Tohazugatali Economic Review - 1046080617

86：■とはずがたり：2003/06/27(金) 22:43: http://news.lycos.co.jp/business/story.html?q=27mainichi2815m138&cat=2

＜東日本フェリー＞大幅な債務超過　法的整理含む再建策を検討へ (毎日新聞)
2003年6月27日(金)22時24分

　北海道と本州を結ぶカーフェリーを運航する大手海運会社「東日本フェリー」（本社・札幌市）は０３年３月期決算で大幅な債務超過に陥り、自力再建が困難となった。２８日に開く株主総会と臨時取締役会で、法的整理を含む抜本的な再建策を決める見通し。蔦井政信社長は経営責任を取り、辞任する方向で検討している。
88：荷主研究者：2003/07/03(木) 01:23: http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20030701194128-OPBNUGQJJD.nwc
新日鉄が高機能塗装鋼板の生産を増強
（日本工業新聞　2003/7/2）
新日本製鉄は、家電向けを中心とした高機能塗装鋼板の生産を拡大する。需要が伸びている高吸熱性鋼板の今年度生産量を前年度比約10倍に引き上げるほか、帯電防止鋼板の拡販を強化し、生産量を増やす。これにより、数年後に塗装鋼板全体の生産量を現状の月間5000トンから4割増の同7000トンに高め、フル操業体制を確立する。

　鋼板に吸熱性塗料を皮膜した新日鉄の高吸熱性鋼板は、半導体基板カバーなどへの採用が進み、現在の生産量は同約数十トン。新たに電機メーカー向けにＡＶ（音響・映像）機器用の受注がほぼ決まったことで、今年度は同100トンの生産を見込む。

　吸熱・排熱性の高い鋼板は、家電やＡＶ機器の小型化・高性能化などを背景に、近年、需要が伸びている。新日鉄は家電メーカーへの一層の拡販で、生産量を早期に同1000トンにまで引き上げる。

　一方、昨年開発した帯電防止鋼板「帯電防止型ビューコート」は現在、シャープ製新型冷蔵庫の側面用として出荷している。同鋼板は塗装鋼板表面に特殊塗膜を塗布、一般の塗装鋼板に比べ静電気の発生を4分の1に抑えた。この結果、冷蔵庫など家電製品の製造工程でごみの付着を大幅に低減、切断加工や製品組み立て時に省力化・省工程に大きく寄与する。

　シャープは新型冷蔵庫の側面鋼板を全量同鋼板に切り替える方針で、新日鉄は最終的に同約300トンの供給を計画している。さらにシャープ以外のメーカーや用途も開拓し、同1000トンの生産量を目指す。
90：■とはずがたり：2003/07/03(木) 18:46: http://news.lycos.co.jp/topics/business/stock_t.html?d=03bloombergki730156&cat=10

東証システムもびっくり！売買注文が殺到、相場情報が一時遅延（３） (ブルームバーグ)
2003年7月3日(木)14時50分

　　７月３日（ブルームバーグ）：東京証券取引所は３日、相場情報の配信の遅れについて午後３時半から会見すると発表した。東証の広報担当者、佐野純弘氏によると、同日午前の東京株式市場で、株取引の売買注文が殺到した影響で、取引が成立した情報などの配信が遅れた。相場データを証券会社やマスコミに配信する相場報道システムの容量を上回ったという。

　　日経テレコムによると、東証の取引システムは証券会社の売買注文を約定する売買システムとその情報を配信する報道システムの二つがある。約定や注文状況の情報件数があらかじめ決めた枠（１分間に4700件程度）を上回ったことで、報道システムへの配信情報を遅らせ、いったん売買システムで情報を蓄積しておくことになった。

　　東証第１部の株式売買高は２日、約19億株だったが、３日の取引では午後１時46分現在で、約16億株となっている。10億株台の大台は５月29日から連続して記録している。しかし、東証によると、バブル経済が崩壊した1990年以降、売買高が20億株に達したのは皆無という。

　　ブルームバーグ・データによると、東証第１部で売買高が20億株以上を記録したのは1989年２月23日で、この時は21億8600万株だった。

東京　　堤紀子　　　　 Noriko Tsutsumi　　　　山崎朝子　　　 Tomoko Yamazaki　　　　小田真理子　　 Mariko Oda　　　　浅井秀樹　　　 Hideki Asai
93：■とはずがたり：2003/07/09(水) 15:57: 化学工場事故二題

http://www.asahi.com/national/update/0709/014.html

帝人化成工場で一酸化炭素漏れ、２人死傷　松山

　９日午前１０時２０分ごろ、松山市北吉田町の帝人化成松山工場（鶴木成典工場長）から「工場内の一酸化炭素が漏れ、点検作業中の従業員が倒れた」と１１９番通報があった。松山市消防局によると１５人が病院に運ばれ、うち１人が死亡し、もう１人が意識不明の重体という。

　帝人化成によると、松山工場はＣＤやＭＤのディスクの素材となるポリカーボネート樹脂を製造しており、加工の際に使う一酸化炭素をタンクに貯蔵していた。

　事故は一酸化炭素を発生させる工程で起きたらしい。設備にバルブを取り付ける作業中に一酸化炭素が漏れた。同工場事務課の担当者は「大きな音などは聞こえなかった。何が起こったのか分からない」と話している。

　愛媛県警によると、この日は作業員が同工場のＡ工場２階で、プラントの点検作業にあたっていた。Ａ工場には一酸化炭素をためるタンクが５基あり、うち３基を止めて配管弁の取り換え作業をしていた。何らかの原因で一酸化炭素がもれたとみられる。同工場ではＭＤやＣＤの素材となる樹脂を加工する際に、一酸化炭素を使用している。

　工場の従業員は約３４０人で、当時は約１００人が働いていた。

　現場は松山空港の北側の臨海部。 (07/09 12:52)

http://www.asahi.com/national/update/0709/011.html

化学工場から発煙硫酸１５トン漏れ出す　福島

　９日午前３時ごろ、福島県原町市小浜の三和化学工業原町工場で、高さ４メートル、直径２．８メートルの貯蔵タンク（５０トン）から発煙硫酸約１５トンが漏れた。一部が気化し約２時間半にわたって工場の敷地外にも白煙が広がった。

　工場周辺には数軒の住宅があり、福島県警原町署などが広報車で一時外出を控えるよう呼びかけた。当時、８人の従業員が作業をしていたが、けが人は出ていない模様。

　同署によると、タンク内にあった約１５トンの発煙硫酸がすべて流れ出したという。タンクの底の水抜きバルブ部分が腐食していた可能性があると見て原因を調べている。

　同工場は２４時間操業で農薬や医薬品用の有機化学薬品を精製している。

(07/09 10:34)
97：■とはずがたり：2003/07/12(土) 13:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030712-00000014-nnp-kyu

再建に再生機構活用２１７億円の債権放棄要請九州産交

九州第二位のバス会社で実質債務超過に陥っていた九州産業交通（熊本市）は十一日、産業再生機構の活用を柱とする再建計画を発表した。機構の支援が決まるまでは全国銀行協会などが定めた「私的整理に関するガイドライン」に基づき、金融機関に融資残高の維持など協力を要請。みずほ銀行など主要取引銀行に総額二百十七億円の債権放棄を求める。
再生機構の活用方針を正式に表明した企業は初めて。田上良輔社長は「九月末には機構が結論を出す見通しで、それまでは各金融機関に協力を働きかけたい」と話した。
再建計画によると、運輸、物販などグループ会社二十二社の百二十億円資産処分と債権放棄で、今年三月末で五百六十九億円に上る有利子負債を二〇〇六年三月末までに百七十七億円に圧縮。実質債務超過を解消する方針。トラックなど運輸事業の再編も行う。グループの〇六年三月期の売上高は四百三十五億円、経常利益は二十億円を見込んでいる。経営責任を明確にするため田上社長は退任する意向。株主責任も明確にするため減資も行う。
再建計画は、九産交がみずほ銀行と策定。産業再生機構は内容の精査を始めているという。機構が支援を決めれば、主力銀行とともに再建を進める。同社は十一日付で取引先の二十六金融機関に計画内容を送付、二十三日に開く債権者会議で支援要請する。
同社は主力のバス事業の不振に加え、土地再評価額の目減りから今年三月期に二十七億円の実質債務超過に陥った。再建にはリストラや金融支援のほか、再生機構活用が必要と判断。公共性の高い企業として再建の可能性を示すことで、再生機構から認定を受ける可能性が高いとみている。

■私的整理に関するガイドライン
債務超過などで経営難に陥った企業を、債権放棄などの私的整理で再建させるために策定した指針。全国銀行協会などが２００１年にまとめた。民事再生法など法的整理ではブランド力など事業基盤が損なわれ再建が困難になる企業が対象。取引銀行が金融支援を行うが、透明性を高めるため経営陣の原則退陣や３年以内の経常黒字化などの条件を課している。九州では、福岡市の老舗百貨店、岩田屋が同ガイドラインによる再建を進めている。
（西日本新聞）[7月12日2時19分更新]
98：荷主研究者：2003/07/13(日) 21:05: http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20030706/news017.html
2003/07/06　西日本新聞
ビール戦争　九州熱い夏　サントリー熊本工場稼動

　夏本番を前に、九州のビール業界が熱さを増している。ビール大手四社のうち、一社だけ九州に生産拠点を持たなかったサントリーが、熊本県嘉島町に九州熊本工場を建設。六月二十三日からビール出荷を開始した。九州では後発ながら、熊本県内は“工場建設効果”で、既に売り上げが増加傾向。アサヒ、キリン、サッポロの既存三社との間で、激しい売り込み合戦が始まっている。

■生産拠点がそろい踏み　シェア奪い合い

■既存３社は緊張

　熊本市街から車で三十分。田園地帯の緑に白いタンクが映える。約三百億円をかけ、七月十一日の落成式を待つサントリー九州熊本工場だ。

　敷地約四十万平方メートル、工場の延べ床面積は約六万七千平方メートル。ビール・発泡酒は年間六万キロリットル、清涼飲料水は同十五万キロリットルの生産能力を持つ。

　既存三社の九州工場の年間ビール生産能力（アサヒ三十三万キロリットル、キリン四十万キロリットル、サッポロ十二万キロリットル）と比べると最も少ない。だが「工場が立地した地域では、そのメーカーのシェアが安定して伸びる」（業界関係者）といい、迎え撃つ三社にも緊張感が漂う。

■地元は歓迎一色

　実際、嘉島町職員の一人は「役場の行事があればサントリーのビールを飲むようになった」と話す。工場進出で、年間税収約八億円の同町に億単位の税収増が見込まれていることが、ファンを増やしている要因の一つだ。

