされる。

　地元企業への打撃は甚大で、ある取引企業の関係者は「仕事の半分を占める日本製紙関連の受注が１０月にはほぼ全てなくなるかもしれない」と頭を抱える。

　一方、地元に根付く工場の従業員には釧路で生まれ育った人も多い。釧路公共職業安定所によると、８月１３日までに工場従業員の７２人が求職登録し、企業側からも２４４人分の求人登録が寄せられている。

　釧路商工会議所の栗林定正会頭は「離職者の再就職支援、工場跡地利用の問題など官民連携のもと早期解決に向け尽力していきたい」とのコメントを発表。釧路市の蝦名大也市長も１６日に「雇用を最優先にしっかりと取り組む」とのコメントを出したが、希望通りの再就職先が見つかるかは不透明で、雇用確保は難航も予想される。

■市「空洞化に拍車」危惧

　日本製紙釧路工場は道東の物流拠点、釧路港に近く、ＪＲ釧路駅からも北西に約２・５キロと市中心部に位置する。敷地面積は札幌ドーム約１４個分に当たる約８０万平方メートルに上るが、同社は跡地利用について「検討中」（広報室）として明らかにしていない。釧路市の幹部は、跡地が未利用のまま放置されると景観や治安面での悪影響が大きく、「市内の空洞化に拍車がかかりかねない」と危惧する。

　釧路市は日本製紙が釧路工場での製紙事業撤退を表明した昨年１１月以降、東京都内の同社本社を訪れるなどして再考を訴えてきたが、今年３月、正式に断念。並行して木質ペレット製造事業や水産物の陸上養殖、水素燃料製造など１３項目の新規事業も提案したが「実現は難しい」と全て不採用となった。その後も同市と同社の協議は進展がなく、手詰まり感が漂う。

　釧路公立大学長を２０１２年まで４年間務めた北大公共政策大学院の小磯修二客員教授（地域開発政策）は、同社が総合バイオマス企業を目指して木質資源を有効利用し、循環型社会に役立つ製品開発を事業戦略に掲げている点を重視する。

　デジタル化が進む中、伝統的な装置型産業の誘致だけでは限界があるとして、「釧路の豊かな自然環境を生かした事業で、日本製紙と再び連携できる可能性はある。釧路市は諦めず、将来を見据えた協力関係を維持するべきだ」と訴える。（長堀笙乃、今井潤、中野訓）
1035：荷主研究者：2021/10/02(土) 16:59:00: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC283LK0Y1A820C2000000/?unlock=1
2021年9月7日 19:41 日本経済新聞徳島
阿波製紙、水処理や電池部材にシフト　新中期計画
1036：荷主研究者：2021/10/09(土) 14:13:51: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/590860?rct=n_hokkaido
2021年09/19 12:00 北海道新聞
＜紙生産の先へ　日本製紙釧路工場＞（上）従業員の一歩　転勤、転職「やるしかない」

１０月１日付で釧路事業所と名称を変え、従業員数が減る釧路工場（茂忠信撮影）

　「充実した生活を送った工場がこれで最後になると思うと、感謝と寂しさで胸がいっぱいになった」。日本製紙釧路工場で１３日に開かれた閉場式。参加した工場ＯＢ会の藤原厚会長（７３）は、感情がこみ上げてきた。閉場式には西口恭彦工場長ら約６０人が参加し、約１００年間にわたる工場の歴史に思いをはせた。

　ＯＢ会は今月中に閉場式の様子を伝える記事を載せた最後の会報「ＯＢ会だより」を発行し、解散する。会報とともに記念の置き時計を近く約１３０人の会員に配布する予定で、時計には上空から撮影した工場の写真を付けた。

　藤原会長は「将来、工場が取り壊されても、自分たちが汗水流して働いた場所がここにあったと思い出せる」と語る。

■道外へ単身赴任

　同社が今月７日に発表した１０月１日付の機構改革では、釧路工場は火力発電事業を手掛ける釧路事業所と名称を変えて縮小。発電施設の運営を担う新会社「日本製紙釧路エネルギー」が設立される。

