Tohazugatali Economic Review

97：■とはずがたり：2003/07/12(土) 13:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030712-00000014-nnp-kyu

再建に再生機構活用２１７億円の債権放棄要請九州産交

九州第二位のバス会社で実質債務超過に陥っていた九州産業交通（熊本市）は十一日、産業再生機構の活用を柱とする再建計画を発表した。機構の支援が決まるまでは全国銀行協会などが定めた「私的整理に関するガイドライン」に基づき、金融機関に融資残高の維持など協力を要請。みずほ銀行など主要取引銀行に総額二百十七億円の債権放棄を求める。
再生機構の活用方針を正式に表明した企業は初めて。田上良輔社長は「九月末には機構が結論を出す見通しで、それまでは各金融機関に協力を働きかけたい」と話した。
再建計画によると、運輸、物販などグループ会社二十二社の百二十億円資産処分と債権放棄で、今年三月末で五百六十九億円に上る有利子負債を二〇〇六年三月末までに百七十七億円に圧縮。実質債務超過を解消する方針。トラックなど運輸事業の再編も行う。グループの〇六年三月期の売上高は四百三十五億円、経常利益は二十億円を見込んでいる。経営責任を明確にするため田上社長は退任する意向。株主責任も明確にするため減資も行う。
再建計画は、九産交がみずほ銀行と策定。産業再生機構は内容の精査を始めているという。機構が支援を決めれば、主力銀行とともに再建を進める。同社は十一日付で取引先の二十六金融機関に計画内容を送付、二十三日に開く債権者会議で支援要請する。
同社は主力のバス事業の不振に加え、土地再評価額の目減りから今年三月期に二十七億円の実質債務超過に陥った。再建にはリストラや金融支援のほか、再生機構活用が必要と判断。公共性の高い企業として再建の可能性を示すことで、再生機構から認定を受ける可能性が高いとみている。

■私的整理に関するガイドライン
債務超過などで経営難に陥った企業を、債権放棄などの私的整理で再建させるために策定した指針。全国銀行協会などが２００１年にまとめた。民事再生法など法的整理ではブランド力など事業基盤が損なわれ再建が困難になる企業が対象。取引銀行が金融支援を行うが、透明性を高めるため経営陣の原則退陣や３年以内の経常黒字化などの条件を課している。九州では、福岡市の老舗百貨店、岩田屋が同ガイドラインによる再建を進めている。
（西日本新聞）[7月12日2時19分更新]

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