　地元の歓迎ムードに乗り、同県内では二〇〇二年度の売り上げが前年度比１３％伸びた。サントリー熊本支店は、昨年から営業マンを八人から十一人態勢に増強、さらなる販売増を目指している。

　これに対して、アサヒは七月、熊本県では初めての酒類展示会を開き、酒店や量販店の要望・注文を細かに聞くなど、地元重視の姿勢をＰＲ。キリンも今年のＮＨＫ大河ドラマにあやかって、熊本県内で五月から「武蔵缶」を限定発売。サントリーの熊本浸透に“待った”をかける。

■重なる販売戦略

　「阿蘇の水でできたビールです」。サントリー熊本工場がビールを初出荷した翌日の六月二十四日。同社は福岡市・天神でビールの街頭試飲会を開いた。

　ある卸売業者によると、各社の九州内シェアは、アサヒ四割強、キリン三割強、サッポロ一割弱、サントリー一割弱。

　サントリー側は「九州のシェアをまずは一割台に乗せたい。三年から五年で二割まで拡大したい」と意気込む。ターゲットは、九州最大の消費地・福岡都市圏だ。

　熊本工場では地下水をくみ上げて使用していることを強調、清新さをアピールする。この戦略は、大分県日田市に工場を置き、「日田の水」のイメージで都市住民に売り込みをかけるサッポロと重なる。

　サッポロのビールを置いている福岡市内の飲食店経営者は「サッポロの社員が営業に来る回数が増えた」と言う。サントリーの攻めが強まるほど、他の三社の守りは「必死」の色合いを強める。

■専売契約で攻防

　料飲店がビールメーカーと結ぶ専売契約。四社の攻防はこの契約の奪い合いへと突入している。

　同市・天神の居酒屋は「契約社とは別の社の営業マンが親身になってメニューや内装の相談に乗ってくれた。結局、ビール契約をその社に切り替えた」と明かす。

　こんな「乗り換え」を防ぐため、あるメーカー担当者は「契約を結んだ店の生ビール装置の清掃や管理指導を徹底してやる」と苦労を語る。同市の卸売業者によると、金を積んで「乗り換え」を誘う営業マンもいるという。

　営業マンたちの戦いは、中元商戦にも及ぶ。自社製品が、売り場の入り口近くや客の目線の高さに並んでいるか―。「この夏は特に、陳列位置で各社から“注文”が多い」。百貨店の売り場担当者の実感だ。（経済部・田中直子）

■九州でのビール４社の主な歩み

１９１３年　サッポロビールの前身・大日本麦酒の北九州工場（北九州市門司区）完成

　２１年　アサヒビールの博多工場（福岡市博多区）完成

　６６年　キリンビール福岡工場（福岡県甘木市）完成

２０００年　サッポロビール新九州工場（大分県日田市）完成

　０３年７月　サントリー九州熊本工場（熊本県嘉島町）完成
101：■とはずがたり：2003/07/16(水) 17:07: http://news.lycos.co.jp/business/story.html?q=16bloombergto1254529&cat=10

日本債券（終了）：続落、米債相場の急落には警戒－押し目買い（２） (ブルームバーグ)
2003年7月16日(水)16時14分

　７月16日（ブルームバーグ）：債券相場は３日続落（利回りは上昇）。15日に米債相場が急落したことを受け、世界的なデフレ進展を見込んで低下した金利水準の修正が続くとの懸念が再燃した。ただ、米国景気に不安を残すなかでの持続的な金利上昇までは想定しづらく、10年国債利回りの1.1％台で押し目買いが入ると、長期や超長期債は前日の終値付近まで戻した。

　　太陽生命保険証券運用部の高山久徳為替債券課長は、米債市場ではデフレ観測や景気減速を織り込んだ反動が続いており、10年債利回りが4.2％程度まで上昇余地があるとすれば、国内債市場への悪影響が残る可能性があると指摘。もっとも、「米国景気が持続的な成長過程に乗って、需給ギャップが埋まるかどうかは疑問であり、内外の金利高はおのずと限界がある」との見方も示した。

　　東京市場の先物中心限月の９月物は、午前の取引開始直後に前日比１円05銭安い139円31銭まで下げてこの日の安値をつけた。その後、10年債などに押し目買いが入ると、９時半すぎからは139円90銭を挟む水準まで戻した。午後に入るとさらに買い戻しが膨らんで、一時は同２銭安の140円34銭まで下落幅を縮めたが、前日の終値を上回るまでは至らず結局は140円11銭で引けた。

　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長は、15日の議会証言で金融緩和スタンスを維持する方針を明らかにしたが、一方で景気回復が加速する方向にあることも示しており、引き続き米債利回りの上昇局面では国内債市場でも金利高で引きずられる傾向が続くとの警戒感が強かった。

　　もっとも、現物市場で投資家の押し目買いが入ったことが、この日の相場下落余地を限定させていた。　　大和住銀投信投資顧問年金運用部の伊藤一弥ファンドマネジャーは、米債相場が弱いだけに上値を買う勢いはなかったとしながらも、「投資家から10年債の1.1％超で需要が見られたことに加え、日銀の債券買い切りで需給がやや締まり、日銀総裁の金利上昇をけん制する発言などもあって結果的に相場の底堅さも示された」との見方を示した。

　　日銀の福井俊彦総裁は16日午前の衆院財務金融委員会で、経済が回復するのに見合って金利が上昇するのは相対的に問題が少ないが、市場のさまざまな憶測などで金利が上がるのは問題であるとしたうえで、「金利が経済の実体以上に跳ね上がることを極力防ぐような知恵を出していかなければならない。これはわれわれの仕事だ」と述べた｡

　　　　　　　　　　10年債利回りは1.03％

　　現物市場で新発10年物の251回債利回りは、午前の取引開始時に売りが優勢となり、前日比12ベーシスポイント高い1.15％と１週間ぶりの高い水準で始まった。しかし、251回債の1.1％台半ばでは投資家の買いが増えたもようで、日中は同4.5ベーシスポイント高の1.075％での推移となった。その後、２時すぎにはさらに買いが膨らんで､結局は前日の終値と同じ1.03％まで戻した。

　　現物債利回りが一方向的に上昇していない背景として、ドイツ証券の森田長太郎シニアエコノミストは、「銀行勢などは先物での売りヘッジはできても、今後の収益計画を踏まえると現物債を売却して実現損は出せない。利回りが節目とされる水準に達すると、これまで買い遅れていた中小金融機関などの投資家から需要が出てくる」と説明していた。

　　一方、この日は米国で６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表されるため、国内債市場でも米国の物価動向やそれを受けての米債相場の動きに注目が集まりそうだ。　　６月17日に発表された５月のＣＰＩでは、コア指数が前月比0.3％上昇と昨年８月以来の水準となり、その後の米債相場下落の一因とも指摘された。ブルームバーグ調査によると、６月のコア指数は同0.1％の上昇が見込まれている。

*T（債券価格）　　　　　　　　　　　　前日比　　利回り長期国債先物９月物　　　 140.11　　 -0.25　　 1.419％売買高（億円）　　　　　 24252251回７月債　　　　　　 98.83 　　　　　　　　1.03（0.00）*T

東京　赤間信行　　　　　Nobuyuki Akama
103：■とはずがたり：2003/07/18(金) 10:00: なぬ？電機が？

http://news.lycos.co.jp/business/story.html?q=18bloombergto7545151&cat=10

日本株（予想）：下落、京セラなど電機株が下落－ノキアの減収懸念 (ブルームバーグ)
2003年7月18日(金)8時15分

　　７月18日（ブルームバーグ）：東京株式相場は下落して始まりそうだ。フィンランドの通信機器大手ノキアの減収懸念などを背景に前日の米国株式相場がハイテク関連中心に下落したため、国内市場でも京セラなどの電機株や携帯電話関連株中心に売られる見通し。

　　新光証券商品企画部の瀬川剛エクイティ・ストラテジストは、米国株安を受けて「調整局面が続く」と予想しており、日経平均は25日移動平均線（前日時点で9373円）水準をいったん割り込む可能性があるとみている。　　瀬川氏はノキアの決算について、「需要家であるメガキャリアの経営環境を考えると、上出来の内容。ただ現在の市場は、センチメントに大きく左右されやすくなっている」と捉えている。そのうえで、米週間失業保険申請数が減少したほか、６月の米住宅着工件数も増加するなどマクロ指標は良好となっていることなどから、先行きについては「悲観する必要はない」との見方を示した。

　　17日の米ＡＤＲ（預託証券）市場では、京セラが約160円、ＴＤＫも145円程度それぞれ下げたほか、ミレアホールディングスや三菱東京フィナンシャル・グループも大幅下落。富士写真フイルム、松下電器産業、ＮＥＣ、ソニーも小幅安となった半面、キリン、パイオニア、ホンダなどは小幅高。シカゴ市場の日経平均先物９月物は9435円で、大証終値比75円安となった。

　　　　　　　　　オプション市場にも注目集まる　　

　　前日の米国市場では、ノキアなどの先行きの業績に対する不安感から、ハイテク関連中心に売られたため、国内市場でも京セラをはじめとする電子部品や半導体、携帯電話関連を中心に下げる見通し。また日経平均が9500円を割り込むと「プット・オプションの売り手による損失回避の先物売りを招きかねない」（日興コーディアル証券商品本部の西広市部長）とされており、先物下落が裁定取引解消に伴う現物株売りを誘う形で、指数は押し下げられる可能性もあるという。

　　　　　　　　　　米国市場－ハイテク関連が安い　　　　　　米国株式相場は、コンピューターや通信機器といったハイテク関連中心に売られ、ナスダック（店頭市場）総合指数は約２週間ぶりに1700ポイント台を割り込んだ。　　コンピューター最大手米ＩＢＭは、顧客によるソフトウエアの買い控え傾向を受けて下落。フィンランドの通信機器大手ノキアが、７－９月期に携帯電話部門は減収となる可能性を明らかにしたため、携帯電話技術大手の米クアルコムなど携帯電話関連も売られた。

　　ＩＢＭは、４－６月期決算で売上高の伸びが一部アナリスト予想を下回ったことが嫌気された。ジョイス最高財務責任者（ＣＦＯ）は、顧客が主力ソフトウエアの購入を先延ばしにしていることを明らかにした。　　ソフトウエア最大手のマイクロソフトも通常取引で下落。ただ取引終了後に、通期の売上高見通しを上方修正したことから、時間外取引で反発している。

　　ノキアのＡＤＲは急落。ＮＹＳＥで売買高トップ。７－９月期の携帯電話部門の減収予想に加え、ネットワーク部門も最大20％の減益になるとの見通しを明らかにした。クアルコムのほか、半導体大手米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）、経営管理ソフトメーカー世界最大手独ＳＡＰのＡＤＲも下落。

