Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1：■とはずがたり：2003/02/24(月) 18:56: 経済(学)スレです。個別ネタは各スレッドでしますが一般スレが無いので立てます。
景気やマクロ動向なども。
820：とはずがたり：2005/01/05(水) 12:11: 少子化対策、子供３人以上で優待カード　石川県知事表明
http://www.asahi.com/national/update/0105/002.html

　石川県の谷本正憲知事は４日の会見で、少子化対策や子育て支援策として、１８歳未満の子どもが３人以上いる家庭に「割引優待カード」を配る考えを示した。スーパーやレストラン、子ども服店などで料金が割り引かれる。県内の４１万世帯のうち、対象は１万９０００世帯。全国的にも例を見ない試みだという。

　カードは「プレミアムパスポート」と名付けられ、県内の企業に参加を呼びかけ、今年秋ごろサービスを始める予定。県は割引分の負担をせず、割引率や方法は各企業が決める。参加企業は「子育てにやさしい企業」を示すマークを店舗や広告に表示できるほか、県が新聞広告や広報誌でＰＲする。全国展開するファストフード店など数社の内諾を既に得たという。

　県はこの事業で、企業の子育てに対する意識の向上も狙う。将来は出産・育児休暇への取り組みなどをあわせて審査し、環境問題の国際規格「環境ＩＳＯ」のように認証する制度づくりも視野に入れているという。

　谷本知事は「子育て支援が企業評価につながる社会をつくるのに、行政が後押しできれば」と話した。

　厚労省によると、３人目以降の子どもへの優遇策としては、青森県が保育料の減免、秋田県が大学・短大入学者に対する奨学金の優待制度を設けている。茨城県明野町、高知県安田町、佐賀県神埼町などは出産の奨励金、祝い金を出している。

　また鳥取県は昨年２月から、育児休暇の取りやすさなど女性が働きやすい職場作りに努める企業を審査し、これまでに５社を認定している。

(01/05 03:05)
821：とはずがたり：2005/01/05(水) 20:23: パーク＆ショッピング？

ダイエー金沢店も駐車場無料開放　エムザと共同歩調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050105-00000011-cnc-l17

　ダイエー金沢店は地元・金沢市武蔵地区のアフター５を活性化するため、めいてつエムザ（同市）が午後五時以後、駐車場を無料開放しているサービスに歩調を合わせ、一月中は午後五時－十時十五分は駐車場を無料開放する。

　ダイエー金沢店の裏には全三百八十台の立体駐車場がある。月極めで貸している駐車場を除く約三百台分を無料開放の対象とする。普段は買い物額が二千円以上の場合は二時間、同三千円以上で三時間無料。買い物なしの場合は一時間四百円。

　午後十時十五分以後も駐車を続けると一日分の駐車料金が必要となる。

　めいてつエムザ（金沢市）は十二月から、名鉄スカイパーキング（午後五時－午後十一時）と、エムザ地下駐車場（十二月は午後五時－午後十時半）で無料開放のサービスを実施しており、一月以後も当面継続する方針という。

　エムザ、ダイエー金沢店は、武蔵地区に夕方から無料駐車場を増やすことで、会社帰りのサラリーマンやＯＬが車で武蔵地区に立ち寄る流れをつくりたい考え。ダイエー金沢店では「エムザが無料開放を続ける間は歩調を合わせる」としている。
（中日新聞） - 1月5日12時45分更新
822：とはずがたり＠村おこしor地域経済学：2005/01/05(水) 20:41: 株式会社「大島村」　私費１００万円投じ設立　島の特産品を販売　村長「合併後も村名残す」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050105-00000070-nnp-kyu

　玄界灘に浮かぶ離島・福岡県大島村（人口約九百人）の河辺健治村長（５７）は五日、村の特産品の販売などをする株式会社「大島村」を私費で設立した。三月に宗像市に編入（吸収）合併される村の名前を会社として残すとともに、島内産業の振興を通じて過疎化をくい止めるのが狙い。「将来的な目標は全島民が会社の運営に携わること」と河辺村長。国土交通省によると、合併で消える自治体名の会社設立は全国でも珍しい。

　大島は宗像市の沖約六キロにあり、面積約八平方キロ。人口は福岡県内の自治体では最少で、主産業は漁業と農業。三月二十八日に人口比約百倍の同市と合併し、村議七人は合併特例法の在任特例を適用せずに全員失職する。

　河辺村長によると、株式会社設立の最低資本金は一千万円とされているが、今回は中小企業挑戦支援法（二〇〇三年二月施行）の特例が適用され、資本金百万円で登記。社員は社長に就任した河辺村長を含む取締役三人だけで、事務所は村長の自宅に置く。本格的に事業を始めるのは合併後だが、経営が軌道に乗れば島民を雇用するという。

　現時点で計画している主事業は、村の特産品の販売。アジ、イカ、カレイなどの水産資源、村営牧場で飼育されている「大島牛」の肉、ミカンなどを活用して商品開発し、インターネット通販などで全国に直送する。庭の草刈りなど、島民の三分の一を超える高齢者向けの生活支援サービスも検討している。

　河辺村長は「吸収合併はやむを得ないが、何とか村名を残したかった。ビジネスを通じて、ふるさとを守っていきたい」。国交省地方整備課は「編入合併に不安を感じている小規模自治体が多い中で、地域の個性を守ろうとするユニークな取り組みだ」としている。
（西日本新聞） - 1月5日14時48分更新
824：とはずがたり：2005/01/08(土) 02:13: 気をつけねば。

裁判所から本物の督促状　振り込め詐欺、さらに巧妙化
http://www.asahi.com/national/update/0107/021.html

　覚えがないのに突然、裁判所から正式な督促状が届く――。「振り込め詐欺」の手口がエスカレートし、簡易裁判所にうその申し立てをして、法律にのっとった「支払い督促」や「少額訴訟」の制度を悪用するケースが出始めた。単なる架空請求は放っておけばいいが、裁判所の手続きが悪用された場合、きちんと対処しないと財産を差し押さえられる可能性もある。法務省や国民生活センターなどはホームページで手口を公開し、被害防止に乗り出した。

　国民生活センターによると、ある２０代の主婦は昨秋、簡裁から夫に郵送された書類を見つけた。「出会い系サイト」の利用料１９万円の支払いを求める内容。夫は「使ったことはない」というが、簡裁に問い合わせると確かに正式な督促だった。

　なぜ利用していないのに督促が来るのか。

　「支払い督促」の制度は手続きが簡単で、書式が整っていれば内容の真偽にかかわらず申し立てが認められてしまう。督促を受けた人は２週間以内に異議を申し立てないと、財産差し押さえなどの強制執行を受ける可能性がある。同センターには昨年８月以降、同様の相談が７件寄せられた。

　６０万円以下の支払い請求に利用できる少額訴訟制度を悪用するケースもある。

　簡裁で１回のみの審理で判決が出る少額訴訟では、この期日に出廷したり書面を提出したりしないと主張を認めたとみなされる。架空の訴えを起こし、通知が送られることで圧力をかけて振り込みを促す手口だ。

　こうした悪質な振り込め詐欺に対処するには、（１）書類の送付元が「裁判所」の場合、身に覚えがなくても本物かどうか確認する（２）書類に書かれた電話番号にかけると悪質な業者に番号を記録される恐れがあるため、裁判所の番号を確かめて電話する（３）正式な書類とわかったら２週間以内に裁判所に「督促異議の申し立て」をするなど法的対応を取る－－などの必要がある。

　同センターは「判断に迷ったらセンターや警察に相談して欲しい」としている。 (01/07 17:35)
825：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/01/09(日) 02:57: >>824
http://allabout.co.jp/family/bohan/closeup/CU20040930A/index.htm
こちらに反訴したケースがあります。今も進行中のようですが。
法では、少額訴訟は反訴が出来ないことになっていますが、被告側が通常訴訟手続を求めれば移行しますので、そちらを迅速に選べば逆襲もできないことはないのでしょう。
裁判所を利用する分、犯人も足がつきやすいので、そう氾濫する形態ではないのかもしれません。
しかし、最近はこの手の犯罪が多いので、絶対数でいえばけっこうあるのかなあ。
参考・・・http://www.fpnet.com/news/point/houritu.html

http://allabout.co.jp/family/bohan/closeup/CU20041115B/index.htm
少額訴訟とは別に、支払督促を悪用するケースもあるようです。
826：とはずがたり：2005/01/09(日) 09:14: >>825
調査大感謝であります。

このポイントはこれに尽きますねぇ。
＞裁判所を利用する分、犯人も足がつきやすい
悪質業者側はミスでしたすんませんと云えばお咎め無しなんでしょうかね？

ちょっとした税金や公共料金の滞納(>>473国民年金)や給食費の未納(>>363 >>601)なんかにも使えないのかな？
827：名無しさん：2005/01/09(日) 13:24: 税金などは、債権者が国ですからね。やはり慎重な手続きが必要ではないでしょうか。
828：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/01/09(日) 15:15: 税金は、訴訟によるまでもなく差押えができると思いますが、少額だと手間と経費のほうがかかっちゃうんですよねぇ。
少額訴訟とかは差押えの前段階の話ですから、税金には使えないかと思います。
もとより税金は払わなきゃならんわけですから。

給食費は税金ではないし少額だし、確かに義務教育にかかわってますから難しい問題ですね。
http://hb8.seikyou.ne.jp/home/o-shoudanren/fukouyop.html
＞大阪府教育委員会は2004年6月から使用するクーラー(空調機)の使用料を父母から一律に徴収します。減免措置は設けず、授業料減免対象者からも同額を徴収し、滞納した場合は退学処分にすると規則を決定しました。
＞使用料は、全日制で年5400円、定時制は1100円。納入方法は、第一期授業料の納入期限4月20日までに、全額を納入することとなっています。これによる父母の負担額は総額6億1千万円(府教育委員会の試算)になります。
公立高校では上記のようなやりかたを取れるようですね。
授業料の一部として扱ってるようです。
http://www.mmjp.or.jp/gyoukaku/chiiki/20040427.htm
http://www.morioka-times.com/news/0405/24/04052401.htm
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2004/m06/d02/NippoNews_11.html
滝沢村では、村長の専決で訴訟等ができる条例を作って、差押え手続に踏み込んだようですね。
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2004/12/20041204t13026.htm
仙台市も少しは進展しているようです。
といっても、滞納者が出る時点で公費にだいぶ損が出てしまうわけで、やり方自体の見直しが必要になってくるんでしょうか。
子供ひとりひとりが大切になってくる今後、給食費を公費負担にしてしまうというやり方もないではないんでしょうが。
829：とはずがたり：2005/01/10(月) 01:04: 確かに税金などは慎重な手続きは必要でしょうけど，払わないのがやり得となるとモラルハザードが発生しますし，少額でも差し押さえ，しかも差し押さえに掛かった費用を上乗せして徴集すれば良いんじゃないでしょうかね？

確かに給食費は高校では使えそうですけど公立小中では退学処分という手は使えないですしねぇ。。
830：とはずがたり：2005/01/10(月) 13:15: >>828
東京でも。
少子化時代に子供は国の貴重な資源であり資産であり宝である。
小中学校の給食ぐらい国民全体で負担するのは別に問題ないのかもしれない。

給食費を前払いに、未納なら打ち切り…定時制都立高
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050110-00000003-yom-soci

　東京都立の定時制高校で給食費の滞納が目立っているため、都教育庁は、４月から給食費を前払い方式とし、未納者には原則として給食を提供しない方針を決めた。

　滞納者の割合は各校でまちまちだが、１―３割程度に上るとみられる。同庁では「払っている生徒との間で公平を期すためのやむを得ない措置」と説明しているが、現場は「家計が苦しい生徒も多い」と複雑な表情を見せている。

　都教育庁は現在、定時制高校９４校のすべてで給食を実施しており、生徒計約１万１２００人のうち、８割強の約９３００人が給食を食べている。定時制の場合、授業は通常夕方から始まるため、多くの生徒にとって給食は「夕食」となる。システムは予約制の後払いで、費用は１食３００―３９０円程度と低めに抑えられている。

　同庁では、各校から滞納者への対応に苦慮しているとの声が相次いだこともあり、昨秋、検討会議を設置。いくつかの高校から事情を聞くなどしたところ、滞納者が１割を超える学校が多いという実態が明らかになった。滞納者が３割以上に達し、業者への材料費支払いが滞った高校もあったという。

　定時制９４校の給食費は総額で年間７億円程度。このため、滞納総額は少なくとも年間数千万円規模に上るとみられる。

　こうしたことから、同庁では、費用を前払いとし、払わない生徒には給食の提供を停止せざるを得ないと判断。新年度から実施する方針を、都立のすべての定時制高校長に通知した。

　この方針に対し、ある高校では「母子家庭など経済的に苦しい家庭の生徒が滞納者の多くを占めている」と打ち明ける。この高校では督促状を送ったり、職員が家庭訪問したりして徴収に努めているが、効果は芳しくない。ただ、「少しぐらい滞納しても気にしない人もいる」という指摘もあり、家計の苦しさばかりが滞納の理由というわけでもなさそうだ。

　給食費の滞納は近年、公立小中学校でも問題化している。仙台市では、昨年２月時点で３か月以上の滞納が１５００件以上、計約７０００万円に上ったという。東京都葛飾区でも２００３年度の滞納額が４年前の倍近い約１１００万円に急増した。

　岩手県滝沢村では昨年５月、督促に応じない５世帯について、村が「財産差し押さえの仮執行宣言」を盛岡簡裁に申し立てる事態となり、現在もまだ解決していないという。
（読売新聞） - 1月10日12時18分更新
831：とはずがたり：2005/01/10(月) 18:36: http://www.neo-luna.cside.tv/
【K's Portal Site：経済地理・地誌など】
832：とはずがたり＠知的財産権：2005/01/11(火) 22:29: 青色発光ダイオード訴訟：和解成立　中村教授「納得せず」－－原告側、評価割れる
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050111dde041040022000c.html

　◇１審認定の１００分の１

　「ノーベル賞級」とも言われた青色発光ダイオードの発明対価を巡る訴訟の結論として示されたのは、１審判決の認定額から１００分の１に減額された和解額だった。会見した発明者側代理人らは「原判決に及ばなかったとはいえ、研究者個人の権利を主張した末の画期的勝利」と強調したが、発明者の中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授（５０）は「和解額にはまったく納得していません」とのコメントを寄せ、すれ違いものぞかせた。