　同社は今月上旬までに各従業員に人事異動の内示を伝えた。釧路事業所と釧路エネルギーそれぞれの従業員数を合わせると約９０人。関連会社を含めた工場従業員約５００人のうち、一部しか釧路で勤務を続けられず、それ以外は別の職場への配置転換を受け入れるか、退社の道しか残されていない。

　４０代の男性従業員は１０月から妻や中学生の子どもを釧路市に残し、道外の工場に単身赴任する。釧路市以外の土地に住むのは初めてといい、「子どもが１人前になるまで収入を確保しなければならない。不安がないわけではないが、新しい経験ができると前向きに頑張りたい」と打ち明ける。

　アイスホッケーアジアリーグのひがし北海道クレインズの前身、日本製紙クレインズの元監督で従業員の竹内元章さん（５１）は市内で別の仕事を見つけ、今月末で退社する。「新しい仕事を早く覚えて役に立ちたい」。釧路で取り組んできた小中学生へのアイスホッケー指導は継続する。「今後もホッケーで釧路のまちの活性化に少しでも貢献できれば」と力を込める。

■新会社に不安も

　釧路公共職業安定所は今月上旬、退社予定の従業員を対象に工場内で出張相談会を開き、希望する職種などを聞き取った。１０日までに１６０人の従業員が求職登録した。１２８社から４００人分の求人登録が寄せられ、１０月に求職者と企業との面接会も計画している。

　関連会社に所属する３０代の男性従業員は、世界的に二酸化炭素を多く排出する火力発電に厳しい視線が注がれる中、「新会社の事業がいつまで続くか分からない」との理由で退社を決断した。地元で就職先を探す一方、起業も視野に入れる。家族は妻と子ども３人。「家族は今後の生活に不安を感じていると思うが、もう後戻りできない。決断した以上はやっていくしかない」。男性はきっぱりと語った。（長堀笙乃、中野訓）

　◇

　１９２０年（大正９年）に操業を開始し、釧路経済を長年支えた日本製紙釧路工場の紙生産が８月１６日に終了して１カ月。今月１３日に閉場式が行われ、今月末、１０月１日には生産終了に伴う人事異動が控える。札幌ドーム約１４個分に当たる敷地面積約８０万平方メートルの広大な工場跡地の利用策は依然決まっていない。現状と今後の課題や展望を探る。
1037：荷主研究者：2021/10/09(土) 15:28:58: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB173LF0X10C21A9000000/?unlock=1
2021年9月22日 19:39 日本経済新聞
愛媛製紙、家庭向け生産堅調　新素材の用途開発に力
going
1038：荷主研究者：2021/10/17(日) 21:43:57: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC281HT0Y1A920C2000000/
2021年9月28日 19:59 日本経済新聞静岡
丸富製紙グループ、トイレ紙新工場　パルプ品比率高める
1039：荷主研究者：2021/10/17(日) 21:52:03: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC272CZ0X20C21A9000000/?unlock=1
2021年9月29日 21:00 日本経済新聞
日本製紙、使用済み紙容器を新品に「水平リサイクル」
1040：荷主研究者：2021/10/17(日) 22:04:25: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/595048?rct=n_hokkaido
2021年10/01 05:00 北海道新聞
段ボール原紙の生産開始　王子製紙苫小牧工場　通販需要に対応

１０月１日から段ボール原紙やクラフト紙を生産する王子製紙苫小牧工場の抄紙機（同工場提供）

　【苫小牧】王子製紙苫小牧工場は１日、段ボール原紙の生産を始める。新聞用紙を生産する抄紙機１台を、９月までに段ボール原紙などの生産用に改造した。デジタル化で紙の消費量が落ち込む中、インターネット通販などの梱包（こんぽう）材として需要が底堅い段ボール原紙に活路を見いだす。

