Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1：■とはずがたり：2003/02/24(月) 18:56: 経済(学)スレです。個別ネタは各スレッドでしますが一般スレが無いので立てます。
景気やマクロ動向なども。
42：■とはずがたり＠基本的には長期ホルダーの予定：2003/05/27(火) 13:48: はからずもデイトレーダーデビュウ

１２８円で買って全然値動きの無かった三菱製紙が上がってきて１３２円になっていたから１３５円で売ろうと発注したところ間違えて「買って」しまった。(高値の１３５円で発注してもその時点の市場価格の１３２円で買えるようだった)
口惜しいから１３６円で売り注文を出して学校へ来て飯喰ってたらあっさり売れてた。市場ってこわい。
43：■とはずがたり：2003/05/27(火) 13:55: 内訳
費用：128*1000＋手数料735＋132*1000＋手数料735＝261,470
収入：136*2000－手数料700－税金683＝270,617
収益：270,617-261,470=9,147
44：荷主研究者：2003/05/28(水) 00:10: 何となく、昔から気になる会社である・・・三菱製鋼室蘭特殊鋼。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20030516&j=0024&k=200305157772
三菱製鋼室蘭特殊鋼、初の営業黒字－３月期決算　　2003/05/16 01:30 北海道新聞

　三菱製鋼室蘭特殊鋼（本社・東京）は二○○三年三月期決算で、一九九四年の操業開始以来初の営業黒字を達成した。主要設備の電炉の休止や人員削減で再建が軌道に乗ったといえ、道内重工業の拠点の室蘭経済にも朗報といえそうだ。

　親会社の三菱製鋼（同・同）が十五日発表した室蘭特殊鋼の○三年三月期決算は、売上高が前期比２３・３％増の二百五十八億六千二百万円。営業利益は前期の三十四億七千七百万円の赤字から、六億三千万円の黒字に転換した。

　室蘭特殊鋼の主要製品はシャフトなど主に車の部品。黒字達成は、中国の車需要の拡大による受注増に加え、二○○○年十二月に発表した再建計画が着実に実行されたことが大きい。自前の電炉を休止し、原料の溶鋼は隣接する新日鉄室蘭から供給してもらう体制に移行。

　従業員は三百五十人から現在の約二百人へ、四割以上も削減した。

　同社は一九九二年の設立。毎年十億円以上の赤字を穴埋めしてきた三菱製鋼は「投資負担が重く、計画通りにいかない厳しい十年だったが、見通しがついてきた」とし、○四年三月期は売上高が二百九十億円と増収、黒字も続くと予想する。

　三菱製鋼の○三年三月期連結決算も、室蘭特殊鋼の健闘などで売上高が前期比３・１％増の八千二百七十七億七千九百万円、経常利益が前期の三億二千七百万円の赤字から十八億八百万円の黒字となった。当期利益は同２４・３％減の五億六千四百万円。
45：荷主研究者：2003/05/28(水) 00:16: 都市経済ネタ。

http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20030519/news003.html
2003/05/19　西日本新聞
リバーウォーク開業１ヵ月　入場１８０万人　目標２割上回る　福岡集中に歯止め？　北九州市

　開業から一カ月を迎えた北九州市小倉北区室町一丁目の大型複合施設「リバーウォーク北九州」を運営する「エフ・ジェイ都市開発」（福岡市）は十九日、一カ月の入場者数は目標を約二割上回る約百八十万人に上ったと発表した。売上高も年度目標二百億円のうち約二十六億円に達した。福岡都市圏や山口、大分両県など、地元以外からの来客も目立っており、同社は「消費者の福岡一極集中にある程度歯止めがかかったのでは」と分析している。

　施設内駐車場を利用した車両ナンバーの分析によると、北九州ナンバーは４５％。次いで山口（２０％）、福岡（１０％）、大分（８％）、その他（１７％）の順だった。

　来場者は、大型連休中の五月四日に最高の約十一万七千五百人が訪れたほか、週末を中心に、一日平均約六万人が訪れ、目標の百五十万人を大きく上回った。

　好調な出足について同社は「大型連休後半が好天に恵まれたことや、遠出の行楽を控える『安・近・短』の傾向が幸いした」と分析。「当初目標通り、オープン一年で来場一千万人、売上高二百億円を目指す」としている。

　リバーウォーク北九州は地下二階、地上十五階。専門店やシネマコンプレックス（複合型映画館）、スーパーなど百四十七店が出店するほか、新聞社や放送局も入居。八月に三つのホールを備えた「北九州芸術劇場」、十月には北九州市立美術館（戸畑区）の分館もオープンする。

効果表れうれしい

　▼末吉興一・北九州市長の話　目標を上回る来場者が訪れ、周辺商店街などの人の流れや活気という形で具体的に効果が表れていることを大変うれしく思っています。八月に北九州芸術劇場、十月に市立美術館分館がオープンし、ますますにぎわいと華やかさに満ちた「まち」に育っていくものと期待しています。
46：荷主研究者：2003/05/28(水) 00:19: http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20030520/morning_news014.html
2003/05/20　西日本新聞
北九州市コムシティ　運営３セク再生法申請　負債総額１３０億円に

　ＪＲ黒崎駅前の複合商業施設「コムシティ」（北九州市八幡西区）を管理・運営する第三セクター「黒崎ターミナルビル」は十九日、福岡地裁小倉支部に民事再生法の適用を申請し、財産保全命令を受けた。負債総額は約百三十億円。九十六の店舗やホテルなどは営業を続ける。三セク企業の破たんは同市では初めて。九州ではハウステンボス（長崎県佐世保市）に続き今年二社目。

　同社は一九九七年設立。「コムシティ」を開発・建築した「黒崎駅西地区市街地再開発組合」からビル床を買収し、二〇〇一年十一月、年間百五十億円の売上高を目標に掲げて開業した。しかし、集客力の高い核テナントがなく、同時期に隣接地区で開業した井筒屋黒崎店との競合などから、〇二年度の売り上げは約六十四億円と低迷。〇三年三月期決算では累積損失が約十一億九千万円となり、約五億九千万円の債務超過に。本年度も低迷が続き、改善が見込めない情勢となっていた。

　同社の負債の大半の約百二十二億円は再開発組合からビル床を買収した際の借入金で、返済できないため、組合側も北九州市と国から借りた無利子融資（約三十五億円）の返済が滞っている。

　黒崎ターミナルビルの資本金は六億円。北九州市の出資比率は２０％で同社の清本隆敏社長は元同市助役。会見で同社長は「施設は北九州の副都心黒崎の最重要施設。早く健全経営ができる商業ビルとして再生することを願っている」と述べた。
47：■とはずがたり：2003/05/28(水) 20:13: >>42-43
今日にはもとの１２８円に戻ってました。
これを一月に百回ぐらいやれば暮らしていけるのか。
なんにせよ単位株じゃあ大したこんないなあ。
48：■とはずがたり：2003/05/29(木) 09:54: 三井造船が暴ageしている。何故だ？
49：■とはずがたり：2003/05/30(金) 09:23: 指しといたら売れてた。何故急に上がったのか？早まったか？

三菱化学
買い：198*1000+735
売り：227*1000-700-1,943
利益：+26,622

暫く保有していると嫌いな三菱系とは云え愛着が出て来るもんだ。
50：■とはずがたり：2003/05/30(金) 13:45: 折角小泉がどん底にまで突き落としてくれた株価だ。
今の内に買っといてせめて奴によって簒奪され骨抜きにされた構造改革の腹いせに儲けてやろうではないか。

とは推奨株←推奨とは儲かるという意味では全く保証はできない。値動きなどに関心があるというだけである。まあコード一覧をうｐしときたかっただけ。
でも政権交代して景気恢復すれば絶対あがるってー。

東レ3402←三井東レ化学？
三菱製紙3864←三菱得意の再編狙い
紀州製紙3882←荷主関連株・株安い
コープケミカル4003←全農が見捨てなければ株安いし。。
昭和電工4004
三菱化学4010←ウェルファーマ再編など評価。お値打ち。
日本曹達4041←お値打ち？
東ソー4042
三井金属5706
東邦亜鉛5707
東芝6502←株安い
富士通6702←AMDと提携支援
三洋電機6764←Burn ProofやCD-Rに２倍の容量で書き込めるドライブなど開発陣評価
三井造船7003←再編狙い
川崎重工7012←再編狙い
石川島播磨重工7013←株安い
伊藤忠商事8001←再編狙い
丸紅8002←再編狙い・株安い
ニチメン日商岩井Ｈ2768←もうちと安くならんか。
三井物産8031
みずほFG8305←株安い。つぶれんやろね。
ＵＦＪＨ8307←株安い
三井住友FG8316←株安い
51：■とはずがたり：2003/05/30(金) 18:31: 　　企業名　　5/29(終値) 　 5/30(値幅・終値)
6501日　立　　464　 462-474△466(+2)
6502東　芝　　350 　354-367△363(+13)
6701ＮＥＣ　　498 　492-497▼492(-6)
6702富士通　　378 　379-391△384(+6)
6764三洋電　　387　 379-387▼381(-6)
55：■とはずがたり【知的財産権問題】１／２：2003/06/02(月) 22:27: 一寸した芥川の「藪の中」だ。

http://www.neo.co.jp/neojapan/mistake.html
「和解」についての誤った記事（毎日インタラクティブ５月３０日に掲載）について
－この記事は事実誤認記事です。－

以下の記事は、事実誤認の記事であり、読者に誤解を与える偏った記事であるため、和解に至る状況も含め意見させて頂くものです。
（毎日新聞社には抗議書面を送っております。）

毎日インタラクティブの現在掲載されている記事（5月31日に訂正された記事）
→http://www.mainichi.co.jp/digital/solution/today/1.html
今はここ↓
http://www.mainichi.co.jp/digital/solution/archive/200305/30/1.html
2003-05-30
■サイボウズとネオジャパン、著作権裁判で和解
ソフトを違法コピーして販売したのは著作権侵害にあたるとして、グループウエアのサイボウズがライバル会社のネオジャパン(横浜市都筑区)を相手に訴えていた裁判で、両社は30日、東京高裁で和解した。
ネ社によると、和解条項では違法性を認めなかった。また、サ社も、ネ社が「当社の主張を真摯（し）に受け止めた」ことから、和解に応じた。さらに、ネ社の現行商品「iOfficeV3」の販売を継続するほか、前バージョンについても、新規販売は行わないものの、法人顧客などへの追加ライセンス販売などは行なう内容。
和解条項によると、(1)ネ社は、自社製品の「iOffice2000 V1」の開発にあたって、サ社の製品「サイボウズ Office 2」を参考にした点を認めた(2)「参考の仕方に行き過ぎた点があった」とのサ社の主張を真摯に受け止めた――などとした。
さらに、今後の事業活動について、「互いに、開発のインセンティブを損なうことのないよう、相手方の開発ソフトの価値を十分に尊重し（中略）、正当な競争原理から逸脱することなく、切磋琢磨して社会に貢献する」ことも盛り込んだ。
[サイボウズ]
http://cybozu.co.jp/
[ネオジャパン]
http://www.neo.co.jp/
56：■とはずがたり【知的財産権問題】２／２：2003/06/02(月) 22:27: 毎日インタラクティブに掲載された記事（5月30日の事実誤認記事）
→訂正前記事
2003-05-30
■サイボウズとネオジャパン、違法コピー裁判で和解
ソフトを違法コピーして販売したのは著作権法違反などに当たるとして、グループウエアのサイボウズがライバル会社のネオジャパン(横浜市都筑区)を相手に訴えていた裁判で、両社は30日、東京高裁で和解した。ネ社は一審でサ社に勝訴したが、①違法コピーを事実上認めた。一方、②サ社は、既存ユーザーの保護を理由に、ネ社の現行商品の販売継続を認めた。
和解内容によると、ネ社は(1)自社製品の「iOffice2000 V1」の開発にあたって、サ社の製品「サイボウズ Office 2」を参考にした③(2)参考の仕方に行き過ぎた点があった(3)今後、ビジネスソフトを開発する際は、行き過ぎがないよう留意する――とした。
さらに、ソフトの著作権保護のため、両社共同で「切磋琢磨して社会に貢献する」ことを和解内容に盛り込んだ。④ネ社は、「iOffice2000 V1」や次期バージョンがベースとなった現行製品「iOffice V3」の販売を継続する。
昨年9月の東京地裁判決では、違法コピーを認めず、サ社が控訴した。しかし、サ社がその後、コンピューター関連の業界団体や学識経験者にソフト著作権保護の必要性を訴える活動を開始。⑤後発のネ社製品がサ社製品にそっくりなことから、業界内部では、勝訴したネ社に対する風当たりが強まっていた。
(野島康祐)