　１審判決は発明対価を約６０４億円と認定したうえで、中村教授の求めた２００億円全額の支払いを日亜化学工業側に命じた。しかし、和解額は遅延損害金を除くと６億８５７万円。それでも、会見した中村教授の主任弁護人、升永英俊弁護士は「中村さんが（当初）会社から受け取った報奨金は２万円で、それが８億４０００万円の対価に転換した。『中村裁判』の影響で、億単位の報奨金を社員に払う企業も出てきた」と訴訟の意義を強調した。

　和解に応じた理由については「依頼者（中村教授）の最大利益のため進言した」とし具体的に語らなかった。報道陣から「裁判所の考えは、発明報酬としては６億円程度だということか」と質問されると、「私は、中村さんが企業に与えた利益はそんなものじゃないと思う。裁判所は、企業の活動を制限しないよう（金額に）抑えをきかせたという印象だ」と苦い表情もみせた。

　一方、日亜側も会見し、「６億８５７万円という金額は過大で、納得はしていない。だが、中村氏との紛争が一気に解決され、役員や従業員の労力を本来業務に注ぐことが出来る点を考慮した」などとするコメントを配布。日亜側代理人の長島安治弁護士は「和解条項の算定式でみると、（和解額には提訴されていない特許も含まれるため）１審判決の対象になった特許の対価は１０００万円程度と認められた点も評価したい」と述べた。[坂本高志]

　◇中村教授側の完敗－－「人の値段　考え方と計算」（講談社）などの著書がある研究工房シンセシス主宰の西村肇・東大名誉教授の話

　私の試算では、対価は７０億円になる。５０億円なら和解と言えるが、これでは中村教授側の完敗。１審判決で２００億円の支払いが認められており、今回も客観的な算定根拠を示せば負けるはずのないケースだったのに残念だ。人の評価と組織のあり方について社会全体が議論する機運が出始めた矢先に、それにふたをするような決着は社会的な背信行為ではないか。

　◇８億円でも突出－－製造業を中心に約１０００社が加盟する日本知的財産協会の土井英男事務局長の話

　和解は当事者間の個別の事情があり、これが相場になるとは思わない。しかし、８億４３９１万円でも個人の職務発明としては突出した金額で、数字だけが独り歩きすると産業界としては困る。判決ならば基準が示されるが、和解では、企業が発明者に対してどこまで報いればいいのか分からない。本当に競争力のある産業を育成するために職務発明をどう扱うべきか、国を挙げて議論してほしい。

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　■解説

　◇現実的な結論選択

　青色ＬＥＤの特許を巡る訴訟の唯一の焦点は職務発明に携わった社内研究者に対して企業がどの程度の対価を負担すべきかだった。今回の和解額は、遅延損害金を除くと６億８５７万円。１審判決で認定された特許による会社の利益１２０８億円の約０・５％に当たる。これは、多くの大手企業が職務発明の報奨規定に設定しているとされる０・１～１％の範囲に落ち着いた形だ。特許法改正の一因ともなった「２００億円判決」からちょうど１年。原告被告双方は、現実的な結論を選択したといえそうだ。

　１審判決は、特許による利益約１２０８億円のうち、中村教授の貢献度を半分とし、高額対価に結びつけた。だが、職務発明には多くの社員や関係者が直接的にも間接的にもかかわるため、それぞれの貢献度を個々に確定するのは、一般的に極めて難しい。このため訴訟では、東京高裁が話し合いによる解決を積極的に働きかけた。味の素の人工甘味料製法特許を巡る訴訟でも、同高裁は強く和解を勧めたとされる。企業側の処遇への不満から研究者が高額判決を求めて提訴するケースが相次ぐ中、「話し合い重視」の裁判所の姿勢がうかがえる。[坂本高志]
毎日新聞　2005年1月11日　東京夕刊
833：とはずがたり：2005/01/12(水) 12:21: >>823

泉、山王の両店を来月閉鎖／秋田市民生協が再建計画
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20050111l

　秋田市民生協（本部秋田市土崎港北、大川功理事長、組合員約７万５０００人）は１１日、直営店の泉、山王両店の来月閉鎖と、共同購入・共済事業へのてこ入れ策などを盛り込んだ「再建中期３カ年計画」（１７―１９年度）を発表した。赤字体質の改善が目的で、１９年度には１億円の経常利益を目指す。県庁で会見した木村純一専務理事は「今後は県内他生協との統合も視野に入れ、一層の経営効率化を図りたい」と話した。

　同生協は昭和４６年の発足。組合員を対象に食料品や雑貨などの共同購入事業や共済事業を実施しているほか、市内に５つの直営店を持つ。平成５年度には１７４億円の売り上げを記録したが、大型スーパーなど競合店に押され、１６年度の売り上げ見込みは７４億円に転落。赤字額は１５、１６年度合わせ２億５０００万円に達する見込み。

　泉、山王両店は赤字幅が大きく、競争が激しい地域にあることや、施設の老朽化を理由に閉店が決まった。また、刺し身や精肉など生鮮食品の発送業務を行っている「生鮮センター」（同市土崎港相染町）も閉鎖され、合わせて１００人弱のパート従業員の大半が解雇される。閉店日は泉店が来月１７日、山王店が来月２０日。

＜写真：来月２０日の閉鎖が決まった秋田市民生協山王店＝秋田市川尻大川町＞

（2005/01/11 21:07）
835：とはずがたり：2005/01/20(木) 19:07: 日立百貨店：仕入れなど、三越が支援へ　／茨城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050120-00000070-mailo-l08

　６月までに閉店する日立市神峰町の百貨店「ボンベルタ伊勢甚日立店」の後継店を経営する「日立百貨店」が、商品の仕入れなどで大手百貨店「三越」の支援を受けることが１９日、分かった。新百貨店の開業時期は未定。
　日立百貨店によると、直営売り場で扱う衣料品や食品などの商品を、三越経由で仕入れる。三越オリジナルの婦人服や雑貨なども扱うという。また三越と提携している地方百貨店と伊勢甚が開発した情報システムも導入する。同システムは販売実績や在庫などの管理をすることができる。
１月２０日朝刊
（毎日新聞） - 1月20日16時15分更新
836：とはずがたり：2005/01/20(木) 22:21: コクドネタって何処へ貼ってたかっけなぁ。。
自由連合から出馬経験もある渡辺女史http://h13-san-in-sen.tripod.com/2watanabe.jpgだから議員関連スレでも良いんだけど。

渡部絵美、堤前コクド会長からセクハラ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050120-00000009-nks-ent

　元フィギュアスケート五輪代表でタレントの渡部絵美（45）が、今日20日発売の「週刊文春」で前コクド会長の堤義明氏（70）から過去にセクシャルハラスメントを受けたと告白している。19日、渡部はマスコミ各社にファクスを送り「現役時代、西武鉄道・国土計画の社長だった堤義明氏より人間としてのプライドを傷つけられるような数々のセクシャルハラスメントを受けました」と心境をつづった。
　「週刊文春」によると、渡部がセクハラを受けたのは17～18歳のころ。インスブルック五輪に出場した後で、フィギュアスケート界のアイドル的存在だった時という。スケートをやめることも考えるほど悩んでいたといい「いまだにトラウマのようになってしまい、その傷が心に焼き付いています」と語っている。
　ファクスでは「2度と私のようなみじめな思いに苦しむ選手が出て欲しくないとの願いから、あえてこの事実を公表することにいたしました」としている。これに対しコクド広報は「現時点では記事の詳細を把握しておらず、正確な状況が分からないのでお答えできません」とコメントした。
（日刊スポーツ） - 1月20日9時4分更新
840：とはずがたり：2005/01/24(月) 10:30: うーん３００年も続いてたのかぁ。

大阪三越で閉店セール　３１０年の歴史に幕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050124-00000044-kyodo-bus_all

　今年５月で３１０年余りの歴史を閉じる三越大阪店（大阪市中央区）の閉店セールが２４日、始まった。
　期間中は商品を大幅値引きするほか、ファッション雑貨を詰めた５２５０円の感謝袋から、１億５００万円の「ダイヤモンドと黄金の大名かご」などの高価宝飾品までを取りそろえた。
　同じく閉店を前に、２５日からセールを始める枚方店（大阪府枚方市）と合わせ、６０億円の売り上げを目指す。
　大阪店は江戸時代の１６９１年、呉服店と両替店として開業した。最近は他店との競争が厳しく、赤字続きだった。
　三越はこの２店を５月５日で閉鎖する一方、２０１１年を目途に、大阪市中心部のＪＲ大阪駅前に大型店を出す予定だ。
（共同通信） - 1月24日10時13分更新
841：とはずがたり(1/2)：2005/01/24(月) 11:02: なんか色々と揉めだして面白くなってきましたなぁ。
最初から記事追いかけときゃ良かった。。

堤氏弟２人　コクド株“管理実態”公表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050124-00000002-san-bus_all

他人名義堤家の税逃れ
株売却は相続協議直後
　堤義明・コクド前会長（７０）の実弟二人が二十三日、コクドによる西武鉄道株などの名義偽装について、グループ創業者で父親の故堤康次郎元衆院議長による「相続対策」が発端だったと説明する文書を公表した。資産を他人名義にすることで相続税をほとんど納めなかったと認め、コクド株の大半は堤家の財産だと主張している。グループ再編協議に一定の発言権を得るのが狙いとみられるが、西武鉄道株をめぐる虚偽記載問題の発端を、皮肉にも身内が暴露する異例の展開となった。
《株は堤家のもの》
　公表したのは、康次郎氏の四男で豊島園社長の堤康弘氏（６６）と、五男でホテルインターコンチネンタル東京ベイの運営会社社長や東京テアトル取締役などを務める堤猶二氏（６２）。
　今月二十日付で、西武グループの再編問題を協議する経営改革委の諸井虔委員長（太平洋セメント相談役）に、連名で「コクド株の大半は堤家の財産。私たちも堤家の一員として権利を有しており、格段の配慮を求める」とする要請書を出した。これに対し改革委は翌日、「主張を裏付ける根拠がなく、名義人との間で解決してもらう問題」との見解を示した。
　これを受けて二人は二十三日、諸井委員長あて要請書全文と、改革委の見解に反論する内容の文書を公表。「真実を無視した強引な手法は委員会の存在意義にかかわる」と重ねて配慮を迫った。
　要請書などによると、コクド株をめぐる経緯はこうだ。
　康次郎氏は相続による財産散逸と税の対策のため、株や不動産の大半を法人や他人名義の「借名」で所有。株について康次郎氏は生前、近親者に「いろいろな人の名義になっているが、１００％自分のものだ」と語っていたという。
　昭和三十九年に康次郎氏が死去した後、義明氏が事業後継者となったが、借名株があったため正式な遺産分割手続きを行えず、義明氏が借名株の支配・管理を引き継ぐ形でグループを継承したという。
　こうした実態は康次郎氏の元側近らが著書などで指摘していたが、“身内”が認めたのは初めて。二人はこれが一連の問題の「遠因」になったと指摘し、「相続人として道義的責任を痛感する」と釈明している。
842：とはずがたり(2/2)：2005/01/24(月) 11:03: 《適度な「遺産」》
　「要請書」はさらに、借名株による相続対策の結果、莫大な資産があるのに康次郎氏個人の遺産がほとんどない状態だったと明かす。
　そのため、当時の池田勇人首相から紹介された税理士の指南を受け、グループ各社が康次郎氏の死亡弔慰金を支払うことにして、適度な「遺産」を作出。これをもとに約二億円の相続税を納めたと暴露した。
　二人は「本来支払うべき相続税が納付されなかったのは明白であり、私たちはしかるべき時期にそれに代わる措置をとる意思を有している」としている。
　コクドが実質管理していた西武鉄道株についても、「堤家の財産」と認識しているものの、これについては権利主張を留保するとしている。

《お家騒動か》
　コクド株の所有権をめぐる今回の問題は、堤家の「お家騒動」との見方もできる。
　実弟らは、義明氏が堤家の「財産管理者」という立場でコクド株を実質保有し、グループを支配してきたことについて、「一定の疑問」を抱いてきたと説明。「私たちは先代（康次郎氏）が義明氏をグループ後継者に指名した事実を当然受け入れ、いわば分をわきまえてことさら問題とはしなかった」としている。
　しかし、義明氏が七十歳となり、それぞれが後継者問題を考える立場となったため、昨年七月六日から、義明氏との間で代理人を通じ、コクド株など財産の相続などについて話し合いを進めてきたとしている。
　この時期は、コクドによる西武鉄道株の売却が始まる直前にあたり、一連の問題の引き金となった可能性もある。
　「余の亡き後は子孫はみな堤家永遠の繁栄を念とし、自己を捨てて家の為に奉仕しなければならぬ」。実弟らは康次郎氏の「遺訓」を引用し、グループは義明氏個人の資産ではなく堤家全体のものだと主張している。
　　　　　◇
《国税当局の調査に疑念》
　北野弘久・日大名誉教授（税法学）の話「要請書を読むと、堤家の遺産相続当時、国税当局が大物納税者に配慮して、十分に調べなかったのではないかという疑念がわく。相続税の問題だけでなく、大半の株が堤家の資産だと主張している以上、国税当局は配当、売買、譲渡をめぐる課税がどうなっていたのかについても徹底的に調べるべきだ」

《改革委も対応に苦慮》
　西武グループに詳しいノンフィクション作家、立石泰則さんの話「堤家の相続手続きがなされていないと率直に認めたのは、発言権を得てグループ解体を防ぐための『肉を切らせて骨を断つ』作戦ではないか。タブーのはずの相続対策の実態を自ら明かしたのは、奥の手を出したといえ、大胆さに驚くほかない。改革委側も対応に苦慮するのではないか」

（産経新聞） - 1月24日2時50分更新
843：とはずがたり：2005/01/26(水) 09:53:52: 経済傑物列伝
http://www.sanbou.net/retsuden/
ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/西武グループ

西武コンチェルン創業者
堤康次郎[つつみやすじろう](1889～1964)　
　滋賀県愛知郡八木荘村(現秦荘町)の農家の長男として生まれる｡早稲田大学政治学科卒､在学中から株を手がける｡その後､石炭採掘や雑誌出版､真珠養殖など数々の事業に挑戦するが苦難の連続だった｡29歳の時軽井沢千ケ滝の開発に乗り出し西武帝国への道を歩み一代で西武コンチェルンを築く｡衆議院議長(滋賀県選出衆院議員)