　王子ホールディングスの生産体制見直しの一環で、同工場は昨年７月に抄紙機８台のうち１台を停止。段ボール原紙と、農産物やセメントの袋などに使うクラフト紙を製造する設備に改造した。投資額は１５０億円程度。改造した抄紙機の生産能力は年間約３０万トン。

　古紙やパルプを原料に「ライナー」と呼ばれる段ボール原紙を本格生産する。国の生産動態統計調査によると、紙・板紙の２０２０年生産量は前年比１０％減だったのに対し、段ボール原紙は新型コロナウイルス感染拡大による「巣ごもり」の通販需要もあって０・４％増と、微増から横ばい傾向が続く。

　苫小牧工場には今後、年内で稼働を停止する王子マテリア名寄工場から段ボール原紙用の抄紙機が移設され、来年４月には２台体制となる予定。（工藤雄高）
1041：荷主研究者：2021/10/17(日) 22:04:50: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/595595?rct=n_hokkaido
2021年10/02 05:00 北海道新聞
王子マテリア名寄跡地で木質バイオ発電検討　東京の企業、出力１万キロワット

　【名寄】再生可能エネルギー事業などを手がけるＪＡＧ国際エナジー（東京、坂根多加弘社長）は１日、今年１２月で稼働を停止する王子マテリア名寄工場の跡地で、木質バイオマス発電事業を検討していることを明らかにした。

　国際エナジーなどが出資して設立する名寄バイオマス発電合同会社（仮称）が運営し、出力は１万キロワット。工場敷地２２ヘクタールのうち２ヘクタールを王子側から借りる方向で交渉している。燃料は、木材卸売業の王子木材緑化（東京）から、道産の木材チップを年間１０万トン仕入れる。発電所の従業員数は２０人程度を想定し、一部は地元採用する。

　年内に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の認定を申請し、２０２２年前半に事業化を判断。事業化が決まれば、２３年に着工し、２６年度内に運転開始する。官民出資の電力小売りの別会社を２２年度に名寄市内に設立。バイオマスや太陽光などで発電した電気を地元企業や消費者に販売し、地域資源の循環や脱炭素化を目指す。

　国際エナジーの寺本信吾執行役員らが１日、名寄市役所を訪れ、加藤剛士市長に計画を説明。同社は「脱炭素化に資するまちづくりに貢献したい」としている。同社は２００６年設立。十勝管内中札内村など道内１８カ所で太陽光発電事業を行っている。バイオマス発電所は愛知県内に建設中で、道内では初めて。（朝生樹）
1042：荷主研究者：2021/10/17(日) 22:06:27: >>1039
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00613826?isReadConfirmed=true
2021/10/4 05:00 日刊工業新聞
日本製紙、富士工場に再資源化設備導入

　日本製紙はコップ、パックなどの食品・飲料用紙容器のリサイクルを進めるため、富士工場（静岡県富士市）に再資源化設備を整備する。生産能力は年８０００トンで、２０２２年９月にも稼働を始める。設備投資額は５億円超とみられる。

　紙製コップやヨーグルトカップなど使用済み容器は大半が一般ゴミとして焼却されるため、二酸化炭素（ＣＯ２）削減やリサイクルのニーズが高まっている。ただ残りかすの汚れ、においや、内側に貼り合わせたプラスチックの処理などが課題だった。これらを技術的にクリアするめどがつき、投資に踏み切る。

　導入する設備では複数回の洗浄、内側にあるプラスチックの分離・処理などを実現する。取り出すパルプは紙や板紙、家庭紙などの生産に生かす考えだ。

(2021/10/4 05:00)
1043：荷主研究者：2021/11/27(土) 23:01:06: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00615445?isReadConfirmed=true
2021/10/19 05:00 日刊工業新聞
大王製紙、三島工場でバイオガスなど混焼　ＣＯ２を４割減

　大王製紙は主力の三島工場（愛媛県四国中央市）の石灰焼成キルンで、重油とバイオガス、天然ガスとの混焼を実現した。重油使用量を従来比で年１万８０００キロリットル削減する。比率にして約４割の削減となる。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は年３万４０００トン減らすことになり、これは同社グループ全体の排出量の約１％に相当するという。