＜本記事の誤りについて＞
和解の文面においても、和解協議の場においても、裁判所及び弊社も「違法コピー」行為を認めた事実は一切ありません。そもそも「違法コピー」であれば、本件は著作権侵害となるべきものであり、それに基づく損害賠償も当社が行わなければならないと認識します。
むしろ、本控訴審の経緯（サイボウズ社からの損害賠償請求額などの審議にも至らず結審したことなど）からも、和解協議の場においても、著作権侵害はないとの一審判決を支持する方向にあったものと理解できたために弊社は和解に応じたのです。（①）
また、「サイボウズ社が弊社の既存ユーザーの保護を理由に現行製品の販売継続を認めた。」というのも誤解する内容です。
現行製品の一つである、「iOfficeV3」にしても、サイボウズ社から販売継続を認めてもらったわけではなく、そもそも仮処分申立においても地裁の１審判決においても、著作権その他の権利侵害がないと認められた製品であり、和解協議の場においても、裁判所からの譲歩案の事項にも一切存在しなかった内容です。
また、サイボウズ社は、弊社の正当なユーザーの利用までも停止させようとする請求も行っており、著作権法の枠を越える不当な請求を行っていたことも事実です。（②）
（この不当な請求は、１審の審理の途中に裁判所の指導でサイボウズ社が取り下げた）
和解内容の(2)「参考の仕方に行き過ぎた点があった」という表現も正しいものではなく、「参考の仕方に行き過ぎた点があったとのサイボウズの主張を真摯に受け止めた」のであり、主張を受け止めたという表現であったからこそ和解したのです。（③）
また、「ネ社は、「iOffice2000 V1」や次期バージョンがベースとなった現行製品「iOffice V3」の販売を継続する。」というのも誤りです。
「iOffice V1.0」はそもそも１本も販売していない製品であり、販売継続するものではありません。（④）
また、「後発のネ社製品がサ社製品にそっくりなことから、業界内部では、勝訴したネ社に対する風当たりが強まっていた。」ということも全くの誤りです。
iOffice2.43の仮処分から、全面勝訴の一審の地裁判決、そして、二審である控訴審に至るまで、同業界において、「勝訴したネオに対する風当たりが強まっていた」ことなど全くございません。全く逆であり、仮処分から１審、そして控訴審と、しつこく提起してきたサイボウズ社の行為に対し、過剰な権利主張と捉えた販社や協力会社から支援されてきたものです。（⑤）

＜最後に＞
弊社はユーザー及び協力会社に対し、安心してご利用・販売できるように、また、持てる力の全てを「ソフトウェア開発」に注力することが弊社の第一の使命であることから、本係争を早期に終了させるために譲歩して和解いたしました。
当社への取材が行なわれずに本記事が書かれたものであり、なぜ、このような誤った内容になるのか全く理解できません。
本記事が、サイボウズ社の発表に忠実に書いた記事であるならば、サイボウズ社は5月30日の本件の記者会見で虚偽の発表をしたことになり、その姿勢に憤りを感じざるを得ません。こうした行為や、これまでのネガティブキャンペーンを執拗に行う傲慢な体質に呆れるばかりです。
57：■とはずがたり：2003/06/02(月) 22:29: 以上
>>55-56
サイボウズvsネオジャパン
58：■とはずがたり【株価ネタ】：2003/06/03(火) 15:03: こまより緊急入電。俺が目えつけた時は130-40だったのになあ。
ちっ，買い損ねたようだ。それにしても材料がわからん。

現在値　前日比　始値　高値　安値　出来高
　231　　　50　　　189　　　231　　　184　　　1862000
62：■とはずがたり：2003/06/07(土) 17:10: 医学関係は何処にしよう？
免疫と性格は割と関係があるのではないかと勝手に思っていたのですがねえ。更なる調査を求む。

http://news.lycos.co.jp/topics/science/cancer.html?d=05yomiuri20030605i306&cat=35
「がんと性格、関係なし」東北大チームが疫学調査 (読売新聞)
2003年6月5日(木)15時15分
がんを発症するかどうかは性格に影響されないとする分析結果を東北大の研究チームがまとめた。「感情を抑え、我慢するタイプの人はがんになりやすい」などと唱える学説が注目されていたが、東北大は大規模な疫学調査を行い、因果関係を否定している。同大大学院医学系研究科の中谷直樹研究員らが、宮城県内の１４町村で、４０―６４歳の住民３万２７７人を対象に調べた。まず１９９０年にアンケート調査を実施し、「神経症的傾向」「外向性―内向性」「逸脱傾向」（攻撃性や自己中心性）「律義さ」の４項目について点数化し、各人の性格を判定した。
その後７年間、住民の健康状態を追跡した結果、９８６人ががんを発症した。しかし、性格を表すいずれの項目についても、がんになった人とならなかった人の間で明確な差は見られなかった。「感情を出さない人はストレスを内部にためこむため、免疫の働きが弱り、がんを発症しやすい」などと言われてきたが、今後は「がんになりやすい性格かも」と思い悩む必要はなさそうだ。
63：荷主研究者：2003/06/08(日) 16:17: >>32　証取動向。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03060607.html
大証上場の廃止相次ぐ　中国地方の企業 '03/6/6中国新聞

　大阪証券取引所の上場を廃止し、東京証券取引所の単独上場などに切り替える企業が中国地方で相次いでいる。今年に入って四社が廃止、さらに一社が予定する。デフレ不況で、株式売買が少ない大証の上場費用を節約する動きとみられ、今後も増えそうだ。

　ガス容器製造の中国工業（呉市）は、大証の上場廃止を五月に申請。七月上旬に廃止予定で東証単独上場となる。大証からは慰留されたが「上場の維持費用もかかり、経済情勢が厳しい中、われわれも生きるためには仕方ない」と強調する。

　過去五年間の同社株式の売買構成は、東証の九八・六％に対し、大証は一・四％。投資家に迷惑を掛けず、上場株式数で金額が決まる年賦課金約六十万円をはじめ、決算発表の出張費用など計約百万円を削減できるとして、廃止を申請した。

　ダイカスト製品など製造のリョービ（府中市）も三月、大証上場を廃止し東証だけの上場になった。大証の売買は一九九五年には月平均で約四十万株あったが、昨年は約十万株まで落ち込んだ。

　工作機械製造の北川鉄工所（府中市）も大証の上場を三月に廃止した。

　一方、東証上場の宇部興産（宇部市）と宇部マテリアルズ（同）は三、四月にそれぞれ大証上場を廃止したが、福岡証券取引所の上場は維持した。宇部興産は「福岡は大阪より株式の売買は少ないが、本社に近い地元として上場しておくことにした」と説明する。

　中国地方では、大証一部に二十三社、二部に十八社が上場。地場で唯一、国内の五証券取引所すべてに上場しているマツダは「広く投資家に売買の機会を提供するのが目的で、上場廃止については考えていない」。四月に大証二部へ上場した建築構造設計の塩見（広島市東区）は「西日本の企業としてまずは大証と考えた」としている。

　相次ぐ上場廃止を受け、大証は上場企業に東証のシステムが故障した時のバックアップ機能などをアピールし、上場維持を要請している。

　【大証に上場している中国地方の企業】

　＜１部＝２３社＞

　中電工、林兼産業（福）、東ソー、トクヤマ、セントラル硝子（福）、戸田工業、長府製作所、日本セラミック、マツダ（名）（福）（札）、はるやま商事、ＪＭＳ、ウッドワン、イズミ、青山商事、広島銀行、山口銀行、山陰合同銀行、中国銀行、鳥取銀行、トマト銀行、福山通運、中国電力、ベネッセコーポレーション

　＜２部＝１８社＞

　福留ハム、塩見※、あじかん、自重堂、ヤスハラケミカル、九州耐火煉瓦※、滝沢鉄工所、新ダイワ工業、内海造船、萩原工業、エフピコ、丸久、積和不動産中国、原弘産※、岡山県貨物運送、ジュンテンドー、天満屋ストア、ウエスコ※

　【注】コード番号順、上場廃止予定は除く、※は大証への単独上場でそれ以外は東証にも上場、（名）（福）（札）はそれぞれ名古屋、福岡、札幌証券取引所にも上場
64：荷主研究者：2003/06/08(日) 16:22: >>46　結局破産。

http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20030602/news001.html
2003/06/02　西日本新聞
コムシティ再建断念　運営３セク破産へ　北九州の商業施設　賃料上げ交渉決裂

　ＪＲ黒崎駅前の複合商業施設「コムシティ」（北九州市八幡西区）を運営する同市の第三セクター「黒崎ターミナルビル」（ＫＴＢ）は二日、福岡地裁小倉支部に行っていた民事再生法の適用申請を取り下げ、自己破産を申し立てた。ＫＴＢは入居テナントと賃料の値上げ交渉をしていたが、同日までに決裂。これを受け、保全管理人が「再建は困難」とする意見書を同小倉支部に提出、ＫＴＢは経営再建困難と判断した。

　コムシティは北九州市が進める黒崎副都心計画の「リーディングプロジェクト」と位置づけられていたが、開業からわずか一年半で破産という結末を迎える。ＫＴＢの筆頭株主の同市も破産を容認しており、ＫＴＢ経営陣にとどまらず、計画を主導した末吉興一市長の責任を問う声が強まるのは必至だ。

　ＫＴＢは民事再生法の適用申請後、経営改善を目指し、出店者会（九十六テナント）に共益費の値上げを提案。しかし、テナントの一部が難色を示し、ＫＴＢ側は「テナントが値上げ受け入れで一本化するのは難しい」と判断した。

　同社は五月十九日の取締役会で「保全管理人や裁判所から再生手続き開始に疑義が出れば申請を取り下げ、破産申請する」と決定していた。バスターミナルや筑豊電鉄の駅、ホテルの運営は従来通り続けられる。

　ＫＴＢは一九九七年に設立。黒崎駅西地区市街地再開発組合が市やゼネコンから融資を受けて建設した再開発ビルの床の一部を買収し、コムシティを二〇〇一年十一月に開業した。

