Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1639：とはずがたり：2016/02/17(水) 19:43:40: さて、富裕層になるために、必要なことを整理すると次の通りです。

【必要なこと】

（1）必要最低限の生活費以外の全可処分所得を運用にまわすこと
（2）4つの財布（給与所得、事業所得、不動産所得、配当所得）を持つこと
（3）あせらず時間をかけること

必要なことの（2）（3）は次回以降に解説しますが、注目してほしいのは（1）です。「必要最低限の生活費以外の全可処分所得を運用にまわす」ことの重要性についてはさきほども述べましたが、改めて声を大にして訴えたい。いくら強調しても強調しすぎることがないほど大切です。

以前、地域の平均収入が低い街に引っ越すなどして戦略的に生活レベルを「ダウングレード」することも富裕層へのプロセスになりうる、ということを書きました。その考えに読者の方から、「自分は質素倹約に励んで運用資金を捻出できるから、引越しは不要」というものがありました。たとえ、周囲の人々が衣食住にお金をかけた生活をしても、それに影響されない。見栄を張ることもない。「“同調圧力”に負けません」ということでした。

同調圧力に負けない？　本当でしょうか。

周りが高水準の生活を享受している中で、自分だけ質素倹約が貫けるのでしょうか？

例えば、子どもが通う保育園のお友達がそれなりのブランドの服を着ていたとします。そのとき、我が家のみ、チープな服や上の子のお下がりを着せて通園させることができるか。「外見」が直接的な原因かどうかはわかないものの、お友達たちから我が子がからかわれても本当に平気か。ヨソはヨソ、ウチはウチを貫けるのか。正直、僕は自信がありません。

「長いものに巻かれない」苦しみががお金を生む

有名な「アッシュの同調実験」の結果を見てもわかるように人はそんなに精神が強くありません。

答えは「い」ですが、周囲の人が全員「う」と答えると、「い」と思っていた人も「う」と答えてしまう傾向がある。
お互いに似たような価値観と行動様式の集団の中にいるとますますお互いが似てきます。集団構成員全員が右だという中で、1人異を唱えて左だと言えると読者の方が本当に思っているとしたら、それは「服従の構造」について甘く見ているとしかいいようがありません。

昨春に栃木県で起きた「小学校ママ友連続自殺」の例をあげるまでもなく、少人数のヒエラルキーの中の権威（この場合はボスママ）に対して異を唱えたことが原因で、例えば子どもに同級生の子供から危害が加えられるなどの最悪の結末を迎えるくらいならば、長いものには巻かれて周りに合わそうというのが人間の本質的な心理です。

「圧力」がこうした陰湿なものでなくても、多数派に対して個人は極めて弱い立場になり、取り込まれてしまうケースが多いのです。

先ほどの読者の方が本当に「同調圧力に負けない」特異な人だとすれば、それだけで富裕層になる機会は自然にやってくるでしょう。「本当に同調圧力に負けない」ならばですが。

富裕層になるために必要なこととして、前出の3つの項目に1つ追加するとすれば、「収支のコントロールをしっかりする」ということです。「富裕層になるには節約するよりも稼いだほうが早い」という意見の人がいますが、実はたくさん稼いでも案外お金は貯まらないのです。

なぜか。

収入が上がると「税の壁」によってものすごい反動を受けます。富裕層はいつも所得を引き下げることを考えています。
1640：とはずがたり：2016/02/17(水) 19:44:28: 僕はここ数年は平均して毎年6億円の所得があります。昨年はメガソーラー（2210kW）を宮古島で建設したのでグリーン投資減税の30％償却で1.5億円、また年末の微調整で50kWの低圧太陽光2区画の100％即時償却で4000万円の合計1.9億円を所得から引き下げることができましたが、毎年そうそううまくいくものではありません。

その場合、所得税45％、住民税10％、事業税5％、それに消費税（紙と鉛筆しか経費がかからない仕入れのない仕事なので約4％）、固定資産税その他を加えてだいたい収入の65％近くを「お上」に持っていかれます。

6億円のお札があると考えてください。だいたい重さ60㎏です。これが税金の業火でぶわーっと燃やされちゃうわけです。そうするとお札の65％が灰になって、たった21㎏分しか残らない。

6億円稼いでも2.1億円の手取りです。4月20日に確定申告の振り替えされるのを皮切りに、5月には固定資産税の第1期の支払い、6月には消費税第1期と住民税第1期の支払い、続いて7月末には所得税第1期、8月末には住民税第2期と事業税第1期を……。

年俸数億円の野球選手が「転落」する理由

このようにして以後、年度末の3月まで延々と税金の支払いが続いていきます。

僕が1年のうちでお金を残せる可能性があるタイミングは、3月に確定申告を終えたあとです。所得税の最終金額が確定した段階で、1年間毎月銀行に積み立てた所得税第3期分の金額が余るかどうかわかったタイミングだけです。

まあ、自分のお金じゃないですね。「お上のお金の仮の保管場所」です。
>>1637-1640
年間納税スケジュールを作って所得税、住民税、事業税、消費税、固定資産税などの主だった税金の計算を支払い予定に入れていない高年俸のプロスポーツ選手が「お上」の手にかかれば、いとも簡単に破綻するのは当然だと思います。

現代の日本の最高税率「七公三民」。税金はかくも過酷なものです。「お上のお金が仮に置いてある保管場所」だと思って、もらった年俸は確定申告の時以外は手をつけないことです。勘違いして豪遊してしまうと、4月から早速税金の支払いに窮することになりますので。

お金の出入りの管理を怠ってはいけないのです。

ところで、富裕層になるために「必要でないこと」とは何でしょうか。

【必要でないこと】

（1）特殊な人脈
（2）芸能、プロスポーツなどの特殊な才能
（3）高収入であること

（1）の特殊な人脈・コネがビジネスチャンスというものを意味するのであれば、それは不要です。一般的などこにでもある仕事をしながら、「4つの財布」（給与所得、事業所得、不動産所得、配当所得）で資産形成していくことは可能です。

（2）の芸能、プロスポーツなどの特殊な才能もいりません。マイク・タイソン、M.C.ハマー、ニコラス・ケイジ、エルトン・ジョンなど才能に満ち溢れ、莫大な収入を得ていた人たちがその後、経済的に困窮する事態に陥っています（エルトンはそこから再起して莫大な資産を稼いだという意味では別格ですが）。

CNN money （2015.8.15）の記事によれば、NFL（プロアメリカンフットボールリーグ）を引退した選手は引退後12年以内に16％が破産するとのことで、現役時代の収入が多かったからといって、それほど安全というわけではないと結論付けられています。

http://money.cnn.com/2015/04/15/retirement/nfl-player-bankruptcies/

日本でも数億円という年俸のプロ野球選手が球団から解雇され、凋落することは珍しくありません。金銭感覚のマヒした浪費癖だけでなく、先に触れた計画的な税金の支払いをしなかったことも、「転落」の要因かもしれません。「あの人は今」といったテーマの雑誌記事やテレビ番組で紹介される「その後」は目を覆いたくなるほどの悲惨な状況です。

これらの著名人の方々が大変な状況に陥っているのは、まさに質素倹約に徹して「みっともなく生きる」習慣が身についていなかったことに尽きると思います。

せっかく高額の報酬を手にしながら、お金とシンクロすることができないと、残されるのは浪費の悪癖、覚えた悪い遊び、巨額の借金だけになるわけです。
1641：とはずがたり：2016/02/17(水) 19:44:52: 堕ちた“番長”にも読ませたい「本物の富裕層はマシュマロを2個食べる」
http://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E5%A0%95%E3%81%A1%E3%81%9F%E2%80%9C%E7%95%AA%E9%95%B7%E2%80%9D%E3%81%AB%E3%82%82%E8%AA%AD%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%81%9F%E3%81%84%E3%80%8C%E6%9C%AC%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%AF%8C%E8%A3%95%E5%B1%A4%E3%81%AF%E3%83%9E%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%9E%E3%83%AD%E3%82%922%E5%80%8B%E9%A3%9F%E3%81%B9%E3%82%8B%E3%80%8D/ar-BBpAP5l#page=2
プレジデントオンライン
金森重樹
2 時間前

前回の記事では「『コップの水』を飲む人は、富裕層になれない」（http://president.jp/articles/-/17182）という内容を書きました。

要約すると次のような内容です。

＜戦略的に「みっともなく生きる」ことの狙いは、主に2つ。第1に、将来何かに投資するための「種銭」をコツコツつくること。第2に、質素倹約の習慣を完全に定着させること。この習慣とは、例えるならば、コップにたまった水をそのまま飲むのではなく、コップからポタポタ溢れる水を舐めて我慢するという行為。そんな生活を維持すれば、仮に大金を得ても、いたずらに浪費せず身を持ち崩すこともなくなる＞

この私の考えに対して、読者の方から、通帳にお金がある程度貯まってくると「あれも買える、これも買いたい」と想像して、お金を使いたいという欲求に抗し切れない、浪費について自分を抑えることができない、という意見をいただきました。

コップの水が一杯になって溢れるのを待たずして、途中でコップの水を飲んじゃうということです。

そんな読者の方に参考になる実験をご紹介します。スタンフォード大学の心理学者ウォルター・ミシェルが50年にわたって行った、のべ600人参加の大規模な実験です（詳しくは『マシュマロ・テスト　成功する子・しない子』を参照ください）。