　三島工場の石灰焼成キルンは従来、重油を使ってきたが、段階を踏んで混焼を実現した。１月にクラフトパルプ製造工程で発生する排水から抽出したバイオガスを用いて重油使用を年約５０００キロリットル削減。さらにこのほど、大阪ガスのガスアトマイズ燃焼技術を活用して天然ガスなどとの混焼を実現し、重油使用を年約１万３０００キロリットル削減した。

　大王製紙は２０３０年度にＣＯ２排出量の１３年度比４６％削減を目標にしており、三島工場のＣＯ２排出事例を他拠点にも横展開したい考えだ。

(2021/10/19 05:00)
1044：荷主研究者：2021/11/27(土) 23:01:28: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00615607?isReadConfirmed=true
2021/10/20 05:00 日刊工業新聞
特種東海製紙と日本製紙、衛生用紙事業で協業強化

　特種東海製紙と日本製紙は衛生用紙事業の販売や原燃料、製品の開発などで協業を強化することで覚書を結んだ。具体的な内容や実施時期は未定だが、両社連結業績への影響は軽微だとみている。

　紙パルプ業界を取り巻く厳しい環境に対応し、相互補完関係を盤石にするのが狙い。両社はかねて協業しており、２０１６年には特種東海製紙島田工場の分社化による新東海製紙設立、同社への日本製紙の出資、段ボール原紙とクラフト紙事業の両社営業機能の統合を行った。

　２０年には、日本製紙１００％子会社の日本製紙クレシアへ特種東海１００％子会社のトライフがタオル用紙の営業機能を譲渡した。

(2021/10/20 05:00)
1045：荷主研究者：2021/12/12(日) 14:59:59: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00616651?isReadConfirmed=true
2021/10/28 05:00 日刊工業新聞
インタビュー／巴川製紙所社長・井上善雄氏　電子材料事業を拡大

　抄紙技術を応用し、半導体実装用テープや電子部品材料を手がける巴川製紙所。新たに策定した中期経営計画（５カ年）では最終年度の２０２６年３月期に２０年度比１７％増の３６０億円を目指す。この実現に向け電子材料事業を成長ドライブとした事業ポートフォリオへの転換を図る。今後の戦略を井上善雄社長に聞いた。

巴川製紙所　井上善雄社長

―紙を「抄（す）く」技術から、「砕く」「貼る」「塗る」というコア技術を展開しています。

　「社名に“製紙所”とあるが、現在木材パルプで作る洋紙の売り上げは、連結売上高３０７億円（２１年３月期）の内８％程度。創業は電気絶縁紙を国産化する研究試作で、『電気が分かる化学屋』が巴川製紙所の立ち位置だ。四つのコア技術と電気物性に関する知見を生かし、今後は電子材料事業の売り上げ拡大を目指す」

―事業ポートフォリオを改革しています。

　「トナー事業は、トナー専業メーカーとしては世界シェアトップで売上比率も３３・３％（２１年３月期）と主力事業だが、モノクロトナーはピークアウトしているため、２０年９月に米国の製造工場を閉鎖した。一方で、新興国で微増するカラートナーの需要に応えて売り上げを維持していく。その上で、成長産業である電子材料事業の売上比率を高めたい。デジタル変革（ＤＸ）や第５世代通信（５Ｇ）関連の需要拡大を見込み、中計最終年度には電子材料事業の売上比率を２４・３％（２１年３月期１８・３％）に向上させたい」

―どのような電子材料を扱っていますか。

　「電気絶縁技術を応用したＩＣパッケージ用リードフレーム固定テープや、半導体製造装置向けでシリコンウエハーを固定する静電チャックなどがある。半導体・電子部品業界のニーズに応える新製品の量産化も予定している」