　負債総額は約百三十億円。今後は同組合の債権者である北九州市やゼネコンなどが、管財人とともに破産後のコムシティのあり方について協議する。

　ただ、商業ビルとしての再建は困難との見方が強く、業務形態の抜本的な見直しも予想される。

　　　　×　　　　　　×

ワードＢＯＸ＝コムシティ

　２００１年１１月、黒崎駅西地区市街地再開発事業に伴い、北九州市八幡西区黒崎３丁目に開業。開発は同再開発組合が当たった。地下１階から地上６階までの専門店が集まった商業施設を中心に、７階には北九州市の公益施設「子どもの館」、９階から１２階にはホテル「西鉄イン黒崎」が入居している。

　黒崎ターミナルビルは同組合から商業ゾーンの床を買い取って運営。年間１５０億円の売上高を目指したが、０２年度は約６４億円と低迷。総額約１３０億円の負債を抱えて５月１９日、福岡地裁小倉支部に民事再生法適用を申請した。
65：荷主研究者：2003/06/08(日) 16:28: >>64　この行政の責任逃れっぷり、典型的な第３セクター破産劇ですな。

http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20030603/morning_news013.html
2003/06/03　西日本新聞
筋書き通りの「破産劇」　市、傍観し責任逃れ？　黒崎ターミナルビル

　北九州市の副都心計画のけん引役は、わずか一年半で脱線した。ＪＲ黒崎駅前の複合商業施設「コムシティ」を運営する同市の第三セクター「黒崎ターミナルビル」（ＫＴＢ）が二日破産し、コムシティは十五日で閉鎖される。「再建」を目指したはずの民事再生法の適用申請から二週間。約三十五億円の税金をつぎ込み、筆頭株主でもある市は、この間、再建に向け積極的に動くそぶりすら見せなかった。最初から「破産ありき」のシナリオが描かれていたとみてとれ、市当局の責任回避の意図も見え隠れする。

■「筋違いだ」

　「判断をミスリードした部分もあり、責任を感じている」。裁判所の破産宣告を受け同日夕、急きょ会見した同市の末吉興一市長はこう言って深々と頭を下げた。だが、「地元の長年の要望もあり、当時は『よかれ』と思ってやったことだ」。

　同じく会見したＫＴＢの清本隆敏社長（元同市助役）は「街自体に魅力がない」と、失敗はまるで「黒崎のせい」と言わんばかり。市幹部も携わった過去の経営責任も否定し、市長の判断ミスを問われると「筋違いだ」と語気を強めた。

　家賃値上げをのまなければ、民事再生法の手続きは進められない―。この二週間、ＫＴＢ側がテナントに求めたのはこの一点。裏を返せば、テナント側の「値上げ拒否」を理由に、再建を「自己破産」に切り替えることが可能な仕掛けだった。

　事実、社長会見に同席したＫＴＢの代理人は「一番の問題はテナントが魅力ある商品を提供できなかったことだ」としきりに強調した。

■「一債権者」

　市当局は、最初から「破産」をゴールに据えていたといえる。「コムシティ再生には、不採算のテナントを一掃するしかない。破産が一番すっきりする」。市幹部の一人は、こう明かす。別の市関係者は「民事再生で努力の跡を見せることが大事。ハードランディングより、ソフトランディングだ」と解説してみせた。

　こうして描かれたシナリオで、市は「へたに動けば責任をかぶるだけ。あくまで債権者の一人」（市幹部）と静観を決め込んだ。ＫＴＢに市ＯＢを次々と送り込み、「三セク」の信用でカネを集めた主役は、いつの間にか傍観者になっていた。

　破産のニュースに、テナントの一人はつぶやいた。「来い、来いと言われたんで出店した。四千万円もつぎ込んで、こっちは命がかかっとる」

■曲がり角に

　ＫＴＢの破産は、地場経済界に暗い影を落とす。同市では二〇〇〇年十二月に小倉・黒崎そごうが閉店したのをはじめ、ダイエー系列のトポス黒崎店閉店（〇一年一月）、長崎屋黒崎店閉店（〇二年二月）、地場老舗百貨店・小倉玉屋の百貨店廃業（同十二月）が相次いだ。

　四月中旬にようやく、複合大型施設のリバーウォーク北九州が開業し、来年二月の小倉伊勢丹が開業が決まるなど明るさが見えてきた中での大型破たんで、「空洞化に悩む商店街には、負の力しか働かない」（北九州商工会議所）状況だ。

　市が進める大型プロジェクトのひとつ、ひびきコンテナターミナル供用開始も五月中旬に延期を発表。北九州市がリードする地域活性化策も、五期目を迎えた末吉市政も曲がり角に来ている。
66：■とはずがたり：2003/06/08(日) 16:32: >>65
ひでーなー。末吉は相乗り首長じゃなかったかな？次はちゃんと落とせ。
67：荷主研究者：2003/06/08(日) 16:48: 「福岡市」ではなくて、「福間町」に開設というのがお洒落だ。

http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20030606/fukuoka.html
2003/06/06　西日本新聞
福間にスペイン名誉領事館　大阪、名古屋、札幌　全国で４カ所目

　在福岡スペイン国名誉領事館が福間町若木台一丁目に開設され、ハビエル・コンデ駐日スペイン国特命全権大使が五日、同館を訪れた。同領事館は、名誉領事に就任した貿易会社「イベロジャパン」社長芝山温氏（５１）の自宅でスペイン風の建物だ。同国の名誉領事館は大阪、名古屋、札幌に続き国内で四カ所目で、県内の名誉領事館は十七カ国目。
　この日、池浦順文・福間町長を表敬後に同館を訪れたコンデ大使は「九州に名誉領事館をつくるのが長年の願望でした。福間町は自然の豊かな所で、なおさらうれしい」と笑顔。芝山名誉領事は「大都市ではなく、福間町に名誉領事館ができたことの意味を大切に、草の根の交流を進めたい」と抱負を語った。

　大使らは六日に県庁や福岡市役所などを訪問。同市内のホテルで開かれる同館開設記念レセプションで芝山氏に名誉領事認定状を授与する。

　領事館の管轄地域は九州全域で、月―金曜の午前十時から正午、午後一―五時まで開館（要電話予約）。九州とスペインの友好親善の推進などを行う。領事館＝０９２（９５７）６６９９。
68：荷主研究者：2003/06/08(日) 16:53: http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20030607/kitakyu.html
2003/06/07　西日本新聞
苦境３セク、募る不安　コムシティ破たん「次は…」　北九州市

　コムシティを運営・管理する黒崎ターミナルビル（ＫＴＢ）は、第三セクターの破産としては全国三位の規模（負債百三十億円）となった。三セク破たんは金融機関が不良債権の処理を加速させたこともあり、二〇〇一年度から急増。総務省は経営改善が見込めない三セクの法的整理を急ぐよう年内に指針を出す方針で、「破たん処理は今後さらに加速する」（東京商工リサーチ北九州支店）とみられる。北九州市の三セクでは初めてとなったＫＴＢの破たんは、同市の他の三セクの今後にも影響を与えそうだ。
　関係者がＫＴＢの「次」として不安を募らせているのが、アジア太平洋インポートマート（ＡＩＭ、小倉北区）を運営する市の三セク「北九州輸入促進センター」（キプロ）だ。〇二年度の当期損失は過去最高の六億五千万円で、累積損失も二十三億円に達する見込み。「このままでは数年で破たんする」と市幹部は認める。

　市は五月、第三者委員会を発足させ、ＡＩＭの抜本的見直しに着手した。「輸入促進のタガがはめられたままでは、経営立て直しは困難」（幹部）との危機感から、輸入促進地域（ＦＡＺ）法の枠からＡＩＭを“解放”させたいのが市当局の本音だ。

　モノレールを運営する「北九州高速鉄道」も約二百六十億円の巨額負債を抱える。ＪＲ小倉駅に直結した九八年度以降は単年度で黒字に転換したが、負債返済には「百年かかる」と関係者は指摘する。

　ＡＩＭと同じく、秋には第三者委を立ち上げ、経営の見直しを急ぐ。背景には、老朽化した車両の入れ替え時期が数年内に来るが、債務超過状態では金融機関からの融資も困難という事情がある。約二百九十億円に上る市からの借金を棒引きし、財務体質を健全化させる案も浮上している。

　小倉競輪場の建て替えも兼ねた多目的施設「北九州メディアドーム」（小倉北区）は、昨年三月に運営会社の三セクを解散させ、併設のマルチメディア体験館「アリスラボ」を廃止した。市当局も「アリスラボは完全に失敗」と認める。約三百億円のドーム建設費に対し、市は競輪・競艇特別会計から毎年十七―十八億円を負担。同会計は〇二年度も赤字の見通しだ。

　四月にオープンした「平尾台自然の郷」を運営・管理する「ハートランド平尾台」（九六年設立）に対しても、市の「外郭団体経営監理委員会」は三月、解散を含めた組織の抜本的見直しを求めており、今後の対応が注目される。
69：■とはずがたり：2003/06/08(日) 16:54: 若木台は福間町でも宗像よりの駅で云えば東福間付近。
名誉領事の自宅があっただけのようだが，福岡と北九州の中間をとったと云う面も？
70：■とはずがたり【デフレ観察】：2003/06/09(月) 21:31: http://news.lycos.co.jp/topics/business/mcdonalds.html?d=09mainichiF0610m032&cat=2
＜マクドナルド＞姿消す５９円バーガー業績悪化で (毎日新聞-全文)
2003年6月9日(月)18時47分
日本マクドナルドは９日、昨年８月に過去最低の５９円に値下げして価格を据え置いてきたハンバーガーを、７月１日から以前の価格８０円に戻す、と発表した。また、６月４日から１９９円に値下げしていたビッグマックも、７月１日からは通常価格の２５０円に戻る。「５９円ハンバーガー」は外食業界の値下げ競争の象徴的な存在だったが、デフレ不況の長期化に伴う業績悪化でついに姿を消すことになった。
同社は今年に入り、２７０円のプレミアムマックを発売するなど、低価格路線を修正してきた。０２年１２月期の連結決算で２９年ぶりに最終損益が赤字に転落し、低価格戦略の効果が疑問視されており、０２年８月から続けてきた一連の値下げキャンペーン「なっ得バリュー」は６月末で終了する。
ただ、７月からは「スマートセービング」と名づけた新キャンペーンを開始。７月中は１２０円のチーズバーガーが１００円になるほか、チーズバーガーとポテトや飲み物を組み合わせると、さらに値引率が大きくなる。８月には品目を入れ替え１９０円のてりやきマックバーガーが１カ月間１５０円になる。【斉藤信宏】
［毎日新聞６月９日］ ( 2003-06-09-18:47 )
71：■とはずがたり【科学】：2003/06/10(火) 11:22: 火星儀ちょっと欲しい。。