この実験は、使われた報酬の名前にちなんでマシュマロ実験と呼ばれています。

実験は、スタンフォード大学のビング保育園（心理学部の教育研究機関）で行われたもので、4歳の園児たちにマシュマロ1個を今すぐもらうほうを選ぶか、それとも最長20分待ってマシュマロを2個もらうほうを選ぶかを選択させました。

まず、実験室内でマシュマロを1個テーブルにおきます。マシュマロの脇には卓上ベルがあり、いつ鳴らして研究者を呼び戻し、1個のマシュマロを食べてもいいです。しかし、研究者が戻るまで待って、20分の間、席を離れたりマシュマロを食べ始めたりしていなければ、2個のマシュマロがもらえます。

ご想像のとおり、園児たちは目の前の魅力的でよだれのでそうな誘惑に抗し、むしゃぶりつきたくなる衝動を抑え、もがき苦しみ、悪戦苦闘し、味見を我慢するための創意工夫を凝らします（マシュマロ実験の一例はこちら　https://www.youtube.com/watch?v=QX_oy9614HQ）。

4歳児たちのことですから、当然お菓子を食べたいという生理的欲求のほうがそれを我慢しようとする自己抑制や理性を圧倒してしまいます。いわば欲求に屈服するグループ。これに対して、自己抑制によって生理的欲求に打ち勝つグループもいます。前者と後者の割合は、2：1です。
1642：とはずがたり：2016/02/17(水) 19:45:04: 興味深いのは、その後50年にわたる追跡調査の結果です。

欲求に打ち勝つことができたグループ（全体の3分の1）は、そうでないグループと比べて、何が違ったのか。
・大学進学適正試験（SAT）の点数が良い
・中年になったときの肥満指数が低い
・自尊心が高い
・ストレスにうまく対処する
という結果になりました。マシュマロ実験によって、「自制心」と呼ばれる「将来のより大きな成果のために、自己の衝動や感情をコントロールし、目先の欲求を辛抱する能力」が、人の社会における成功に重要であることが判明したわけです。

自制心のある人が「高学歴・高収入」になる
マシュマロ実験によってその機能が明らかになった自制心は、その後数十年という歳月を経て技術が発達することでfMRI（機能的磁気共鳴画像法）によって、直接視覚化されるようになったそうです。

動物的な生理的欲求、衝動をつかさどる「ホットシステム」は、脳の扁桃体というヒトの進化の初期に発達した場所です。一方、理性によって自制を働かせる「クールシステム」は進化の後に登場した前頭前皮質という場所です。

そして、そういった心の働きは以前であれば外部からはうかがい知れなかったのですが、fMRIによって脳のどの部位が優位に働いているかを直接画像などで見ることで理解できるようになったといいます。つまり、心がビジュアルとして見えるわけです。

ここで、少し視点を変えて自制心の働きを考察してみましょう。

転職エージェント会社などによって、しばしば、どの大学出身者の年収が高いかという「学歴と年収」の関係について調査が行われることがあります。

ここで、私がいつも注意しなければならないと思うのは、いい大学を出る（原因）から年収が高くなる（結果）という「因果関係」はないということです。学歴と年収が完全な原因と結果の関係にあるわけではなく、年収が高い人がいい大学を出ているにすぎないのです。これは、いい大学を出ていない人で年収が高い人がいることからも言えます。

高学歴（A）、高年収（B）、そのほかの何か（C）とすると、考えられる関係としては以下の3つあります。

＜1＞A（高学歴）がB（高収入）を発生させる
＜2＞B（高収入）がA（高学歴）を発生させる
または
＜3＞C（そのほかの何か）がA（高学歴）とB（高収入）を発生させる

この＜3＞のA（高学歴）とB（高収入）の関係が擬似相関で、AとBに一見関係がありそうな印象を与えることになりますが、実は別のC（そのほかの何か）がAとBともに影響を与えているのです。

では、Cとは何か。これこそが、自制心です。自制心が、高学歴や高収入を発生させるのです。

自制心のある子供は遊びに行きたいという誘惑に抵抗して勉強し、大学入学という長期にわたる目標を効率的に追求して成果を勝ち取ります。そして、同じくこの自制心が社会人になったときに職業人としての長期にわたるキャリア目標を追求するのに威力を発揮して年収を高めることが多い。だから、一見、学歴と年収に相関関係がありそうな印象を与えています。
1643：とはずがたり：2016/02/17(水) 19:45:31: >>1641-1643

しかし、これは見せかけの相関にすぎません。

年収を上げるなら、単純に学歴を上げるよりも、「自制心が足りない（＝こらえ性のない）自分をトレーニングする」というアプローチが正解なのではないか、と思います（前回お話したとおり、富裕層になるには年収をあげるという戦略は累進課税の観点からは必ずしも正しい戦略とはいえません）。

「番長」はマシュマロにむしゃぶりついた
さて、研究者が部屋から出て行った途端にベルを鳴らしてマシュマロにむしゃぶりつく子供の様子を果たして大人たちは笑うことができるでしょうか。

こうした目の前の多くの欲望こそがコップに水を溜まらなくしてしまっている「犯人」です。これらすべての衝動は小さいながらも着実に資産を蝕みます。

特に最後の離婚については、これまで長年の間夫婦で協力し合って形成してきた資産に対して破滅的な悪影響を与えます。人々はその悪影響度は大きいと気づいているのに、離婚する人は絶えません。

快楽と幸福は違います。

薬物中毒で逮捕されたことが原因でキャリアが台無しになった事例をあげるまでもなく、一時の快楽がその後の人生におけるキャリアや家庭生活、幸福を台無しにする例はこの世の中にはあまりにも多いです。長期にわたって幸福を追求したいのであれば、一時の快楽を抑制する自制心が必要になります。

これは、資産形成においても全く同じです。

今の自分に資産を割り振ることなく報酬を先延ばしにすれば、生涯をトータルした場合に圧倒的に多くの報酬が得られます。しかし、自制が効かない大人は少なくない。こういう人は一度、マシュマロ実験の結果をよく確認するといいでしょう。

「奴隷のように働き、奴隷のように暮らす」
昔、バブルの真っ最中に「大統領のように働き、王様のように遊ぶ」というCMがあって、その享楽的な考え方に驚き、こういう人間にだけはならないようにしようと心に誓ったものです。

その後、バブル崩壊に伴い、王様たちは消えていきました。王様の一晩の飲み代があれば、もう一度人生を再起できたにもかかわらず。

僕は正反対です。「奴隷のように働き、奴隷のように暮らす」。

そういった、勤勉・質素の暮らしを継続してきた結果、平凡な能力しか持ち合わせてなかったけれど、王様のような生活をやろうと思えばやれる地点にまで到達しました。やりませんけど。

富裕層になるということは、衝動的な欲求を動かすホットシステムをいかに抑制して、長期にわたる目標を追求して、理性的に考える実行機能を鍛えるかという、心の問題にかかっているのかもしれません。

資産を形成するという活動にはコツがあります。

それは、自分にはきっとやり遂げられるという信念を持ち、そのためのスキルを学び続けるということ。そうやって自分を富裕層に一歩ずつ近づけていく。そのプロセス自体が自己効力感を伴う楽しい体験になる。それこそが最高のプライスレスな「報酬」になるのだと思います。
1644：とはずがたり：2016/02/27(土) 16:37:58: そっか，内生的貨幣供給論のカルドアの正しさを世界中がＱＥしても少なくとも日欧の景気が良くなってない事をもって示していたんだな。アメリカはなんか通用するみたいだけど。

2009年6月29日 (月)
日銀理論＝ニコラス・カルドア、白川総裁？①
http://chicagoyale.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-a572.html

京都大学の根井雅弘教授の新著『市場主義のたそがれ』を一気に読了。…

ところで、今回の本にも少し紹介してありますが、ケインジアンとされてる、ケンブリッジ大学教授のニコラス・カルドアについて、少し言及しようかと。結論から言うと、２０００年代からの日銀理論を一番適切に説明してる気がするからであります。フリードマンのマネタリズムは、現代版貨幣数量説で、短期では、マネーサプライの増加が雇用量にプラスに影響するが、そのうち実質賃金の低下に気がついた労働者が、高いインフレ率を求めて、行動してしまい、長期フィリップス曲線が垂直になって、インフレしかもたらさない、としたものでした。カルドアはこれを攻撃したわけです、注意点はマネタリストであれケインジアンであれ、そしてケインズ本人でさえ、「中央銀行がマネーサプライを外生的に決定できる」という外生説を採っている、というところである。カルドアは、これとは反対に、貨幣供給は貨幣需要が無いところにはありえない、と反対した。というところである。これは「マネーサプライが貨幣需要（有効需要または所得に依存する）から独立ではなく、需要に対して消極的に調整されるという考え方を「内生説」とよぶ。（同書ｐ69）貨幣ストックＭの増加率変化は貨幣所得Ｙの成長率の変化の原因であり、因果関係はＹからＭが強く、ＭからＹというのが外生説であるということだ。かくして、カルドアはいう