―新製品の現状はどうですか。

　「耐電圧・耐プラズマ性能を向上させた新型の静電チャックは、２１年度内に量産を始める。産業設備・装置用のフレキシブルヒーターや高性能ヒートシンクなど、多数発表済みだ。中計期間中に新製品の売上比率を高めたい」

【記者の目／ニーズに沿った新製品開発を】

“製紙所”の名前からは想像がつかないほど幅広い製品展開をしている巴川製紙所。「社名変更は検討中」（井上社長）という。紙やトナーの需要が縮小傾向のため、電気・電磁波・熱への知見を生かした電子材料への事業の拡大が必須だ。コア技術を軸にした、時代のニーズに寄り添う新製品開発に期待がかかる。（成田麻珠）

(2021/10/28 05:00)
1046：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:13:20: https://www.sakigake.jp/news/article/20211102AK0005/
2021年11月2日 8時17分秋田魁新報
中国木材能代工場、２４年１月稼働へ　立地協定締結

中国木材の業務内容などについて説明する堀川社長

　秋田県能代市の能代工業団地に工場建設を予定している製材最大手「中国木材」（広島県呉市）は１日、県、能代市と立地協定を締結した。来年４月に建設に着手し、２０２４年１月に稼働する計画。操業後５年以内に２５０人を雇用する予定で、そのうち２１０人ほどを地元から採用したい考えだ。

　中国木材は１９５３年創業。住宅用構造材の製材や乾燥、集成材の製造のほか、バイオマス発電を手掛ける。資本金は１億円で、従業員は６月時点で２５５２人。今年６月期の売上高は１１７５億円。

　能代工場は国内６カ所目の国産材製材拠点。東北では初となる。総投資額は２８６億８６４０万円で、能代工業団地内の用地３１万平方メートルに６万２７００平方メートルの工場を建設する。県産材などを製材する工場と集成材の加工工場を建てるほか、バイオマス発電も行う予定。原木の消費量は年間約２４万立方メートルを目指す。

　県庁で開かれた協定締結式には、中国木材の堀川智子社長（５５）と能代市の斉藤滋宣市長、佐竹敬久知事が出席。堀川社長は「ウッドショックと呼ばれる輸入材の高騰が起こり、国産材の時代が来たと確信している。秋田杉は全国的なブランド。しっかり売っていきたい」と話した。

　斉藤市長は「中国木材が能代工場を拠点にしてさらに大きく発展できるよう、力添えしていきたい」、佐竹知事は「会社と本県と地域が一体となって発展することを願う」と話した。

　県産業集積課によると、中国木材は県誘致企業として７２２社目。現在操業している誘致企業は３６４社。
1047：荷主研究者：2021/12/12(日) 16:16:24: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC174QT0X11C21A1000000/?unlock=1
2021年11月17日 22:56 日本経済新聞
中越パルプ、営業益2.4倍に　5カ年中計、家庭紙参入が柱
1048：荷主研究者：2021/12/12(日) 16:20:24: https://webun.jp/item/7805971
2021.11.18 00:11 北日本新聞
中越パルプが家庭紙事業参入へ

家庭紙事業に参入する中越パルプ工業の高岡工場＝高岡市米島

　中越パルプ工業は２０２３年、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなど家庭紙事業に参入する。人口減とデジタル化の進展で主力の印刷用紙は市場が縮小傾向にある中、家庭紙は新型コロナウイルス禍による衛生意識の高まりもあって需要増が見込まれる。高岡工場（高岡市米島）の既存設備の一部を停止し家庭紙向けのラインを新設する計画で、事業構造の転換によって新たな成長を目指す。

　高岡工場に４基ある印刷・情報用紙の生産設備のうち、１基を２２年９月に停止する。そのスペースにティッシュペーパーやトイレットペーパー、ペーパータオルの原料となる「原紙」のラインを設ける。２３年１２月に量産を開始し、年２万２千トンの生産を予定する。