西武グループ
堤義明[つつみよしあき](1934～)
　1934年東京都生まれ。早稲田大学商学部卒業。西武鉄道の創始者・堤康次郎を父とし、流通グループの総師・堤清二を異母兄にもつ。西武鉄道、コクド、西武不動産、プリンスホテル、西武ライオンズなど鉄道、スポーツ、レジャーの分野にまたがる西武王国を築き上げた。

セゾンコーポレーション会長
堤清二[つつみせいじ](1927～)
　東京都生れ。東京大学経済学部卒。衆議院議長秘書、西武百貨店社長、会長を経て現職。詩人、作家（筆名・辻井喬）。西武グループの創業者である故・康次郎氏の次男で、西武百貨店を核に、西友、パルコ、クレディセゾン、インター・コンチネンタル・ホテルズなどグループ総売上げ四兆円強を誇る一大セゾングループを築き上げた。しかし拡大・多角化路線は行き詰りをみせ、1991年、一線から退いた。かつてはパルコ、近年では東京・銀座に劇場やホテルを開くなど、経営者としての革新性には目を見張るものがあった。最近では、細川護煕氏の「行革研究会」のスポンサー的役割を果している。
844：とはずがたり：2005/01/26(水) 10:21:15: 「堤王国」崩壊へ
http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2004/seibu/news/1026-9.html

　西武鉄道グループの総帥として君臨してきた堤義明コクド会長が、経営の一線から身を引いた。百貨店などセゾングループを率いた異母兄の堤清二氏は既に、傘下企業の経営難で実業界を離れている。義明氏は個人株主として影響力を保持するとみられるが、表舞台から退くことで鉄道と流通を中心に影響力を誇示してきた「堤王国」は崩壊を始めたと言えそうだ。

　約百二十社で構成する西武グループは、関連企業の株式を保有するコクドを頂点にゴルフやホテル、観光事業を幅広く展開する。東京、埼玉で鉄道を運営する西武鉄道は株式を上場しているが、肝心のコクドは非上場。情報開示に消極姿勢で、株式非公開のコクドがグループを実質支配する異様な構図が特徴だった。

　グループ全体の借入金など財務状況はやぶの中とされ、バブル期などには観光開発を派手に進める一方で、経営内容の不透明さを指摘する声も絶えなかった。

　コクドの経営トップとして、義明氏はグループの実質オーナーの座にあり、関連企業の事業や幹部人事などに権限を行使してきた格好だ。

　義明氏は一九五七年、父親で元衆院議長の故堤康次郎氏が創業したグループの中核企業としての国土計画興業（現コクド）に入社。康次郎氏が死去し、六五年に国土計画（現コクド）社長に就任、経営者としての道を歩み始めた。七三年に西武鉄道社長となりコクド、プリンスホテルの経営などに直接携わった。

　兄の清二氏は二〇〇〇年、経営難に陥っていたセゾングループの不動産開発会社の処理をきっかけに、私財を提供して経済界から離れた。義明氏は総会屋事件の余波が収まらない中での経営からの離脱で、父康次郎氏が築いた実業の基盤は完全に崩れた。
845：とはずがたり(1/2)：2005/01/26(水) 11:28:28: ●堤義明を襲った災禍
http://www.boss2003.com/hariki.html

　西武鉄道グループに何が起こっているのか。カリスマ経営者の堤義明氏が袋叩きにあっている。かつて西武担当記者だった私のところへ、連日のように新聞、雑誌、テレビの取材が押し掛ける。彼らにとって西武、コクド、そして堤義明氏はナゾの会社、ナゾの人物なのだ。
　堤義明氏に初めて会ったのは四十年も前のことだ。彼の父・堤康次郎が亡くなって間もなくのことだった。康次郎氏は多数の子供がいたが、表面的には二腹あって、堤清二、邦子兄妹と堤義明、康弘、猶二の三兄弟、計五人が認められていた。
　実質的には西武百貨店の店長（当時）の清二氏、コクド常務（同）の義明氏二人が事業を継承することとなる。
　二人は流通グループ（のちセゾン）と鉄道グループをそれぞれ分割統治するようになる。清二氏＝昭和二年生まれ。義明氏＝昭和九年生まれと七歳違い。二人は同格のように見えたが、実際は持株会社でのコクドを継いだ義明氏がすべてを支配するという構図になった。
　そのため清二氏は百貨店を中心とする流通グループ（セゾン）を借金経営で単独で拡大。最後、そのツケが廻って退陣に追いつめられたことは知られている。
　一方の義明氏は父親の「十年は冒険するな」という遺言を守り、堅実経営に徹したが、やがてライオンズ球場をつくり、球団を持ち、ホテル、ゴルフ場、スキー場など、それぞれ日本一の規模に拡大していった。
　西武鉄道グループに黄信号が灯ったのは、今年三月に発生した総会屋への利益供与事件である。専務以下数人が逮捕され、堤氏は社長の戸田博之氏と共に鉄道の会長を退くことになる。これだけでも充分に大事件だった。
　これに輪をかけた事件が発生する。西武鉄道の前三月期決算で、筆頭株主であるコクドの持株は総株数の四三・一
％のはずだったのが、実はプリンスホテルなど直轄事業の株式を加えると九〇％近くになるという事実がわかった。
　証取法によると、八〇％を越えると上場廃止になる。義明氏がこの事実を発表したのが十月十三日だった。
　実は既に持株の売却が八月末から始まっていた。八〇％以下にするまで約七千万株が約六十社に売却された。
当時、時価は一一〇〇円から一二〇〇円。約七〇〇億円の株が処分されたことになる。
　これが二つの疑惑を生む。一つは有価証券報告書の虚偽報告。もう一つは株式を売却する時に、相手に真実を隠しーーとするインサイダー疑惑。いま国土交通省、証券取引所による調査が進められ、最悪の場合刑事告発まで考えられている。
　想像するに、堤氏が持株を過少に表示していたのは、もう四十年近く前からではないか。
　昭和四十年代に、西武鉄道は、買い占め屋の横井英樹氏から株を七、八％買い占められた。当時、鉄道側は横井氏から株式を買い戻す一方、他からも買い増していった結果、九〇％近くの持株となり、堤氏らはやっと安堵した。
　それを帳簿上隠していた。そのままの状態が四〇年近く続いた。今度の事件は墓の中にしまっておいたはずが、総会屋事件をキッカケに表面に出たのである。子飼いの戸田博之社長が退き、運輸省出身の小柳皓正専務が社長に昇格したことがキッカケだろう。小柳社長自身がコンプライアンスを重視する姿勢になり、このことが表面化した。
846：とはずがたり(2/2)：2005/01/26(水) 11:28:50: >>845-846

●まるで明治、大正の実業人
　堤義明氏。昭和八年生まれ七十一歳。私が会ったのは康次郎が亡くなった直後だから、ようやく三十歳になった時ではないか。七歳年上の兄．清二氏はすでに西武百貨店を経営する若手財界人として世間に知られていたが、義明氏は外から見てまだ未熟のコクドの常務。
　二人の違いは、義明氏がグループのすべての資産を継承したのに対し、清二氏が経営する西武百貨店は、コクドの支配下にあった。これを脱却するためか、清二氏は折りからの流通革命の波に乗って、借金経営で出店を進めた。
　清二氏の経営から危うさを感じた義明氏は、父の七回忌（一九七〇）を機に、西武百貨店グループと訣別を決意、二人は話し合って事業を分けた。つまり、基本的には資産なき清二氏は奔放経営、資産を守る義明氏は慎重経営と分かれていく。
　はじめ慎重だった義明氏も持てる土地を使ってプリンスホテルを全国展開、ホテルにそれぞれ、ゴルフ場、スキー場を持たせて、鉄道、不動産、観光事業の三本柱で事業を確立していく。
　義明氏は、鉄道と不動産には、ほとんど興味がなかった。スポーツを核とする観光事業に情熱を注いだ。スキー、スケート、ゴルフを経て、一六年前、野球ビジネスに進出する。野球というスポーツが、すべてのスポーツに比べて、メジャーなスポーツだという認識である。
　野球はパ・リーグの盟主といわれるまでに存在感を増した。ホテルも日本一、ゴルフ場もスキー場も日本一、ハワイでマウナケアリゾートを中心に一千五百億円を投資している。アラスカにもスキー場を持った。
　札幌と長野にオリンピックを誘致、最後にＪＯＣ名誉会長。オリンピックに力を入れたのは、スポーツビジネスに直結しているからだ。経団連や商工会議所に入るのを何度も要請されたが、財界団体には一切、興味を見せない。スポーツビジネスに徹底していた。
　松下幸之助は義明氏に興味を持った。私を入れて三人で会った時に、この経営の神様は義明氏を評して「この人は二代目だが創業者の心を持ってる人やな」と言った。
　たしかに、義明氏の経営感覚は創業者のそれであり、だからこそサラリーマン経営者を嫌った。つき合う相手は物事を「その場で決められる人」に限った。交渉ごとの時、会社に持ち帰って、「のちほど返事をします」という類の経営者を相手にしなかった。
　今回、西武鉄道株を売却するのに、何社かは自ら相手の社長に直接、交渉している。電話一本で数十億円分の株の買い取りをその場で承諾できる相手こそ、自分と対等だという意識である。
　今回の事件は、義明氏から見て「心外なことばかり」ではないか。西武鉄道株を買った相手が株価が下がったことを理由に損害賠償を求めている。これだって、義明氏にしては意外だっただろう。
　つまり堤義明という人は、あまりにスケールが大きすぎて、相手が「小役人」とか「サラリーマン経営者」であることに気がつかなかった。明治、大正の大物経営者が、タイムマシーンで平成の世に生きているようなものではないか。■
848：とはずがたり：2005/01/29(土) 18:04:47: こ，こんなやばいのか。。

社員に最高２００万購入要請　地震被害で三洋が自社製品
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050129-00000054-kyodo-bus_all

　新潟県中越地震で半導体工場が被害を受けた三洋電機は２９日、国内のグループ会社全社員を対象に、３月末までに、一人当たり最高２００万円から２０万円分の自社製品を購入するよう要請していることを明らかにした。
　三洋は今年３月期に７１０億円の赤字に転落する見通しで、苦しい経営状態を改善したい考えだ。情報技術（ＩＴ）バブルが崩壊した後の２００１年など過去にも自社製品購入を社員に求めたことはあったが、今回は過去最高額だという。
　金額は役員クラスが２００万円、部課長級が５０万円、一般社員が２０万円に上り、家電製品のほかグループが扱う保険や家屋も対象。
（共同通信） - 1月29日12時24分更新
849：杉山真大 （sB4AwhxU）：2005/01/29(土) 19:55:24: >>847
大手十社の一つ・ジョイフル本田は我が土浦市が本拠です。近場なので時々買い物に行きますよ。
851：とはずがたり：2005/02/01(火) 22:33:41: 「札割れ」２年５か月ぶり、日銀の全店オペで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050201-00000115-yom-bus_all

　日本銀行が、資金供給のために全国の本支店で１日実施した手形買い入れによる金融調節（全店オペ）で、見込み額を割り込む「札割（ふだわ）れ」が２年５か月ぶりに発生した。

　日銀は２００１年３月から量的緩和策を実施しており、その手段として、日銀本支店と取引のある金融機関から手形を買い入れることで資金供給を実施している。

　１日の調節で日銀は１兆円の資金供給を予定していたが、金融機関が手形買い入れに応じた金額が６９４０億円にとどまり、「札割れ」になった。

　背景には、地域金融機関を中心に金融システムへの安心感が広がり、資金を多めに確保する動きが鈍くなっていることなどがある。

　札割れが続くと、日銀が量的緩和策の目安としている「３０―３５兆円程度」の日銀当座預金残高の目標維持が難しくなるとの見方もある。このため、日銀は買い入れ手形の期間を現状の７か月程度からさらに伸ばすなどの対応を迫られる可能性もある。
（読売新聞） - 2月1日21時59分更新
852：とはずがたり：2005/02/01(火) 22:34:21: ＜西武株問題＞堤義明氏、「グループ一体再生」を了承
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050201-00000128-mai-bus_all

　有価証券報告書の虚偽記載を受けた西武鉄道グループの再編問題で、１日付で西武鉄道特別顧問に就任したみずほコーポレート銀行前副頭取の後藤高志氏は同日、東京都内で会見した。後藤氏は就任に先立つ１月下旬、西武鉄道の親会社であるコクドの筆頭株主の堤義明氏と面会し、グループを「一体再生」することについて了承を得たことを明らかにし、「グループ改革に手応えを感じた」と述べた。また再編の中核になる新会社については「資産査定などもあり今秋までにできればいい」と、設立時期が当初予定の６月ごろから、ずれ込む見通しを示した。
　後藤氏は６月の株主総会後に社長に就任予定。西武グループ経営改革委員会（委員長・諸井虔太平洋セメント相談役）がまとめた再編案で、コクドを分割して西武鉄道、プリンスホテルと合併させる新会社の社長を務める。
　後藤氏によると、再編案がまとまる直前に堤氏と会い、１時間余り意見交換。堤氏は後藤氏が西武鉄道の社長含みで特別顧問に就任することやグループを一体的に再生することを「支持する」と話したという。
　ただ堤氏の影響力を排除する「コクド分割、合併案」については改革委側に「２月末まで検討の時間がほしい」などと伝えており、後藤氏は「今後、率直に話をしていく中で、理解を得られると思う」と述べるにとどまった。
　また堤氏に対しては私財提供を求めない考えを示し、「新会社に１５００億～２０００億円増資する中で、堤氏の影響力が希薄化する」と説明した。
　後藤氏は体調を崩しているとされる堤氏と都内の病院で面会したとみられるが、場所や病状などについては明らかにしなかった。しかし「堤氏は今回の件について、痛恨の極みという印象だった。従業員の雇用やレジャー施設などを抱える地域経済への悪影響を心配していた」と語った。【吉田慎一、町田明久】
　◇失った信頼の回復に全力を傾注　後藤次期社長
　西武鉄道の特別顧問に１日付で就任し、６月の株主総会とその後の取締役会で社長に就任予定の後藤高志・前みずほコーポレート銀行副頭取は１日の会見で、法令順守意識の欠如と企業統治体制の不備で失った信頼の回復に全力を傾注すると決意表明した。
　後藤氏は次期社長就任を受諾した理由について「中核会社である西武鉄道とコクドの風通しが必ずしも良くないため、一体再生するには外部の人間がどうしても必要だと認識した」と話し、自ら決断したと強調した。
　西武グループ経営改革委員会の中間報告で、良い相手先がいれば売却するとの方針が示されたプロ野球の西武ライオンズについて「今はオープン戦を控えている大事な時期。グループでの球団の相乗効果を自分でよく分析し、方向を決めたい」と述べるにとどまった。
　リゾートやホテルなど全国１６０施設の４分の１に当たる４０施設は撤退・売却など見直しが必要と同報告で指摘されたことには「具体名は承知していないが、まず詳細な分析を行い判断する」と語った。
　有価証券報告書虚偽記載で上場廃止になった西武鉄道の個人株主が１日、損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こしたことについては、「一日も早く再生を果たして再上場したい」と述べ、直接の言及は避けた。
　次期会長に内定し１日付けで特別顧問に就任した平野直樹・元運輸審議官は「国鉄改革に携わった経験を生かしたい」と話した。（毎日新聞） - 2月1日21時42分更新
853：荷主研究者：2005/02/03(木) 00:03:38: 【大丸：仙台駅西口に進出検討】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2004/12/20041216t12039.htm
2004年12月16日木曜日　河北新報
百貨店の大丸、仙台駅西口に進出検討　０７年度にも