「真の説明は、ケインズも『一般理論』のなかでは決していわなかったことなのだが、信用貨幣経済においては、貨幣供給の変化は物価ないし所得の変化の結果であって原因ではない、というものである。」

これって、日銀理論がいってきたものと似ているといっても良いでしょう。量的緩和の議論時から、いわゆるリフレ派が「日銀弾幕薄いよ！ゴルァ！」長期国債までもっと買え、マネーサプライ足りねえ、って批判をしてきたわけですが、例えば、当時企画室審議役だった白川総裁の２００２年の論文なんかにも現われていて、（「量的緩和採用後」一年間の経験」『金融政策論議の争点』所収）低金利下で「追加的な」金融政策ができない場合、コール市場での低金利がリザーブでの運用増、システム不安によるリザーブ増加、で積み増し需要はたかまったが、「日銀のオペが金融機関のリザーブ最適水準を決定するわけではない」とされ、リザーブの潤沢な供給、ゼロ金利にもかかわらず、マネーサプライやインフレ率は一向に反応しない、と述べられております。だって貨幣需要無いんだもん。ということです。これは２００２年で、まだ、不良債権問題が残っていて、金融トランスミッションシステムに瑕疵がある時点であると思いますが、今でも、こういうスタンスは変わらないと思います。そして、貨幣需要が動き出したとき初めて、低金利が需要をサポートし、強力な刺激となるであろう、とされています。こういう立場に、さすがに、「読者にフラストレーションを与えるかもしれない」とされています。現在そこから、ＣＰ買い入れなど、当時は否定されていたさらに非伝統的なオペを実行されていますが、理論的には変化は無い、と思います。システミックリスクが少ない今日、このトランスミッション経路を研究するのは、純粋な金融政策にとって意味あることだと思いますね。

参考文献

『マネタリズムーその罪過』ニコラス・カルドア、日本経済評論社、1984

Nicholas　Kaldor，Limitations　of　the　‘General　Theory‘1983

『市場主義のたそがれ』根井雅弘、中公新書、2009

『現代の経済学』根井雅弘、講談社学術文庫、1994
1645：とはずがたり：2016/02/29(月) 00:36:47: なんと・・・投資によって価値創造出来ずに無駄な資本として溜まっていって結局減耗せざる得なくなっていると云う構図の中で労働者と資本家双方とも不満足な結果になってると云うのか！

>消費税５％では変わらなかったが、８％でエンゲル係数が上昇
>ちなみに1997年４月に実施された消費税の５％への増税時には、エンゲル係数の目立った上昇は見られなかった。当時はまだ家計に余裕があり、贅沢品への支出も多かったはずである。消費増税に対しては、各品目についてまんべんなく消費を減らすことで対応したものと思われる。今回、消費増税でエンゲル係数が急上昇してしまったのは、日本の家計がそろそろ限界にきていることを示しているのかもしれない。

>日本における労働分配率は、一時、持ち直したことがあったものの、基本的に低下傾向が続いている。労働分配率と対になるのは資本分配率なので、それだけを見ると、企業は人件費を削り、その分を投資家に還元していることになる。

>確かにこうした側面は否定できないが、一方で、日本企業の投資家に対する還元水準は著しく低いことでも知られている。

>資本分配率は実は上昇していないのだ。一方で上昇傾向が続いているのが固定資本減耗である。これは企業会計で言えば減価償却に相当するものだが、これは何を意味しているのだろうか。ひとつ考えられるのは、日本における設備投資効率の悪化である。
>ムダな投資を続けていると、やがて減価償却費がコストとして経済に重くのしかかってくる

加谷珪一
経済ニュースの文脈を読む
「エンゲル係数急上昇！」が示す日本経済の意外な弱点
http://www.newsweekjapan.jp/kaya/2016/02/post-8.php
2016年02月02日（火）15時11分

家計所得の減少や円安の進行と合わせて考えると、消費税５％への増税時には上がらなかったエンゲル係数が８％になって急上昇したことには意味がある　Hxdyl-iStock.

　このところ家計のエンゲル係数が急上昇していることが話題となっている。エンゲル係数は生活の豊かさを示す指標として知られているが、価値観が多様化した先進国ではあまり意味のない指標とも言われる。ただ、エンゲル係数が急上昇したということは、家計に何らかの変化が起こった結果であることは間違いない。エンゲル係数自体がいくらなのかということよりも、むしろ、変化の背景について考察することに意味があるはずだ。実際にその背景を探ってみると、日本経済の意外な弱点が見えてくる。

「エンゲル係数は先進国では無意味」は本当か
　総務省は１月29日、2015年12月における家計調査の結果を公表した。二人以上の世帯における消費支出は31万8254円で、前年同月比（実質）でマイナス4.4％と大幅な減少となった。このところ、家計の実質消費支出は急激な勢いで減少しており、家計がかなり苦しい状態に陥っている。同時に、家計の消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数も急上昇している。

　同じ月の食料品支出は８万8327円となっており、エンゲル係数を計算すると27.8％となる。12月は食料品支出が増える傾向にあるのでエンゲル係数が増加することが多いが、2014年12月の数値は25.9％だったので、昨年と比べてもかなり上昇している。2013年までは、エンゲル係数が25％を超える月はほとんどなかったが、2014年に入ってから25％を超える月が増え始め、2015年になるとその傾向がさらに顕著になった。昨年５月以降は、毎月25％を超える状況が続いている。

　食料品には、生活を維持するための最低限度の支出水準というものがあり、嗜好品と比べて極端に節約することができない。生活が苦しくなってくると、家計支出に占める食料品の割合が増加するという一般的な傾向が見られることから、エンゲル係数は生活水準を示す指標としてよく使われている。

　もっとも、先進国においては、消費が多様化しており、必ずしもエンゲル係数の上昇が生活水準の低下を示すとは限らない。エンゲル係数について考える際には、支出全体の状況も含めて多角的に考察する必要があるだろう。
1646：とはずがたり：2016/02/29(月) 00:37:05: >>1645-1646
　日本における家計支出の絶対値はここ15年、一貫して減少が続いている。2000年における家計の平均支出は32万円弱だったが、2015年はおそらく29万円を切る可能性が高い。家計の支出が減っているのは、世帯収入が減少しているからである。平均的な世帯年収は過去15年間で15％ほど減少しており、これに伴って支出を切り詰めていると考えられる。

　ただ、アベノミクスが始まる前までは、基本的にデフレだったので、それほど深刻ではなかったのだが、円安が進んだことで状況が大きく変わった。円安によって輸入品を中心に物価が上昇する一方、給料は上がらないため、家計の実質所得が大幅に低下したのである。

消費税５％では変わらなかったが、８％でエンゲル係数が上昇
　エンゲル係数が急上昇した直接的な原因は、消費税の８％への増税と考えられる。消費が弱いと事業者は簡単には値上げできないため、多くの事業者は、これまで内容量の削減など目に見えない形で値上げを続けてきた。しかし、2014年４月の消費増税をきっかけに名目上の値上げに踏み切った事業者が多く、これが食料品価格を一気に押し上げた。消費税が上がっても、収入が増えたわけではないので、消費者は他の品目を切り詰めることになる。その結果として、エンゲル係数が上昇したと考えられる。

　ちなみに1997年４月に実施された消費税の５％への増税時には、エンゲル係数の目立った上昇は見られなかった。当時はまだ家計に余裕があり、贅沢品への支出も多かったはずである。消費増税に対しては、各品目についてまんべんなく消費を減らすことで対応したものと思われる。今回、消費増税でエンゲル係数が急上昇してしまったのは、日本の家計がそろそろ限界にきていることを示しているのかもしれない。

人件費が削減されているが、投資家に回っているわけではない
　家計の所得が減少しており、これによって消費が弱くなっているという現実は、安倍政権もよく認識しており、これが財界に対する３年連続の賃上げ要請につながっている。だが、家計の所得がなぜ減っているのかという根本的な部分についてはあまり議論されていない。

　当たり前のことかもしれないが、家計の所得が減少しているのは、企業が人件費を削減しているからである。マクロ的に見てもその傾向は顕著であり、日本における労働分配率は、一時、持ち直したことがあったものの、基本的に低下傾向が続いている。労働分配率と対になるのは資本分配率なので、それだけを見ると、企業は人件費を削り、その分を投資家に還元していることになる。

　確かにこうした側面は否定できないが、一方で、日本企業の投資家に対する還元水準は著しく低いことでも知られている。安倍政権が、企業に対して賃上げを要請する一方、ROE（株主資本利益率）の向上も強く求めていることからも、それを伺い知ることができる。日本企業は、労働者に対する還元も、投資家に対する還元も少ないのである。

　では、労働分配率の低下で余ったお金はどこに消えてしまったのだろうか。ヒントになりそうなのが、マクロ経済における固定資本減耗である。一般的な労働分配率は、国民所得に対する雇用者報酬の比率が用いられる。だがこれをGDP（国内総生産）全体に対して適用するとまた違った風景が見えてくる。

　労働分配率が低下しているのは同じだが、資本分配率は実は上昇していないのだ。一方で上昇傾向が続いているのが固定資本減耗である。これは企業会計で言えば減価償却に相当するものだが、これは何を意味しているのだろうか。ひとつ考えられるのは、日本における設備投資効率の悪化である。