　同社は２５年の印刷用紙の国内需要が２０年比で１５％減少すると予想。一方で、家庭紙は３％増えると見込む。また２０年時点の家庭紙の国内需要２００万トンのうち、１割強に当たる２２万トンは輸入に依存しており、国産への切り替えニーズを取り込む余地は大きいとみる。

　新型コロナの感染拡大を機にペーパータオルの需要は急拡大しており、トイレットペーパーも観光需要が回復すれば家庭用だけでなく業務用の消費が伸びることが予想されている。

　同社は自社の紙製品の７５％を占める印刷・情報用紙の比率を２５年に６０％へ引き下げ、家庭紙など成長分野の製品比率を高める目標を掲げる。同社は「生産体制を最適化し、収益力を高めていきたい」としている。

■CO2の半減目標

　中越パルプ工業は１７日、２０２５年度までの新たな中期経営計画を発表した。脱炭素社会の実現に向け、製造工程で排出する化学燃料由来の二酸化炭素（ＣO2）を３０年度までに半減させる目標を掲げ、新たな木質バイオマス発電所の建設やボイラーの燃料転換を進めるとした。

　同社のバイオマス発電所は高岡工場と鹿児島県の川内工場に１基ずつある。高岡工場では発電した電力を自社で消費し、川内工場では売電している。ＣO2削減と森林資源の有効活用を目指し、増設を検討する。

　植物由来の新素材「セルロースナノファイバー」の研究開発の加速や、プラスチックの代替素材「マプカ」の早期量産化も盛り込んだ。
1049：荷主研究者：2021/12/12(日) 16:21:01: https://www.papermarket-blog.com/chuetsu-pulp-announces-entry-into-household-paper-business-shift-production-from-printing-paper/
2021年11月18日世界の古紙・板紙市況ブログ
中越パルプ　家庭紙事業参入を発表　印刷用紙から生産シフト

　中越パルプ工業は17日、主力の高岡工場（富山県高岡市）に専用マシンを新設しティッシュなど家庭紙の生産に参入する5カ年の中期経営計画を発表した。一方、テレワークの浸透などライフスタイルの変化により情報用紙需要の縮小を受け、印刷用紙の抄紙機1台を止める。

　生産を停止するマシンは同工場6号抄紙機で、上質紙のほか晒クラフト紙を製造し日産は255㌧。採算性を高め、26年3月期の営業利益を22年3月期比2.4倍の40億円に引き上げる事を目標としている。

　新設する家庭紙マシンはティッシュ原紙のほか、トイレットペーパーやタオルペーパー原紙の製造を検討しており、23年12月に生産を始める。家庭紙の年産は2万2000㌧となる予定だ。

　同社は25年の印刷用紙の国内需要が20年比で15％減少すると予想。一方で、家庭紙は新型肺炎の流行によりタオルペーパーの需要などが増えた上に、観光需要などが回復すれば現在より3％需要が増加する事が期待できるとしている。また20年時点の家庭紙の国内需要200万トンのうち、１割強に当たる22万トンは輸入に依存しており、国産への切り替えニーズを取り込む余地は大きい。

　同社の発表する5か年計画では、家庭紙関連の事業を含め410億円を投資し26年3月期の自己資本利益率を5%に引き上げる。

　家庭紙部門では、今年5月に同じく印刷情報用紙メーカーである北越コーポレーションが家庭紙事業への参入を表明している。
1050：荷主研究者：2021/12/12(日) 16:24:57: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=810201&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/11/19 13:01 中国新聞
日本製紙、江津にプラント新設　ＥＶ向け電池素材ＣＭＣ

日本製紙が新設したＣＭＣの製造プラント

　日本製紙（東京）はリチウムイオン電池の原料となるカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）を増産するため、江津工場（江津市）にプラントを新設し、稼働した。電気自動車（ＥＶ）向けなどで同電池の需要の増加を見込む。

　鉄骨５階建て延べ約１７００平方メートルを建設した。従来の３倍以上にあたる年５千トン以上の生産を目指す。国内のほか韓国や欧州のメーカーへの出荷を強化する。投資額は約５５億円。