東京　藤元茂　Shigeru Fujimoto
105：オリーブの木：2003/07/19(土) 23:20: ファンとしては今後の行方がヒジョーに気になる・・
ダイエー、球団売却へ。福岡残留前提に銀行と合意
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030719k0000m020143000c.html
106：■とはずがたり：2003/07/21(月) 22:48: http://news.lycos.co.jp/topics/business/j-phone.html?d=17reutersJAPAN120103&cat=17

新電電5社、ＮＴＴ接続料値上げ認可取り消し求め行政訴訟 (ロイター)
2003年7月17日(木)20時51分

　［東京　１７日　ロイター］　ＫＤＤＩ、日本テレコム（東京都中央区）など新電電５社は、総務相がＮＴＴ接続料値上げを認可したのは不当だとして、東京地裁に認可取り消しを求める行政訴訟を起こしたことを正式発表した。

　訴えたのは、ＫＤＤＩ、英ボーダフォングループで日本テレコムホールディングス傘下の固定通信会社・日本テレコム、東京電力系のパワードコム（東京都港区）、英ケーブル・アンド・ワイヤレス（Ｃ＆Ｗ）傘下のケーブル・アンド・ワイヤレスＩＤＣ（東京都台東区）、日商エレクトロニクス系のフュージョン・コミュニケーションズ（東京都千代田区）の５社。

　適正手続き違反・判断過程の過誤があったこと、適正な原価に基づかない接続料を設定したこと、電気通信事業法に規定されていない事後精算制度を導入したこと、不当な取引制限を認めたこと、不利益遡及を認めたこと──の５点を主な争点として、接続約款認可処分の取り消しを求める。５社の社長は会見で、公正で平等な競争環境の整備こそが消費者利益につながる、と訴えた。

　接続料値上げに伴う各社の影響増は、フュージョン・コミュニケーションズが１５─１６億円、パワードコムとＫＤＤＩがともに数十億円、日本テレコムが６０億円。Ｃ＆ＷＩＤＣは「中長期的なインパクトに懸念を感じている」と述べるにとどまった。５社の社長は接続料値上げ分について、当面は消費者には転嫁しないことを明らかにした。
107：■とはずがたり：2003/07/23(水) 22:33: http://www.asahi.com/business/update/0723/099.html

日立Ｈ＆Ｌ、４００人削減策を発表

　日立製作所の子会社で家電事業を担う日立ホーム＆ライフソリューション（Ｈ＆Ｌ）は２３日、早期退職優遇制度を使って全従業員の１割にあたる人員削減や関連会社を清算するなどのリストラ策を発表した。経常赤字が続く見込みのため、エアコンや冷蔵庫の生産の一部をアジアの拠点に移す。日立グループは連結売上高の約２割にあたる事業から撤退する方針で事業の大幅な見直しを進めており、今回のリストラはその一環だ。

　早期退職優遇制度は、日立Ｈ＆Ｌ単体の従業員約３９００人の大半が対象で、４００人の削減を見込む。さらに、約５８００人を抱える国内の関連会社計２７社にも同制度の実施を要請。人員削減数は合計で８００～１０００人にのぼる見込みだ。これに伴い、リストラ費用として約１００億円の特別損失を計上する。

　同社は昨年４月、日立本体からの分社で設立。初年度の０３年３月期の連結売上高は約４９２０億円、経常損益は６０億円強の赤字だった。０３年度は２００億円の経常黒字を見込んでいたが、現時点で３４億円の赤字に転落する見通しとなり、大規模なリストラに踏み切った。今回のリストラで年間１２０億円の経費削減効果を見込み、０４年度は黒字転換を目指す。

　生産拠点も見直し、井戸ポンプ用モーターを製造する子会社を清算してタイの拠点に生産を移管。電子基板の設計や金属加工などを行う子会社２社は来年４月をめどに合併する。日立Ｈ＆Ｌ単体の人員削減に伴い、栃木事業所（栃木県大平町）などで製造するエアコンや冷蔵庫などの一部の生産を中国へ移す。海外生産比率を現在の３９％から将来は５０％に引き上げる計画という。

　早期退職優遇制度の実施は昨年４月に続き２度目。昨年度は日立Ｈ＆Ｌ単体で約１０００人を減らした。

(07/23 21:54)
109：■とはずがたり＠株主：2003/07/29(火) 23:12: むっ。。取り敢えずMOは使っているし頑張って欲しいぞ。

http://news.lycos.co.jp/topics/computer/fujitsu.html?d=29mainichiF0730m054&cat=2

＜富士通＞ＩＴ投資抑制で営業赤字拡大 (毎日新聞-全文)
2003年7月29日(火)19時43分

　富士通が２９日発表した０３年４～６月期連結決算は、売上高が前年同期比４．５％減の９３８７億円、営業損益は３７８億円の赤字で前年同期の赤字２９０億円から悪化した。企業のＩＴ（情報技術）投資抑制などで、北米向けの光通信関連機器や、コンピューターの国内販売が振るわず、携帯電話の新機種の出荷が７月にずれ込んだのも響いた。最終（当期）損益段階は３９８億円の赤字で前年同期の赤字５６４億円から改善させた。

　小倉正道専務は会見で「赤字幅は予想の範囲内。企業のＩＴ投資の商談などが増え、回復へ明るい兆しが見える」と強調し、通期予想の売上高４兆８０００億円、営業利益１５００億円、最終利益３００億円の黒字化は変更しなかった。企業向け販売が大半を占めるため、売上高や利益の計上が９月や３月の決算期末に集中する傾向もあるという。【上杉智己】

［毎日新聞７月２９日］ ( 2003-07-29-19:43 )
112：荷主研究者：2003/08/01(金) 23:12: >>63　地方証取の動向

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20030724&j=0024&k=200307234305
札証、生き残りへ戦略研－有識者１０人　上場廃止歯止め狙う　　2003/07/24 01:00　北海道新聞

　今年に入り上場企業数の四分の一が上場廃止し、危機的状況にある札幌証券取引所は二十三日、有識者による「札証未来戦略研究会」（座長・浜田康行北大教授）を発足させた。東証一極集中が進む中、独自の将来展望を探り、生き残りを図る方針だ。

　研究会メンバーは浜田教授を含め、佐藤良雄キャリアバンク社長、木村美太郎上光証券社長ら十人で、学識経験者や証券実務者が中心。二十五日に初会合を開く。《１》インターネット取引時代の地方取引所のあるべき姿《２》地域経済における位置づけ《３》他の取引所の取り組み－などを研究し、年内に活性化への提言書を提出する。

　札証は、東証重複銘柄を中心に上場廃止が相次いだほか、破たんした北海道振興など単独上場廃止も加わり、上場銘柄は年初の百六十七社から百二十六社（二十三日現在）と七カ月足らずで四十一社も減少した。廃止理由の大半が「取引実績がなく経費節減のため」という。昨年の年間廃止数は六社だった。

　同様の危機にある全国の取引所では、福岡が一九九八年に地元経済界の全面支援で活性化協議会を結成したほか、名古屋も昨年にトヨタ自動車など地元大企業幹部が名を連ねたアドバイザリーコミッティー（諮問会議）を発足させ、注目を集めている。

　札証の研究会には道経連や道内有力企業がメンバーに含まれていない。経済界との連携不足が早くも指摘されるが、川原良一専務理事は「目先にとらわれない大所高所から議論するのが会の趣旨」と説明している。
113：荷主研究者：2003/08/01(金) 23:17: >>112
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20030731&j=0024&k=200307301512
経済界と連携不足　実効性に疑問の声　札証の未来戦略研究会、抜本改革着手も困難　　2003/07/31 09:00　北海道新聞

　相次ぐ上場廃止で危機的状況にある札幌証券取引所の札証未来戦略研究会（座長・浜田康行北大教授）が動きだしたが、メンバーには地元有力企業や経済団体の関係者もおらず、夜間・休日取引導入など抜本的改革の着手も困難な状況だ。年内にまとめる提言に対し、経済界などからは効果を疑問視する声が出ている。

　同戦略研のメンバーは十一人。研究者や証券会社、道の担当者が名を連ねるが、経済人は札証の新興市場アンビシャスに上場するキャリアバンク（本社・札幌）の佐藤良雄社長だけだ。

　札証は、東証との重複上場企業が「取引実績がなく経費節減のため」に次々と上場を廃止。三十日現在の上場数は百二十五社と、年初に比べ四十二社も減った。

　二十五日の初会合では、同じように上場廃止が続く福岡証券取引所の取り組みを紹介。九月上旬に視察することを決めたが、福証は一九九八年に九州電力、西鉄など地元企業や福岡県からなる活性化協議会を設立するなど、札証と違い経済界を巻き込んだ体制をつくっている。

　また道内には現在、企業上場の際の地場の元引受（主幹事）証券会社はないため、大手証券会社に頼らざるを得ないが、大手は札証ではなく東証マザーズなどへの上場を勧める傾向がある。

　このため、専門家からは「元引受基準（資本金三十億円以上）や、エンジェル（ベンチャー企業投資家）に対する税制を緩和する特区が必要」との声もあり、官民一体となった取り組みが不可欠だ。

　実は今春、札証の低迷を見かねた道財務局が「官民挙げた協議会設立」を働きかけたが、札証が「自助努力」を理由に断った経緯がある。このため戦略研も「目先のことより大所高所から提言を求める」（川原良一札証専務理事）ための私的勉強会となった。

　戦略研では今後、ネット証券大手・松井証券の松井道夫社長ら著名人を招き意見を聴く。松井氏は「地方取引所生き残りには夜間・休日取引しかない」が持論だが、札証幹部は「会員の大手証券会社の反発が予想される」と二の足を踏む。

　問題は直面する危機をどう乗り切るかだ。抜本策を短時間にまとめるためにも、戦略研には経済界や行政との有機的な連携が求められる。
118：とはずがたり：2003/08/08(金) 18:43: がんばれ，欧州委員会！日本の公取も訴えてがっぽりマイクロソフトからカネとれねえの？

http://www.asahi.com/business/update/0807/112.html

ソフト修正・罰金…マイクロソフトに難題　欧州委警告

　ソフトウエア最大手のマイクロソフトが、ソフトウエアの修正や巨額の罰金支払いを求められる可能性が出てきた。同社の独禁法違反を調査してきた欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が６日に、同社が独占的地位を利用して競争を阻害しているとの警告を出したためだ。ここ数年、一連の独禁法訴訟で数々の和解を勝ち取って「実質的な勝利」を重ねてきた同社にとっては、大きな難題だ。