　いくら設備投資を行っても、それが経済成長につながらなければ意味がない。ムダな投資を続けていると、やがて減価償却費がコストとして経済に重くのしかかってくる。労働者の給料は、減価償却を差し引いた利益の中からしか支払われないからである。

　設備投資は将来の経済成長の源泉となる重要な支出であり、常に時代を見据えてその中身を変革していかなければならない（設備投資はイノベーションの源泉である）。日本人がリスクを取ることを嫌い、旧態依然の投資に安住し、社会全体で投資効率を低下させているのだとすると、小手先の改革では苦境を脱することができないことになる。エンゲル係数の上昇は、単純な賃上げで現状を打破することはできないという厳しい現実を暗に示しているのかもしれない。
1647：とはずがたり：2016/03/02(水) 10:24:16: 韓国にもゾンビ企業という記事があったし日本も膨大な不効率な企業が存在している。
日中韓の東アジアモデルではゾンビ企業というバッファー(厚生経済学的には歪みであり無駄)が社会を安定させている。
欧米的には批判の一つもしたくなるのであろうが余りやり過ぎると社会が不安定化するぞ。韓国は既に随分やり過ぎて随分生き難い社会になってしまってるようだ。。

中国、今後２─３年間で「ゾンビ企業」の500万─600万人を削減へ
余剰生産能力を抱える業種で５００万人もの人員削減するのは約20年ぶり
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/500600.php
2016年3月1日（火）19時10分

３月１日、中国は過剰生産能力と公害対策の一環として、今後２─３年間で「ゾンビ企業」の雇用を５００万─６００万人削減する。写真の工場は昨年７月湖北省で撮影（２０１６年　ロイター）
　中国は過剰生産能力と公害対策の一環として、今後２─３年間で「ゾンビ企業」の雇用を５００万─６００万人削減する。関係筋が明らかにした。

　ある関係筋は、余剰生産能力を抱える業種で５００万人を削減するのは約２０年ぶりの大規模な人員削減になると指摘した。

　別の関係筋は削減規模は６００万人になるとの見方を示した。

　工業情報省のコメントは得られていない。

　中国の尹蔚民・人事社会保障相は２９日、過剰生産能力の削減の一環として、石炭・鉄鋼セクターで１８０万人をレイオフすると明らかにした。

　中国は、セメントや造船など７業界の余剰生産能力を削減する方針だが、最初の関係筋によると、太陽光発電業界はまだ成長の可能性があるため、大規模の雇用削減は免れる可能性が高い。

　中央政府は既に、粗鋼生産や石炭生産を削減する方針を示している。また、向こう２年間の鉄鋼・石炭業界の人員削減に対応するため、１０００億元（１５２億９０００万ドル）の中央政府予算を充てている。

　ただ、２人目の関係筋は、こうした中央政府の取り組みは、地方政府の強い反対にあうとの見方を示した。

［北京　１日　ロイター］
1648：とはずがたり：2016/03/08(火) 19:49:59: すげえ。
>１６年３月期の純利益では、三菱商事を抜いて初めて商社業界トップに立つ見通し

それにしても綜合商社スレないんだよなぁ。。

伊藤忠社長、異例の続投宣言「投手かえたら逆転負けも」
http://www.asahi.com/articles/ASJ1D5DZ1J1DULFA021.html
2016年1月12日20時28分

　「先発が快投をみせたにもかかわらず、定石通りの投手交代で試合は逆転劇に陥った。大きな経営課題だけは自分の代でめどをつけなければならない」。伊藤忠商事の岡藤正広社長（６６）は１２日、「侍ジャパン」が韓国に逆転負けした昨年１１月の野球の国際大会を引き合いにし、社内イントラネットで異例の「続投宣言」をした。２０１０年４月に社長となり、慣例の任期６年が迫っていた。

　伊藤忠は昨年に約６千億円を投じ、タイの財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループ、中国の国有企業グループ「中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）」と提携。今年９月には、系列のファミリーマートと、ユニーグループ・ホールディングスの経営統合を控える。伊藤忠の指名委員会が１２日あり、これらの課題を社長として指揮すべきだとの声が出たという。

　１６年３月期の純利益では、三菱商事を抜いて初めて商社業界トップに立つ見通しで、岡藤氏は「首位を確固たるものにしたい」と社内に訴えた。
1649：とはずがたり：2016/03/14(月) 19:04:36: >実は、アベノミクスによってＧＤＰが増えているのは、ひとえに公共支出のためなのである。
実に嘆かわしい。公共事業増やして国の借金増やして日銀に借金背負わせてと破滅一直線じゃあ無いか。

実質賃金低迷でマイナス成長
明白になったアベノミクスの破綻
http://diamond.jp/articles/-/86501
野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
【第50回】 2016年2月18日

ＧＤＰマイナス成長の大きな原因は、消費の落ち込みだった
?2015年10～12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）はマイナス成長になった。その原因は消費が伸びないことだ。これは暖冬のせいだと言うのだが、もっと基本的な原因がある。それは、実質賃金が伸びないことだ。原油価格が大幅に下落しているのだから、本来は、日本人の所得が大幅に増え、消費も増えなければならない。ここに、アベノミクスの基本的な問題点が露呈している。

マイナス成長の主因は消費の落ち込み
実質消費は中期的に減少している

?ＧＤＰ速報によれば、2015年10～12月期の実質ＧＤＰは、対前期0.4％減となった。年率換算では1.4％減だった。名目ＧＤＰ成長率は前期比0.3％減、年率では1.2％減だった（なお、15年暦年のＧＤＰは実質で前年比0.4％増、名目で2.5％増となった）。

?14年度はマイナス成長であり、その後も実質成長率はほぼゼロの近辺である。この結果、実質ＧＤＰはほとんど増えていない。15年10～12月期の年率換算の実質ＧＤＰは527.4兆円だが、これは13年の中頃と同じくらいだ。

?15年度の実質成長率が政府経済見通しの計数（1.2％程度）を達成するには、16年1～3月期で前期比年率8.9％程度の伸びが必要になる。これは、到底不可能なことだ。現実の経済は、政府の想定よりはるかに悪化していることになる。

?マイナス成長の大きな原因は、実質最終消費支出が対前期比0.8％減と、大きく落ち込んだことだ。…事実、1月の国内の新車販売台数は前年同月比4.6％減と、13ヵ月連続で前年実績を下回っている。消費の減少は、一時的なものでなく、中期的な傾向なのだ。

?図表1に示すように、10～12月期の実質民間最終消費支出は304.5兆円で、消費税増税直後の14年4～6月期の305.8兆円を下回った。安倍内閣が発足した12年10～12月の308.5兆円よりも減っている。…

?つまり、国民生活にとってもっとも重要な支出項目である消費支出は、アベノミクスによって減少しているのである。

実質賃金が伸びないから消費が伸びない
安倍内閣の発足後からマイナスが顕著に

?消費が伸びない本当の原因は、物価の上昇に比べて賃金が伸びず、その結果、実質賃金が低下していることである。

?毎月勤労統計調査によって実質賃金の推移を見ると、図表2に示すとおりだ。

?実質賃金指数は、中期的に下落を続けている。2010～12年まではほぼ一定だったが、それ以降の下落が著しい。（なお、ＧＤＰ統計における実質雇用者報酬は、15年10～12月期は前期比0.2％増と2期連続で増加している。ただし、雇用者報酬には、公務員の給与や社会保険料の雇用主負担も含む。したがって、民間の給与の実態を見るには適切なものとは言えない）。

?安倍内閣は春闘に介入して賃上げを促進したとしている。しかし、実質賃金で見た経済の実態は、このようなものである。

?とりわけ、実質賃金のマイナス成長は、安倍内閣発足後の13年以降に顕著になっていることに注目すべきである。
1650：とはずがたり：2016/03/14(月) 19:04:59: >>1649-1650
原油価格下落の恩恵は消費税分を上回る
だがそれは企業利益増でとどまっている

?しかし、先に見た実質賃金下落は、本来はありえないことである。なぜなら、原油価格をはじめとする資源価格が大幅に下落しているからだ。

?この連載ですでに見たように、資源価格の下落は、日本の交易条件を大幅に改善した。

?消費が停滞しているのは消費税の影響だという意見がある。しかし、資源価格の下落は、消費税増税額をはるかに上回る効果を日本経済に与えているのである。それは、消費税を全廃した場合の結果にも近いものだ。だから、本来は、所得が増え、消費が増えるはずだ。

?では、この利益はどこに消えてしまったのだろうか？?企業利益が増え、企業の内部留保が増えた段階で止まってしまっていると考えざるをえない。

?このことは、本連載でもすでに述べた）。

?あらためて企業利益の推移を法人企業統計で見ると、図表3に示すとおりである。13年における利益増は円安によるものであったが、14年10～12月以降の増加は、輸入原材料価格下落の効果であると考えられる。

?円安は企業利益を増加させただけで賃金所得を増加させなかったが、資源価格下落の効果も、賃金所得には及んでいないわけだ。つまり、どちらの場合にも、トリクルダウンなどまったく生じていないのである。
設備投資は増加するも先行き不透明
アベノミクスのＧＤＰ増は公共支出増加による