　同社がＣＭＣを生産しているのは江津工場が唯一。ＣＭＣは木質由来で、増粘性などの特徴があり保冷剤の原材料や食品の安定剤などとして使われてきた。世界的な脱化石燃料の流れを受けＥＶなどの市場が伸びると見込み、紙需要の低下を補う成長分野として力を入れる。同工場の武井久事務課長は「木を余すことなく使い、社会情勢に対応した製品を出していきたい」と話す。（下高充生）
1051：荷主研究者：2021/12/12(日) 16:34:27: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00619158?isReadConfirmed=true
2021/11/22 05:00 日刊工業新聞
巴川製紙所、超軽量印刷用紙を譲渡　構造改革で三善製紙に

　巴川製紙所は、手帳用などに適する超軽量印刷用紙「トモエリバー」に関する全商標権と棚卸し資産の一部を中越パルプ工業子会社の三善製紙（金沢市）に譲渡すると合意した。洋紙事業の構造改革のため同製品群の製造および販売の中止を決めた。譲渡価格は約３億円、譲渡益は約２億円。譲渡予定日は２８日。

　巴川製紙所は祖業である洋紙事業の構造改革の一環で、２０１９年１２月に４台ある抄紙製造設備のうち１台を停止した。同機で抄造していたトモエリバー商標を付した超軽量印刷用紙は、他の製造設備で製造および販売を継続していたが、さらなる構造改革により超軽量印刷用紙の製造および販売を中止。関係資産の一部の譲渡を決めた。これにより、三善製紙は生産体制を強化する。

　現在、巴川製紙所の洋紙事業の売り上げは連結売上高３０７億円（２１年３月期）のうち８％程度。半導体・電子部品業界向けの電子材料事業を強化し、事業構造を変革する。

(2021/11/22 05:00)
1052：荷主研究者：2021/12/27(月) 23:50:10: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/617985?rct=n_hokkaido
2021年12/02 02:01 北海道新聞
名寄の紙生産に幕　王子マテリア、７０人退職へ

段ボール原紙の生産を終了した王子マテリア名寄工場＝１日午前

　【名寄】王子マテリア名寄工場が１日、段ボール原紙の生産を停止し、天塩川製紙時代などを含め６０年を超す名寄での紙生産の歴史に幕を下ろした。関係者によると、関連２社を含む従業員計約１８０人のうち約７０人は退職する意向だ。

　同工場は、抄紙機２台で段ボール原紙と特殊板紙を生産。１台は今年９月に停止して王子製紙苫小牧工場に移設しており、この日は残る１台も停止した。

　名寄市は親会社の王子ホールディングスに対し、２２ヘクタールと広い工場敷地の跡地利用を働きかけてきた。市によると、複数の利用計画が浮上。一つは木質バイオマス発電事業で、ＪＡＧ国際エナジー（東京）が王子側から土地を借りて展開する構想を明らかにしている。

　もう一つは物流拠点化構想。ドライバーの長時間労働解消などを目的に、物流事業者団体が道央圏と道北圏を結ぶ物流ルートの中継地として拠点化を検討中で、王子側と協議している。

　王子マテリアの森平高行社長は同日、加藤剛士市長を訪問。加藤市長によると、王子側が跡地利用に主体的に関わることはないが、可能な協力は惜しまないとの話があったという。（杉浦泰隆）
1053：とはずがたり：2021/12/30(木) 20:31:45: 三菱製紙、希望退職60人募集
12/23(木) 20:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/623326af18ad0733b04affe51a441ba2ee2be5f3
時事通信

　三菱製紙 <3864> は23日、希望退職者60人を募集すると発表した。生産現場を除く40歳以上（来年4月1日時点）の正社員が対象。印刷用紙や情報用紙など主力の紙・パルプ事業の市場縮小や原燃料価格の高騰など、経営環境が厳しいため。
1054：とはずがたり：2021/12/30(木) 20:32:26: 三菱製紙、４０歳以上の正社員の希望退職募集…紙の需要低迷で人員削減へ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211225-OYT1T50151/
2021/12/25 19:01