http://news.lycos.co.jp/topics/science/astronomy.html?d=09yomiuri20030609i514&cat=35
今夏６万年ぶり大接近、「ミニ火星」売り上げ急増 (読売新聞)
2003年6月9日(月)22時2分
今夏、６万年ぶりといわれる大接近をする火星に、新たな発見への夢が膨らんでいるが、これを受け天文ファンなどの間では「火星儀」が人気を呼んでいる。製作しているのは埼玉県草加市の渡辺教具製作所。４年前から火星儀を作り始め、昨年まで年間４０台ほど売り上げていたが、今年はすでに１００台を越えたという。
販売用の直径２６センチと貸し出し用の同９０センチの火星儀には山や谷、丘などが地名で記されている。渡辺美和子社長は「紛争のない火星はあまり手を加える必要はありませんが、今年ばかりは柿色の球体を書き換えることになるかも」と話している。
72：ホントは社民支持＠奄美大島：2003/06/10(火) 11:26: ＴＢＳNEWSiより。どうなんだろう？
↓
政府は奄美群島復帰５０年の記念１０００円硬貨を今秋発行へ 06/10 10:41
73：ホントは社民支持＠奄美大島：2003/06/12(木) 10:21: 経済学は分かりませんが、名前くらいは聞いたことあります。
↓
訃報：ドナルド・リーガンさん８４歳＝元米財務長官
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/jinji/20030611k0000e060077000c.html
　ドナルド・リーガンさん８４歳（元米財務長官）１０日、がんのため死去。米証券最大手、
メリルリンチの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めた後、８１年に第一期レーガン政権の
財務長官に就任。米産業の競争力強化に向け、サプライサイド（供給重視）の経済政策を提唱、
大型減税と歳出削減、規制緩和による「小さな政府」を柱とする同政権の「レーガノミクス」
政策を推進した。
　レーガン大統領（当時）の再選後の８５年には大統領主席補佐官に転身したが、その後、
発覚した米国とイランとの武器秘密取り引き事件の責任を問われ、８７年に辞任に追い込ま
れた。同氏の死去はメリルリンチが発表したが、葬儀などの詳細は公表していない。
［毎日新聞６月１１日］ ( 2003-06-11-14:51 )
74：■とはずがたり：2003/06/12(木) 10:32: 経済学的に何か重要な事をしたというよりは，経済政策に新古典派的手法を持ち込んだ所に意義が有ったと云った感じでしょうか。
レーガノミクス自体は強いドルと強いアメリカ軍の政策がサプライサイドの政策と整合性があったとは思えないし，今では単に競争促進しればよいというものではなく，研究開発環境の整備の方が重要視されるようになってきてますね。
75：■とはずがたり【医学情報】：2003/06/12(木) 11:09: SARSの次はこれですか？

http://www.asahi.com/science/update/0610/001.html
米のサル痘感染広がる患者数３３人に

天然痘に似たウイルス疾患、サル痘（モンキーポックス）が米中西部のウィスコンシン、イリノイ、インディアナの３州で広がっている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は９日、疑いのある人を含めて感染者が３３人になったと発表した。ペット用の齧歯（げっし）類プレーリードッグが感染源とみられる。米国での感染例は初めてという。
サル痘は、天然痘の仲間のウイルスが原因。人間が感染した場合、発熱や発疹など天然痘に似た症状が出る。感染力は天然痘より弱く、症状も軽い。これまでコンゴ（旧ザイール）など中央・西アフリカで感染例がある。
米国内の感染者からサル痘ウイルスが検出された。ロイター通信によると６人が入院している。 (06/10 10:11)
76：■とはずがたり：2003/06/12(木) 13:39: ここ数年，長らくトップを走ってきた麒麟と，ドライで急進したもと万年３位のアサヒの陰に隠れてすっかり不振だったサッポロ久々のヒットか？
それにしても販売休止にするのはどうしてか？この辺がぬるいなあ。

http://news.lycos.co.jp/topics/business/beer.html?d=11mainichiF0612m065&cat=2
＜サッポロ＞エビス「黒」、売れ過ぎて販売休止生産間に合わず (毎日新聞-全文)
2003年6月11日(水)21時1分
サッポロビールは１１日、黒ビール「エビス＜黒＞」の販売量が大幅に予想を上回り、商品供給が間に合わないため、７月２２日まで販売を休止すると発表した。「エビス＜黒＞」は５月２８日に発売し、６月末までに２５万ケース（１ケースは大瓶２０本）の出荷を見込んでいた。しかし、予想の２倍のペースで売れているという。
同社は、生産している新九州工場（大分県日田市）に、仙台工場（宮城県名取市）と静岡工場（静岡県焼津市）を追加し増産を急ぎ、７月２３日に再発売する。【藤田裕伸】
［毎日新聞６月１１日］ ( 2003-06-11-21:01 )
79：■とはずがたり：2003/06/17(火) 21:25: どーもこの為替レートという奴は実体を反映してないような気がする

http://news.lycos.co.jp/topics/business/customs.html?d=17mainichiF0618m036&cat=2

＜生活費＞世界ランキング東京１位、大阪３位米調査会社 (毎日新聞-全文)
2003年6月17日(火)19時30分

米経営コンサルタント会社のマーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティング社が１６日発表した世界の主要都市の生活費ランキングによると、昨年３位の東京が生活費世界一になった。モスクワが２位で続き、大阪が順位を三つ上げて３位。
調査はニューヨークの生活費を１００とし、住宅費や食費、交通費などを指数化。１４４都市中トップの東京は１２６．１で、最下位の南米パラグアイの首都アスンシオンに比べ生活費は３．５倍。
日本はデフレで物価が下がっているものの、円高の影響でドルベースでみると物価が高くなっているという。
香港が４位、北京が５位、ソウルが８位に入るなど上位２０都市の半数はアジア。南米は経済危機による通貨下落を受けて各都市とも物価が安くなっている。ジュネーブが２８位から６位、ロンドンが１０位から７位にアップするなど欧州の各都市の生活コストの上昇も目立った。（ロンドン共同）
［毎日新聞６月１７日］ ( 2003-06-17-19:35 )
80：■とはずがたり：2003/06/17(火) 22:06: http://www.asahi.com/business/update/0617/108.html
ＩＰ電話で３社相互接続へ　契約者間の通話料は無料に

　通話料金が格安のＩＰ（インターネット・プロトコル）電話の相互接続で合意しているＫＤＤＩと日本テレコムは１７日、新たに電力系の通信会社、パワードコムとともに、３社で２４日からＩＰ電話の相互接続を始めると発表した。３社のいずれかとＩＰ電話の契約をしている利用者の間での通話料は無料となる。自前で回線をもつ通信事業者同士がＩＰ電話で相互接続に乗り出すのは初めて。

　３社グループのブロードバンド（高速・大容量通信）契約者数は約１５０万人。一方、ソフトバンクのＩＰ電話加入者数は１社で約２７０万人。最大手のＮＴＴコミュニケーションズは、自前の回線を持たない約１００社のインターネット接続業者とＩＰ電話の相互接続を実施し、契約者は約５００万人。今後、３大陣営の間で生き残りをかけた競争が本格化する。

　ＩＰ電話は、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）などブロードバンドの付加サービスとして提供されているケースが大半を占め、一般の固定電話に比べて通話料が安く、同じＩＰ電話契約同士なら無料になるケースが多い。 (06/17 20:21)
86：■とはずがたり：2003/06/27(金) 22:43: http://news.lycos.co.jp/business/story.html?q=27mainichi2815m138&cat=2

＜東日本フェリー＞大幅な債務超過　法的整理含む再建策を検討へ (毎日新聞)
2003年6月27日(金)22時24分

　北海道と本州を結ぶカーフェリーを運航する大手海運会社「東日本フェリー」（本社・札幌市）は０３年３月期決算で大幅な債務超過に陥り、自力再建が困難となった。２８日に開く株主総会と臨時取締役会で、法的整理を含む抜本的な再建策を決める見通し。蔦井政信社長は経営責任を取り、辞任する方向で検討している。
88：荷主研究者：2003/07/03(木) 01:23: http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20030701194128-OPBNUGQJJD.nwc
新日鉄が高機能塗装鋼板の生産を増強
（日本工業新聞　2003/7/2）
新日本製鉄は、家電向けを中心とした高機能塗装鋼板の生産を拡大する。需要が伸びている高吸熱性鋼板の今年度生産量を前年度比約10倍に引き上げるほか、帯電防止鋼板の拡販を強化し、生産量を増やす。これにより、数年後に塗装鋼板全体の生産量を現状の月間5000トンから4割増の同7000トンに高め、フル操業体制を確立する。

　鋼板に吸熱性塗料を皮膜した新日鉄の高吸熱性鋼板は、半導体基板カバーなどへの採用が進み、現在の生産量は同約数十トン。新たに電機メーカー向けにＡＶ（音響・映像）機器用の受注がほぼ決まったことで、今年度は同100トンの生産を見込む。

　吸熱・排熱性の高い鋼板は、家電やＡＶ機器の小型化・高性能化などを背景に、近年、需要が伸びている。新日鉄は家電メーカーへの一層の拡販で、生産量を早期に同1000トンにまで引き上げる。

　一方、昨年開発した帯電防止鋼板「帯電防止型ビューコート」は現在、シャープ製新型冷蔵庫の側面用として出荷している。同鋼板は塗装鋼板表面に特殊塗膜を塗布、一般の塗装鋼板に比べ静電気の発生を4分の1に抑えた。この結果、冷蔵庫など家電製品の製造工程でごみの付着を大幅に低減、切断加工や製品組み立て時に省力化・省工程に大きく寄与する。

　シャープは新型冷蔵庫の側面鋼板を全量同鋼板に切り替える方針で、新日鉄は最終的に同約300トンの供給を計画している。さらにシャープ以外のメーカーや用途も開拓し、同1000トンの生産量を目指す。
90：■とはずがたり：2003/07/03(木) 18:46: http://news.lycos.co.jp/topics/business/stock_t.html?d=03bloombergki730156&cat=10

東証システムもびっくり！売買注文が殺到、相場情報が一時遅延（３） (ブルームバーグ)
2003年7月3日(木)14時50分

　　７月３日（ブルームバーグ）：東京証券取引所は３日、相場情報の配信の遅れについて午後３時半から会見すると発表した。東証の広報担当者、佐野純弘氏によると、同日午前の東京株式市場で、株取引の売買注文が殺到した影響で、取引が成立した情報などの配信が遅れた。相場データを証券会社やマスコミに配信する相場報道システムの容量を上回ったという。

　　日経テレコムによると、東証の取引システムは証券会社の売買注文を約定する売買システムとその情報を配信する報道システムの二つがある。約定や注文状況の情報件数があらかじめ決めた枠（１分間に4700件程度）を上回ったことで、報道システムへの配信情報を遅らせ、いったん売買システムで情報を蓄積しておくことになった。

　　東証第１部の株式売買高は２日、約19億株だったが、３日の取引では午後１時46分現在で、約16億株となっている。10億株台の大台は５月29日から連続して記録している。しかし、東証によると、バブル経済が崩壊した1990年以降、売買高が20億株に達したのは皆無という。

　　ブルームバーグ・データによると、東証第１部で売買高が20億株以上を記録したのは1989年２月23日で、この時は21億8600万株だった。

東京　　堤紀子　　　　 Noriko Tsutsumi　　　　山崎朝子　　　 Tomoko Yamazaki　　　　小田真理子　　 Mariko Oda　　　　浅井秀樹　　　 Hideki Asai
93：■とはずがたり：2003/07/09(水) 15:57: 化学工場事故二題

http://www.asahi.com/national/update/0709/014.html

帝人化成工場で一酸化炭素漏れ、２人死傷　松山

　９日午前１０時２０分ごろ、松山市北吉田町の帝人化成松山工場（鶴木成典工場長）から「工場内の一酸化炭素が漏れ、点検作業中の従業員が倒れた」と１１９番通報があった。松山市消防局によると１５人が病院に運ばれ、うち１人が死亡し、もう１人が意識不明の重体という。