　欧州委の警告について、マ社のステイシー・ドレイク広報担当は朝日新聞に対して「調査を真剣に受け止めており、委員会の懸念について前向きな解決策が得られるよう対話を続けていく」と話した。マ社は２カ月以内に警告への反論を出す必要があり、マ社の反論を踏まえて欧州委が最終結論を出す予定だ。

　マ社は一連の独禁法訴訟問題で、一昨年の米司法省との和解合意、今年５月のメディア大手ＡＯＬとの和解合意など、「実質的な勝利」を重ねてきた。欧州委による調査と、サン・マイクロシステムズとの間の訴訟の二つが同社にとって残る懸案だった。

　欧州委は警告で、マ社による独占的な地位の乱用の救済措置として（１）マ社の基本ソフト「ウィンドウズ」から音声や動画を再生するソフト「ウィンドウズ・メディア・プレーヤー」（ＷＭＰ）を外すか、ライバル社のソフトを搭載する（２）汎用（はんよう）サーバー分野でのライバル社に対する技術情報の開示が必要との方針を示した。

　高速大容量（ブロードバンド）通信が普及するなかで、パソコンは動画や音声を楽しむ機能が重要視されており、マ社は市場占有率が圧倒的なウィンドウズにＷＭＰを抱き合わせて販売する形で、成長分野を押さえる戦略を採ったが、欧州委は、この抱き合わせ商法を問題視した。米司法省との一連の独禁法訴訟でも、ウィンドウズへのインターネット閲覧ソフトの抱き合わせが問題になった経緯がある。

　中核商品のＷＭＰを基本ソフトから削除することになれば、マ社の戦略は修正を迫られる。

　また、欧州委はマ社に最大で売上高の１割の罰金を科す可能性がある。マ社の０３年度（０２年７月～０３年６月）の売上高は約３２２億ドルで、罰金は最大で３２億ドル程度にのぼる計算だ。 (08/07 23:44)
119：とはずがたり＠三井住友好き：2003/08/08(金) 19:56: まあまあ

http://news.www.infoseek.co.jp/NEconomy?sv=SN&pg=article.html&arn=kyod_economy_20030808te022&it=a&svx=300501

損保三井住友海上の好調目立つ（共同通信社） 8月8日18:06
　大手損害保険６社の2003年４～６月期決算が８日､出そろった｡売上高に当たる正味収入保険料は自動車損害賠償責任(自賠責)保険制度の変更による増収分を除いたベースで、業界トップの東京海上火災保険と日動火災海上保険を傘下に持つミレアホールディングスとあいおい損害保険が前年同期比で減収となったが他の４社は増収を確保。中でも三井住友海上火災保険は保険の全種目で増収となった
120：とはずがたり：2003/08/08(金) 21:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030809-00000024-mai-bus_all

＜カネボウ＞アクリル繊維事業から撤退

　カネボウは８日、合成繊維事業の構造改革の一環として、子会社のカネボウ合繊が展開するアクリル繊維事業から撤退すると発表した。国内市場の縮小などで赤字が続き、長期的に収益回復が見込めないと判断した。防府合繊工場（山口県）と彦根工場（滋賀県）での生産を０３年末に停止し、０４年３月末に販売を取りやめる。

　今後、合繊事業は、人件費などを圧縮するほか、ポリエステル系の高付加価値製品を強化、地中で自然に分解する生分解性繊維「ラクトロン」を本格展開する。

　カネボウのアクリル事業は７２年に原綿生産と紡績を開始、同社の合繊事業の中核の一つだった。

【尾村洋介】（毎日新聞）
[8月8日19時18分更新]
121：とはずがたり：2003/08/11(月) 08:24: りそなからしまむらさんへ。時代ですなあ。

http://news.fs.biglobe.ne.jp/sports/sp030809-others2.html

りそな陸上部廃部！

　りそなグループへの公的資金投入に伴い、埼玉りそな銀行女子陸上部が今月限りで廃部されることになり、同銀行の監督、選手を受け入れる形で、さいたま市に本社を置く衣料販売会社「しまむら」が女子陸上競技部を新設すると８日、発表された。移籍するのは吉田富男監督らスタッフ３人と、今月パリで開催される世界選手権の長距離代表、田中めぐみら選手８人の計11人。

[スポーツニッポン]
122：荷主研究者：2003/08/11(月) 21:13: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年8月26日（月）化学工業日報
攝津製油、再構築計画まとめ堺に生産・物流など集約

　日清製油グループの攝津製油は２３日、本社工場など生産・物流に関する再構築計画の概要を発表した。本社工場（大阪市福島区）の化成品部門および油脂精製部門、神戸事業場（神戸市兵庫区）の油脂充てん部門を大阪府堺市に集約するもので、設備の近代化による生産機能の増強と効率化、ならびに物流の低コスト化を図るのが狙い。総投資額は約６５億円（土地代含む）。油脂部門は日清製油堺事業場内の攝津製油堺事業所に来年第１・四半期中に移転し、同年秋口からの稼働を予定。化成品部門は、新たに堺化成品工場を新設する。今年１０月に着工、来年１１月からの本稼働を予定。これにより年間５億円強のコスト削減を見込み、２００６年度に売上高経常利益率３％台（２００１年度実績０．４％）を目指す。
124：とはずがたり：2003/08/17(日) 12:03: ミナミの帝王も暮らしにくくなるのか？

http://www.asahi.com/special/highinterest/TKY200307170096.html

「元本無効」割れる見解　ヤミ金融対策法案、衆院委可決

　衆院財務金融委員会は１６日、ヤミ金融対策として貸金業規制法などの改正案を全会一致で可決した。同改正案は衆院で可決後、参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。ただ、最大の焦点だった「超高利の貸し付けは元本も無効となるか」という点は法案に明記されていない。解釈をめぐって関係者の見解は割れており、元本返済の必要性については裁判所の判断にゆだねられることになりそうだ。

　●返済不要の判例も

　「年１０９．５％を超える利息の契約をしたときは、当該貸し付け契約を無効とする（ただし、元本の返還は必要）」。今月上旬、自民党内に説明文書として配られた「ヤミ金融対策法案の概要」に、そう明記された。

　今回のヤミ金融対策の目玉の一つが超高金利契約の無効化。あらゆる金銭貸借について出資法が上限と定めている金利、年１０９．５％を超える契約をした場合、「当該消費貸借の契約は無効とする」との条文を貸金業規制法に加える。

　ただ、元本の扱いについて明示はない。自民党側が説明文書で「元本の返還」に触れたのは「借りた金を返さなくてもいいということにすれば社会ルールを壊す」との考えがあったからだ。野党や金融庁などにも「契約無効」とはいえ、原則として元本は返す必要があるとの認識が根強い。

　これに対し、弁護士グループは「超高金利の貸し付けは公序良俗に反する行為。年１０９．５％以上の契約は元本部分も含めて契約全部が無効だと解釈すべきだ」と指摘する。民法は、拳銃購入や賭博の資金に対する貸し付けなど公序良俗に反する契約は、元本を返す必要がないとしている。

　判例もある。札幌簡裁が００年９月に出した判決では、原告側がヤミ金融業者から９万円を借り、約１カ月半で利息分として１９万６千円を支払ったケースで、貸金業者に対し利息分と弁護士費用（５万円）の合計２４万６千円を支払うよう命じた。元本９万円は返さなくてもよいとの判断を示したものだ。年利に換算して１５４１％という高利になることから「公序良俗に反する」と認定した。

　東京市民法律事務所の木村裕二弁護士は「これまでも高金利契約は元本返還の必要がないと主張してきた。改正法が元本返還を必要とするのであれば、ヤミ金融対策としては後退だ」と話す。

　ヤミ金融との契約では「元本」の概念があいまいになりがちだ。返済が滞ると、同じ業者や、出回っている名簿を元に別の業者から誘いが入り、借金返済のためにまた借りる。この繰り返しで借金が膨れ、借り換えた分も「元本」となる。

　弁護士側は「ヤミ金融業者の原資はこうした違法行為でできたもの。元本を返済しなかったからといってモラルハザードとはいえない」と主張する。ヤミ金融の被害の推移によっては、３年後をめどに見直されるヤミ金融対策で、再び「元本問題」が議論の対象になりそうだ。

■ヤミ金融対策の法改正案の骨子■

○過去における登録取り消し者などの登録拒否期間を現在の３年から５年に延長

○暴力団員または暴力団員でなくなった日から５年を経ていない者、これらが役員などである法人は登録拒否

○無登録業者の広告、勧誘の禁止。違反時は１００万円以下の罰金

○勧誘時の著しく事実と違う貸し付け条件の説明や表示を禁止。違反時は１年以下の懲役または３００万円以下の罰金

○暴力団員などへの債権譲渡の禁止。違反時は１年以下の懲役または３００万円以下の罰金

○研修を受けた貸金業務取り扱い主任者の設置を義務化

○年１０９．５％（うるう年は１０９．８％）を超える利息契約は無効

○高金利契約の罰則を現行の「３年以下の懲役または３００万円以下の罰金」から「５年以下または１千万円以下」（法人は３千万円以下）に引き上げ

○無登録営業の罰則を現行の「３年以下の懲役または３００万円以下の罰金」から「５年以下または１千万円以下」（法人は１億円以下）に引き上げ

○貸金業者の登録免許税を現行の９万円から１５万円に引き上げ

○公布日から６カ月以内に施行。ただし罰則強化や無登録営業の広告禁止は１カ月以内に施行

○改正貸金業規制法は施行の状況や実態を考慮して、施行後３年をめどに必要な見直しを実施

(07/17 08:39)
125：とはずがたり：2003/08/17(日) 12:37: http://www.asahi.com/car/news/TKY200308150202.html

トヨタと三菱自、車載式情報通信サービスで提携交渉

　トヨタ自動車は１５日までに、三菱自動車と車載式の情報通信サービス分野で提携交渉に入った。トヨタが開発した通信端末「Ｇ－ＢＯＯＫ」を三菱車に搭載する方向。トヨタは０３年２月、富士重工業と同様の提携をしており、自社システムの普及に弾みをつけたい考え。

　トヨタのＧ－ＢＯＯＫは内蔵の高速データ通信装置とカーナビを組み合わせ、渋滞や行楽スポットの情報配信を受けたり、メールを送受信したりできる。利用者が増えればサービス料金も下がり、新たな需要の喚起が期待できる。三菱は独自開発だと負担が大きいため、他社との提携を模索していた。

　車載式情報通信サービスでは、日産自動車が開発した端末を今秋からスズキが採用するほか、ホンダも自社向けにサービス展開するなど競争が本格化している。 (08/15)
126：とはずがたり【地域経済ネタ】：2003/08/19(火) 11:29: おい，にぬけん，福岡ネタだぞ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030818-00000074-nnp-kyu