　大手百貨店の大丸（大阪市）は１６日、仙台市青葉区中央４丁目のＪＲ仙台駅前に大型店を出店する方向で検討していることを明らかにした。直営店としては札幌店に続き１１店目となる。
　売り場面積は４万５０００平方メートル程度を計画している。予定通りに進むと仙台市内では最大の百貨店となる。大丸は東北地方に店舗がなかったが、仙台店が拠点となる。

　今後、地元地権者ら関係者と話し合いをし、具体的な規模やスケジュールを決める。
　大丸関係者によると、計画中の大型店は２００７―０８年度に開業し、ＪＲ仙台駅の乗降客が見込める好立地にある。

　大丸の連結の売上高は約８１００億円。中期経営計画では０６年度に売上高８３００億円、営業利益３２０億円を目指している。さらに将来は業界トップレベルの売上高１兆円台を狙っており、仙台進出を計画達成への弾みにしたい考えだ。

　大丸は０３年に札幌市のＪＲ札幌駅ビルに出店。正社員を既存店の半分近くに減らして経費を絞り込み、初年度から４億円の営業黒字を達成した実績がある。
　大丸は札幌の成功ノウハウを他の主要都市にも広げていくことが目標達成に欠かせないと判断。好立地の仙台駅前をその有力な候補地の一つとして検討している。

◎地権者「何も決まってない」

　大丸が出店に意欲を示しているＪＲ駅前地区（仙台市青葉区中央４丁目）では、地権者７人で構成する「中央南地区まちづくり協議会」が再開発に向けた話し合いを続けている。
　敷地面積は約１万６５００平方メートル。地権者には、以前、出店計画を打ち出していた西武百貨店（現ミレニアムリテイリング）も含まれており、調整は難航している。
　協議会関係者は「大丸から打診はあったが、地権者のミレニアムも出たいという話があり、まだ何も決まっていない」と話している。
854：荷主研究者：2005/02/03(木) 00:05:33: 【ミレニアム：仙台駅西口に出店意欲】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2004/12/20041218t12021.htm
2004年12月18日土曜日　河北新報
ＪＲ仙台駅西口再開発予定地　ミレニアムも出店意欲

　大手百貨店大丸（大阪市）が出店計画を表明したＪＲ仙台駅西口の再開発予定地（仙台市青葉区中央３、４丁目）に、そごう、西武百貨店を傘下に持つミレニアムリテイリング（東京）も大型複合商業施設の出店に向け意欲を示していることが１７日、明らかになった。百貨店のほか、専門店、映画館、宿泊施設を含めた都市型の巨大施設を進出させる計画。丸井（東京）の名前も浮上、駅前１等地をめぐり、大手流通各社が火花を散らしている。

　関係者によると、百貨店の売り場面積は４万平方メートル級で、市内の既存店をはるかにしのぐ規模。このほか、専門店、映画館、ホールなどの文化施設、ホテル機能などを併せ持った大型施設にする計画だという。

　ミレニアムは専門店、多目的ホールやギャラリーといった公共スペースを融合させた新しいスタイルの「そごう心斎橋店」（大阪市）＝０５年９月開店予定＝のノウハウを、仙台でも生かしたいとの意向を示している。

　ミレニアムは再開発予定地（約１万６５００平方メートル）の地権者で、約１８００平方メートルを所有している。西武百貨店時代の１９７３年に土地を取得、７７年に出店を表明した。９０年代初めに出店間近まで準備を進めたが、経営悪化で一度断念した経緯がある。

　大手百貨店が出店をめぐり攻防を繰り広げる再開発予定地は、地下鉄南北線と、建設計画のある東西線の結節点という優れた立地。流通関係者にとっては「垂ぜんの的」だという。

　地権者の一部には「西武百貨店のために再開発が進まなかった」という意見もある。地権者７者でつくる「中央南地区まちづくり協議会」は大丸の計画を含め、検討中だが、「何も決まっていない」（関係者）と繰り返している。
855：とはずがたり：2005/02/04(金) 00:47:27: 。。_|￣|○
植草，もういいよ。あんたは良く頑張った。潔く罪を認めようよ。

ミラーマン植草、東海道線ハレンチプレー暴露 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/trouble.html?d=03fuji50384&cat=7&typ=t

　ひざで女性の足を挟み、自分の局部をサワサワ…　ＪＲ品川駅のエスカレーターで手鏡を使い女子高生（１５）＝当時＝のパンツを見たとして逮捕・起訴された元早大大学院教授、植草一秀被告（４４）の公判は、検察と弁護側双方の激しい法廷バトルが繰り広げられている。２日の第１１回公判では、検察側が“ミラーマン”のハレンチ前科をバッサリ。ひざで女性を挟み、自分のイチモツをいじくるなど、新たな変態癖を暴露した。

　この日の公判は約３時間半にも及んだ。検察側は植草被告を追い詰めようと、迷惑防止条例違反で罰金５万円の略式命令を受けた“恥ずかしい過去”を蒸し返した。

　それによると、平成１０年１月３０日午後９時２０分ごろ、植草被告はＪＲ東海道線上り普通電車に乗っていた。電車は横浜駅を出て川崎駅へ向かう途中で、植草被告は客車後方の４人掛けボックス席に座っていたという。

　そして正面に迎え合わせとなった女性（２４）＝当時＝の両ひざをパンストの上からサワサワ…。さらに女性の足を植草被告の足で挟んだり、自分の局部をズボンの上からまさぐるという奇行に出たため、女性が「感じ悪い」と車掌に訴え、神奈川県警に突き出された。後日、植草被告は容疑を認め罰金を支払った。

　だか、２日の法廷で植草被告は「女性も私もウトウトしていた」と当時の状況を振り返った。

　アソコに手がいったことには「ももに湿疹（しつしん）ができていて、２、３度かいただけ」。パンストタッチは「アタッシェケースをひざに載せて手で抱えていた。電車が揺れて、小指が女性に０．１秒触れた」と全面否認をしてみせた。

　当時、罪を認めたことについて植草被告は「警察官に『認めないと大声を出すぞ』とすごまれた」「取り調べの警察官がストーリーを話し、主張が違う内容で調書を作成された」「法律の知識が足りなかった」と、著名なエコノミストらしからぬ弁明で反論した。

　このほか法廷では昨年４月のパンチラ事件で、植草被告が逮捕当初から無罪を主張しているにもかかわらず、被害者の女子高生へ示談金２００万円を提示したことを検察側が問い詰めた。植草被告は「示談という言葉の意味を知らなかった。迷惑料のつもりだった」と、首をかしげてしまうような理由を述べた。

　次回、２１日の公判で最終弁論が行われ、パンツをめぐる泥沼法廷劇は結審する見込みだ。

[ 2005年2月3日()18時0分 ]
856：とはずがたり：2005/02/07(月) 00:07:48: 名古屋人てむしろケチなんじゃないの？トヨタ商法など。

名古屋人は意外に堅実？交際に金かけず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050206-00000013-yom-soci

　名古屋の人は締まり屋？　それとも堅実？　名古屋市民の交際費は、全国の都道府県庁所在市と政令市の中で最も少ないことが、国の家計調査結果をもとにした市の分析でわかった。

　それによると、名古屋市内の家庭が２００３年１年間に、交際費として使った金額は平均１３万７２５８円。

　都道府県庁所在、政令計４９市の中で最低で、全国平均（２１万７６９円）の６５％にとどまり、１位の千葉市（２５万８９１７円）のほぼ半分だった。

　交際費のうち、特に少なかったのが祝儀、香典、せんべつなどの贈与金。１０万１００５円と全国平均より６万２５１８円も低く、こちらも全国最低。最高は宇都宮市の２０万７７０２円だった。

　一方、名古屋市民の年平均消費支出額は３３７万６４１６円で、全国平均を約２５万円下回ったものの、食費や住居費、教育費などは全国平均を上回った。交際費を含む「その他の消費支出」の少なさが、支出全体を下げた。
（読売新聞） - 2月6日23時59分更新
858：とはずがたり：2005/02/07(月) 09:38:36: 大阪の頽廃には経済の沈滞が影をさしているのではないか？成長のエンジンが無い。
関一は名市長だったが，孫はどうかねぇ。助役上がりでお爺ちゃんの顔にドロを塗るでないぞ。
労使の癒着を一層すればしたで功績である。

余録：大阪人気質
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050207k0000m070097000c.html

　大阪は日本の「異国」とよくいわれる。経済が低迷し、地盤が沈下しても、あけっぴろげで、よくしゃべる大阪人にラテン気質をみてのことだ。「振り込め詐欺」にもだまされない「大阪のおばちゃん」の力も注目を浴びている▲その大阪が「大大阪」といわれ、最も輝いたのは８０年前だ。１９２５（大正１４）年４月、市域の拡張で東京市を面積、人口ともに上回り、３２（昭和７）年までの７年間、日本一の都市だった。大規模な鉄道網と郊外住宅の発達は東京より先行した▲「都市の誇りとするところは其（その）面積の広狭や戸口の多少ではない。市民の福祉を増進すべき施設を整へ一国文化の進展と経済の振興とに対し最高の機能を発揮するにある」（雑誌「大大阪」大阪都市協会）。御堂筋や地下鉄を建設した当時の関一市長の発言は格調が高い▲その人柄は謹厳実直、公私混同を厳しく戒め、生活は極めて質素だった。娘の結婚式も簡素で、披露宴もなかった。「（荷物が少なく）これが大大阪の市長の娘の嫁入り道具とは、とても思えなかった」と秘書が思い出を語っている（「大阪人物辞典」）▲ちょっと歴史を振り返ると今とは正反対の大阪が見えてくる。経営破たんした第三セクターの救済に巨費を投じる一方、職員のカラ残業、ヤミ退職金など「公費天国」の実態が次々と発覚した。過去４０年以上にわたって助役出身者が市長になり、長年の労使癒着でたまったうみを摘出するのに市役所は大モメの最中だ▲こんな腐敗は大阪だけではなく、日本のあちこちにあるのではないか。その病理をどう克服し、“都市格”を回復するのか、大阪の本当の力を見たいものだ。体の病気にお笑い療法が効くが、政治の病には笑ってばかりではすまされない。
毎日新聞　2005年2月7日　0時11分
862：とはずがたり：2005/02/14(月) 02:20:04: 流石大阪人。色んな「商売」を考えつくもので。

違法標識：広告付きの避難標識設置、社長を逮捕　大阪
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050212k0000e040064000c.html

　大阪府道沿いなどに広告付きの避難標識を違法に設置したとして、府警交通捜査課は１２日までに、東大阪市瓜生堂１、建設会社経営、小塚常治容疑者（６８）を道路法違反（道路の無許可占用）容疑で逮捕し、小塚容疑者は「勝手に４００本以上つくった」と供述した。「建設会社の経営が行き詰まったため思いついた」と動機を供述しており、同課は、広告料金を目当てに違法行為を続けたとみている。

　調べによると、小塚容疑者は府から道路占用許可を受けずに、昨年５月以降、同府堺市内の府道脇の歩道４カ所に、病院の広告を付け、「緊急及災害時避難場所」などと記した案内標識を設置した疑い。

　違法標識は大阪府内１７市で１９８本確認。東大阪市道にも２３５本設置され、合わせて４３３本に上り、そのほとんどを小塚容疑者が設置したとみられる。小塚容疑者は十数年前から「大阪防災協会」など架空の団体名で勝手に標識を設置。病院や消費者金融などの広告看板を併設し、広告主から年間３万～４万円の広告料金を徴収。府警は、年１０００万円以上を稼いでいたとみている。

　また、実際に広告を出した病院長は「災害に役立つものならと思って広告料金を払ったが、違法なものとは知らなかった」と困惑している。

　府は小塚容疑者に標識の撤去を再三勧告したが無視されてきた。府道を管理する府交通道路室は「改めて撤去を働きかけたい。反省していると期待したい」と話している。住民の一部からは「避難場所が間違っていない標識は残してはどうか」という意見もあるが、「一部はポールが傾いており危険」と強く撤去を求める方針。
毎日新聞　2005年2月12日　15時00分
863：とはずがたり：2005/02/15(火) 23:21:19: みんな，日曜の夕方は飯喰いに出掛けよう！！

「サザエさん」が株価を左右？＝視聴率上がると相場下落－大和総研リポート
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050215-00000768-jij-bus_all

　「サザエさん」の視聴率が高い時期は株価が下落し、逆に低い時期には株価が上昇する傾向がある－。国民的人気アニメの視聴率と株式市場との意外な連動性を示すこんなリポートを、大和総研が１４日までにまとめた。
　大和総研は、日曜日に外出せず、サザエさんを見ながら夕食をとる世帯の増加は景気の冷え込みを示唆する一方、視聴率の低下は好景気の表れと分析。２００３年以降のサザエさんの視聴率と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の関係を調べたところ、今年に入ってからの米国市場と東京市場の相関関係を上回るほどの強い連動性があった。　
（時事通信） - 2月15日19時4分更新
864：とはずがたり：2005/02/16(水) 23:39:16: 日銀審議委員、西村氏任命へ
http://www.asahi.com/business/update/0216/093.html