?2015年10～12月期において、輸出は対前期比0.9％減と、2四半期ぶりのマイナスになった。ただし、資源価格下落によって輸入が減少したため、ＧＤＰ成長率に対する外需寄与度はプラスになった。

?設備投資は前期比1.4％増と2四半期連続のプラスとなった。ただし、設備投資の先行指標である産業機械受注高は、15年12月に前年同月比21％減である。さらに、円高の進行で企業収益が下振れする懸念もあることから、先行きは不確実だ。

?公共投資は2.7％減となった。ただし、中期的に見ると、図表4に示すように、公共支出（政府消費支出と政府固定資本形成の和）は、継続的に増加している。

?実は、アベノミクスによってＧＤＰが増えているのは、ひとえに公共支出のためなのである。

実体経済とまったく関係がない株価の動き
それも下落で破綻は誰の目にも明らかに

?以上で見たのは2015年10～12月期のデータであり、これは16年1月に金融市場が大混乱する前のことである。

?今後を見れば、経済を好転させる条件は何も見当たらない半面で、急速な円高が企業利益に与える影響が懸念される。

?これまで、アベノミクスが実体経済を改善しないと指摘されてきていたが、それでも株価が上昇していることが支えとなってきた。しかしその支えもなくなった。

?アベノミクスが破綻していることは、誰の目にも明らかになった。

?なお、ＧＤＰ速報が発表された2月15日、日経平均株価は1000円を起す上昇を示した。ＧＤＰの減少など、まったく関係がない。株価が実体経済の動向と無関係に動いていることが、よくわかる。

「実体経済が悪化すると、緩和政策が取られるとの期待が生じるため、株価が上がる」とも言われる。しかし、この日の株価の動向は、それとも無関係だ。日本の経済政策や金融政策とは関係なく、為替レートが円安に動いたことと、欧米市場で株高が進んだことだけを理由としたものだ。

?まったくのマネーゲームとしか言いようがない。この状況を見ていると、ＧＤＰ統計を分析することが虚しくなってくる。
1651：とはずがたり：2016/03/14(月) 19:18:40: 法人税を減税しても企業は内部留保を増やすだけ
野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問] 【第41回】 2015年12月10日
http://diamond.jp/articles/-/82995

?法人企業統計とＧＤＰ統計で、7～9月期の設備投資額が増加を示した。これは日本経済の回復を示しているのだろうか？?以下では、そうではないことを論じる。

?売上が伸びないため、設備投資は基本的に更新投資にとどまっており、資本ストックは増加していない。法人税を減税しても、企業の内部留保が増えるだけのことだ。

?ただし、ＧＤＰの成長率がプラスになるかマイナスになるかは、消費の伸びによって大きく影響されることに注意が必要だ。仮に設備投資の値が変わらなかったとしても、消費支出の額がほんの少し増加すれば、ＧＤＰの成長率はプラスになるのである。中期的な観点から見て、経済成長に重要な意味を持つのは、設備投資というよりは、消費支出である。

?将来に向けても売上が増大すると期待できないので、企業は、設備投資を行なって供給能力を増大させようとは考えていない。

?減価償却と設備投資を比べると、図表4に示すように、企業の設備投資は、ほぼ減価償却の枠内にとどまっている。これは、投資が更新投資の枠内にとどまっていることを示す（減価償却は資本減耗と同じではないが、近似的にはほぼ同じと考えてよい）。

?05年頃の円安期には、生産拠点の国内回帰があり、エレクトロニクス産業を中心として設備投資がかなり伸びた。しかし、これは、その後の赤字の原因になった。だから、設備投資の増加がどんな場合でも望ましいとはいえない。

「企業は内部留保を溜め込むだけで、設備投資に回さない」と言われることの内容を検討しよう。

?利益剰余金の推移は、図表6のとおりだ。

?1990年代までは130兆円程度の水準だったが、2000年代になってから増え始めた。とくに06年からの増加が顕著で、08年度には約280兆円となった。その後、増加の勢いは弱まったが、13年度から再び増加が著しくなり、14年度には354兆円となっている。

?まず、金融機関からの借入金（流動負債と固定負債の合計）は、1990年代前半には増えたが、90年代末から減少を始め、98年の約500兆円から2005年の約300兆円まで減少した。07、08年度には若干増加したが、リーマンショック以降、再び減少している。13年度以降若干増加しているが、わずかだ（図表7）。

?有形固定資産（土地、建設仮勘定、その他の有形固定資産）は、1990年代までは増えたが、90年代末から緩やかに減少している。図表5では2005年頃から増加しているが、図表7では、そうした傾向が見られない。

?流動資産（現金、預金、株式、公社債など）は、03年頃までは緩やかに減少していたが、その後は増加に転じている。

?このように、企業は利益を設備投資には回さず、金融資産への投資や借入の返済に充てている。

?政府は、設備投資を増加させることを目的とし、これを実現するために法人税の減税など行なうとしている。これは、「法人税を減税すれば設備投資が増える」という考えを基本とするものだ。

?しかし、以上で述べたことは、設備投資だけを増やそうとしてもできないことを示している。現状で設備投資をすれば、過剰設備になってしまうのである。

?法人税を減税すれば、企業の税引き後利益が増える。だから、配当が増えるか、利益剰余金が増えるかだ。他の条件が変わらなければ、利益剰余金が増えるだろう。しかし経済的な条件が変わらない限り、それは、金融資産への投資や金融機関からの借入返済を加速するだけのことである。
1652：とはずがたり：2016/03/24(木) 07:31:20: 三井物産が創業来初の赤字へ、資源下落などで減損2600億円計上へ
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%89%E4%BA%95%E7%89%A9%E7%94%A3%E3%81%8C%E5%89%B5%E6%A5%AD%E6%9D%A5%E5%88%9D%E3%81%AE%E8%B5%A4%E5%AD%97%E3%81%B8%E3%80%81%E8%B3%87%E6%BA%90%E4%B8%8B%E8%90%BD%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%A7%E6%B8%9B%E6%90%8D2600%E5%84%84%E5%86%86%E8%A8%88%E4%B8%8A%E3%81%B8/ar-BBqOAjw
Bloomberg
鈴木偉知郎、Stephen Stapczynski
15 時間前

（ブルームバーグ）：三井物産は23日、2016年３月期の連結純損益予想（国際会計基準）を700億円の赤字に下方修正すると発表した。従来予想は1900億円の黒字。資源価格の下落でチリの銅事業など資源分野を中心に減損損失を約2600億円計上することが響く。赤字転落は現在の三井物産が創業した1947年以来で初めてとなる。

　　市況動向を踏まえてチリの銅事業会社アングロ・アメリカン・スールへの投資で900億円、同じくチリで展開するカセロネス銅事業でも250億円の減損を計上する予定。開発計画が遅れた豪州でのブラウズ液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で400億円、豪石炭事業で250億円などのほか、資源以外では海外での一部発電事業における減損300億円も含めた。

　　一方、期末配当は１株当たり32円の従来予想を据え置くとした。三井物産では同日午後５時から安永竜夫社長と松原圭吾常務執行役員が都内本社で記者会見する。

　　総合商社業界では住友商事がすでに資源価格の下落を主因に今期1700億円の減損を計上するとして、純利益見通しを期初予想の2300 億円から1000億円へと下方修正している。
1653：とはずがたり：2016/03/24(木) 18:16:09: 三菱商事、初の赤字…資源価格下落で１千億円超
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160324-OYT1T50076.html?from=ycont_navr_os
2016年03月24日 12時54分

　三菱商事の２０１６年３月期連結決算（国際会計基準）の税引き後利益が、１０００億円超の赤字（前期は４００５億円の黒字）となる見通しであることが２４日、分かった。

　中国経済の減速などによる資源価格の下落を受け、チリで手がける銅開発事業などで計４０００億円規模の損失を計上するためだ。税引き後利益が赤字になるのは１９５４年に現在の三菱商事が発足して以来、初めてとなる。

　２４日午後に業績予想の下方修正を発表する。豪州で参加しているＬＮＧ（液化天然ガス）の開発事業についても損失を計上する見通しだ。

　三菱商事は昨年１１月、１６年３月期の税引き後利益の予想を従来の３６００億円から３０００億円に下方修正した。その後、資源価格の低迷が長引くとみて、事業や保有資産の精査を進めていた。

　三井物産が２３日、１６年３月期連結決算（国際会計基準）の税引き後利益が７００億円の赤字になるとの見通しを発表するなど、大手商社が資源・エネルギー事業で巨額損失を計上する例が相次いでいる。
1655：とはずがたり：2016/03/27(日) 09:40:11: 今すぐやめた方がいい、不幸になると科学的に証明されている5つの行動
http://www.msn.com/ja-jp/lifestyle/life/%E4%BB%8A%E3%81%99%E3%81%90%E3%82%84%E3%82%81%E3%81%9F%E6%96%B9%E3%81%8C%E3%81%84%E3%81%84%E3%80%81%E4%B8%8D%E5%B9%B8%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%A8%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%9A%84%E3%81%AB%E8%A8%BC%E6%98%8E%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B5%E3%81%A4%E3%81%AE%E8%A1%8C%E5%8B%95/ar-BBqwXE7#page=2
ライフハッカー［日本版］
2016/03/16