　帝人化成によると、松山工場はＣＤやＭＤのディスクの素材となるポリカーボネート樹脂を製造しており、加工の際に使う一酸化炭素をタンクに貯蔵していた。

　事故は一酸化炭素を発生させる工程で起きたらしい。設備にバルブを取り付ける作業中に一酸化炭素が漏れた。同工場事務課の担当者は「大きな音などは聞こえなかった。何が起こったのか分からない」と話している。

　愛媛県警によると、この日は作業員が同工場のＡ工場２階で、プラントの点検作業にあたっていた。Ａ工場には一酸化炭素をためるタンクが５基あり、うち３基を止めて配管弁の取り換え作業をしていた。何らかの原因で一酸化炭素がもれたとみられる。同工場ではＭＤやＣＤの素材となる樹脂を加工する際に、一酸化炭素を使用している。

　工場の従業員は約３４０人で、当時は約１００人が働いていた。

　現場は松山空港の北側の臨海部。 (07/09 12:52)

http://www.asahi.com/national/update/0709/011.html

化学工場から発煙硫酸１５トン漏れ出す　福島

　９日午前３時ごろ、福島県原町市小浜の三和化学工業原町工場で、高さ４メートル、直径２．８メートルの貯蔵タンク（５０トン）から発煙硫酸約１５トンが漏れた。一部が気化し約２時間半にわたって工場の敷地外にも白煙が広がった。

　工場周辺には数軒の住宅があり、福島県警原町署などが広報車で一時外出を控えるよう呼びかけた。当時、８人の従業員が作業をしていたが、けが人は出ていない模様。

　同署によると、タンク内にあった約１５トンの発煙硫酸がすべて流れ出したという。タンクの底の水抜きバルブ部分が腐食していた可能性があると見て原因を調べている。

　同工場は２４時間操業で農薬や医薬品用の有機化学薬品を精製している。

(07/09 10:34)
97：■とはずがたり：2003/07/12(土) 13:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030712-00000014-nnp-kyu

再建に再生機構活用２１７億円の債権放棄要請九州産交

九州第二位のバス会社で実質債務超過に陥っていた九州産業交通（熊本市）は十一日、産業再生機構の活用を柱とする再建計画を発表した。機構の支援が決まるまでは全国銀行協会などが定めた「私的整理に関するガイドライン」に基づき、金融機関に融資残高の維持など協力を要請。みずほ銀行など主要取引銀行に総額二百十七億円の債権放棄を求める。
再生機構の活用方針を正式に表明した企業は初めて。田上良輔社長は「九月末には機構が結論を出す見通しで、それまでは各金融機関に協力を働きかけたい」と話した。
再建計画によると、運輸、物販などグループ会社二十二社の百二十億円資産処分と債権放棄で、今年三月末で五百六十九億円に上る有利子負債を二〇〇六年三月末までに百七十七億円に圧縮。実質債務超過を解消する方針。トラックなど運輸事業の再編も行う。グループの〇六年三月期の売上高は四百三十五億円、経常利益は二十億円を見込んでいる。経営責任を明確にするため田上社長は退任する意向。株主責任も明確にするため減資も行う。
再建計画は、九産交がみずほ銀行と策定。産業再生機構は内容の精査を始めているという。機構が支援を決めれば、主力銀行とともに再建を進める。同社は十一日付で取引先の二十六金融機関に計画内容を送付、二十三日に開く債権者会議で支援要請する。
同社は主力のバス事業の不振に加え、土地再評価額の目減りから今年三月期に二十七億円の実質債務超過に陥った。再建にはリストラや金融支援のほか、再生機構活用が必要と判断。公共性の高い企業として再建の可能性を示すことで、再生機構から認定を受ける可能性が高いとみている。

■私的整理に関するガイドライン
債務超過などで経営難に陥った企業を、債権放棄などの私的整理で再建させるために策定した指針。全国銀行協会などが２００１年にまとめた。民事再生法など法的整理ではブランド力など事業基盤が損なわれ再建が困難になる企業が対象。取引銀行が金融支援を行うが、透明性を高めるため経営陣の原則退陣や３年以内の経常黒字化などの条件を課している。九州では、福岡市の老舗百貨店、岩田屋が同ガイドラインによる再建を進めている。
（西日本新聞）[7月12日2時19分更新]
98：荷主研究者：2003/07/13(日) 21:05: http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20030706/news017.html
2003/07/06　西日本新聞
ビール戦争　九州熱い夏　サントリー熊本工場稼動

　夏本番を前に、九州のビール業界が熱さを増している。ビール大手四社のうち、一社だけ九州に生産拠点を持たなかったサントリーが、熊本県嘉島町に九州熊本工場を建設。六月二十三日からビール出荷を開始した。九州では後発ながら、熊本県内は“工場建設効果”で、既に売り上げが増加傾向。アサヒ、キリン、サッポロの既存三社との間で、激しい売り込み合戦が始まっている。

■生産拠点がそろい踏み　シェア奪い合い

■既存３社は緊張

　熊本市街から車で三十分。田園地帯の緑に白いタンクが映える。約三百億円をかけ、七月十一日の落成式を待つサントリー九州熊本工場だ。

　敷地約四十万平方メートル、工場の延べ床面積は約六万七千平方メートル。ビール・発泡酒は年間六万キロリットル、清涼飲料水は同十五万キロリットルの生産能力を持つ。

　既存三社の九州工場の年間ビール生産能力（アサヒ三十三万キロリットル、キリン四十万キロリットル、サッポロ十二万キロリットル）と比べると最も少ない。だが「工場が立地した地域では、そのメーカーのシェアが安定して伸びる」（業界関係者）といい、迎え撃つ三社にも緊張感が漂う。

■地元は歓迎一色

　実際、嘉島町職員の一人は「役場の行事があればサントリーのビールを飲むようになった」と話す。工場進出で、年間税収約八億円の同町に億単位の税収増が見込まれていることが、ファンを増やしている要因の一つだ。

　地元の歓迎ムードに乗り、同県内では二〇〇二年度の売り上げが前年度比１３％伸びた。サントリー熊本支店は、昨年から営業マンを八人から十一人態勢に増強、さらなる販売増を目指している。

　これに対して、アサヒは七月、熊本県では初めての酒類展示会を開き、酒店や量販店の要望・注文を細かに聞くなど、地元重視の姿勢をＰＲ。キリンも今年のＮＨＫ大河ドラマにあやかって、熊本県内で五月から「武蔵缶」を限定発売。サントリーの熊本浸透に“待った”をかける。

■重なる販売戦略

　「阿蘇の水でできたビールです」。サントリー熊本工場がビールを初出荷した翌日の六月二十四日。同社は福岡市・天神でビールの街頭試飲会を開いた。

　ある卸売業者によると、各社の九州内シェアは、アサヒ四割強、キリン三割強、サッポロ一割弱、サントリー一割弱。

　サントリー側は「九州のシェアをまずは一割台に乗せたい。三年から五年で二割まで拡大したい」と意気込む。ターゲットは、九州最大の消費地・福岡都市圏だ。

　熊本工場では地下水をくみ上げて使用していることを強調、清新さをアピールする。この戦略は、大分県日田市に工場を置き、「日田の水」のイメージで都市住民に売り込みをかけるサッポロと重なる。

　サッポロのビールを置いている福岡市内の飲食店経営者は「サッポロの社員が営業に来る回数が増えた」と言う。サントリーの攻めが強まるほど、他の三社の守りは「必死」の色合いを強める。

■専売契約で攻防

　料飲店がビールメーカーと結ぶ専売契約。四社の攻防はこの契約の奪い合いへと突入している。

　同市・天神の居酒屋は「契約社とは別の社の営業マンが親身になってメニューや内装の相談に乗ってくれた。結局、ビール契約をその社に切り替えた」と明かす。

　こんな「乗り換え」を防ぐため、あるメーカー担当者は「契約を結んだ店の生ビール装置の清掃や管理指導を徹底してやる」と苦労を語る。同市の卸売業者によると、金を積んで「乗り換え」を誘う営業マンもいるという。

　営業マンたちの戦いは、中元商戦にも及ぶ。自社製品が、売り場の入り口近くや客の目線の高さに並んでいるか―。「この夏は特に、陳列位置で各社から“注文”が多い」。百貨店の売り場担当者の実感だ。（経済部・田中直子）

■九州でのビール４社の主な歩み

１９１３年　サッポロビールの前身・大日本麦酒の北九州工場（北九州市門司区）完成

　２１年　アサヒビールの博多工場（福岡市博多区）完成

　６６年　キリンビール福岡工場（福岡県甘木市）完成

２０００年　サッポロビール新九州工場（大分県日田市）完成

　０３年７月　サントリー九州熊本工場（熊本県嘉島町）完成
101：■とはずがたり：2003/07/16(水) 17:07: http://news.lycos.co.jp/business/story.html?q=16bloombergto1254529&cat=10

日本債券（終了）：続落、米債相場の急落には警戒－押し目買い（２） (ブルームバーグ)
2003年7月16日(水)16時14分

　７月16日（ブルームバーグ）：債券相場は３日続落（利回りは上昇）。15日に米債相場が急落したことを受け、世界的なデフレ進展を見込んで低下した金利水準の修正が続くとの懸念が再燃した。ただ、米国景気に不安を残すなかでの持続的な金利上昇までは想定しづらく、10年国債利回りの1.1％台で押し目買いが入ると、長期や超長期債は前日の終値付近まで戻した。

　　太陽生命保険証券運用部の高山久徳為替債券課長は、米債市場ではデフレ観測や景気減速を織り込んだ反動が続いており、10年債利回りが4.2％程度まで上昇余地があるとすれば、国内債市場への悪影響が残る可能性があると指摘。もっとも、「米国景気が持続的な成長過程に乗って、需給ギャップが埋まるかどうかは疑問であり、内外の金利高はおのずと限界がある」との見方も示した。

　　東京市場の先物中心限月の９月物は、午前の取引開始直後に前日比１円05銭安い139円31銭まで下げてこの日の安値をつけた。その後、10年債などに押し目買いが入ると、９時半すぎからは139円90銭を挟む水準まで戻した。午後に入るとさらに買い戻しが膨らんで、一時は同２銭安の140円34銭まで下落幅を縮めたが、前日の終値を上回るまでは至らず結局は140円11銭で引けた。

　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長は、15日の議会証言で金融緩和スタンスを維持する方針を明らかにしたが、一方で景気回復が加速する方向にあることも示しており、引き続き米債利回りの上昇局面では国内債市場でも金利高で引きずられる傾向が続くとの警戒感が強かった。

　　もっとも、現物市場で投資家の押し目買いが入ったことが、この日の相場下落余地を限定させていた。　　大和住銀投信投資顧問年金運用部の伊藤一弥ファンドマネジャーは、米債相場が弱いだけに上値を買う勢いはなかったとしながらも、「投資家から10年債の1.1％超で需要が見られたことに加え、日銀の債券買い切りで需給がやや締まり、日銀総裁の金利上昇をけん制する発言などもあって結果的に相場の底堅さも示された」との見方を示した。

　　日銀の福井俊彦総裁は16日午前の衆院財務金融委員会で、経済が回復するのに見合って金利が上昇するのは相対的に問題が少ないが、市場のさまざまな憶測などで金利が上がるのは問題であるとしたうえで、「金利が経済の実体以上に跳ね上がることを極力防ぐような知恵を出していかなければならない。これはわれわれの仕事だ」と述べた｡