「ゲーム首都」発信　次々開発、福岡市の３社　２５日、人材発掘イベント

　世界的に超人気の「ドラゴンクエスト」最新作（８）をはじめとするゲームソフトを福岡市内のゲーム制作会社三社が、次々に生み出している。三社はともに、二十万本売れればヒットとされるソフトを百万本以上販売。東京に比べて通勤時間が短く、身近に自然も残る福岡は「創造的な仕事に最適」という。二十五日には、ゲームクリエーター（制作者）発掘を目指し、全国初のイベントを三社共同で開く計画で「福岡をゲームの“首都”に」と意気込んでいる。

　三社のうち、ドラクエ最新作を制作しているのは「レベルファイブ」（中央区大名）。また、「ガンバリオン」（中央区清川）は、人気漫画のキャラクターが登場する「ワンピース　グランドバトル！」シリーズを制作し、国内で百万本を販売。「サイバーコネクトツー」（博多区博多駅東）は、海外での評価が高く百万本以上が売れた「．ｈａｃｋ（ドットハック）」を手掛けた。

　三社はいずれも社員三十人から七十人規模で、社長は九州にゆかりのある三十歳代。ゲームソフト業界で、百万本以上販売しているゲーム制作会社が三社もあるのは地方都市では異例だが、三社とも「福岡で勝負したい」と、東京のメーカー側からの移転の誘いに応じていない。

　その理由をサイバーコネクトツーの松山洋社長（３２）は「通信手段、交通網などに不自由もなく、クリエーターがストレスを感じずに生活できる」と指摘。「東京で活躍する人にも九州出身者が多い。福岡市内だけでも養成する専門学校が十校以上あり、潜在的な人材も豊富だ」と言う。

　ただ、福岡で人気ゲームソフトが数多く作られているという事実は、まだ知られていない。このため、学生たちに会社の存在をアピールし、人材発掘しようと、イベントを計画した。

　イベントは「ＧＡＭＥ　ＦＡＣＴＯＲＹ　ＦＵＫＵＯＫＡ２００３」。二十五日から三十一日まで、福岡市中央区天神のイムズビルで、三社の社長やドラクエのゲームデザイナー堀井雄二氏らによるトークショー、公募したゲームソフトのコンテストなどがある。問い合わせは、事務局＝０９２（７１３）３４４３。（西日本新聞）
[8月18日14時45分更新]
127：とはずがたり【地域経済ネタ】：2003/08/19(火) 11:45: 新旧の対比でしょうか。

http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20030817005.htm

「加賀の瓦」灯消える　１３０年の歴史も最後の組合解散

　加賀市内で唯一残っていた瓦製造組合が二十日で解散することになった。同組合の解散で県内で瓦を生産するのは小松市の一組合のみとなる。県外産の安価な瓦に押され、県内業者は廃業が相次ぎ、三月には石川窯業協同組合も解散した。約百三十年の歴史を持つ加賀市でも窯業の灯が消えることに、関係者は寂しさを隠せないでいる。

　廃業するのは加賀市箱宮町のトモエ瓦工業協同組合（北村清治理事長、組合員十四人）。同組合は一九六七（昭和四十二）年に箱宮町内の四社で設立した。生産量は最盛期だった昭和五十年代の半減まで落ち込み、先行きの見通しが立たないとして六月の総会で廃業を決めた。窯の火も十一日に止め、現在は在庫整理を行うだけとなっている。

　箱宮町の瓦製造は、福井県で技術を学んだ同町出身の大平勇助氏が一八七四（明治七）年に窯を開いて始まったとされる。瓦に適した粘土質の土が豊富にとれるため、昭和三十年代には隣接する分校町と合わせて約二十軒を数え、県内有数の産地になった。しかし近年は、軽くて扱いやすく、価格も安い愛知県産の瓦などに押され、廃業が後を絶たず、五年ほど前からはトモエ瓦工業協同組合だけになっていった。

　県内では珠洲や志賀、高松町などでも瓦生産が行われ、丈夫な「能登瓦」として東京や北海道などでも多用された時代があった。しかし、県も窯業単独の支援策は設けておらず、業者数の減少に歯止めがかかっていない。

　トモエ瓦工業協組の北村理事長は「四十年以上、瓦の生産に携わっており、廃業は本当に寂しいが、これも時代の流れで仕方ない」と話している。
132：とはずがたり：2003/08/27(水) 01:43: 真面目な我が掲示板にやや相応しくないかもしれないのですが純粋に経済学的な観点より書き込み。
京都市だけで知る限り二軒はあるんですが…。

http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/030826ke122400.html

県内唯一、ストリップ劇場消える？　神戸・新開地
2003/08/26

　兵庫県内唯一のストリップ劇場、神戸・新開地の「神戸第一劇場」が廃業寸前に追い込まれている。不法滞在の外国人ダンサーを出演させて兵庫県警に摘発され、七月から八カ月間の営業停止処分を受けた。入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕され、有罪判決が確定した経営者（３７）は「経営が苦しかった。不法滞在と知っていたが日本人に比べギャラが安く出演させた」と反省の弁。処分が明けるのは来年三月だが、「なんとか劇場の灯を守りたい」と話している。

　県警などによると、経営者は今年二月、不法滞在と知りながらコロンビア人ダンサーを出演させたとして、同容疑で逮捕された。その後、神戸地裁で懲役一年（執行猶予三年）と罰金百万円の判決を言い渡され、有罪が確定。同劇場は県公安委員会から営業停止処分を受けた。

　県警生活安全企画課によると、県内におけるストリップ劇場の営業許可件数は、ここ二十年で半減し、現在は二件。うち営業を続けていたのは同劇場だけだという。

　最近は、ダンサーらが拘束時間の長いのを嫌い他業種に流れていったほか、風俗産業の多様化で客離れが著しく、五十席ある客席が半分も埋まらない状態だったという。

　かつての娯楽の殿堂、ストリップ劇場。同経営者は二代目だが「経営が苦しかったので、つい…」と悔やむ。営業停止処分を知ったファンからは「何とか続けてほしい」との声が寄せられている。
135：とはずがたり：2003/08/29(金) 12:17: 社会福祉スレッドなかったよなあ。
それにしてもフランスのGNPが日本なんかよりも低いのも余暇の選好が高いので当たり前か。

http://www.asahi.com/international/update/0829/004.html

「休み１日返上、老人支えよう」　仏首相が呼びかけ

　休日を１日返上して、その収益を高齢者の支援対策費にしてはどうか──。酷暑で多くの老人が犠牲になったフランスでラファラン首相がこんな提案をした。財政赤字削減を迫られている政府にとって新たな支出は難しい。だがこの夏、劇的な形で露呈した高齢者対策の不備を放置するわけにもいかない。そこで、市民の連帯感をあてにして新たな財源をひねり出そうという作戦だ。

　首相は２６日、高齢者問題に取り組む市民団体とこのアイデアについて話し合い、検討に値すると考えたという。まだ具体的内容は示されていないが、１日余分に働くことで企業と労働者が払う社会保障の分担金を増やすのが狙いだ。欧州ではドイツがすでにこうした対策を実施している。

　酷暑の悲劇について、メディアには、独り暮らしの老人への社会の無関心を問題視し市民自身が反省しなければ、とする論調も目立つ。また、社会保障のための休日返上という考えには、最悪の酷暑前の７月末の世論調査でも８１％が支持すると回答していた。このため政府は単に負担金を増額するより、市民の自覚に訴える対策の方が効果的と考えたようだ。

　提案には、経営者団体が賛同しているほか、フランスはただでさえ休日が多いとして「いっそのこと、２日返上すれば」（バラデュール元首相）といった声も出ている。しかし、労働組合などは「結局、得するのは企業だけではないのか」と懐疑的だ。 (08/29 02:48)
139：とはずがたり：2003/09/03(水) 22:10: http://www.asahi.com/business/update/0903/098.html

丸井がリストラ本格化、首都圏の５店舗を閉鎖へ

　首都圏を地盤とする中堅百貨店の丸井は３日、八王子店（東京都）、川口店（埼玉県）、土浦店（茨城県）の丸井３店と、インザルーム自由が丘とマルイワン渋谷（ともに東京都）の専門館２店を来年２月までに閉鎖すると発表した。

　いずれもここ数年、客足が落ち込んでいるほか、建物の老朽化もあり、将来的に成長が見込めないと判断した。閉鎖店の社員約４４０人は近隣店に配置転換する方針。

　丸井は９月末で社員の９５％にあたる５５００人を販売や物流などの子会社に転籍させて人件費の抑制を図るなどリストラを加速しており、店舗閉鎖もこの一環。

(09/03 19:34)
142：とはずがたり：2003/09/04(木) 12:33: >>138続き

http://www.asahi.com/national/update/0904/014.html

トヨタ、生産への影響懸念　新日鉄名古屋のガス爆発で

　新日鉄名古屋製鉄所の爆発事故について、トヨタ自動車首脳は４日朝、「（同製鉄所の）操業停止が長引けば、トヨタの生産ラインを止める可能性もある」と、影響を懸念していることを明らかにした。同製鉄所によると、トヨタ向けの一部の鋼板の在庫は３日分しかないが、操業再開の見通しは立っていない。トヨタは愛知県内に主力工場を抱え、部品の在庫をできるだけ抑える「カンバン方式」で生産している。同製鉄所からの自動車鋼板の供給が滞る可能性が出てきたことで、トヨタは、生産への影響の調査を急いでいる。

　トヨタは、工場で使う鋼板のうち４割を新日鉄から購入している。その大半が名古屋製鉄所で生産されたもの。トヨタ側も常に製鉄所に技術者を派遣し「これまで新日鉄と一緒に自動車を造ってきた。単なる取引先ではない」（幹部）という間柄だ。

　新日鉄は、通常の鋼板については、八幡（北九州市）や君津（千葉県）など他の製鉄所から回す方向で調整している。また、場合によっては、ＪＦＥなど他社に協力を要請する方針。

　しかし、名古屋製鉄所は高級車に用いる特殊めっきの仕様や超軽量鋼板など自動車用では世界トップクラスの技術を持つことから、一部に代替できない鋼板があるという。販売が好調なトヨタは高水準の生産を続けており、名古屋製鉄所も鋼板をフル生産していた。

(09/04 12:13)
143：とはずがたり：2003/09/04(木) 12:51: http://www.asahi.com/national/update/0904/016.html

航空会社に対抗しアイドルも登場　ＪＲ各社のＣＭソング

　１０月１日に東海道新幹線の「品川駅」が開業し、東海道・山陽新幹線が「のぞみ」中心のダイヤになるのに合わせて、ＪＲ東海と西日本がそれぞれキャンペーンソングを制作中だ。９月中旬からテレビＣＭや主要駅での関連行事などで流す。アイドルやスポーツ選手を使って成功している航空会社のお株を奪う作戦だ。