今すぐやめた方がいい、不幸になると科学的に証明されている5つの行動c 株式会社メディアジーン提供今すぐやめた方がいい、不幸になると科学的に証明されている5つの行動

Inc.：今よりも幸せになるためには、転職や別れ、長年苦しめられてきた過去のトラウマの解消など、大きな変化が必要なこともあります。この記事で言いたいのは、そのような大きな変化についてではありません。今回は、比較的簡単に変えられるライフスタイルの変化でも、驚くほどすぐに幸せになるという科学的根拠についてです。

生活における一見些細な変化でも桁外れに気分が良くなると、数々の研究で証明されています。些細なことで大きな変化が起こるとわかったら、幸せな気分を壊すと科学的に証明されているものは、今すぐ日々の生活から排除していきましょう。

1. やたらとSNSを見る

Facebookは科学と仲良くありません。SNSのフィードをやみくもにスクロールすると、孤独や妬み、自分の生活や人生に対する不満を感じることが多いと、研究でも裏付けられています。最近の研究でも、SNSをやめるとより幸せを感じることが証明されました。

このような研究のほとんどが、SNSのようなサイトの能動的な利用（実生活で集まるための計画をする、など）と、オンラインで見せるために選りすぐられた他人の生活を受動的に消費することを区別しています。友だちと集まるのは一般的に気分を上げることなので、前者のような使い方はいいですが、後者のような使い方は落ち込むことが多いです。

後者のような使い方は今すぐやめましょう。大好きなSNS無しで生きていくなんて怖くてできないと思う場合は、「Pick the Brain」に載っていた方法を使えば、安心して新しい生活に入っていけます。「SNSをいきなりやめる必要はありません。まずはスマホのSNSのアプリを削除してみましょう。そうすれば、外出先ではSNSから解放されます」。

2. 屋内に1日中いる

人間は、会社の居室に座るように進化していないので、自然の中で幸せを感じるのは何の不思議もありません。緑のあるところを40秒間見るだけでも、生産性は上がります。職場に観葉植物の鉢植えを置くような小さな変化でも、職場全体のパフォーマンスはよくなります。

実際に会社の外に出るともっとパワフルです。研究によると、自然の中で過ごすと、自制心が高まり、気分も上向き、イノベーションや新しいひらめきを促し、当然ながら身体的な健康にも良いです。今週はどれくらい外に出ていましたか？
1656：とはずがたり：2016/03/27(日) 09:40:54: >>1655-1656
3. 物質主義的になる

家賃や光熱費の支払いを心配しなければならないのは悲惨です。したがって、基本的な生活費を支払ったあとは、大きな幸せが買えると思うかもしれません。しかし、科学的にはそうではありません。研究によると、基本的な生活に必要なものが満たされると、物質的に過剰に良いものを手に入れようするのは、まっしぐらに不幸に向かう道の1つだと証明されています。

では、もっと良いものが欲しいと思った時は、一体どうすればいいのでしょう？　　自分の価値観を意識的に見直す、広告があまり目にはいらないようにする、物質的な物ではなく経験にお金を払うようにするなど、研究によって裏付けられたTIPSはたくさんあります。最新のテレビを買えば1週間は幸せな気分になれるでしょうが、コスタリカのリゾートに旅行に行けば、何年も思い出しては幸せな気分になれます。

4. いつも忙しくする

人間は、何もしないことの重要性を本能的に低く見積もっていると、神経科学的に証明されています。「Scientific American」の最近の記事ではこのように報告されていました。

つまり、常に忙しくしているのは脳に良くない上に、不幸になるということです。（中長期的に見て生産性が下がるのは言うまでもありません）ちょっとひと息つくために机を離れられないほど忙しい人は、自分に優しくしていないのと同じです。罪悪感を感じずに、時々は休憩をしましょう！

5. 創造性を押し殺す

ベストセラー作家のエリザベス・ギルバートは「生き生きとしている人はクリエイティブだ」と言っています。誰にでもクリエイティブなひらめきはあります。ただ、そのようなひらめきを無視していると、悲しくなったり、満足感が得られなかったりします。また、心身共に不健康にもなります。ブログ「Buffer」ではこのように説明しています。

ピカソのように創造力を鍛える必要はありません。ただ、恐怖心を乗り越えて、クリエイティブな趣味に没頭したり、自分の心を自由に羽ばたかせてみましょう。料理でも、編み物でも、ギターを弾くのでも、何でもいいです。自分の創造性を完全に無視するのはやめてください。
1657：とはずがたり：2016/04/13(水) 13:57:07: なかなか世界企業として一皮剥けられんなぁ・・（；´Д｀）

野村ＨＤが5000人超の大幅な人員削減、欧州株調査など閉鎖へ
欧州の経営資源を削減し、米州にシフトする方針
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/04/post-4895.php
2016年4月13日（水）11時14分

　野村ホールディングス <8604.T>が欧米でコスト削減を行う方針を固めた。欧州が中心で、現在３４３３人いる陣容のうち約５００─６００人が削減の対象となる見通し。米州でも、グローバル・マーケッツ部門で一部の人員削減が行なわれる見込み。グループの収益性を改善するのが狙い。複数の関係筋がロイターに述べた。

　コスト削減は、年初来の売買低迷などのマーケット環境を踏まえた措置。関係筋によると、野村は欧州の株式調査（リサーチ）とエクイティ・デリバティブの業務を閉鎖する。一方、欧州株の売買の執行はインスティネットで継続する。

　野村の海外事業はアジアを除き赤字になりやすい傾向にあり、昨年度に海外で５００億円の税引き前利益を計上する目標も達成されなかった。１２日付の日本経済新聞夕刊は、最大１０００人の人員削減になると報じた。

　野村ＨＤは同日夕、欧米で戦略の見直しを行うとのコメントを発表。詳細は２７日の決算発表時に開示するとし、具体的な人員削減の規模などは開示しなかった。

　世界的な景気減速や国際的な規制強化を背景とする売買の低迷で、海外の投資銀行もコスト削減の方針を打ち出している。

　クレディスイスは３月、トレーディングなどを行う部門（グローバルマーケッツ）で２０００人を削減すると発表。英バークレイズも、数カ国で投資銀行部門の人員削減を行うとともに、日本を含むアジアでの現物株業務から撤退した。

　一方、米州でＭ＆Ａ（企業合併・買収）のアドバイザリー業務や引き受けなどを行う投資銀行業務を強化する戦略は変更しない方針。野村ＨＤは昨年末の経営説明会で、欧州の経営資源を削減し、米州にシフトする方針を示していた。
(江本恵美　トム・ウィルソン)
［東京　１２日　ロイター］
1663：とはずがたり：2016/04/14(木) 11:14:46: 　さて、I案件に戻ります。受政会議に諮っていないという内部統制ルールへの違反があったとしても、内部統制監査として経営監査部がこれを抽出していなければ、あるいは、内実を知ってこれを避けていれば、内部統制監査の結果には何も反映せず、監査人にも不備の存在はわかりません。

　もちろん、これで監査人の責任が軽くなるわけではありません。何度も触れたように、100億円規模の契約は、東芝クラスの会社でも珍しいのです。したがって、監査人は、受注の段階から継続してモニターすべきであり、そうしていれば、受政会議に諮っていないことなどすぐにわかったはずなのです。つまり、そういう実効性ある監査をしていなかったからわからなかったわけで、I案件についても責任は決して軽くはありません。

意図的な損失先送り

　それでは、受注後の推移を見てみましょう（図表1）。

図表1　I案件受注後の推移
http://tohazugatali.we b.fc2.com/biz/funsyoku0202.png

　デザインレビューというのは、単なる外観の調整ではなく、顧客との詳細設計の詰めの協議――いわば仕様確定の協議と思われます。これによって納入する機器の機能、性能も細かく規定されます。2012年4月にファイナルデザインレビューが行われているということは、その時点には、詳細設計も出来上がって、使用する部品や技術なども方針は決まっていたはずです。つまり、この時点では、かなり詳細な見積りが完成していたということですから、直前の3月の想定ロス▲83億円の確度はかなり高いと考えられます。

　工事損失引当金はリスクに備えるための会計処理で、ある決算時点で損失が見込まれていれば計上しなければいけません。原価低減や、値上げ交渉も、その時点で確実なものであれば織り込むこともできますが、不確実であれば、リスクのほうだけ処理をしておく、これが工事損失引当金の考え方です。最高財務責任者（CFO）を務めるくらいの方なら当然知っていることです。したがって、2012年3月の久保CFOの判断は、専門家による意図的な損失先送りということになります。

　問題は、これを監査人がどのように見ていたのかです。100億円規模の工事ですから、きちんとモニタリングをしていなかったとしても、注目していないはずはありません。

　また、製造等の主要部分は米国子会社が担当しています。この会社――TIC社も、従業員1900人、資本金56百万ドルという大企業ですから、監査人がいたはずです。四半期や年度の監査に際して、何もいってきていなかったのでしょうか。前掲のプレスリリースでは、製造の大半はTIC社で行うとされていました。あるいは、日本側の作業だけで赤字が出る見込みだったのでしょうか。