　政府は１６日、日本銀行の政策委員会審議委員に、東京大学大学院経済学研究科教授の西村清彦氏（５１）をあてる人事を固めた。４月７日に任期切れとなる植田和男審議委員の後任。衆参両院の同意を得て任命する。西村氏は理論経済学、経済統計が専門で、流通や地価問題にも詳しい。

　０３年３月には、インフレ目標の導入などを含めた経済学者緊急提言に名を連ねる一方、近著では、９０年代の日本経済の凋落（ちょうらく）は、マクロ経済政策の転換では解決できず、経済の根本的な構造転換が迫られている、と主張している。

　〈西村　清彦氏〉（にしむら・きよひこ）７５年東大経卒、米エール大経済学博士課程を修了後、東大助教授を経て教授。０３年から内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官を兼任。

(02/16 12:00)
866：とはずがたり：2005/02/18(金) 02:38:38: 何か解らんけどリーマンが阿漕な事したの？昔友人が勤めてたけど・。
先日大手証券会社に勤めてる後輩に解説して貰ったがライブドアもそれなりに汚いことやってカネ掻き集めたりしてるのだそうな。今のところ手持ち資金で企業買収してるから良いけど無理したらたちまちアウトでしょうと云っていた。

ライブドア株、リーマンブラザーズが10日に890万株を空売り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050217-00000016-tcb-biz

[2月17日 22:54 テクノバーン] 関東財務局が17日付けで受理した大量保有報告書によりリーマンブラザーズ証券が10日からライブドア <4753> 株式の空売りをしていたことが明らかとなった。

報告書によるとリーマンブラザーズは堀江貴文ライブドア社長からライブドア株約4600万株を借り入れる契約を行い、その内の890万株を10日付けで売却（空売り）していた。

リーマンブラザーズが堀江社長から借り受けた株式は８日付けライブドアが結んだ約800億円の転換価格下方修正条項付き転換社債（ＭＳＣＢ）の発行条件としてリーマンブラザーズ側に貸与されたものとなる。

ＭＳＣＢはそのまま株式に転換し、市場で売却すると転換行使価格が市場での取引値よりも下がると引き受け手は損失を蒙る形となるが、リーマンブラザーズがＭＳＣＢを株式に転換すると同時に堀江社長から借り受けた貸し株をリスクヘッジ用に空売りをし、空売りした株式は後で転換した株式を現渡しとすれば、いわばノーリスクでリターンを得ることがきる仕組みとなっていた。

ライブドアの株式はニッポン放送売却の勝敗がまだ定まっていないのにも関わらず、10日以降、きょうまで５日続落の展開となっていた。
（テクノバーン） - 2月17日22時55分更新
867：とはずがたり：2005/02/20(日) 13:59:03: 日本はハラキリの伝統があってこういうケースで自殺しちゃうとなんだか死を選んだ人が偉いみたいな風潮があって，それ以上の追及がうやむやになってしまう事が多いような気がするのだが，非常に割り切れぬ。自殺者が真実をヤミに葬った事への責任はもっと厳しく糾弾されても良いのではないか？

西武鉄道前社長が自殺、株問題で地検が連日聴取 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/society/story.html?q=20yomiuri20050220i101&cat=35

　西武鉄道の小柳皓正（てるまさ）前社長（６４）が１９日午後１時前、東京都町田市内の自宅で首をつって死んでいるのを外出先から帰宅した妻が発見した。

　家族あての遺書があり、警視庁町田署では自殺とみている。西武鉄道株の名義偽装問題について、東京地検特捜部が現在、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載、インサイダー取引）の疑いがあるとみて捜査しており、小柳前社長は特捜部から任意で事情聴取を受けていた。

　東京地検などによると、小柳前社長は今月上旬からほぼ連日、１０回前後の聴取を受け、１８日も午後８時ごろまで事情を聞かれていた。１９日には聴取の予定はなかったが、２０日に再び聴取が予定されていたという。

　西武鉄道は遅くとも１９５７年から昨年まで、有価証券報告書に、大株主のコクドが個人名義に偽って保有していた西武鉄道株の株数を除外し、過少に記載し続けた。

　また、堤義明・コクド前会長らは、名義偽装問題を公表する前の昨年８月から１０月にかけ、西武鉄道株を取引先企業などに売却していた。

　小柳前社長は、同６月末に提出された有価証券報告書の作成経緯を知りうる立場にあった経営トップとして、主にその経緯について特捜部から説明を求められていた。小柳前社長が亡くなったことで、今後の捜査に影響を与えることも予想される。

　小柳前社長は１９６４年、運輸省（現国土交通省）に入省し、運輸政策局情報管理部長を最後に退官。軽自動車検査協会理事を経て、９３年、西武鉄道に常務として迎えられた。その後、専務を経て、昨年３月の総会屋への利益供与事件で引責辞任した戸田博之元社長の後任として、翌４月、社長に就任した。

　同年１０月１３日、同社が名義偽装問題を公表した際には堤前会長と共に経緯を説明したが、今年１月２８日、西武グループ再編に伴う新会社の首脳人事が固まったことを受け、辞任した。

　西武鉄道株の問題を巡っては、昨年１１月には、株式担当だったコクドの総務部次長（当時５４歳）が、証券取引等監視委員会の聴取を受けた後、山形県の海岸で遺体で発見され、自殺とみられている。

　西武鉄道広報部は１９日夜、「前社長の訃報に接し、痛恨の極みです。大変責任感の強い方でした。ご冥福をお祈り申し上げます」とのコメントを出した。

　東京地検の笠間治雄次席検事の話「私どもの捜査遂行の過程で亡くなられたことについて、大変残念に思います。心からご冥福をお祈りします」

[ 2005年2月20日3時2分 ]
868：とはずがたり：2005/02/21(月) 12:32:11: ３３３で差しといて３３５ぐらいまで来たのにその後急騰しちまった。どーせっかやぁ。
あと株価低迷中のサイゼにも参戦。あれは来ると思うなぁ。

ライブドア株：７営業日ぶり反発
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kinyu/news/20050221k0000e020050000c.html

　週明け２１日の東京株式市場で、ニッポン放送の株をめぐりフジテレビジョンと買収合戦を繰り広げているライブドア株が、７営業日ぶりに反発した。ライブドア株は一時、前週末終値比２７円高の３５０円まで上昇、午前の終値は同２３円高の３４６円だった。前週末までの６営業日で３割以上下落したため「個人投資家などによる買い戻しがいったん入った」（大手証券）とみられる。

　一方、ニッポン放送株も反発し、午前の終値は同８０円高の６７９０円。フジテレビ株は小幅もみ合いで、午前の終値は同３０００円高の２３万３０００円だった。[伊藤一博]
毎日新聞　2005年2月21日　11時36分
869：名無しさん：2005/02/22(火) 19:28:07: コピー商品登録で本物撤去　中国でしんちゃんグッズ
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MRO&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2005022101001861

　【上海２１日共同】中国でも大人気の漫画「クレヨンしんちゃん」のキャラクター商品を出版元の双葉社が上海などで販売したところ、絵柄をコピーした商品が中国語名の「☆筆小新（クレヨンしんちゃん）」として既に商標登録されていたため、本物が「商標権侵害」として売り場から撤去させられていたことが２１日分かった。
　同社は今年１月、コピー商品の商標登録取り消しを当局に請求。２００２年に中国でコミック本の販売を始めた際、横行していた海賊版の締め出しに成功しており、「今回も粘り強く闘い、コピー商品を市場から締め出したい」としている。
（注）☆＝鑞の金が虫
870：とはずがたり：2005/02/23(水) 09:28:40: おお，セブンイレブンも日本企業か。アメリカでのコンビニの業績・業態はどうなんでしょ。

＜イトーヨーカ堂＞国内外のセブン―イレブン　日本で統括
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050222-00000044-mai-bus_all

　イトーヨーカ堂は２２日、保有する米セブン―イレブン株全株を、子会社のセブン―イレブン・ジャパンに月内に譲渡すると発表した。この結果、日本のセブン―イレブンが、米国の「本家」の株式の７割強を保有して子会社化し、国内外のコンビニエンス事業を完全に統括することになった。株式譲渡額は約１２００億円で、ヨーカ堂は０５年２月期単体決算に譲渡益として約３８０億円を計上する。
　ヨーカ堂のコンビニ事業は７３年に米セブン―イレブンの前身、旧サウスランド社とライセンス契約を結んで始まった。しかし、同社が経営破たんしたため、９１年にヨーカ堂と日本のセブン―イレブンが「本家」に共同出資し立て直しを図った。
　ヨーカ堂は、米セブン―イレブンの発行済み株式約３７．６％と転換社債を譲渡する。セブン―イレブン・ジャパンは既に３６．２％分を保有しており、株式の保有比率は７３．８％になる。
　同時に、イトーヨーカ堂は０５年２月期連結決算の業績予想を大幅に下方修正した。固定資産の減損会計適用による評価損をはじめ、今後３年間の総合スーパー（ＧＭＳ）の不採算店閉鎖を見越した引当金や商品在庫の評価損を合わせて、特別損失として約４５０億円を計上するため、最終（当期）利益は従来予想の６２０億円から７５％少ない１５５億円になる見通し。
（毎日新聞） - 2月22日11時40分更新
875：とはずがたり：2005/03/03(木) 14:43:42: こういう巨額の収益をあげながら税金を殆ど払おうとしない反社会的な企業は徹底的に潰すに限る。
一族の資産も遡って税金追徴すべし。脱税の時効はどのなもんなんでしょ？
「理想的な開発は過疎地にある」とは魅力的な言葉ではありますが。

堤前会長逮捕：「西武商法」で躍進
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050303k0000e040088000c.html

　堤義明前会長は西武グループ創始者、故康次郎氏の三男として生まれ、幼いころから「後継者」として育てられた。１９５７年に早稲田大卒業とともに国土計画（現・コクド）に入社し、康次郎氏の死の翌年、３１歳の若さで社長に就任。その後西武鉄道、プリンスホテル社長なども務め、名実ともに巨大グループの総帥になった。

　米有力経済誌「フォーブス」は、９０年に資産１６０億ドル（約１兆７０００億円）として４年連続で「世界一の富豪」と報じた。一方で、西武ライオンズのオーナーとなったほか、全日本スキー連盟会長を務め、「九州から北海道まで私自身のやり方がある。理想的な開発は過疎地にある」と豪語、全国でホテル、レジャー観光施設を組み合わせた「西武商法」を展開した。

　また、８９年にはＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の初代会長にも就任。その後、会長職を辞任したが、９８年の長野への冬季五輪誘致でもサマランチＩＯＣ会長＝当時＝との人脈をフルに活用し、力を発揮した。

　しかし昨年４月、総会屋への利益供与事件で西武鉄道会長を辞任。今回の虚偽記載問題で責任をとり、西武グループの全役職を辞任するとともに「迷惑をかけたくないので」といい、スポーツ全般の役職からも退いた。

　■複雑な株式支配

　西武グループは西武鉄道を中核としてプリンスホテル、西武ライオンズなど計１３５社、約３万人の社員を抱える巨大グループだ。その頂点にあるのが「コクド」で、堤義明前会長が株式の３６％を保有し、「総帥」として支配してきた。

　グループ間は父親の康次郎氏（元衆院議長・１９６４年死去）が息子への相続のために１５年の歳月をかけて作り上げたという、複雑な株式支配によって成り立つ。西武鉄道、伊豆箱根鉄道以外は上場しておらず、コクドをはじめ、グループの全体像や財務内容はこれまで表には全く明らかにされてこなかった。

　コクドのもう一つの特徴はその節税対策だ。東京・麻布にある堤前会長の別宅もコクドから借り受ける形を取っているほか、コクドは、巨大グループの頂点にありながら、法人税をほとんど支払っていない。

　０１年から０３年のコクドの売上高は９３３億～８５８億円で、営業損益が７０億～９０億円の赤字。特別損失も００年は約１００億円の経常利益があるのに、同額に近い特別損失を計上。こうして多くの年で純利益は１億円程度となっており、「巧妙な節税システム」と指摘する関係者もいる。

　■プリンス広報担当「コメントできぬ」

　コクド本店と同じビルに入居しているプリンスホテルの広報担当者は午前１０時５０分ごろ、ビルの前に姿を見せ「まだ把握していないので、コメントできない」と報道陣に囲まれ困惑した表情で答えた。

特集・カリスマ失墜　堤前会長逮捕
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/tsutsumi/
毎日新聞　2005年3月3日　13時54分
876：とはずがたり：2005/03/03(木) 16:12:32: コクドを持ち株会社に昔の三井合名や三菱本社，安田保全社ばりに一族仲良く(でもないかもしれぬが)の体制を築けばよかったのに。不透明な形で権力を一手に集中しようとして失敗するともいえる。

西武事件の深層：「家憲」執着が転落招く
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050303k0000m040153000c.html

　西武グループの創業者、堤康次郎氏は口述筆記の「家憲」を残した。「株の多数を買収されたり、乗っ取られないようにせねばならぬ」。それは堤義明コクド前会長（７０）に受け継がれたが、株への執着は闇社会とのつながりを深め、やがて兄弟同士のいさかいを生んだ。

　昨年１２月２０日。コクドの元専務（６７）は東京都内のホテルで２人の男と会った。堤前会長の弟康弘氏（６６）の弁護士と末弟の猶二氏（６３）。弟たちは「兄が管理するコクド株は父の遺産。自分たちに相続の権利がある」と遺産分割を求めていた。

　「お会いするのはこれが最後になるでしょう」。西武鉄道株の虚偽記載問題で辞職した元専務はそう前置きし、手帳を淡々と読み上げた。そこには堤前会長の言い分が書き留められていた。

　西武グループが危機に直面し、兄弟同士で争うことを強く警戒する言葉が並んだ。「株は（自分の）長男にも渡していない」「親からもらった株を（弟たちに渡した後）売られると困る」