　ＪＲ東海は若手グループの「ＴＯＫＩＯ」を起用し、２０日からテレビＣＭで流す。これまで既存のヒット曲を使ったことはあったが、自前のキャンペーンソングは初めて。今春、作家のなかにし礼さんに「日本を元気にするような新しい鉄道唱歌を作ってほしい」と頼み、なかにしさんが１６年ぶりに作詞した。作曲はヒットメーカーの筒美京平さん。

　タイトルは「ＡＭＢＩＴＩＯＵＳ　ＪＡＰＡＮ！（アンビシャス　ジャパン）」。「今の日本に足りないのは意志の力」（なかにしさん）との思いを込めた。「突き進めばのぞみはかなう」。歌詞の一節でそれとなく「のぞみ」をＰＲする一方、「ビジネス客や若者に大志を抱かせる歌にしたい」（ＪＲ東海）という。曲の制作費やテレビＣＭ、ポスターなどの宣伝費に十数億円かける。

　ＪＲ西日本は旧国鉄のテレビＣＭで山口百恵さんが歌った「いい日旅立ち」を２５年ぶりに「再生」させる。作詞・作曲者の谷村新司さん（５４）が曲調を変えず、新たな歌詞をつける。

　「オリジナルは自分の心の中に向かう北への旅。０３年版はあきらめかけた夢に再び一歩踏み出す南への旅にしたい」と谷村さん。オリジナルと新しい０３年版を続けて聴くと、より深く旅の世界がわかる構成だ。

　百恵さんに代わる「意中の若手女性アーティスト」にはすでに声をかけた。「生の百（もも）を見たことのない、自分の娘の世代。みんなの目が点になるような人選ですが、百（もも）に伝えると、『彼女いいよね。すごい楽しみ』と言ってくれた」とうち明ける。

　１０月から、ＪＲ西日本がテレビＣＭで流す。それに合わせて、同社は首都圏で初の大型観光誘致キャンペーンを始める。

　芸能人やタレントを使ったキャンペーンは、ライバルの航空各社が一足先に展開。今年は、全日空が「ＳＭＡＰ」、日本航空が「サザンオールスターズ」と大リーガーの松井秀喜選手をＣＭや広告に起用した。全日空と日本航空は、ＪＲ各社のキャンペーンソングについて「かつての『いい日旅立ち』のように大ヒットすれば脅威。回数券の値下げなど、料金面で工夫して乗客を奪われないようにしたい」と話している。

(09/04 12:35)
144：とはずがたり：2003/09/04(木) 12:56: http://www.asahi.com/business/update/0904/002.html

半導体開発で日英提携　次世代製造技術、国際標準狙う

　日本の大手半導体メーカー１０社が設立した共同開発会社が、携帯電話向け高性能半導体の設計で世界最大手の英国企業と技術提携することで合意した。４日発表する。日本が得意とする超微細加工の製造技術を英企業に提供し、超小型で高性能な次世代半導体をつくる。新技術は今後、国内外のメーカーにも提供し、高機能半導体の製造技術の国際標準化を狙う。米インテルなど米国勢が主導権を握っている最先端の半導体分野で「日の丸半導体」の復活をかける。

　提携するのは、昨年７月に経済産業省主導で設立され、東芝やＮＥＣエレクトロニクスなど国内大手が共同出資する「先端ＳｏＣ基盤技術開発（ＡＳＰＬＡ）」と、英半導体開発会社アーム社。アーム社が設計した携帯電話を制御するＣＰＵ（中央演算処理装置）を、ＡＳＰＬＡが開発した製造技術を使って試作し、１１月上旬までに製品化するめどをつける。

　ＡＳＰＬＡ独自開発の製造技術は、回路線幅が９０ナノメートル（ナノは１０億分の１）の超微細な半導体を、３００ミリの大型ウエハー（基板）で大量生産する技術。この技術を使えば、半導体のチップ面積を現在最小のものよりさらに半分に小型化でき、消費電力は大幅に低下、データ処理速度も速くなる。小型で使用時間が長い携帯電話などが開発できる。

　世界最大手の米インテルも今年後半に３００ミリで９０ナノの製品を量産化する予定で、世界の大手各社が開発を急いでおり、ＡＳＰＬＡは先手を打ちたい考え。

　アーム社は、ゲーム機や家電の頭脳部にあたるＣＰＵを設計し、半導体メーカーに製造権や販売権を売っている。携帯電話向けでは世界シェア（市場占有率）約８割を握る。ＡＳＰＬＡで試作するのは携帯電話向けの中でも主力製品。開発が成功すれば、ほかの製品でもＡＳＰＬＡの技術を使って新製品を開発する方針だ。

　半導体業界で日本勢は９０年代初めまで世界シェアの５０％を握り、首位に立っていた。だがその後はシェアが低下、最近では３０％以下に低迷している。主力製品だったメモリーのＤＲＡＭで韓国勢などに抜かれ、高性能半導体でも米国勢に引き離された。官民一体でＡＳＰＬＡなどを立ち上げて巻き返しを図っている。

　　　◇

＜ＡＳＰＬＡ＞　次世代半導体の製造技術を開発する国内大手１０社の共同出資会社。資本金１８億５０００万円、本社・神奈川県相模原市。東芝、ＮＥＣエレクトロニクス、ルネサス　テクノロジ（日立製作所と三菱電機の共同出資会社）、富士通、松下電器産業の主要５社の技術を核に開発する。製造装置は経済産業省の外郭団体が３１５億円で買い上げたものを使う。 (09/04 03:19)
145：とはずがたり：2003/09/04(木) 18:18: http://www.mainichi.co.jp/area/shizuoka/news/20030830k0000c022002000c.html

ＪＲ浜松駅前・アクトタワー売却交渉、オリックス最有力に　

　ＪＲ浜松駅前の民間賃貸施設「アクトタワー」（４５階建て）の売却を検討している第一生命保険がリース業大手の「オリックス」（東京都港区）側に売却する方向で最終交渉を進めていることが２９日、分かった。浜松市は従来通りの運営を続けるよう求めており、「浜松の顔」として親しまれてきたアクトタワーは売却後も運営形態は変わらない見込みだ。

　９４年１０月に開業したアクトタワーは、浜松市が所有するホールや楽器博物館などとともに「アクトシティ」を構成しており、第一生命と三菱地所が７対３の割合で計１０００億円を出資して建設・運営している。

　開業当初からホテルや事務所などの入居率が４５％と伸び悩んだ。ここ数年で７０％強にまで引き上げたが、目標の８０％には達しておらず、採算のめどがたたないため、第一生命が売却を検討していた。

　外資系企業を含む数社と売却交渉を進めた結果、３月から交渉していたオリックスが最有力になったという。【吉崎孝一】
146：とはずがたり：2003/09/04(木) 18:28: http://www.mainichi.co.jp/area/kanagawa/news/20030831k0000c014002000c.html

ワンコインタクシー登場　関東運輸局、期限付き認可－－来月２日運行

　京浜交通圏（横浜、川崎、横須賀、三浦４市）を営業区域にするタクシー会社「ワンコインタクシー」（金丸三雄社長、横浜市港北区）が申請していた自動認可運賃（５９０～６６０円）を下回る運賃での営業を２７日、関東運輸局が認可した。

　今回の認可で、２キロまでの初乗り運賃が５００円の「ワンコイン」のタクシーが県内で初めて誕生することになる。同社は中型車両１０台で「ワンコイン」での営業を９月２日午前開始する。加算運賃は２３８メートルごとに５０円が設定されている。

　今回の認可は、利用者に混乱が生じたり、不当な競争を引き起こさないかどうかの検証のため、６カ月の期限付きで、来年の２月２６日まで。

　同様の営業は、同局管内では都内のタクシー会社「アシスト」についで２件目。【馬場理沙】
147：とはずがたり：2003/09/05(金) 20:09: 未だお若いのに。一応経済ネタだ，これは。

http://www.asahi.com/obituaries/update/0905/002.html

漫画「ナニワ金融道」の作者・青木雄二さん死去

　漫画「ナニワ金融道」の作者として知られ、独特の視点からの時評でも活躍した評論家の青木雄二（あおき・ゆうじ）さんが、５日午前２時１２分、肺がんのため、神戸市中央区の病院で死去した。５８歳だった。通夜は７日午後６時、葬儀は８日午前１１時３０分から神戸市西区美賀多台９の２の１の平安祭典西神会館で。喪主は妻若代（わかよ）さん。自宅は公表していない。

(09/05 18:14)
149：荷主研究者：2003/09/06(土) 23:36: >>142　続報。ＪＲ貨物の輸送にも影響がありそうだ。製品輸送のみならず石灰石輸送はどうなのだろう。

2003年9月6日更新　北國新聞
新日鉄名古屋の事故で北陸の製造業、部材調達の影響を懸念

　新日本製鉄名古屋製鉄所（愛知県東海市）のタンク爆発事故で、北陸の製造業でも部材調達への影響を懸念する声が出始めた。取引のあるメーカーは当面、手持ちの在庫で対応する方針で、足元の影響は少ないと見る向きが大勢だ。ただ、本格復旧のめどがついておらず、長期化すれば、鋼材の安定供給に影響を及ぼす可能性もある。

　コマツ（東京）の協力企業で鋼材加工の小松シヤリング（小松市）は、新日鉄名古屋製鉄所から鋼材を調達し、コマツ粟津工場（同）に油圧ショベルやホイルローダーなど建設機械の部品を納入している。二週間程度の在庫があり、当面は対応できるが、事態が長引けば生産に影響を与えかねず、鉄工所への督促を含め対応を検討する。

　粟津工場も部品の安定供給を要請している。

　日野車体工業（小松市）も名古屋製鉄所からトラック部材に使う薄板を調達しているが、使用量が少ないため「実質的な影響はない」とみている。ただ、長期化すれば影響が出る恐れもあるという。

　新日鉄によると、名古屋製鉄所は一部で稼働しているが、主要設備の本格復旧のめどは立っておらず、他の製鉄所や他社での代替を含めた復旧計画の具体化を急いでいるという。

　一方、新日鉄以外から鋼材を調達するコマニー（小松市）や根上シャーリング（石川県根上町）などは、鋼材価格の上昇など間接的な影響を警戒している。
151：とはずがたり【医療経済学】：2003/09/08(月) 15:18: 無意味な検査が財源不足と云うだけで放置されてきたと云うことは日本の医療行政の怠慢，ひょっとすると不作為による殺人，ではないだろうか。不勉強な医者も同罪。

http://www.asahi.com/health/medical/TKY200309070236.html

乳がん、視触診のみ廃止　厚労省が検診の大幅見直し方針

　見落としが続いている乳がん検診のあり方について、厚生労働省は、視触診のみの検診を廃止して乳房Ｘ線撮影（マンモグラフィー）を全面的に導入するなど大幅に見直す方針を固めた。近く専門家を集めた検討会を立ち上げ、今年中に結論を出して全国に通知する。現在、半数近い市町村で、乳房を触ってしこりの有無を調べる視触診のみの検診が行われているが、このままでは見落としが頻発しかねないと、見直しに踏み切った。