　この辺の状況は、調査報告書全文では不明確なので何ともいえませんが、日米双方の監査人が、徹底した監査を実施しても赤字の見込みがわからなかったということではないように思えます。

　その後の経過を見ると、暗然たる思いに駆られます。受注してから2年、2014年1月には最初の納品が始まるという時期になってきています。そんな時期に、損失見込みが50億円、60億円というレベルを行ったり来たりして改善の見通しもないというのに、社内の人々は、値上げや原価低減で何とかしたいの一点張りです。

内部統制もガバナンスもない世界

　繰り返しますが、東芝は、車両用機器などを得意とする技術者集団なのです。ニューヨーク市やミネアポリス市など、北米での納入実績も豊富です。だからこそ、I案件も受注できたのでしょうが、それが受注から2年もたって、原価の着地見込みが決まらないというのは、どう考えても不自然です。

　東芝のI案件の取扱いを見ていると、現場の責任者も、事業部長も、カンパニー社長（CP）も、コーポレート社長も、さらには、財務部長も、CFOも、監査委員や監査委員長も、当事者全員が、自分の在任中は火を吹かないでくれとばかりに見て見ぬふりをし、後任者への先送りを繰り返してきたようにしかみえません。

　このような経過を見ると、I案件が、会社としてきわめて厄介な存在であったことがわかります。いくら見直しをしても、損失見込みが減らないのです。これに監査人はどのように対処していたのでしょうか。

　何度もいうように、大きな工事案件は、受注から完成・引渡しまで時間がかかります。年度をまたぐことも珍しくないので、監査上は、これを継続して検証するよう、いわばモニタリング体制をとってチェックしていかない限り、内容の把握すら覚束ないのです。

　表の内容からは、SIS社自体も苦慮している様子が垣間見えますが、このような状況では、プロジェクトの管理資料や原価計算資料にも何らかの兆候が含まれている可能性が高かったのではないかと思われます。
1664：とはずがたり：2016/04/14(木) 11:14:59: >>1662-1664

　しかし、調査報告書全文には、監査人からI案件についての指摘等はいっさいなかったと書かれています。これは、I案件について、進捗状況をヒアリングするとか、原価見込みを確認するといった、必要な監査手続を実施していなかったからではないかと思われます。

　調査報告書全文には、「会計監査人は、I案件について、監査手続として、2013年度末及び2014年度末に受注損失引当金計上の適切性について、SIS社経理部の経理部員より説明を受けている（※2）。SIS社は、資料に基づきSP（※3）受注アップやCD（※4）施策を説明したが、そのような施策には実現可能性の高くないものが織り込まれていた。しかし、会計監査人は施策の中に実現可能性が高くないものが織り込まれていることに気が付かなかったため、結果として会計監査人による統制が機能しなかった」と書かれています。
（※2）原注では、2013年度上半期末にも受注損失引当金に関する説明を受けている旨記載があります。
（※3）売価。
（※4）原価低減、コストダウン。

　逆に見れば、監査手続としてはこれしか実施していないのです。これではわかるはずがありません。ここで「わかる」と書いたのは、発見できるという意味と、理解できるという意味です。前述のとおり、大型プロジェクトでは受注から完成・引渡しまで、しっかりと追跡していないと内容がわかりません。内容がわからなければ、リスクもわかりません。

　調査報告書全文には、引用部分に続けて、会計監査人には専門的知識等がないから原価低減施策等の実現可能性を精査することには困難が伴うと、監査人をかばうような記述もあります。しかし、原価低減策は、継続してヒアリングしていれば、比較的わかりやすいものです。

　赤字見込みのプロジェクトで原価低減策を実施するのですから、「半年後から始めます」といったのんびりしたプランはあり得ません。したがって、本当に実行している場合、本当に原価低減効果がある場合、原価低減策をヒアリングした半年後に再度ヒアリングすれば、ある程度の結果が見えていなければならないのです。

　四半期決算を前提とすれば、要注意案件として監査人がピックアップしたものは、四半期ごとに進捗状況をヒアリングします。これは工事自体の進捗状況だけでなく、たとえば、顧客との値増し交渉の進捗状況であり、原価低減策の進捗状況であるわけです。四半期ごとにこれから実施する施策を細かくヒアリングし、次の四半期、また次の四半期とフォローしていけば、次第に事実が明らかになってくるものです。継続的なモニタリングというのは、こういうことです。

　I案件について見ると、監査人は、前に引用したような決算期末のヒアリング以外、ほとんどプロジェクトの監査をしていないのではないかと思わざるを得ません。

　東芝のような大手総合電機会社は、企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」が適用になる前から任意で工事進行基準を採用してきました。総合電機というくらいですから、大型プラント、巨大システム、通信その他のネットワーク、発電設備等々、大型、かつ、長期にわたる仕事が昔から多かったからです。

監査人はどのような監査をしていたのか

　当然、東芝を監査してきた監査人は、工事進行基準について十分な知見と経験を有していたと思われます。さらに、平成14（2002）年には、業種別監査委員会報告書第27号「建設業において工事進行基準を適用している場合の監査上の留意事項」が公表され、留意点や、それに対する監査手続等を知る―あるいは再確認する機会もあったはずです。

　しかし、本書で取り上げたいくつかの案件への対処を見ると、東芝の監査人が、工事契約に関して適切な、また、十分な監査を実施していたような気配がほとんど感じられないのです。さまざまな案件の状況を読んでみると、東芝の監査人は、受政会議資料などの本来の監査証拠をほとんどチェックしないで、経理部員からの説明―そしておそらく、経理部員から提供される決算資料のみで監査していたという可能性も否定できません。

　調査報告書全文を読んでいると、そもそも、東芝の監査人は、監査全般においても、気付き事項や、要改善事項、要検討事項といったものについてきちんきちんと経営者や監査委員会に報告していたのかさえも疑問に思えてきます。

　また、未修正事項というものが出てきますが、東芝の監査人は、100億円程度の虚偽表示なら未修正事項で許容できると考えていた節があります。G案件に関する第三者委員会のヒアリングでは、監査人はそうしたことを否定していますが、332百万ドルのロスコンを計上しないとだめだと主張した2日後に、会社が225百万ドルだけ損失処理して決算発表しても、黙認しているのです。この差、107百万ドルは、おおむね100億円に相当します。
1665：とはずがたり：2016/04/18(月) 17:25:47: 2016/4/18 16:52
丸紅、損失１２００億円計上へ　資源価格が下落
http://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201604/0009001873.shtml

　丸紅は１８日、２０１６年３月期連結決算で、資源・エネルギー価格が下落した影響などで、事業や資産の評価を引き下げる「減損処理」による損失１２００億円を計上する見通しとなったと発表した。

　減損処理に伴い、１６年３月期の連結業績予想を下方修正し、純利益見通しを、２月に公表した１８００億円から６００億円に引き下げた。

　減損損失の内訳は、資源分野が約７５０億円で、うちチリの銅事業関連が最大で約３５０億円だった。プラントや穀物事業など非資源分野が約４５０億円となった。
1668：とはずがたり：2016/04/22(金) 09:47:57: 昔から俺の持論な訳だだどメガバンクの構図を考えれば丸紅伊藤忠商事・三井住友物産・三菱商事(双日吸収合併)で一番すっきりする訳だが。。
２社になると１＋１＝２以下に落ちてなってしまうのかねぇ。。

伊藤忠と丸紅ほか　総合商社の部門合従連衡はすでに開始
http://www.news-postseven.com/archives/20160422_404660.html
2016.04.22 07:00

　月刊誌『文藝春秋』（5月号）の名物コラム「丸の内コンフィデンシャル」で報じられた三井物産と住友商事の“合併情報”──。実現するなら旧財閥の壁を越えた業界大再編となる仰天話だが、意外なことに、名前の挙がった両社の中には“あり得ない話ではない”と受け止める社員が少なくなかった。

　コラムが説得力を持ったのは、利益に占める資源ビジネスの割合が9割だった物産と、ジュピターテレコム（JCOM）など非資源分野からの利益が8割に上る住商が、「WIN-WINの組み合わせ」（40代三井物産社員）だからだ。

　仮に両社が合併すれば、長く業界トップを走ってきた三菱商事も、非資源分野の成功で躍進した伊藤忠も凌ぐ巨大総合商社の誕生となる。

　もっともビジネス環境を見渡せば、「総合商社の統合」のハードルは低くなっている。業界関係者が語る。

「商社以外の業界で再編が進んだことの意味は大きい。たとえば、かつて住商は同じ住友グループの住友金属から独占的に商品を卸していた。一方、三井物産は新日本製鐵のほぼ独占的な卸問屋の役割を果たしていた。その時代に商社サイドの合併話が浮上していたら、双方の取引先から“ふざけるな”とクレームが入ったでしょう。

　しかし、住友金属と新日本製鐵は経営統合し、新日鐵住金になった。鉄鋼業界に限らず取引先となる業界の再編が進んだことで、商社統合の抵抗感は薄れてきたといえます」

　三菱商事出身の経済評論家・山崎元氏も今後の商社再編はあり得ると考える。

「大手総合商社が三菱、物産、住商、伊藤忠、丸紅の5社というのは多すぎる。海外の巨大プロジェクト落札を競う時なども、結局ファイナンスするのはメガ3行とJBIC（国際協力銀行）。商社5社が値段を叩き合うのは無駄でしょう」