　泣き言に聞こえるものもあった。「破産になったら（株は）紙切れだ」「今（会社が）つぶれたら何にもならない」

　　　■　　　■　　

　株を守るためには闇社会に頼ることもいとわない。西武関係者によると、堤前会長はかつて政財界の黒幕と呼ばれた人物と付き合いがあった。児玉誉士夫氏だ。

　７０年代前半、元ホテルニュージャパン社長の横井英樹氏が西武鉄道株約２５０万株を買い占めた。「乗っ取り」を恐れた堤前会長は買い戻しを図る。西武が仲介を頼んだのが児玉氏だった。

　東京都内のプリンスホテルに横井、児玉両氏と西武グループの幹部らが集まった。西武はジュラルミンケース７個に詰めた億単位の札束を用意した。横井氏はそれを１枚ずつ数え、西武側は横井氏が持参した株券を念入りに確かめた。午前中に始まった「取引」は夕刻までかかったという。

　堤前会長と児玉氏との接点はその少し前にあった。７１年ごろ、児玉氏が側近を連れコクド本社を訪れた。暴力団「東声会」の首領から実業家に転身した町井久之氏。西武の顧問弁護士が交渉の部屋にかけつけると、堤前会長の顔は青ざめていたという。

　コクドの元社員は「児玉氏が町井氏に金を貸すよう前会長に求め、西武不動産が１０億円を融資した」と証言する。担保は町井氏が経営する会社がリゾート開発を計画していた福島県西郷村の土地だった。この時、児玉氏に「貸し」を作っておいたことが株の買い戻しに役立った。

　雪の残る「開発予定地」には、西武不動産を債権者とする１０億円の抵当権が今も設定されたままになっている。

　　　■　　　■

　「自分が会社の株を持とうと思うな」。家憲は株を「堤家」の所有と定め、一族であっても個人の財産とすることを戒めている。父の死から４１年。それが事件を機に崩れようとしている。

　「家憲」にはこうある「事業というものは３代、４代と続かせることはなかなかむずかしい」

毎日新聞　2005年3月3日　3時00分
878：とはずがたり：2005/03/03(木) 21:34:15: いやー流石大物ですねぇ。入社３年目のＯＬを会社での入浴係にするってどうよ？
まぁしかしこの辺はしっかり調べて欲しいところではありますな。
＞愛人の“お手当て”の出所が堤前会長個人でなく、会社だったり、住まわせている住宅にかかる費用も会社が出したりしているとすれば、特別背任罪に問われる可能性がある。

華麗なる女性関係…愛人は大物女優から秘書まで (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/seibu.html?d=03fuji51668&cat=7&typ=t

　父親、康次郎氏が授けた帝王学では「友達はつくるな。信用するな」と説いたが、女性問題は例外だったようだ。康次郎氏が女性に関しては、「愛人だらけで、康次郎の死後、会社に康次郎似の子供が次々とやってきて、その処理には清二氏が当たっていた」（西武関係者）ほどだ。

　堤前会長も康次郎氏の遺伝子をしっかりと受け継ぎ、コクド関係者は「大物女優から秘書まで盛んでした」と話す。

　実際、昨年１０月の有価証券報告書の虚偽記載問題を発表後、姿を消した堤前会長に影のように付き添っていたのは、正妻や子供たちではなく、愛人歴２５年のコクド元秘書（４８）だとみられる。

　この女性は、堤前会長の威光をかさにあらゆることに口出しすることから「コクドの女帝」と呼ばれ、周囲から恐れられた人物。堤前会長から東京・世田谷にあるテニスコート付きの豪邸があてがわれていたが、堤前会長の失脚で、コクドも辞め、一緒に姿を隠した。

　堤前会長にはもう１人、女優の水野真紀似の３０代のコクド秘書の愛人がいた。入社３年目から堤氏が会社で入浴するときの手伝いをする係で、さすがに会社でセックスはできないが、口で奉仕していたと週刊誌で告白。その後、神奈川県・箱根で約１０年間、愛人生活を送ったという。その間、勤務実体のない秘書給料のほか、１０年間で６０００万円の“お手当て”が支給されていたことなどを赤裸々に語った。

　このほか、「荻窪第２夫人」と呼ばれる女性（５６）の存在も週刊誌で暴露された。この女性は銀座の超高級クラブの元ホステスで、堤前会長に見初められ、いまでは長男と２人の娘がいるという。

　明らかになっているだけで、３人の愛人がいたが「女性に手を出した数は計り知れず」（西武関係者）ということだろう。

　というもの、フィギュアスケートの元五輪選手でタレントの渡部絵美さんは週刊誌で、１７歳のころ、キスを迫られたり、体を触られたり、ベッドに押し倒されたり、堤容疑者から執拗（しつよう）なセクハラ行為を受けたと激白した。

　実名の告白だけにインパクトは大きく、堤前会長の女性関係の一端が生々しく浮かび上がった。また、堤前会長はかつて、大物女優をものにするため、後援会をわざわざ影でバックアップするなど、手の込んだ“ナンパ”法を編み出していたという。

　特に女優の吉永小百合さん（５９）との親密ぶりは有名で、西武ドームや東伏見のアイスアリーナで一緒に観戦する姿が目撃され、一部報道では軽井沢の別荘を格安で譲り受けたという。

　西武関係者は「堤前会長の愛人たちを見ていると、兄の清二氏の好みと似ている。２人とも色白のぽっちゃりタイプだが、一流の女性を好む」と解説する。経済評論家の１人は「友達をつくらない堤前会長の唯一の心の安らぎが女性関係」というが、会社の研修寮という名目で愛人に住まいを与えるなど、公私混同ぶりは驚くばかり。

　愛人の“お手当て”の出所が堤前会長個人でなく、会社だったり、住まわせている住宅にかかる費用も会社が出したりしているとすれば、特別背任罪に問われる可能性がある。

　堤前会長は報道されている女性関係について、「事実無根」と完全否定している。だが、華麗な女性遍歴は今後、司直の関心の的になりそうだ。

[ 2005年3月3日18時0分 ]
879：とはずがたり：2005/03/05(土) 18:23:46: 面白い試みですねぇ。

“早起き営業”滑り出し好調　飯塚井筒屋　１０時までの売上高予想上回る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050305-00000003-nnp-l40
[筑豊]　早起きのお年寄りに照準を合わせ、集客アップを狙った飯塚市本町の飯塚井筒屋の“早起き営業”が、好調な滑り出しをみせている。開店時間を午前九時半に三十分繰り上げた二月十一日以降、十時までの三十分間の平均売上高は、店側の見込みを二割強上回るという。同店は「暖かい気候になれば、集客、売り上げともにもっと伸びそう」と期待を膨らませている。

　同店は、朝の病院帰りのお年寄りが、開店時間前の本町商店街で時間を持て余していることに着目。百貨店としては全国的にも珍しい午前九時半開店に乗り出した。

　同店の久田泰之ゼネラルマネジャー（ＧＭ）によると、同十時までの来店者数は、週末より平日が多く「週明けの月、火曜日が特に多い」と、病院の通院患者数の傾向に似ているという。

　開店直後は、食品や靴下など単価が安い商品の売れ行きが好調。一方、これまで開店の約一時間後に売り上げのピークを迎えていた婦人服は「ピークに幅が出てきており、客の滞在時間が長くなっているようだ」と分析。一日の売り上げを底上げする効果も表れている。

　同店は今月、健康志向の肌着をそろえたコーナーを新設したほか、地元の嘉飯山地区のお菓子を月替わりで販売する企画もスタート。お年寄りをターゲットにした店づくりをさらに印象づける構えだ。

　同店の早起き営業に連動して、本町商店街は、これまで午前十時に流していた開店を知らせる放送を同九時半に変更。同市吉原町のあいタウンも、一部テナントが三月一日から九時半開店を始めた。

　久田ＧＭは「お年寄りに優しい店づくりが、周辺にも波及すれば商店街全体にも好影響が出るのでは」と話している。
（西日本新聞） - 3月5日2時17分更新
880：とはずがたり：2005/03/07(月) 11:25:39: ソニーの出井会長退任へ、後任にストリンガー氏
http://www.asahi.com/business/update/0307/042.html

　ソニーは７日午前の臨時取締役会で、出井伸之会長兼グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）（６７）と安藤国威社長（６３）が退き、米放送大手ＣＢＳ出身のハワード・ストリンガー副会長（６３）が出井氏の、生え抜きの中鉢良治副社長（５７）が安藤氏の、それぞれ後任に就く首脳人事を内定した。外国人のトップ就任は創業以来初めて。デジタル家電の不振などで主力のエレクトロニクス部門の収益低迷が続いており、首脳刷新で立て直しを図る。

　６月の株主総会後の取締役会で正式に決める。ソニーは企業統治の強化に向け、０３年に委員会等設置会社に移行。今回の人事について、同社は「首脳自身の判断が大きかった」としているが、委員会の過半を占める社外取締役の意向が、日本を代表する企業の首脳人事に強く働いたとすれば、この点でも注目される。

　ストリンガー氏はＣＢＳなどを経て、９７年にソニーの米国法人社長に就任し、エンターテインメント部門のＣＯＯ（最高執行責任者）を兼務。映画事業を軌道に乗せ、ＭＧＭ（メトロ・ゴールドウィン・メイヤー）買収の成功などが評価された。映画、音楽などソフト事業に精通する立場から、世界に展開する経営の全般をみる。社長になる中鉢氏は製造部門が長く、ソニーの本業である家電などエレクトロニクス部門の経営を中心にみていくとみられる。

　出井氏は９５年４月、大賀典雄氏の後を継いで常務から社長に就任。いち早く執行役員やカンパニー制を導入し、企業統治の強化に努めた。００年に会長兼ＣＥＯになり、安藤氏を社長にした。だが０３年１～３月期に「ソニーショック」と呼ばれた大幅赤字を計上。エレクトロニクス部門が不振に陥り、経営再建を迫られた。

　その後も薄型テレビやＤＶＤレコーダー、携帯型音楽プレーヤーなどデジタル家電の戦略で出遅れが響き、今年１月には、０５年３月期の連結決算見通しを大幅に下方修正。出井氏が目標に掲げた「０６年度の売上高営業利益率１０％達成」は困難な見通しになっていた。 (03/07 09:12)
881：名無しさん：2005/03/07(月) 16:26:07: フジサンケイＧ　狙われた事情　ラジオ中核に割安でメディア支配
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050226/mng_____tokuho__000.shtml

　フジサンケイグループは、小さなニッポン放送が、巨大なフジテレビなどを傘下に持ついびつな企業支配が続く。「ニッポン放送株を制すれば、グループを制する」とばかりに、ライブドアにもそこを狙われた。株争奪戦は、法廷に持ち込まれたが、企業統治のゆがみがなぜ是正されずにきてしまったのか。その背景には同グループの“お家事情”があるようだ。

■『堀江流』　原点は『鹿内流』

　「ニッポン放送はグループの中核企業」。ライブドアが同放送の大株主になった八日、会見で堀江貴文社長は、同放送株買収の理由をこう語った。

　ニッポン放送はフジテレビの２２・５％の株式を所有する同社の筆頭株主だ。フジテレビは産経新聞社や扶桑社（出版）、ポニーキャニオン（レコード会社）などの大株主という関係＝図参照。ニッポン放送株を手に入れれば、売上高で約五倍のフジテレビに「割安」で影響力を持てる。

　フジサンケイグループの創設は、一九五四年のニッポン放送開局にさかのぼる。財界が後押しをして開局した。後にグループ初代議長となる鹿内信隆氏も、日経連（当時）専務理事から、専務として経営陣入りした。

　同グループの歴史は鹿内家の統治と同家との暗闘の歴史だ。一役員だった信隆氏はニッポン放送株取得に動き、次第に実権を掌握、後に社長に就任した。「信隆氏にとって最初にマスコミ産業を経験したニッポン放送が親会社との位置づけになった」と同グループの事情に詳しいジャーナリストの中川一徳氏は話す。

　勢いを得た信隆氏は経営手腕を一気に開花させる。五七年には文化放送とともに資本と人材を投入してフジテレビを設立し、六四年には社長に納まった。同じころ、経営危機に陥った産経新聞社に、財界の要請を受けて再建に乗り込んだのも信隆氏だった。テレビ、ラジオ、新聞の三大メディアを牛耳る体制を確立した信隆氏は、同グループの初代議長に就任。ニッポン放送を中核に、少ない資金で巨大メディアグループを支配する経営手法は、こうして信隆氏がつくりあげたといわれる。

　八五年には長男の春雄氏が二代目議長に。鹿内家による世襲の始まりだったが、同家の権勢は続かなかった。三年後、春雄氏は四十二歳の若さで急死する。

　信隆氏は、娘婿で日本興業銀行（当時）に勤務していた佐藤宏明氏と養子縁組をすると、宏明氏を議長代行にすえ、自らは“後見人”として議長職に復帰した。八九年、宏明氏は議長に就任したが、経営手腕をめぐりグループ内で強い不満が高まる。

　九二年七月、宏明氏は産経新聞社取締役会で突如、会長職を解任される。解任の理由として、「マスコミ人としてはふさわしくない。企業の私物化は許されない」（当時の羽佐間重彰社長）と宏明氏は翌日、グループ議長、フジテレビ会長、ニッポン放送会長を辞任させられる。

■“陰の立役者”日枝現会長が

　劇的な“クーデター”には陰の立役者がいた。当時のフジテレビ社長、日枝久現会長だ。中川氏は「産経新聞社長に就任したばかりで、戸惑っていた羽佐間氏を動かしたのは日枝氏の揺るぎない決意だった」と言う。

　産経新聞取締役を兼務する日枝氏は「産経の解任決議で私が起立することは、フジテレビが立ち上がるということ。安心してほしい」と羽佐間氏を鼓舞したという。さらに中川氏は「前年に日枝氏の側近二人が宏明氏によって更迭されたことを、自分への宣戦布告と受け取った」とみる。

　解任劇で宏明氏は追放されたが、ニッポン放送株は宏明氏の手中にあり、同グループの中核、ニッポン放送の筆頭株主である事実には変わりなかった。
882：名無しさん：2005/03/07(月) 16:30:20: （続き）
　「当時ニッポン放送はフジテレビ株の５１％を保有しており、宏明氏がニッポン放送で復権するようなことがあれば日枝氏のクビが飛びかねなかった。筆頭株主に鹿内氏が居座っていたことで潜在的な脅威を抱え込んだ格好になった」（中川氏）