　　　　　　　　　　10年債利回りは1.03％

　　現物市場で新発10年物の251回債利回りは、午前の取引開始時に売りが優勢となり、前日比12ベーシスポイント高い1.15％と１週間ぶりの高い水準で始まった。しかし、251回債の1.1％台半ばでは投資家の買いが増えたもようで、日中は同4.5ベーシスポイント高の1.075％での推移となった。その後、２時すぎにはさらに買いが膨らんで､結局は前日の終値と同じ1.03％まで戻した。

　　現物債利回りが一方向的に上昇していない背景として、ドイツ証券の森田長太郎シニアエコノミストは、「銀行勢などは先物での売りヘッジはできても、今後の収益計画を踏まえると現物債を売却して実現損は出せない。利回りが節目とされる水準に達すると、これまで買い遅れていた中小金融機関などの投資家から需要が出てくる」と説明していた。

　　一方、この日は米国で６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表されるため、国内債市場でも米国の物価動向やそれを受けての米債相場の動きに注目が集まりそうだ。　　６月17日に発表された５月のＣＰＩでは、コア指数が前月比0.3％上昇と昨年８月以来の水準となり、その後の米債相場下落の一因とも指摘された。ブルームバーグ調査によると、６月のコア指数は同0.1％の上昇が見込まれている。

*T（債券価格）　　　　　　　　　　　　前日比　　利回り長期国債先物９月物　　　 140.11　　 -0.25　　 1.419％売買高（億円）　　　　　 24252251回７月債　　　　　　 98.83 　　　　　　　　1.03（0.00）*T

東京　赤間信行　　　　　Nobuyuki Akama
103：■とはずがたり：2003/07/18(金) 10:00: なぬ？電機が？

http://news.lycos.co.jp/business/story.html?q=18bloombergto7545151&cat=10

日本株（予想）：下落、京セラなど電機株が下落－ノキアの減収懸念 (ブルームバーグ)
2003年7月18日(金)8時15分

　　７月18日（ブルームバーグ）：東京株式相場は下落して始まりそうだ。フィンランドの通信機器大手ノキアの減収懸念などを背景に前日の米国株式相場がハイテク関連中心に下落したため、国内市場でも京セラなどの電機株や携帯電話関連株中心に売られる見通し。

　　新光証券商品企画部の瀬川剛エクイティ・ストラテジストは、米国株安を受けて「調整局面が続く」と予想しており、日経平均は25日移動平均線（前日時点で9373円）水準をいったん割り込む可能性があるとみている。　　瀬川氏はノキアの決算について、「需要家であるメガキャリアの経営環境を考えると、上出来の内容。ただ現在の市場は、センチメントに大きく左右されやすくなっている」と捉えている。そのうえで、米週間失業保険申請数が減少したほか、６月の米住宅着工件数も増加するなどマクロ指標は良好となっていることなどから、先行きについては「悲観する必要はない」との見方を示した。

　　17日の米ＡＤＲ（預託証券）市場では、京セラが約160円、ＴＤＫも145円程度それぞれ下げたほか、ミレアホールディングスや三菱東京フィナンシャル・グループも大幅下落。富士写真フイルム、松下電器産業、ＮＥＣ、ソニーも小幅安となった半面、キリン、パイオニア、ホンダなどは小幅高。シカゴ市場の日経平均先物９月物は9435円で、大証終値比75円安となった。

　　　　　　　　　オプション市場にも注目集まる　　

　　前日の米国市場では、ノキアなどの先行きの業績に対する不安感から、ハイテク関連中心に売られたため、国内市場でも京セラをはじめとする電子部品や半導体、携帯電話関連を中心に下げる見通し。また日経平均が9500円を割り込むと「プット・オプションの売り手による損失回避の先物売りを招きかねない」（日興コーディアル証券商品本部の西広市部長）とされており、先物下落が裁定取引解消に伴う現物株売りを誘う形で、指数は押し下げられる可能性もあるという。

　　　　　　　　　　米国市場－ハイテク関連が安い　　　　　　米国株式相場は、コンピューターや通信機器といったハイテク関連中心に売られ、ナスダック（店頭市場）総合指数は約２週間ぶりに1700ポイント台を割り込んだ。　　コンピューター最大手米ＩＢＭは、顧客によるソフトウエアの買い控え傾向を受けて下落。フィンランドの通信機器大手ノキアが、７－９月期に携帯電話部門は減収となる可能性を明らかにしたため、携帯電話技術大手の米クアルコムなど携帯電話関連も売られた。

　　ＩＢＭは、４－６月期決算で売上高の伸びが一部アナリスト予想を下回ったことが嫌気された。ジョイス最高財務責任者（ＣＦＯ）は、顧客が主力ソフトウエアの購入を先延ばしにしていることを明らかにした。　　ソフトウエア最大手のマイクロソフトも通常取引で下落。ただ取引終了後に、通期の売上高見通しを上方修正したことから、時間外取引で反発している。

　　ノキアのＡＤＲは急落。ＮＹＳＥで売買高トップ。７－９月期の携帯電話部門の減収予想に加え、ネットワーク部門も最大20％の減益になるとの見通しを明らかにした。クアルコムのほか、半導体大手米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）、経営管理ソフトメーカー世界最大手独ＳＡＰのＡＤＲも下落。

東京　藤元茂　Shigeru Fujimoto
105：オリーブの木：2003/07/19(土) 23:20: ファンとしては今後の行方がヒジョーに気になる・・
ダイエー、球団売却へ。福岡残留前提に銀行と合意
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030719k0000m020143000c.html
106：■とはずがたり：2003/07/21(月) 22:48: http://news.lycos.co.jp/topics/business/j-phone.html?d=17reutersJAPAN120103&cat=17

新電電5社、ＮＴＴ接続料値上げ認可取り消し求め行政訴訟 (ロイター)
2003年7月17日(木)20時51分

　［東京　１７日　ロイター］　ＫＤＤＩ、日本テレコム（東京都中央区）など新電電５社は、総務相がＮＴＴ接続料値上げを認可したのは不当だとして、東京地裁に認可取り消しを求める行政訴訟を起こしたことを正式発表した。

　訴えたのは、ＫＤＤＩ、英ボーダフォングループで日本テレコムホールディングス傘下の固定通信会社・日本テレコム、東京電力系のパワードコム（東京都港区）、英ケーブル・アンド・ワイヤレス（Ｃ＆Ｗ）傘下のケーブル・アンド・ワイヤレスＩＤＣ（東京都台東区）、日商エレクトロニクス系のフュージョン・コミュニケーションズ（東京都千代田区）の５社。

　適正手続き違反・判断過程の過誤があったこと、適正な原価に基づかない接続料を設定したこと、電気通信事業法に規定されていない事後精算制度を導入したこと、不当な取引制限を認めたこと、不利益遡及を認めたこと──の５点を主な争点として、接続約款認可処分の取り消しを求める。５社の社長は会見で、公正で平等な競争環境の整備こそが消費者利益につながる、と訴えた。

　接続料値上げに伴う各社の影響増は、フュージョン・コミュニケーションズが１５─１６億円、パワードコムとＫＤＤＩがともに数十億円、日本テレコムが６０億円。Ｃ＆ＷＩＤＣは「中長期的なインパクトに懸念を感じている」と述べるにとどまった。５社の社長は接続料値上げ分について、当面は消費者には転嫁しないことを明らかにした。
107：■とはずがたり：2003/07/23(水) 22:33: http://www.asahi.com/business/update/0723/099.html

日立Ｈ＆Ｌ、４００人削減策を発表

　日立製作所の子会社で家電事業を担う日立ホーム＆ライフソリューション（Ｈ＆Ｌ）は２３日、早期退職優遇制度を使って全従業員の１割にあたる人員削減や関連会社を清算するなどのリストラ策を発表した。経常赤字が続く見込みのため、エアコンや冷蔵庫の生産の一部をアジアの拠点に移す。日立グループは連結売上高の約２割にあたる事業から撤退する方針で事業の大幅な見直しを進めており、今回のリストラはその一環だ。

　早期退職優遇制度は、日立Ｈ＆Ｌ単体の従業員約３９００人の大半が対象で、４００人の削減を見込む。さらに、約５８００人を抱える国内の関連会社計２７社にも同制度の実施を要請。人員削減数は合計で８００～１０００人にのぼる見込みだ。これに伴い、リストラ費用として約１００億円の特別損失を計上する。

　同社は昨年４月、日立本体からの分社で設立。初年度の０３年３月期の連結売上高は約４９２０億円、経常損益は６０億円強の赤字だった。０３年度は２００億円の経常黒字を見込んでいたが、現時点で３４億円の赤字に転落する見通しとなり、大規模なリストラに踏み切った。今回のリストラで年間１２０億円の経費削減効果を見込み、０４年度は黒字転換を目指す。

　生産拠点も見直し、井戸ポンプ用モーターを製造する子会社を清算してタイの拠点に生産を移管。電子基板の設計や金属加工などを行う子会社２社は来年４月をめどに合併する。日立Ｈ＆Ｌ単体の人員削減に伴い、栃木事業所（栃木県大平町）などで製造するエアコンや冷蔵庫などの一部の生産を中国へ移す。海外生産比率を現在の３９％から将来は５０％に引き上げる計画という。

　早期退職優遇制度の実施は昨年４月に続き２度目。昨年度は日立Ｈ＆Ｌ単体で約１０００人を減らした。

(07/23 21:54)
109：■とはずがたり＠株主：2003/07/29(火) 23:12: むっ。。取り敢えずMOは使っているし頑張って欲しいぞ。

http://news.lycos.co.jp/topics/computer/fujitsu.html?d=29mainichiF0730m054&cat=2

＜富士通＞ＩＴ投資抑制で営業赤字拡大 (毎日新聞-全文)
2003年7月29日(火)19時43分

　富士通が２９日発表した０３年４～６月期連結決算は、売上高が前年同期比４．５％減の９３８７億円、営業損益は３７８億円の赤字で前年同期の赤字２９０億円から悪化した。企業のＩＴ（情報技術）投資抑制などで、北米向けの光通信関連機器や、コンピューターの国内販売が振るわず、携帯電話の新機種の出荷が７月にずれ込んだのも響いた。最終（当期）損益段階は３９８億円の赤字で前年同期の赤字５６４億円から改善させた。

　小倉正道専務は会見で「赤字幅は予想の範囲内。企業のＩＴ投資の商談などが増え、回復へ明るい兆しが見える」と強調し、通期予想の売上高４兆８０００億円、営業利益１５００億円、最終利益３００億円の黒字化は変更しなかった。企業向け販売が大半を占めるため、売上高や利益の計上が９月や３月の決算期末に集中する傾向もあるという。【上杉智己】

［毎日新聞７月２９日］ ( 2003-07-29-19:43 )
112：荷主研究者：2003/08/01(金) 23:12: >>63　地方証取の動向

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20030724&j=0024&k=200307234305
札証、生き残りへ戦略研－有識者１０人　上場廃止歯止め狙う　　2003/07/24 01:00　北海道新聞

　今年に入り上場企業数の四分の一が上場廃止し、危機的状況にある札幌証券取引所は二十三日、有識者による「札証未来戦略研究会」（座長・浜田康行北大教授）を発足させた。東証一極集中が進む中、独自の将来展望を探り、生き残りを図る方針だ。