　三菱製紙は、正社員の５％に当たる６０人の希望退職を募集すると発表した。２０２２年６月１～１３日に募集し、翌月の退職を予定している。デジタル化の進展やテレワークの普及で紙の需要が低迷する中、原材料価格の高騰が負担となっており、人員削減に踏み切る。

　対象は２２年４月時点で４０歳以上の正社員。生産現場の勤務者は対象外となる。退職金に加算金を上乗せ支給し、希望者には再就職の支援も行う。

　三菱製紙の２１年３月期連結決算は、２５億円の最終赤字だった。
1055：荷主研究者：2022/01/09(日) 16:45:24: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00621918?isReadConfirmed=true
2021/12/17 05:00 日刊工業新聞
王子ＨＤ、植物由来材で車部材用マット　プラ使用量最大7割減

王子ＨＤのセルロースマットを使ったドアミラーカバーの加工例

　王子ホールディングス（ＨＤ）は１６日、植物由来のセルロースを補強繊維に使うマットを開発し、自動車部材用などにサンプル提供を始めたと発表した。従来のポリプロピレン（ＰＰ）樹脂成形体に比べ、石油由来のプラスチック使用量を最大約７割削減できる。

　曲げ弾性率は３ギガ―５ギガパスカル、曲げ強度は３０メガ―５０メガパスカル、衝撃強度は１平方メートル当たり２０キロジュール以上。価格は個別見積もりで、ＰＰ成形体より数割高いとみられる。セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）製品と異なり、既存の量産設備で製造できる。

　セルロースマットには独自の不織布製造技術を活用し、セルロース繊維とポリオレフィン系繊維を均一に分散できる。低密度で柔らかく、立体的な形状にも成形できるという。

(2021/12/17 05:00)
1056：とはずがたり：2022/04/24(日) 10:32:20: 紙はエコだと思われがちだけど化学物質の塊みたいなモノで，ロシアでは漂白剤が足りなくて灰色の紙が使われ出している様子。戦争に拘わらず真っ白な紙に拘泥することないよな。。仕事で紙にプリントアウトする事が多いが白い必要は無いことが殆どなので色つきのやつ使ってみるか。。

https://twitter.com/MoterSensha/status/1516013482793402369
戦車
@MoterSensha
10:40ロシアでは、現在、白い紙の代わりに「eco」という接頭辞が付いた灰色の紙を販売しています。制裁により生じたロシア連邦の白書不足は、数年続く可能性があります。

チュメニの地方紙で取り上げられた案件、どうも全土的になってきたようだ。漂白剤がないのだ。
1057：とはずがたり：2022/04/28(木) 22:24:31: 三菱のパジェロ工場大王製紙に売却へティッシュ生産拠点に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220318/k10013539841000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
2022年3月18日 17時01分

かつて人気を集めた三菱自動車工業の4輪駆動車「パジェロ」の製造工場が、大手製紙メーカーの大王製紙に売却されることになりました。
ティッシュペーパーなどの生産拠点として改修することを検討しているということです。

三菱自動車工業は、会社の構造改革を進めるため去年8月、岐阜県坂祝町にある子会社「パジェロ製造」の工場を閉鎖しました。

かつて人気を集めた4輪駆動車「パジェロ」を製造していた拠点で、閉鎖直前まで1000人の従業員が働いていました。

この工場について、三菱自動車は18日、大手製紙メーカーの大王製紙に売却すると発表しました。

売却額は公表していませんが、関係者によりますと土地と建物でおよそ40億円だということです。

大王製紙では工場を改修し、コロナ禍でも需要が堅調なティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの生産拠点とすることを検討しているということです。

三菱自動車は、新型コロナの影響などで業績が低迷していましたが、生産拠点を集約するなどの改革によって、今年度の最終的な損益は3期ぶりに黒字に転換する見通しだとしています。