　「鹿内家の支配力から逃れるためのニッポン放送、フジテレビの上場だった」と話すのは経済評論家の三原淳雄氏だ。上場による増資などで、鹿内家のニッポン放送株とニッポン放送のフジテレビ株の双方の持ち株比率を相対的に下げられるからだ。

　九六年にニッポン放送、九七年にはフジテレビが上場を果たし、ニッポン放送のフジテレビ株の持ち株比率も、鹿内家のニッポン放送株の持ち株比率も低下。今年初めには、鹿内家の保有株が大和証券ＳＭＢＣに売却されていたことも明らかになり、鹿内家による支配の再来という懸念は消え去った。

　しかし「小さなニッポン放送が、フジテレビという大規模な会社に、株主として発言力があるということが問題で、早く是正すべきだった」と放送評論家の志賀信夫氏が指摘するように、いびつな資本構造は放置されたままになった。

■『親子逆転　おざなりに』

　法政大学非常勤講師で、ジャーナリストの小田桐誠氏も「ＯＢたちは、ニッポン放送の上場で鹿内家の排除を達成して、どっこらしょと腰をかけてしまったところがあると話している」と同放送内の雰囲気を明かし「親子関係の逆転解消に、対策をおざなりにしてきたのではないか」と話す。

■『お家』見て株主向かず

　フジテレビはその是正のため株式公開買い付け（ＴＯＢ）による同放送株の取得による子会社化を始めたばかりだ。三原氏は「お家騒動に精力を注いでいる間に、米企業や村上ファンドに株を買われていた。お家が中心で、株主を見ていなかった。そこに、若いあんちゃん（堀江氏）が、外資と組んだといって騒ぎ、今になって『企業価値を上げるため、フジテレビに新株予約権を割り当てる』という。外国から見たら漫画みたいなことだ」と話す。

　中川氏は「日枝氏たちは鹿内家の影響力を排除しようとして、上場という手段を使った。自らまいた種を刈り取ったと思った瞬間に、別の侵入者が現れた」と皮肉る。三原氏も「鹿内氏の支配からの脱却のために上場を考えたことが姑息（こそく）だった。上場という、社会の公器になる意識を欠いていた」と指摘する。

　実は、ニッポン放送は上場後、株主の維持に腐心してきている。「上場して市場からは歓迎され高値がついたが、売買単位が千株で、単価が高く、流動性が低かった」（同社総務部）。同社の株主は上場後減少、二〇〇〇年には、株主数が上場基準の六百人を切り、上場廃止をまぬがれるために、売買単位を下げて、個人株主の維持を図った。だが、その後も株主数の維持のために、度々、投資単位を引き下げてきている。

■大量の株売却株主の不信任

　三原氏はこう批判する。「３０％以上の株が（ライブドアに）売られたことが、経営者に対する株主の不信任であり、その彼らに『電波は公共財』と言う資格があるのだろうか。鹿内家との闘争に市場を利用し、今度は市場に罰を下されている」
883：とはずがたり：2005/03/07(月) 16:49:14: 堤家→コクド(持株会社格)→西武鉄道・プリンスホテル
鹿内家→ニッポン放送(持株会社格)→フジテレビ・産経新聞・ポニーキャニオン・扶桑社
とそっくりですね。

西武の場合は異母兄弟との権力闘争，フジサンケイＧの場合は鹿内家とフジテレビと云う争いがそれにからんで複雑化か。
884：名無しさん：2005/03/08(火) 23:53:12: 　堤義明が失脚した今、西武鉄道グループとミレニアムグループの再統合はあるのでしょうか。実際問題、西武鉄道池袋駅が西武百貨店と同居していたり、西武新宿駅、プリンスホテルとぺぺが同居していたり、提携を深めて損はないと思うのですが。
885：とはずがたり：2005/03/09(水) 04:19:18: 異母兄弟間の争いも無意味になった今，西武どうし関係を深めれば良いのにと企業の合併・提携ウオッチャーの俺としても思いますが，実際問題はミレニアムとして軌道に乗りかけ及び会社再編の真っ只中ということでタイミング的に難しいんじゃないでしょうかねぇ。
観光⇔電鉄⇔百貨店業とまぁ関連は深いですから提携を深めても良さそうなものですけど。
888：杉山真大 （sB4AwhxU）：2005/03/11(金) 17:22:28: 今度はライブドアが一矢報いた訳ですね。このままライブドアがニッポン放送を支配する一方で、フジも懸命の抵抗で膠着状態→結局双方痛み分けで決着するのですかねぇ・・・・・

東京地裁、ライブドアの主張認める
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye1149182.html

　ライブドアがニッポン放送の新株予約権の発行を差し止めるよう仮処分を求めた問題で、東京地裁は１１日、ライブドアの主張を認め、新株予約権の発行を差し止める決定を出しました。

　司法の場に持ち込まれたメディアの株の争奪戦。勝敗の行方を大きく左右する裁判所の判断は、新株の大量発行に待ったをかけ、ライブドアに有利な決定が出されました。
　
　この問題は、ニッポン放送が最大４７００万株余りの新たな株を、フジテレビに取得させる「新株予約権」を発行すると発表したことを受けて、ライブドアが新株予約権の発行を差し止めるよう、先月２４日に、仮処分を申請していたものです。
　
　ニッポン放送側は、「企業価値を高めるベストの方法だ」と主張。一方のライブドア側は、「新株予約権の発行は、フジテレビの支配権の維持のみを目的としたもので、不当だ」と反論していました。
　
　これまで、東京地裁は、両者の主張を聞く審尋を２回開くなどして、審理を進めて来ました。その結果、東京地裁は１１日、ライブドアの主張を認め、新株予約権の発行を差し止める決定を出しました。
　
　ニッポン放送側は、この決定を不服として、東京地裁に異議申し立てを行うものと見られ、司法を舞台にした両者の争いは今後も続きそうです。（11日 17:09）

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
889：とはずがたり：2005/03/12(土) 04:37:36: もがいてますねぇ，フジサンケイＧ。なんで村上氏にやらてた時にもっとちゃんと考えとかなかったんだろうねぇ。

＜ライブドア仮処分＞フジ側、企業防衛へ「焦土作戦」も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050312-00000013-mai-bus_all

　ライブドアとフジテレビジョンによるニッポン放送株の争奪戦で、フジサンケイグループが「焦土作戦」と呼ばれる企業防衛策を検討していることが、１１日分かった。ニッポン放送の新株予約権発行が認められず、ライブドアが経営権を獲得する場合に備える。ニッポン放送グループの稼ぎ頭である子会社をフジサンケイグループの企業に売却するなどして、ニッポン放送の企業価値を大幅に引き下げてしまう戦略。実行されれば、国内初のケースになる。
　焦土作戦は、買収対象の企業の子会社や資産を切り離したり、あえて多額の負債を負うことで企業価値を下げ、買収側の意欲をそぐのが狙い。８０年代に米国で、敵対的企業買収に対する対抗策として生まれた。
　ニッポン放送の０４年３月期連結決算は売上高１０９４億円、営業利益２５億円。このうちニッポン放送単体の売上高は３０８億円、営業利益は５億円に過ぎない。売上高と営業利益の大半は子会社のポニーキャニオンなどが占めているため、こうした子会社が売却されると、その対価として一時的に売買代金が入ったとしてもニッポン放送の実質的な企業価値は低下する。
　フジサンケイグループは、今月末までに新株予約権の発行が認められず、ライブドアがニッポン放送株の過半数を占めた場合を想定。ニッポン放送の子会社、保有資産などの価値や、グループ内でこれらを売却した場合の税負担などを試算している。子会社を増資し、その株をフジテレビなどが保有することで、同放送から切り離すことも検討している。
　ただし、不当に安い価格で売却してニッポン放送に損害を与え、株主代表訴訟の対象にならないよう、慎重に検討を進めている。
（毎日新聞） - 3月12日3時16分更新
892：荷主研究者：2005/03/14(月) 01:11:21: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050101&j=0048&k=200501010494
2005/01/01 22:42　北海道新聞
青森県の推計人口、来月にも１４５万人割れ

　本県推計人口が、二〇〇五年一月にも百四十五万人を割る公算が大きくなった。少子高齢化の進展による自然減と若者世代の県外流出などによる社会減が重なり、国立研究機関の推計よりも早いペースで人口減少が続いている。百四十五万人割れは一九七五（昭和五十）年以来で、三十年前の水準になる。

　本県人口は一九八四（昭和五十九）年の百五十三万千四百六十八人（一月一日現在）をピークに減少傾向が続く。社会減に加え、一九九九年からは死亡数が出生数を上回り自然動態がマイナスに転じたため、人口減少に拍車が掛かった。

　〇四年十一月一日現在の本県推計人口は百四十五万七百三十四人で、ピーク時に比べて約八万人減少した。〇四年は年度末の異動時期を除き、毎月百－八百人規模で減っており、十二月一日現在は、ぎりぎり百四十五万人台をキープする見通しだが、〇五年一月一日現在で、百四十四万九千人台に落ち込む可能性が高い。

　国立社会保障・人口問題研究所が〇二年に発表した将来推計人口によると、〇五年本県人口は百四十六万五千人で、現実はこれを大幅に上回るペースで減少していることになる。

　〇三年度版県社会経済白書は人口減少の理由に、二十－三十九歳の出産適齢年齢女性ら若年層の県外への転出、晩婚化による出生数の減少、高齢化に伴う死亡者数の増加を挙げている。さらに、就職、進学のため県外流出が増加していることも大きな要因だ。

　同白書では人口減少は経済成長、行財政基盤、社会保障制度などに影響を及ぼすと指摘している。しかし、「人口減に歯止めをかける特効薬を見つけるのは難しい」（県統計分析課）のが現状だ。

（東奥日報提供）
893：荷主研究者：2005/03/14(月) 01:26:15: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050114&j=0019&k=200501146256
2005/01/14 12:22　北海道新聞
札幌市の人口　１８７万人突破　8748人増

　札幌市の人口が今月一日現在で百八十七万百七十九人となり、百八十七万人台に初めて乗った。人口は昨年一年間で八千七百四十八人増えたが、伸び率は出生数の低迷などにより、政令指定都市となった一九七二年以降で最も低くなった。

　二○○○年の国勢調査結果を基に、住民基本台帳、外国人登録の移動を反映させた推計人口。世帯数は八十四万七千六十九世帯で、一年前と比べ、一万四千四百四十九世帯増えた。

　これとは別に、住民基本台帳に基づく昨年一年間の人口動態によると、増加数のうち出生者数から死亡者数を引いた「自然増加」は二千三百三十六人。出生者数の一万四千七百五十人は、前年より百二十一人の減。七二年以降で最も少なく、少子化傾向をはっきりと示す。一方、死亡者数は一万二千四百十四人で、前年より七百二十六人増えた。

　この結果、自然増加率（人口千人当たりの増加数）は一・三となり、十年前の四・七に比べ、急速に減少している。近い将来、死亡者数が出生者数を上回り、自然増加はマイナスになる可能性もある。

　区別では、最も人口が多い北区は二十七万五百七十七人。最少は清田区の十一万三千二百四十九人。

　人口が最も増えたのは中央区で三千三百七十九人。一方、南区と手稲区では前年割れし、南区は千二百十人減、手稲区は七十九人減。手稲区は区誕生以来、初めて減った。九九年には千人以上増えていたこともあったが、その後は伸びが緩やかになっていた。都心でのマンション建設ラッシュなどから、中心部への人口回帰が続いているとみられる。（菊地信）
894：荷主研究者：2005/03/14(月) 01:26:50: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050114&j=0019&k=200501146257
2005/01/14 12:22　北海道新聞
江別市内の人口　増加勢い鈍る　初の１００人割れ　昨年末現在

　【江別】市の二○○四年末現在の住民登録人口が十三日までにまとまったが、十二万四千二百七十四人で、一年の増加数が年末時の比較で初めて百人を切った。市制施行以来、かなりの勢いで増え続けてきた市の人口は、少子高齢化の進行、札幌都心部の地価下落を背景にほぼ均衡に近づき、減少時代の到来も現実味を帯びてきた。

　市民課のまとめによると、十二月末現在、市の人口は、前年同期比、八十九人増となり、増加幅が初めて二ケタに落ち込んだ。世帯数は五万千五百二十三世帯で、同三百九十一世帯増。

　人口を地域別でみると、江別地区が五万三百五十三人（前年同期比百三十六人増）、野幌地区が四万三千八百五十六人（同百五十二人増）、大麻地区が三万六十五人（同百九十九人減）。大麻地区の減少が目立ち、他二地区の増加も鈍ってきている。

　過去十年の年末時の比較では、一年間の増加数は一九九五年が三千人近かったのが徐々に減り、二○○○年に千人を割り、○三年は四百六十一人まで圧縮していた。○四年は増加幅の縮小がさらに急激に進み、一気に二ケタ台に落ち込んだ。

　市民課では「これまで多かった三十代前半－四十代前半の若夫婦帯の転入が鈍り、大麻地区中心に高齢者世帯の転出が目立つ。地価が下がってきた札幌都心部のマンションなどに吸収されている可能性がありそうだ」と見ている。
895：とはずがたり：2005/03/18(金) 20:18:57: 敵対的買収をしにくくするような立法は，どうなんだろ・・。

会社法案　閣議決定　買収者以外の株主に新株予約権　防衛策を強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050318-00000023-san-pol