　厚労省が００年度にまとめたがん検診の有効性評価では、視触診だけの検診は「死亡率を減らす効果がない」とされた。だが、視触診だけの検診を受けた人は０１年度に２８３万人に上るのに対し、「効果がある」とされるＸ線撮影と視触診の併用検診を受けた人は４５万人にとどまっている。

　産婦人科や整形外科など専門外の医師が視触診検診に携わることが多く、今夏、相次ぐ見落とし例が問題になった。厚労省は、０５年度からの老人保健第５次計画を前倒しして、検診を見直す必要があると判断した。

　まず視触診のみの検診については「効果がない」とし、事実上の廃止を求める。この指導は法的根拠はないが、「効果がない」とされた検診を続ける自治体は来年度からなくなるとみている。従来、視触診検診にあたっていた専門以外の診療所などは、検診ができなくなる可能性がある。

　一方、５０歳以上を対象としていたＸ線撮影と視触診の併用検診については、４０歳以上に引き下げる方向で専門家の意見を聞く。米国やオーストラリアなどは、Ｘ線撮影単独か、視触診との併用を４０歳以上の検診に義務づけており、世界的な水準に追いつくことになる。

　なお、３０代の検診については、Ｘ線撮影よりも超音波（エコー）検査の方ががんを発見しやすいとする専門家もおり、どのような検診にするか、専門家の判断を仰ぐ。

　今後、Ｘ線撮影の全面導入には解決すべき問題が少なくない。

　ひとつは技量だ。厚労省は、Ｘ線撮影検診について、乳房の撮影にたけた診療放射線技師や画像を分析する読影能力のある医師に限定していく方針だ。

　現在、日本乳癌（にゅうがん）学会などでつくるマンモグラフィ検診精度管理中央委員会が、読影能力の高い医師や撮影技術の高い技師の資格制度を設けている。しかし、技量の高いＡ、Ｂ級の医師、技師は都市部や大病院に集中しており、さらなる有資格者の養成も検討していく。

　また、財政的には１台３千万円以上するといわれるＸ線撮影の機器をどう整備するかの態勢づくりが課題だ。厚労省は、そのための財源や、市町村の検診費負担などについて、地方交付税を握る総務省との折衝を始めている。新たな財源が必要かどうかも検討する。

　　　　◇

　＜乳がん検診＞　乳がんにかかる人は９８年度に年間約３万３６００人（推計）に達し、女性では胃がんを抜いてトップ。乳がん検診は８７年から老人保健法に基づいて義務づけられ、３０歳以上を対象に主に視触診が実施されてきた。だが、視触診のみの検診はがん発見につながらないとし、厚労省は９８年から法的な義務づけをはずすと同時に、補助金を廃止した。現在は各市町村の判断で実施され、半数近い市町村で視触診のみの検診が続いている。０１年度の受診率は１２・３％にとどまる。 (2003/09/08)
152：とはずがたり：2003/09/08(月) 16:11: 終値2425。

http://www.asahi.com/business/toyo/kabuto/TKZ200309080006.html
ＪＦＥが反発、調整一巡感から押し目買い入る

　ジェイ　エフ　イー　ホールディングス（５４１１）が寄り付き直後続落していたが、押し目買いから反発。先駆した景気敏感株の鉄鋼株には外国人投資家や個人の利益確定売りが増えて軟調だが、８月２７日の高値２６３０円から９月１日の安値２２８０円までの下落率が１０％を超えてきたため、値ごろ感が生まれたためだ。今月４日には中間期決算見通しを発表したが、そのときは織り込み済みとして反応薄だったが、ハイテク株から景気敏感株への資金シフトを予想する関係者が多く、見直し買いを期待する声もある。中間期は鉄鋼事業が鋼材販売価格などの改善で増収増益になり、連結売上高は１５０億円上乗せした１兆８５０億円、営業利益は１３０億円増額の１０００億円を見込む。中間期の配当は見送る方針。 (09/08)
153：おりーぶの木：2003/09/08(月) 16:46: >>148
そうなんか・・・それからいくと栃木なんて割合、本物だと思うが。関係ないけどスーパー銭湯いいですね。
風呂の後のビールなんていいのかもしれないが飲酒運転になっちゃうからな。でも珈琲牛乳があれば文句なし。
156：荷主研究者【地域経済】：2003/09/12(金) 00:15: http://www.kahoku.co.jp/sendai/20030909sen_01.htm
2003年09月09日火曜日　河北新報
仙台市、人口推計見直しへ　社会減続き

　藤井黎仙台市長は８日始まった市議会９月定例会代表質問で、市基本計画（仙台２１プラン）の指標としている将来人口推計について今後、見直しを検討する考えを明らかにした。市の人口は２０００年、０２年と社会減を記録するなど、３０年ごろまで増加が続くと見込んだ人口推計が実態とかけ離れており、市は計画通りの将来人口の達成が困難と判断した。２１プラン策定後、市が将来人口推計の見直しを表明するのは初めて。

　藤井市長は「０２年度の社会減が予想をはるかに超える大きさで、人口の伸びの鈍化傾向が顕著だ。予想より早く人口停滞の局面を迎える。長期的な政策課題の見直しを含めた検討と合わせ、人口推計を検討する必要がある」と述べた。

　市企画局は「人口推計の見直しが２１プラン自体の見直しに直結するとは考えていない」としているが、都市計画や各事業の長期計画など将来人口に基づく施策もあり、本年度内に策定される市の実施計画（０４―０６年度）にも影響を与えそうだ。

　将来人口をめぐり仙台市は、地下鉄東西線計画で、２１プランの目標年度である１０年の市の計画人口（約１１２万人）を基に開業時（１５年度予定）の人口を約１１４万人とはじき出し、需要予測を１日約１３万人と算出した。
　しかし国が難色を示したことから、市は８月下旬、開業時の推計人口を約１０８万人、需要予測を約１１万９０００人にそれぞれ下方修正している。
157：とはずがたり：2003/09/15(月) 10:48: がんばれ日本発コンビニ。
セブンイレブンとAM PMはアメリカ発祥だと思うけど他はどうなんでしょう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030914-00000581-jij-biz

Ｆマート、０６年に米国進出＝国内コンビニで初

＊コンビニエンスストア大手のファミリーマートは１４日、２００６年に米国に出店する計画を明らかにした。国内生まれのコンビニでは初の米国進出となる。　（時事通信）
[9月14日20時3分更新]
158：とはずがたり【化学工業】：2003/09/15(月) 18:28: http://www.asahi.com/business/update/0914/003.html

最大手・三菱化学、製品中の化学物質開示　業界に拡大へ

　化学最大手の三菱化学は、自社の製品に有害な化学物質が含まれているかどうかを調べ、製品を供給する電機、自動車メーカーなどに情報を開示する取り組みを始める。調査は製造過程での有害物質の含有量も対象にする。国内法で義務づけられていないごく微量の場合も明示する方針で、化学業界では初めての試みという。有害な化学物質に対する規制が強化されており、業界全体に広がりそうだ。

　欧州連合（ＥＵ）加盟国で０６年以降、電機・電子機器に鉛やカドミウムの混入が禁止されるなど、化学物質の規制は年々厳しくなっている。このため、電機、自動車メーカーを中心に、特定の化学物質が含まれているかどうかを調べるよう、部材を供給するメーカーに求めている。

　三菱化学は、鉛や水銀、オゾン層破壊物質など６８の物質群を独自に定め、それぞれについて原材料の購入から製造、納入まですべての過程で含有量を調べる。調査結果を蓄積し、顧客から要請があればすぐに情報を提供できるようにする。今年度中の運用開始を目指している。

　業界団体の日本化学工業協会も、六価クロムなど主要な１５物質について、製品中の有無や量を記す「含有情報シート」をつくり、会員企業１９０社に「統一書式」として使用するよう求めている。各社が別々に調べていた負担を軽減し、業界全体で化学物質管理の意識を高めるのが狙いだ。

(09/14 14:05)
160：こま：2003/09/16(火) 09:15: 銀行株ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!!!

09/16 09:12 ホットストック：大手銀行株が買い気配、銀行税訴訟和解を好感

　［東京　１６日　ロイター］　大手銀行株が買い気配で始まった。三菱東京フィナンシャル・グループ<8306.T>、ＵＦＪホールディングス<8307.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>がいずれも気配を切り上げている。東京都との銀行税訴訟が和解する見通しと報じられたことを好感している、という。
161：とはずがたり：2003/09/16(火) 09:24: 時価総額６００ﾏｿ越えｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!
163：とはずがたり：2003/09/17(水) 10:05: http://www.asahi.com/business/update/0917/054.html

カリスマバイヤーの藤巻氏、経営再建中の福助社長に

　経営再建中の靴下・下着の老舗（しにせ）メーカー、福助は、百貨店の伊勢丹元課長の藤巻幸夫氏（４３）を１０月１日付で新社長に迎える方針を固めた。藤巻氏は消費者を引きつける売り場づくりの専門家で、「カリスマバイヤー」の異名をもつ。福助は、ファッション業界でも知名度が高い藤巻氏を起用することで、企業イメージを一新する。本社も大阪府堺市から東京に移転する。

　福助は経営破綻（はたん）し、６月２１日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。１０月１日付で、企業再生ファンドがつくった新会社に営業譲渡される。主力商品であるストッキングは、高品質の素材を使い、肌触りのよい編み方などに特長があったが、ブランドイメージが低く、消費者への商品アピール力が弱かった。このため福助は、百貨店時代から、若手デザイナーを発掘・起用し、センスのいい商品が並ぶ売り場づくりで定評があった藤巻氏を引き抜いた。

　＜藤巻幸夫氏（ふじまき・ゆきお）＞　上智大経済卒、８２年伊勢丹に入り、００年７月退社。００年８月～０２年３月デザイン会社エス・テ・エス取締役。０２年４月にバッグのキタムラに移り、取締役営業本部長、０３年３月専務に就任。同９月退社。

(09/17 07:51)
164：荷主研究者【地域経済】：2003/09/17(水) 23:39: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20030906&j=0024&k=200309068198
ＪＲタワー６日で開業半年　来場2200万人、年間目標はや突破　札幌　　2003/09/06 02:00　北海道新聞