　研究会メンバーは浜田教授を含め、佐藤良雄キャリアバンク社長、木村美太郎上光証券社長ら十人で、学識経験者や証券実務者が中心。二十五日に初会合を開く。《１》インターネット取引時代の地方取引所のあるべき姿《２》地域経済における位置づけ《３》他の取引所の取り組み－などを研究し、年内に活性化への提言書を提出する。

　札証は、東証重複銘柄を中心に上場廃止が相次いだほか、破たんした北海道振興など単独上場廃止も加わり、上場銘柄は年初の百六十七社から百二十六社（二十三日現在）と七カ月足らずで四十一社も減少した。廃止理由の大半が「取引実績がなく経費節減のため」という。昨年の年間廃止数は六社だった。

　同様の危機にある全国の取引所では、福岡が一九九八年に地元経済界の全面支援で活性化協議会を結成したほか、名古屋も昨年にトヨタ自動車など地元大企業幹部が名を連ねたアドバイザリーコミッティー（諮問会議）を発足させ、注目を集めている。

　札証の研究会には道経連や道内有力企業がメンバーに含まれていない。経済界との連携不足が早くも指摘されるが、川原良一専務理事は「目先にとらわれない大所高所から議論するのが会の趣旨」と説明している。
113：荷主研究者：2003/08/01(金) 23:17: >>112
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20030731&j=0024&k=200307301512
経済界と連携不足　実効性に疑問の声　札証の未来戦略研究会、抜本改革着手も困難　　2003/07/31 09:00　北海道新聞

　相次ぐ上場廃止で危機的状況にある札幌証券取引所の札証未来戦略研究会（座長・浜田康行北大教授）が動きだしたが、メンバーには地元有力企業や経済団体の関係者もおらず、夜間・休日取引導入など抜本的改革の着手も困難な状況だ。年内にまとめる提言に対し、経済界などからは効果を疑問視する声が出ている。

　同戦略研のメンバーは十一人。研究者や証券会社、道の担当者が名を連ねるが、経済人は札証の新興市場アンビシャスに上場するキャリアバンク（本社・札幌）の佐藤良雄社長だけだ。

　札証は、東証との重複上場企業が「取引実績がなく経費節減のため」に次々と上場を廃止。三十日現在の上場数は百二十五社と、年初に比べ四十二社も減った。

　二十五日の初会合では、同じように上場廃止が続く福岡証券取引所の取り組みを紹介。九月上旬に視察することを決めたが、福証は一九九八年に九州電力、西鉄など地元企業や福岡県からなる活性化協議会を設立するなど、札証と違い経済界を巻き込んだ体制をつくっている。

　また道内には現在、企業上場の際の地場の元引受（主幹事）証券会社はないため、大手証券会社に頼らざるを得ないが、大手は札証ではなく東証マザーズなどへの上場を勧める傾向がある。

　このため、専門家からは「元引受基準（資本金三十億円以上）や、エンジェル（ベンチャー企業投資家）に対する税制を緩和する特区が必要」との声もあり、官民一体となった取り組みが不可欠だ。

　実は今春、札証の低迷を見かねた道財務局が「官民挙げた協議会設立」を働きかけたが、札証が「自助努力」を理由に断った経緯がある。このため戦略研も「目先のことより大所高所から提言を求める」（川原良一札証専務理事）ための私的勉強会となった。

　戦略研では今後、ネット証券大手・松井証券の松井道夫社長ら著名人を招き意見を聴く。松井氏は「地方取引所生き残りには夜間・休日取引しかない」が持論だが、札証幹部は「会員の大手証券会社の反発が予想される」と二の足を踏む。

　問題は直面する危機をどう乗り切るかだ。抜本策を短時間にまとめるためにも、戦略研には経済界や行政との有機的な連携が求められる。
118：とはずがたり：2003/08/08(金) 18:43: がんばれ，欧州委員会！日本の公取も訴えてがっぽりマイクロソフトからカネとれねえの？

http://www.asahi.com/business/update/0807/112.html

ソフト修正・罰金…マイクロソフトに難題　欧州委警告

　ソフトウエア最大手のマイクロソフトが、ソフトウエアの修正や巨額の罰金支払いを求められる可能性が出てきた。同社の独禁法違反を調査してきた欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が６日に、同社が独占的地位を利用して競争を阻害しているとの警告を出したためだ。ここ数年、一連の独禁法訴訟で数々の和解を勝ち取って「実質的な勝利」を重ねてきた同社にとっては、大きな難題だ。

　欧州委の警告について、マ社のステイシー・ドレイク広報担当は朝日新聞に対して「調査を真剣に受け止めており、委員会の懸念について前向きな解決策が得られるよう対話を続けていく」と話した。マ社は２カ月以内に警告への反論を出す必要があり、マ社の反論を踏まえて欧州委が最終結論を出す予定だ。

　マ社は一連の独禁法訴訟問題で、一昨年の米司法省との和解合意、今年５月のメディア大手ＡＯＬとの和解合意など、「実質的な勝利」を重ねてきた。欧州委による調査と、サン・マイクロシステムズとの間の訴訟の二つが同社にとって残る懸案だった。

　欧州委は警告で、マ社による独占的な地位の乱用の救済措置として（１）マ社の基本ソフト「ウィンドウズ」から音声や動画を再生するソフト「ウィンドウズ・メディア・プレーヤー」（ＷＭＰ）を外すか、ライバル社のソフトを搭載する（２）汎用（はんよう）サーバー分野でのライバル社に対する技術情報の開示が必要との方針を示した。

　高速大容量（ブロードバンド）通信が普及するなかで、パソコンは動画や音声を楽しむ機能が重要視されており、マ社は市場占有率が圧倒的なウィンドウズにＷＭＰを抱き合わせて販売する形で、成長分野を押さえる戦略を採ったが、欧州委は、この抱き合わせ商法を問題視した。米司法省との一連の独禁法訴訟でも、ウィンドウズへのインターネット閲覧ソフトの抱き合わせが問題になった経緯がある。

　中核商品のＷＭＰを基本ソフトから削除することになれば、マ社の戦略は修正を迫られる。

　また、欧州委はマ社に最大で売上高の１割の罰金を科す可能性がある。マ社の０３年度（０２年７月～０３年６月）の売上高は約３２２億ドルで、罰金は最大で３２億ドル程度にのぼる計算だ。 (08/07 23:44)
119：とはずがたり＠三井住友好き：2003/08/08(金) 19:56: まあまあ

http://news.www.infoseek.co.jp/NEconomy?sv=SN&pg=article.html&arn=kyod_economy_20030808te022&it=a&svx=300501

損保三井住友海上の好調目立つ（共同通信社） 8月8日18:06
　大手損害保険６社の2003年４～６月期決算が８日､出そろった｡売上高に当たる正味収入保険料は自動車損害賠償責任(自賠責)保険制度の変更による増収分を除いたベースで、業界トップの東京海上火災保険と日動火災海上保険を傘下に持つミレアホールディングスとあいおい損害保険が前年同期比で減収となったが他の４社は増収を確保。中でも三井住友海上火災保険は保険の全種目で増収となった
120：とはずがたり：2003/08/08(金) 21:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030809-00000024-mai-bus_all

＜カネボウ＞アクリル繊維事業から撤退

　カネボウは８日、合成繊維事業の構造改革の一環として、子会社のカネボウ合繊が展開するアクリル繊維事業から撤退すると発表した。国内市場の縮小などで赤字が続き、長期的に収益回復が見込めないと判断した。防府合繊工場（山口県）と彦根工場（滋賀県）での生産を０３年末に停止し、０４年３月末に販売を取りやめる。

　今後、合繊事業は、人件費などを圧縮するほか、ポリエステル系の高付加価値製品を強化、地中で自然に分解する生分解性繊維「ラクトロン」を本格展開する。

　カネボウのアクリル事業は７２年に原綿生産と紡績を開始、同社の合繊事業の中核の一つだった。

【尾村洋介】（毎日新聞）
[8月8日19時18分更新]
121：とはずがたり：2003/08/11(月) 08:24: りそなからしまむらさんへ。時代ですなあ。

http://news.fs.biglobe.ne.jp/sports/sp030809-others2.html

りそな陸上部廃部！

　りそなグループへの公的資金投入に伴い、埼玉りそな銀行女子陸上部が今月限りで廃部されることになり、同銀行の監督、選手を受け入れる形で、さいたま市に本社を置く衣料販売会社「しまむら」が女子陸上競技部を新設すると８日、発表された。移籍するのは吉田富男監督らスタッフ３人と、今月パリで開催される世界選手権の長距離代表、田中めぐみら選手８人の計11人。

[スポーツニッポン]
122：荷主研究者：2003/08/11(月) 21:13: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年8月26日（月）化学工業日報
攝津製油、再構築計画まとめ堺に生産・物流など集約

　日清製油グループの攝津製油は２３日、本社工場など生産・物流に関する再構築計画の概要を発表した。本社工場（大阪市福島区）の化成品部門および油脂精製部門、神戸事業場（神戸市兵庫区）の油脂充てん部門を大阪府堺市に集約するもので、設備の近代化による生産機能の増強と効率化、ならびに物流の低コスト化を図るのが狙い。総投資額は約６５億円（土地代含む）。油脂部門は日清製油堺事業場内の攝津製油堺事業所に来年第１・四半期中に移転し、同年秋口からの稼働を予定。化成品部門は、新たに堺化成品工場を新設する。今年１０月に着工、来年１１月からの本稼働を予定。これにより年間５億円強のコスト削減を見込み、２００６年度に売上高経常利益率３％台（２００１年度実績０．４％）を目指す。
124：とはずがたり：2003/08/17(日) 12:03: ミナミの帝王も暮らしにくくなるのか？

http://www.asahi.com/special/highinterest/TKY200307170096.html

「元本無効」割れる見解　ヤミ金融対策法案、衆院委可決

　衆院財務金融委員会は１６日、ヤミ金融対策として貸金業規制法などの改正案を全会一致で可決した。同改正案は衆院で可決後、参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。ただ、最大の焦点だった「超高利の貸し付けは元本も無効となるか」という点は法案に明記されていない。解釈をめぐって関係者の見解は割れており、元本返済の必要性については裁判所の判断にゆだねられることになりそうだ。

　●返済不要の判例も

　「年１０９．５％を超える利息の契約をしたときは、当該貸し付け契約を無効とする（ただし、元本の返還は必要）」。今月上旬、自民党内に説明文書として配られた「ヤミ金融対策法案の概要」に、そう明記された。

　今回のヤミ金融対策の目玉の一つが超高金利契約の無効化。あらゆる金銭貸借について出資法が上限と定めている金利、年１０９．５％を超える契約をした場合、「当該消費貸借の契約は無効とする」との条文を貸金業規制法に加える。

　ただ、元本の扱いについて明示はない。自民党側が説明文書で「元本の返還」に触れたのは「借りた金を返さなくてもいいということにすれば社会ルールを壊す」との考えがあったからだ。野党や金融庁などにも「契約無効」とはいえ、原則として元本は返す必要があるとの認識が根強い。

　これに対し、弁護士グループは「超高金利の貸し付けは公序良俗に反する行為。年１０９．５％以上の契約は元本部分も含めて契約全部が無効だと解釈すべきだ」と指摘する。民法は、拳銃購入や賭博の資金に対する貸し付けなど公序良俗に反する契約は、元本を返す必要がないとしている。