　政府は十八日午前の閣議で、外国株を対価にした外資による企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）への対抗策整備や「一円起業」の恒久化などを盛り込んだ会社法案を決定した。平成十八年に施行される予定だが、企業合併の要件緩和策として盛り込まれた外国株式を合併の対価に使える「三角合併」については、自民党内に出始めた外資への警戒心に配慮し、一年後に解禁することとした。政府は今国会での成立を目指す。
　会社法案は、国際化が急速に進む経済の変化に対応するのが狙いで、商法の一部と有限会社法など現行の会社法制を統合した新法。関連する三百二十五法の改正案も決定された。カタカナ文語体の商法部分は、平仮名口語体化する。
　日本への投資を呼び込み、企業合併を促進するため、外国会社が日本に設立した子会社に日本企業を買収させる場合、合併の対価として自社株を日本企業の株主に与えることができると明記。ただ、外資による「日本買い」への懸念が強まったため、政府は猶予期間が必要と判断し、関連条項は法律施行から一年間凍結されることになった。
　また、買収される企業の防衛策を強化。現行制度では株主総会で議決権の過半数の株主が出席して三分の二以上の賛成があれば合併が承認されるが、法案は「決議要件に一定数以上の株主の賛成を要する旨を定款で定める」ことを認定。事前に株主に新株予約権を与えておき、買収者が一定割合の株を取得した場合に、買収者以外の株主に株を新規発行し、買収者の議決権比率を引き下げることも認める。
　このほか、最低資本金制度（株式会社一千万円、有限会社三百万円）を撤廃し、現在は時限立法で認められている「一円起業」を恒久化。現行の有限会社制度は廃止する。既存の有限会社はそのまま残ることができる。さらに「合同会社」を新設、ベンチャー企業の育成を念頭に、会社の運営方法を社員が自由に決定できる仕組みを導入した。
　　　　　◇
　≪会社法案の骨子≫
　一、合併の対価として外国株や現金などの使用を解禁。当該条項の施行は法律施行の一年後とする。
　一、定款で株主総会の議決要件の厳格化を認める。
　一、買収者が一定割合以上の株式を買い占めた場合は、買収者以外の株主に新株予約権を発行。（ポイズン・ピル）
　一、株主総会の議決に拒否権を持つ特殊株式（黄金株）に譲渡制限を付与。
　一、商法第二編等を平仮名口語体に改める。
　一、株式会社設立時の最低資本金制度を撤廃。
　一、有限会社を株式会社に統合。既存の有限会社には有限会社の商号使用を認める。
　一、社員の有限責任が確保される合同会社を創設。
　一、株主が不正な利益や会社に損害を加える目的の場合は、株主代表訴訟を起こすことができない。
（産経新聞） - 3月18日16時7分更新
896：とはずがたり：2005/03/22(火) 00:48:52: http://www.lifecard-choice.com/top.html
ちょっと面白い。
897：とはずがたり：2005/03/22(火) 00:57:27: >>896

俺以外にもビビッと来てる人居るみたいだ。
http://blog.goo.ne.jp/oj0216nm/e/e5c28a960822fc3e4252612f7f277917

いい味出してる犬山課長は本田博太郎だそうな。
http://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&hl=ja&ie=UTF-8&rls=GGLC,GGLC:1970-01,GGLC:ja&q=%E6%9C%AC%E7%94%B0%E5%8D%9A%E5%A4%AA%E9%83%8E
898：とはずがたり：2005/03/23(水) 04:08:31: な，なんでチヨダウーテ暴騰してるの！？
デスクトップにウーテ君
http://www.chiyoda-ute.co.jp/
しばらく貼りつけてたくらい気になる会社だったのに。。_|￣|○
899：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/03/26(土) 13:21:17: 米連邦地裁、プレステ販売中止命じる　ソニー側は控訴へ
http://www.asahi.com/business/update/0326/003.html

　ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は２５日、ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）」と「ＰＳ２」のコントローラーの技術をめぐる特許権訴訟で、米カリフォルニア州オークランドの連邦地裁から両ゲーム機などの米国での販売差し止めと約９０７０万ドル（約９６億円）の損害賠償を命じる判決を受けたことを明らかにした。

　ＳＣＥは判決を不服として高裁に控訴するとともに、販売差し止めの執行停止手続きを取る、としている。ただ、ＳＣＥは現時点でも販売を続けることができる手続きをとっているため、即座に売れなくなる事態には至っていない。

　同地裁の２４日の判決は原告の米ハイテク会社イマージョンの主張に沿い、コントローラー部分を振動させてゲーム内の衝撃を伝える体感技術などに関するイマージョンの特許２件を、同意を得ずにＳＣＥが採用して特許権を侵害したと認定。ＰＳ、ＰＳ２のゲーム機２機種に加え、コントローラー２機種、ゲームソフト４７作品の販売差し止めを命じた。
903：とはずがたり：2005/03/31(木) 19:38:22: ＴＳＵＴＡＹＡがヴァージン買収…「貸す」から転身 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/merger.html?d=31fuji52965&cat=7&typ=t

　ＡＶ（音楽・映像）ソフトレンタル「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する業界最大手カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が３１日、ソフト販売大手のヴァージン・メガストアーズ・ジャパンを買収することがことが、分かった。ソフト販売ではヴァージンなどの“巨大外資”が、１９９０年代を中心に相次いで進出、国内の勢力を塗り替えたものの、消費者がレンタルへとシフトしていった流れには抗しきれなかった。

　日経新聞によると、ヴァージン全２２店舗や従業員は、ＣＣＣの全額出資子会社で直営店運営にあたっているツタヤストアーズ・ホールディングスがそのまま引き受ける。ＣＣＣは３１日付で丸井から所有するヴァージンの株式などを約１２億円で譲り受ける。

　ＴＳＵＴＡＹＡとヴァージンのソフト販売額を合計すると、約８２２億円になり、タワーレコードや新星堂を１００－２００億円上回る。市場シェアは約１２％。

　ヴァージンの店舗は丸井の商業施設を中心に展開しているが、今後は丸井施設内へのレンタルと販売の複合店出店を加速する。「ヴァージン」の店舗商号については、英ヴァージンと協議中。使用料が高くつくようなら使用をあきらめ、「ＴＳＵＴＡＹＡ」として営業することもあるという。

　１９７９年に日本に上陸したタワーレコードを皮切りに、バブルがはじけた９０年代には規制緩和の追い風を受けて、ヴァージンやＨＭＶといった大手外資が相次いで日本に上陸。全国に大規模店舗を作り、“若者文化”の一翼をになった。

　なかでもタワーレコードは、０２年に米タワーレコードから完全独立。昨年には“本家”が日本の会社更生法にあたる米連邦破産法の適用を申請して事実上倒産する中で、気を吐いた。

　一方で消費者がＡＶソフトを「買う」より「借りる」という流れが完全に定着。英ヴァージンと丸井が９０年に折半出資して設立したヴァージンも苦戦。２００３年４月には丸井が完全子会社にして立て直しを図っていた。

[ 2005年3月31日()18時0分 ]
904：とはずがたり：2005/04/01(金) 14:37:56: なんと。。

丸善京都河原町店が閉店へ　京の大型書店の草分け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050331-00000052-kyt-l26
　
　京都の大型書店の草分けで、旧店舗は梶井基次郎の短編小説「檸檬（レモン）」にも描かれた丸善京都河原町店（京都市中京区河原町通蛸薬師上ル）が、今年９月末で閉店することが決まった。土地建物を中京区の不動産業者に３１日付で売却した。
　丸善（本社・東京都）が、リストラ策の一環として、京都河原町店の自社ビルと土地を２９億円で売却した。早ければ年内にインターネットカフェなどのビルに生まれ変わる。
　同社は１９０７（明治４０）年に中京区の三条通麩屋町に京都店を開設。同店は、梶井基次郎の短編小説「檸檬（レモン）」に描かれた。４０年に現在地に移り、９３年に８階建てビル（売り場面積２０００平方メートル）に改築。専門書を幅広くそろえ、京都の大学教授や学生にも愛された。
　相次ぐ大型書店の進出による競争激化や書籍販売の低迷で、同店の売り上げ（０３年度１６億円）も落ち込んでいた。京都市内の中心部に後継店をテナント出店する方針で、四条烏丸近辺などを候補に物件を探している。同社は「早ければ１０月にも開店したい」（松嶋徹常務）としている。
　斎田六史郎河原町商店街理事長は「時代の流れだが、文化的な香りのする名物店がなくなるのは残念だ」と話している。
（京都新聞） - 3月31日20時48分更新
905：とはずがたり：2005/04/01(金) 15:42:42: >>902

伝統引き継ぎ移管、守山女子高　立命館と合意　交渉認める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050401-00000005-kyt-l25

　滋賀県守山市の山田亘宏市長は３１日、市立守山女子高（同市勝部３丁目）の運営を、学校法人立命館（本部・京都市）に引き継ぐ交渉を進めていることを認めた。現在の高校の伝統を引き継ぐことなどを条件に、高校開設者を市から立命館に移管、校舎と敷地を立命館に無償譲渡して男女共学校にする意向という。公立高校を学校法人に移管するのは全国初といい、４月の合意を目指す。
　同日の記者会見で明らかにした。
　交渉経緯について、山田市長は「昨年６月、立命館の理事長を訪ねたが、話は立ち消えた。１２月に立命館側から声が掛かり交渉に入った」と説明。立命館側は、滋賀県教委が県立高校普通科の通学区域を全県１区とする来年４月に合わせ、開校したい意向という。
　現在、在学中の生徒の教育課程を保証する▽学籍簿を引き継ぐ▽伝統を継承する－などを条件に交渉しているが、契約には至っていない。市は「立命館守山高校」の校名を求めている。
　今後、生徒と保護者、同窓会、教職員に対し説明会を数回開催し、理解を求める予定で、山田市長は「在学中の生徒に不利益がないよう配慮したい」としている。
　平安女学院大びわ湖守山キャンパス（守山市三宅町）の土地、建物を、市が大学側から無償譲渡を受け、立命館に引き継ぐ高校を同キャンパスに移転する計画については、「あくまで市としての考えで、選択肢の一つだ」と述べた。
　一方、立命館も同日、守山市と交渉している事実を認めた。
（京都新聞） - 4月1日9時48分更新
907：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/02(土) 15:32:34: ライブドア評価できない…ニッポン放送辞任の久保利氏
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050401i314.htm

　ニッポン放送の社外取締役を３月３１日付で辞任した久保利英明弁護士は１日、読売新聞の取材に応じ、「ライブドアはコンプライアンス（法令順守）に疑問があり、ガバナンス（企業統治）にも欠点がある。評価できない会社が支配株主になった以上、取締役を続けるわけにはいかない」と述べ、ライブドアへの強い反発が、辞任の大きな理由の一つだったことを明らかにした。

　久保利氏は「ライブドアが過去に自社株を１万分割したことは、法令順守とかをどう考えるのかという点で疑問。（ニッポン放送株を大量取得した）時間外取引も、私には違法としか思えない」などと指摘した。

　辞任のもう一つの理由として、「社外取締役が代表すべき一般株主がほとんどいなくなり、中立、独立の社外取締役として活動する基盤が消滅した」と述べた。
908：とはずがたり：2005/04/08(金) 01:26:23: 師匠の師匠です。私金融論とは縁もゆかりもありませんけど。
次は何処へ行かれるんでしょうか？公認はやっぱり学者から？

日銀の植田委員が退任へ理論的支柱として活躍 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=08kyodo2005040701003901&cat=38

　日銀の理論的支柱として活躍した植田和男審議委員（５３）が、７日付で退任した。新日銀法が施行された１９９８年４月に就任後、一度再任され委員を７年間務めた。

　この間、根深いデフレに直面した日銀は、ゼロ金利政策の採用や量的緩和政策への移行など、伝統的な金融政策の枠を超えた思い切った取り組みを打ち出した。

　学者出身の植田委員は金融論の専門家として、節目節目の政策立案に積極的に関与。国会答弁や国際会議への参加もこなし、「スリーピングボード」とやゆされた旧法時代の政策委員と異なり、新しい日銀の姿を対外的にアピールした。

[ 2005年4月8日0時50分 ]
914：とはずがたり：2005/04/12(火) 01:28:20: 株が落ちとるどぉ！！
妄言・妄動を繰り返してきた全ての自民党政治家及びわざわざ靖国なんぞに参拝する小泉が中国の反日感情を煽り立て国益を損ねているのだ！こいつらの下野を求めるものである！
中国の民主化の制限が中国人民の不満の捌け口の矛先が日本に向いてるだけってのもあるけど。。

海運・鉄鋼など、「中国関連株」大幅安 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=11yomiuri20050411i514&cat=35

　１１日の東京株式市場では、中国での反日デモ拡大を受けて、中国でビジネスを展開している企業の株式が、業績悪化の懸念で売られた。

　例えば、中国向け取引で収益を稼ぎ出す「中国関連株」として投資家の人気を集めてきた海運株や鉄鋼株は大幅に値を下げた。

　日本郵船の終値は、前週末比１６円安の６５０円、商船三井は同２０円安の６８４円、新日本製鉄は同５円安の２６８円、住友金属工業も同５円安の１９０円などだった。

　「日本製品の不買運動や取引が縮小されれば、業績に影響を与えかねない」（大手証券）との見方から、土木工事用の建設機械を現地生産している日立建機は同４３円安の１４６７円、コマツも同２５円安の７９６円に値を下げた。

　中国の現地資本のスーパーが販売を中止したアサヒビールの株価は同３７円安の１３９１円、味の素は同１２円安の１３１４円。店などが投石の被害にあったイトーヨーカ堂は同１０円安の４２４０円、イオンは同８円安の１７６３円となった。

　反日デモがさらにエスカレートすれば、「電機株や自動車株など幅広い銘柄に下落傾向が広がる可能性もある」（東海東京証券の鈴木誠一マーケットアナリスト）との見方も出ている。

[ 2005年4月11日22時22分 ]
916：とはずがたり：2005/04/15(金) 00:32:27: 低価格戦略に巻き込まれてないから強いねぇ。
さて俺は９９ショップを応援中だがどうなんかな？

５社とも増収、経常増益　コンビニ、独り勝ちの様相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050414-00000173-kyodo-bus_all

　コンビニエンスストア大手５社の２００５年２月期決算（サークルＫサンクスは連結、他社は単体）が１４日、出そろった。各社は新規出店や弁当などの品ぞろえの強化に取り組み、全社が増収や経常増益を達成、ミニストップを除く４社は最高益だった。個人消費の回復の弱さに苦慮する流通業界で、コンビニ独り勝ちの様相となった。
　新店を含むチェーン全店売上高は、下半期に暖冬で客足が落ちたものの、昨年の猛暑で飲料などが好調だった効果で４・６－２・８％増。既存店でもファミリーマートが増収に転じたほか、他社は微減にとどめた。
　この結果、東海地区での出店を軌道に乗せたセブン－イレブン・ジャパンは上場以来２５期連続の増収増益。赤字店の大量閉鎖を終えて出店攻勢に転じたローソンの経常利益は１２・２％増の４２２億円、ファミマは５・８％増だった。
（共同通信） - 4月14日18時27分更新