　ＪＲ札幌駅の複合商業施設「ＪＲタワー」が六日で開業半年を迎える。三月六日から八月末までの来場者数は、東京ディズニーランドの年間入場者数に匹敵する二千二百七十六万千九百人で、年間目標の千九百万人を早々に突破した。その半面、売上高は年間目標六百億円を一割上回るペースの三百三十億円。圧倒的な集客力が売り上げに直結していない現状も浮き彫りになった。

　八月末現在の主要施設別集客数は、百貨店の大丸札幌店が年間目標の一千万人を上回る千五百十五万六千三百人。国内大手映画三社が共同運営する複合映画館「札幌シネマフロンティア」は七十万人（年間目標百二十万人）で、全国のシネコンの中でもトップクラス。ＪＲタワー最上階の三十八階に設けられた展望室には五十二万人が訪れ、当初予想の年間二十万人を大幅に上回った。

　タワーの集客力は、ＪＲの本業である鉄道事業にも好影響を与えており、タワー開業後の札幌駅の一日平均乗降客数は十五万三千八百人に上り、前年同期より７％伸びた。

　一方、八月までの売上高は大丸札幌店が百九十五億円、専門店街の札幌ステラプレイスが百三十五億円と、いずれも目標を一割上回るペースとなっている。

　大丸はＪＲと地下鉄の連絡通路に直結する地下一階の食品売り場が特に好調で、売上高全体に占める食品の構成比は３３％と平均的な百貨店よりも１０ポイント程度高い。

　ただ、大丸を含む道内主要十七百貨店の三－七月の売上高は千二百九十一億円。大丸開業前の昨年同期と比べ２・２％の増加にとどまっており、大丸進出による道内の市場拡大効果は限定的。また、タワーは当初半径百キロの広域商圏を想定していたが、駐車場利用の車の７５％を札幌ナンバーが占めるなど当初予想より札幌圏の来客が多く、札幌での競争が激化している。
171：とはずがたり：2003/09/21(日) 20:54: >>133
何処で読んだか忘れてしまったが三井鉱山の支援にはセメント業などを通じて関係の深い麻生政調会長が選定に圧力をかけたと書いてあった。
再生機構の予算はそのまま自民党政治家が息の掛かった企業再生の為に使われてしまうと言うような感じだった。
172：荷主研究者：2003/09/23(火) 02:59: >>133　金田～外浜のセメント輸送も先行きが不透明になってきた。

http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20030914/news007.html
2003/09/14　西日本新聞
「三セクで事業存続を」　三井鉱山セメント　田川市長が表明

　産業再生機構の支援が決まった三井鉱山（東京）がセメント事業撤退を打ち出したことを受け、福岡県田川市の伊藤信勝市長は十三日、同市内に本社を置く子会社の三井鉱山セメントの事業を引き継ぐ形で第三セクターの新会社を設立したいとの意向を明らかにした。

　三井鉱山セメントは、石灰石採取、セメント製造、ブロック製造、産業廃棄物焼却処理を業務内容にし、従業員は約百人。伊藤市長は同日、市役所で開いた三井鉱山対策本部の初会合で、同社のセメント製造事業を受け継ぎ、高炉を一般・産廃焼却処理に活用する環境産業部門も設けた新会社を設立し、事業存続を目指す方針を示した。

　三セク設立方針について、国、県、三井鉱山グループ企業にも打診しておらず、採算性なども不透明だが、今後、検討を進め早急に要請行動を展開するという。同市は一般廃棄物焼却処分場の建設用地問題を抱えており、伊藤市長は「三セクが軌道に乗れば、ごみ焼却場の問題も解決する。成功させて町づくりを進めていきたい」と話している。
175：とはずがたり：2003/09/24(水) 00:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030924-00002088-mai-bus_all
＜仏政府＞“奉加帳方式”で重機大手救済

　経営危機に直面した仏重機大手アルストム社をめぐり仏政府と銀行団は２２日、“奉加帳方式”で総額３２億ユーロに及ぶ救済策で合意した。政府は当初、アルストムの株式を政府が買い取る全面的な公的支援を計画していたが、欧州連合（ＥＵ）から「不当な補助金にあたる」とクレームが付き、計画の練り直しを迫られていた。（毎日新聞）
[9月23日22時56分更新]
176：とはずがたり：2003/09/24(水) 00:23: 【仙台地域経済】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030923-00000007-khk-toh
仙台－香港線　ドラゴン航空、来月にも休止

　新型肺炎（ＳＡＲＳ）の影響で４月から運休している仙台―香港線（週２便）について、運航する香港ドラゴン航空（本社香港）が１０月にも休止する方針を固めたことが２２日、分かった。近く、関係機関などに正式に伝える見通し。新型肺炎の流行などで業績が悪化し、収益力の低い路線を維持するのは困難と判断したとみられる。仙台空港では１０月から仙台―ホノルル線が休止することが決まっており、相次ぐ国際線の撤退は関係者に衝撃を与えそうだ。

　仙台―香港線は１９９３年、週２便でスタート。香港が中国に返還される直前の９６年には、香港ブームを背景に週６便に増便された。しかし、返還後は利用者減で段階的に減便され、今年３月からは週２便になっていた。

　香港で新型肺炎が問題となった３月中旬以降は、搭乗率が年平均（約７０％）を大幅に下回ったため、同社は４月３日から同路線を運休した。
　同社は新型肺炎が終息した７月以降も、（１）日本から香港への渡航客の回復が遅れている（２）タイ・バンコクなどへの新規路線の開拓で、人員や航空機に余裕がなくなった―などとして運休期間を今月末まで延長。宮城県や関係機関、旅行団体は、同社に対し文書などで運航再開を要請していた。
[河北新報 2003年09月23日]（河北新報）
[9月23日7時4分更新]
177：荷主研究者：2003/09/25(木) 00:33: 【福岡地域経済】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20030918/news006.html
2003/09/18　西日本新聞
福岡―ホーチミン線　就航　年４―５万人利用へ

　ベトナム航空は十八日、福岡空港とベトナム・ホーチミンを結ぶ直航便を開設した。日本からベトナムへの直航便が就航するのは東京（成田空港）、大阪（関西空港）に次いで福岡が三都市目。

　運航は、火、木、日の週三便で、所要時間は約五時間。当初は今年七月に就航する予定だったが、新型肺炎（ＳＡＲＳ）の影響で遅れていた。年間四万―五万人の利用を見込んでいる。

　同日未明にホーチミンを飛び立った二百四十四人乗りのボーイング７６７が同日午前十時半、福岡空港に到着。式典でベトナム航空のチン・ホン・クアン日本地区総支配人が「新路線が福岡とベトナムの関係強化につながってほしい」とあいさつ。テープカットして就航を祝った後、福岡発の第一便がほぼ満員の乗客を乗せてホーチミンに向け離陸した。
179：荷主研究者：2003/09/25(木) 22:14: >>176

http://www.kahoku.co.jp/news/2003/09/20030925t12017.htm
2003年09月24日水曜日　河北新報
仙台―香港線休止　地方空港の苦境浮き彫り

　仙台―ホノルル線に続き、仙台―香港線も１０月から休止することが２４日、正式に決まった。２００１年９月の米中枢同時テロを境に海外旅行への需要が伸び悩み、厳しい局面に立たされている地方空港の国際路線。仙台空港もその例外ではなく、国際線の相次ぐ撤退は、需要がそう多くはない地方での路線維持の困難さをあらためて浮き彫りにした。

　２００２年度の香港線の利用客は約４万８０００人。仙台空港の国際線利用者（約３９万人）の１２％に当たる。観光スポットが多く、多彩な買い物を楽しめる香港は人気観光地の一つで、中国への返還直前の１９９６年度には７万人を超えた。当時の搭乗率は９割近くに上り、席を確保するのも大変だった。

　しかし、同時テロ以降、長引く不況の影響もあって利用者は低迷。そこに新型肺炎（ＳＡＲＳ）の流行が重なり、需要は一気にしぼんだ。「人気観光地とはいえ、地方での集客には限界がある。もともと収益性に乏しい地方路線は、そうした国際情勢に左右されやすい」と関係者は指摘する。

　在仙の航空会社で組織する「センダイ・エアラインズ・アソシエイション」の中谷行雄会長（ＪＡＬ東北支店長）は「今は航空会社も経営体力が弱っている。収益の上がらない路線を維持していくのは困難な時代になった」と明かす。

　相次ぐ国際線の休止は、国際空港としての仙台空港の位置付けをも揺るがせかねない。現在、宮城県や仙台空港国際化促進協議会は、タイ・バンコクなどへの新規路線開拓を進めているが、宮城県などは「厳しい時代なだけに、これ以上路線の撤退や減便がないよう、幅広い利用客の掘り起こしに官民が一体となって取り組む必要がある」と危機感を強める。

　東北からの観光需要の掘り起こしはもちろん、定期便が就航する国からの観光客誘致などにも関係者が一層力を入れていくことが求められている。
180：荷主研究者：2003/09/25(木) 23:27: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20030920/ftu_____thk_____000.shtml
東海北陸経済　中日新聞
名古屋―上海にビジネスクラス　日航　来年１月に新設

　日本航空は十九日、名古屋－上海線に、来年一月からビジネスクラスを設けることを明らかにした。国際線需要が全体的に伸び悩み、企業が出張経費の削減に躍起な今、中国方面のような短距離路線で上級クラスの新設は異例。日航は「今後も安定した集客が見込める将来性の高い路線」と期待している。

　上海線は昨年四月に就航。二百三十人乗りの中型機を使い、エコノミークラスだけで運航している。「就航当初からビジネスクラスに対する要望は非常に多かったが、機体のやりくりがどうしてもつかなかった」（営業部門のＪＡＬセールス中部支社）という。

　日航は、現在使っている機体を十一月から段階的に改修し四十席程度を設ける。正規運賃は往復で二十万円程度になる見込み。同路線のエコノミークラスは普通運賃が十二万六千円、正規割引運賃で九万円－十二万円、旅行会社などが販売する格安航空券は六万円前後というのを考えると、収入増に貢献しそうだ。

　中部地方の企業は上海をはじめとする中国南部へ多数進出し、上級役職者を含むビジネス客の利用も多く、収益性を高めるためには不可欠と判断。同じ路線で中国東方航空がビジネスクラス搭載機を運航しており、対抗する必要性もあった。

　ＪＡＬセールス中部支社は「今冬に新型肺炎（ＳＡＲＳ）が再び流行するのではという不安定要因はあるが、ビジネス需要は堅調。中部地方の企業に元気があるということではないか」と話している。