　判例もある。札幌簡裁が００年９月に出した判決では、原告側がヤミ金融業者から９万円を借り、約１カ月半で利息分として１９万６千円を支払ったケースで、貸金業者に対し利息分と弁護士費用（５万円）の合計２４万６千円を支払うよう命じた。元本９万円は返さなくてもよいとの判断を示したものだ。年利に換算して１５４１％という高利になることから「公序良俗に反する」と認定した。

　東京市民法律事務所の木村裕二弁護士は「これまでも高金利契約は元本返還の必要がないと主張してきた。改正法が元本返還を必要とするのであれば、ヤミ金融対策としては後退だ」と話す。

　ヤミ金融との契約では「元本」の概念があいまいになりがちだ。返済が滞ると、同じ業者や、出回っている名簿を元に別の業者から誘いが入り、借金返済のためにまた借りる。この繰り返しで借金が膨れ、借り換えた分も「元本」となる。

　弁護士側は「ヤミ金融業者の原資はこうした違法行為でできたもの。元本を返済しなかったからといってモラルハザードとはいえない」と主張する。ヤミ金融の被害の推移によっては、３年後をめどに見直されるヤミ金融対策で、再び「元本問題」が議論の対象になりそうだ。

■ヤミ金融対策の法改正案の骨子■

○過去における登録取り消し者などの登録拒否期間を現在の３年から５年に延長

○暴力団員または暴力団員でなくなった日から５年を経ていない者、これらが役員などである法人は登録拒否

○無登録業者の広告、勧誘の禁止。違反時は１００万円以下の罰金

○勧誘時の著しく事実と違う貸し付け条件の説明や表示を禁止。違反時は１年以下の懲役または３００万円以下の罰金

○暴力団員などへの債権譲渡の禁止。違反時は１年以下の懲役または３００万円以下の罰金

○研修を受けた貸金業務取り扱い主任者の設置を義務化

○年１０９．５％（うるう年は１０９．８％）を超える利息契約は無効

○高金利契約の罰則を現行の「３年以下の懲役または３００万円以下の罰金」から「５年以下または１千万円以下」（法人は３千万円以下）に引き上げ

○無登録営業の罰則を現行の「３年以下の懲役または３００万円以下の罰金」から「５年以下または１千万円以下」（法人は１億円以下）に引き上げ

○貸金業者の登録免許税を現行の９万円から１５万円に引き上げ

○公布日から６カ月以内に施行。ただし罰則強化や無登録営業の広告禁止は１カ月以内に施行

○改正貸金業規制法は施行の状況や実態を考慮して、施行後３年をめどに必要な見直しを実施

(07/17 08:39)
125：とはずがたり：2003/08/17(日) 12:37: http://www.asahi.com/car/news/TKY200308150202.html

トヨタと三菱自、車載式情報通信サービスで提携交渉

　トヨタ自動車は１５日までに、三菱自動車と車載式の情報通信サービス分野で提携交渉に入った。トヨタが開発した通信端末「Ｇ－ＢＯＯＫ」を三菱車に搭載する方向。トヨタは０３年２月、富士重工業と同様の提携をしており、自社システムの普及に弾みをつけたい考え。

　トヨタのＧ－ＢＯＯＫは内蔵の高速データ通信装置とカーナビを組み合わせ、渋滞や行楽スポットの情報配信を受けたり、メールを送受信したりできる。利用者が増えればサービス料金も下がり、新たな需要の喚起が期待できる。三菱は独自開発だと負担が大きいため、他社との提携を模索していた。

　車載式情報通信サービスでは、日産自動車が開発した端末を今秋からスズキが採用するほか、ホンダも自社向けにサービス展開するなど競争が本格化している。 (08/15)
126：とはずがたり【地域経済ネタ】：2003/08/19(火) 11:29: おい，にぬけん，福岡ネタだぞ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030818-00000074-nnp-kyu

「ゲーム首都」発信　次々開発、福岡市の３社　２５日、人材発掘イベント

　世界的に超人気の「ドラゴンクエスト」最新作（８）をはじめとするゲームソフトを福岡市内のゲーム制作会社三社が、次々に生み出している。三社はともに、二十万本売れればヒットとされるソフトを百万本以上販売。東京に比べて通勤時間が短く、身近に自然も残る福岡は「創造的な仕事に最適」という。二十五日には、ゲームクリエーター（制作者）発掘を目指し、全国初のイベントを三社共同で開く計画で「福岡をゲームの“首都”に」と意気込んでいる。

　三社のうち、ドラクエ最新作を制作しているのは「レベルファイブ」（中央区大名）。また、「ガンバリオン」（中央区清川）は、人気漫画のキャラクターが登場する「ワンピース　グランドバトル！」シリーズを制作し、国内で百万本を販売。「サイバーコネクトツー」（博多区博多駅東）は、海外での評価が高く百万本以上が売れた「．ｈａｃｋ（ドットハック）」を手掛けた。

　三社はいずれも社員三十人から七十人規模で、社長は九州にゆかりのある三十歳代。ゲームソフト業界で、百万本以上販売しているゲーム制作会社が三社もあるのは地方都市では異例だが、三社とも「福岡で勝負したい」と、東京のメーカー側からの移転の誘いに応じていない。

　その理由をサイバーコネクトツーの松山洋社長（３２）は「通信手段、交通網などに不自由もなく、クリエーターがストレスを感じずに生活できる」と指摘。「東京で活躍する人にも九州出身者が多い。福岡市内だけでも養成する専門学校が十校以上あり、潜在的な人材も豊富だ」と言う。

　ただ、福岡で人気ゲームソフトが数多く作られているという事実は、まだ知られていない。このため、学生たちに会社の存在をアピールし、人材発掘しようと、イベントを計画した。

　イベントは「ＧＡＭＥ　ＦＡＣＴＯＲＹ　ＦＵＫＵＯＫＡ２００３」。二十五日から三十一日まで、福岡市中央区天神のイムズビルで、三社の社長やドラクエのゲームデザイナー堀井雄二氏らによるトークショー、公募したゲームソフトのコンテストなどがある。問い合わせは、事務局＝０９２（７１３）３４４３。（西日本新聞）
[8月18日14時45分更新]
127：とはずがたり【地域経済ネタ】：2003/08/19(火) 11:45: 新旧の対比でしょうか。

http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20030817005.htm

「加賀の瓦」灯消える　１３０年の歴史も最後の組合解散

　加賀市内で唯一残っていた瓦製造組合が二十日で解散することになった。同組合の解散で県内で瓦を生産するのは小松市の一組合のみとなる。県外産の安価な瓦に押され、県内業者は廃業が相次ぎ、三月には石川窯業協同組合も解散した。約百三十年の歴史を持つ加賀市でも窯業の灯が消えることに、関係者は寂しさを隠せないでいる。

　廃業するのは加賀市箱宮町のトモエ瓦工業協同組合（北村清治理事長、組合員十四人）。同組合は一九六七（昭和四十二）年に箱宮町内の四社で設立した。生産量は最盛期だった昭和五十年代の半減まで落ち込み、先行きの見通しが立たないとして六月の総会で廃業を決めた。窯の火も十一日に止め、現在は在庫整理を行うだけとなっている。

　箱宮町の瓦製造は、福井県で技術を学んだ同町出身の大平勇助氏が一八七四（明治七）年に窯を開いて始まったとされる。瓦に適した粘土質の土が豊富にとれるため、昭和三十年代には隣接する分校町と合わせて約二十軒を数え、県内有数の産地になった。しかし近年は、軽くて扱いやすく、価格も安い愛知県産の瓦などに押され、廃業が後を絶たず、五年ほど前からはトモエ瓦工業協同組合だけになっていった。

　県内では珠洲や志賀、高松町などでも瓦生産が行われ、丈夫な「能登瓦」として東京や北海道などでも多用された時代があった。しかし、県も窯業単独の支援策は設けておらず、業者数の減少に歯止めがかかっていない。

　トモエ瓦工業協組の北村理事長は「四十年以上、瓦の生産に携わっており、廃業は本当に寂しいが、これも時代の流れで仕方ない」と話している。
132：とはずがたり：2003/08/27(水) 01:43: 真面目な我が掲示板にやや相応しくないかもしれないのですが純粋に経済学的な観点より書き込み。
京都市だけで知る限り二軒はあるんですが…。

http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/030826ke122400.html

県内唯一、ストリップ劇場消える？　神戸・新開地
2003/08/26

　兵庫県内唯一のストリップ劇場、神戸・新開地の「神戸第一劇場」が廃業寸前に追い込まれている。不法滞在の外国人ダンサーを出演させて兵庫県警に摘発され、七月から八カ月間の営業停止処分を受けた。入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕され、有罪判決が確定した経営者（３７）は「経営が苦しかった。不法滞在と知っていたが日本人に比べギャラが安く出演させた」と反省の弁。処分が明けるのは来年三月だが、「なんとか劇場の灯を守りたい」と話している。

　県警などによると、経営者は今年二月、不法滞在と知りながらコロンビア人ダンサーを出演させたとして、同容疑で逮捕された。その後、神戸地裁で懲役一年（執行猶予三年）と罰金百万円の判決を言い渡され、有罪が確定。同劇場は県公安委員会から営業停止処分を受けた。

　県警生活安全企画課によると、県内におけるストリップ劇場の営業許可件数は、ここ二十年で半減し、現在は二件。うち営業を続けていたのは同劇場だけだという。

　最近は、ダンサーらが拘束時間の長いのを嫌い他業種に流れていったほか、風俗産業の多様化で客離れが著しく、五十席ある客席が半分も埋まらない状態だったという。

　かつての娯楽の殿堂、ストリップ劇場。同経営者は二代目だが「経営が苦しかったので、つい…」と悔やむ。営業停止処分を知ったファンからは「何とか続けてほしい」との声が寄せられている。
135：とはずがたり：2003/08/29(金) 12:17: 社会福祉スレッドなかったよなあ。
それにしてもフランスのGNPが日本なんかよりも低いのも余暇の選好が高いので当たり前か。

http://www.asahi.com/international/update/0829/004.html

「休み１日返上、老人支えよう」　仏首相が呼びかけ

　休日を１日返上して、その収益を高齢者の支援対策費にしてはどうか──。酷暑で多くの老人が犠牲になったフランスでラファラン首相がこんな提案をした。財政赤字削減を迫られている政府にとって新たな支出は難しい。だがこの夏、劇的な形で露呈した高齢者対策の不備を放置するわけにもいかない。そこで、市民の連帯感をあてにして新たな財源をひねり出そうという作戦だ。

　首相は２６日、高齢者問題に取り組む市民団体とこのアイデアについて話し合い、検討に値すると考えたという。まだ具体的内容は示されていないが、１日余分に働くことで企業と労働者が払う社会保障の分担金を増やすのが狙いだ。欧州ではドイツがすでにこうした対策を実施している。

　酷暑の悲劇について、メディアには、独り暮らしの老人への社会の無関心を問題視し市民自身が反省しなければ、とする論調も目立つ。また、社会保障のための休日返上という考えには、最悪の酷暑前の７月末の世論調査でも８１％が支持すると回答していた。このため政府は単に負担金を増額するより、市民の自覚に訴える対策の方が効果的と考えたようだ。

　提案には、経営者団体が賛同しているほか、フランスはただでさえ休日が多いとして「いっそのこと、２日返上すれば」（バラデュール元首相）といった声も出ている。しかし、労働組合などは「結局、得するのは企業だけではないのか」と懐疑的だ。 (08/29 02:48)