　すでに、部門ごとでは合従連衡の動きがある。伊藤忠と丸紅は2001年、鉄鋼製品部門をそれぞれ分社して統合し、「伊藤忠丸紅鉄鋼」が発足。2003年には三菱商事と日商岩井（現・双日）の鉄鋼部門を統合した「メタルワン」が設立されている。

　携帯電話販売国内最大手の「ティーガイア」は2008年、物産の子会社と、三菱・住商の合弁会社の対等合併によって生まれた会社だ。

「同じような部門単位の統合は今後もあるでしょうし、子会社同士の合併から本体に波及することもないとは言えません」（同前）

　厳しい冬を迎えた総合商社の「新時代」の姿は、想像のつかないものになっている。

※週刊ポスト2016年4月29日号
1669：とはずがたり：2016/04/22(金) 09:50:11: ワラ＞『物産はネッカチーフ』『住商は雑巾』

三井物産と住友商事の合併観測　ハードルは低くない状況か
http://www.news-postseven.com/archives/20160419_404283.html
2016.04.19 07:00

合併観測にハードルは？

　いま、商社マンたちの間で話題なのが、三井物産と住友商事の“合併情報”を報じた、月刊誌『文藝春秋』（5月号）の名物コラム「丸の内コンフィデンシャル」だ。同コラムには、次のようにある。

〈ここにきて業界筋でしきりと飛び交っているのが、三井と住友商事との合併観測だ〉

〈一部では「新会社の社名は『三井住友商事』になるのか、それとも『住友三井物産』か」といった気の早い話まで取り沙汰されている〉

　実現するなら旧財閥の壁を越えた業界大再編となる仰天話だが、意外なことに、名前の挙がった両社の中には“あり得ない話ではない”と受け止める社員が少なくなかった。

　総合商社の合併といえば、リストラの末に経営統合に至った双日（2003年に日商岩井とニチメンが合併）の例がある。それと比べると、三井物産も住友商事も2兆円以上の自己資本があり、多少の赤字ですぐに「合併による救済が必要」という状況になるとは考えにくい。

　ただし、ビジネス環境を見渡せば、「総合商社の統合」のハードルは低くなっている。業界関係者が語る。

「商社以外の業界で再編が進んだことの意味は大きい。たとえば、かつて住商は同じ住友グループの住友金属から独占的に商品を卸していた。一方、三井物産は新日本製鐵のほぼ独占的な卸問屋の役割を果たしていた。その時代に商社サイドの合併話が浮上していたら、双方の取引先から“ふざけるな”とクレームが入ったでしょう。

　しかし、住友金属と新日本製鐵は経営統合し、新日鐵住金になった。鉄鋼業界に限らず取引先となる業界の再編が進んだことで、商社統合の抵抗感は薄れてきたといえます」

　一方で、物産と住商が互いを「社風の違う会社」と見ているのも事実だ。住友商事の40代社員が言う。

「〈人の三井〉というだけあって、物産の社員は個人の裁量がある程度認められていて、社員も自信に溢れている。プライドが高いとも言えますが……。その点うちは〈石橋を叩いて渡らない住友〉です。みんなで考えて、慎重に判断する」

　三井物産中堅社員は、女性社員の扱いの違いで表現する。

「私が入社した頃、女性の事務職の扱いについてよく、『物産はネッカチーフ』『住商は雑巾』といわれていた。物産は女性を蝶よ花よで扱うけど、責任ある仕事は任せない。一方の住商は体育会系色が強くて、お茶みにコピーにと人使いが荒い。雰囲気は全然違います」

　もちろんこうした社風の違いは「いざ合併となれば、気にしている暇はない」（合併経験のある住友グループ企業社員）ので、決定的な障害とはならない。

※週刊ポスト2016年4月29日号
1670：とはずがたり：2016/04/24(日) 16:03:59: 丸紅:損失1200億円を計上へ資源価格下落で減損処理
http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=%2Farticles%2F20160419%2Fk00%2F00m%2F020%2F038000c
毎日新聞　2016年04月19日　05時12分

丸紅は18日、2016年3月期連結決算で、資源・エネルギー価格が下落した影響などで、事業や資産の評価を引き下げる「減損処理」による損失1200億円を計上する見通しとなったと発表した。

減損処理に伴い、1…
1671：とはずがたり：2016/04/28(木) 21:22:17: 三菱グループの最高決定機関「金曜会」の知られざる権力構造と裏序列
http://diamond.jp/articles/-/85099
週刊ダイヤモンド編集部【16/01/30号】 2016年1月25日
1672：荷主研究者：2016/05/04(水) 11:23:16: http://diamond.jp/articles/-/88554
住友グループ社長会「白水会」秘密の掟と17社の序列

週刊ダイヤモンド編集部

【16/4/2号】 2016年3月28日

　『週刊ダイヤモンド』4月2日号の第1特集は、「日本をつくった27大財閥の素顔三井・住友名門烈伝」です。戦国・江戸時代から続いてきた三井、住友グループ。その歴史と伝統は最強＂財閥＂の三菱グループもかないません。時代を超えて受け継がれてきた「名門力」に迫ると同時に、各地に散らばる「地方財閥」にも焦点を当てました。日本の名門烈伝をお届けします。

Illustration by Mitsuru Tokishiro

　旧三大財閥の社長会の中で、戦後最も早い1951年に発足したのが、住友グループの「白水会」だ。“純血”を重視する白水会には、その結束力を維持するための秘密のおきてがある。

　「血判状」──。白水会に出席するグループ企業の社長が、そう例える書類がある。

　住友精神の順守などが定められたこの書類に押印しなければ、白水会への出席は認められない。まさか本当に指を切り、自らの血で押印するわけではないだろうが、決意の固さを示す誓約書のような存在だ。

　決して外部に明かされることのない血判状をめぐり、白水会を二分するような激論が交わされたのが、2012年に新日本製鐵と経営統合した住友金属工業（いずれも当時）の白水会離脱問題だ。

　三井住友銀行、住友化学と並ぶ“御三家”の一角だった住金は当初、「白水会への出席は継続したい」（友野宏社長＝当時、11年9月の記者会見で）との意向を持っていた。

　新会社名に住友の名前を残すため、「新日鐵住友」への社名変更も模索したが、新日鐵側が拒否。新日鐵はどの企業グループにも属さず、三菱系や三井系の企業とも取引がある。当時の売上高で約3倍の開きがある新日鐵との合併を選択した時点で、住金側の意向が通る可能性は低かった。

　住金は結局、血判状に押印することができず、白水会を去った。「住友の結束力の源泉は、この血判状にある。住友精神を守れない会社が残っていいはずがない。はんこを押せないのであれば、出ていってください、ということだ」。当時の出席者は打ち明ける。

　住友大阪セメント（発足1994年）、三井住友銀行、三井住友海上火災保険（同2001年）、三井住友建設（同03年）、三井住友信託銀行（同12年）と、90年代以降、住友系はグループ外企業との統合が相次いだ。

　しかし、こうした企業は今も白水会に残る一方、住金や住友軽金属工業（現・ＵＡＣＪ）のように離脱した企業もある。この違いは、血判状に押印できたか否かにあったというわけだ。

　では、現在の白水会を構成する17社にヒエラルキーは存在するのか。結論から言えば、全社が持ち回りで幹事を務め、全会一致で採決するため、御三家を頂点とする三菱金曜会のようなパワーバランスは生まれにくい。

　しかし、全会一致の場で「誰もが意見を気にしている」（グループ企業幹部）存在がある。それが、住友金属鉱山だ。

　金属鉱山の創業は、住友の業祖、蘇我理右衛門が銅精錬と銅細工を開業した1590年にさかのぼる。その後、別子銅山を操業し、住友興隆の礎を築いた。

　この別子事業から派生した化学、住友重機械工業、住友林業を合わせた“新居浜4社”は、グループ内で一目置かれる重鎮だが、中でも金属鉱山は「長兄」（前出の幹部）扱いの別格なのだ。

　他に大阪の住友伸銅場から派生した住友電気工業のように、ものづくりに基盤を置く鉱工業系の企業群が、白水会の保守本流だ。

　一方、住友は明治時代、別子の利益を元手に銀行や保険などへ事業を拡大した。これら金融系の多くには三井の血が混入しており、比較的オープンで実利を重んじ、住金の残留にも反対しなかったとされる。

　そして戦後生まれの新興グループが、住友商事と住友不動産だ。知名度も高い成長企業だが、重鎮がそろう白水会では「末っ子」（住友商事社員）扱いだ。

　4月には、大日本住友製薬と住友ゴム工業が住友グループ広報委員会から“昇格”し、白水会は19社となる。それぞれ化学と電工の系譜に連なる鉱工業系だ。2社が血判状に押印したのは言うまでもない。
1673：荷主研究者：2016/05/04(水) 11:24:03: >>1672-1673 続き

住友本家とグループ企業の濃密な関係

　住友が、三菱、三井と決定的に異なるのが、創業家の存在だ。岩崎家が“断絶”した三菱、11家もある三井に対し、住友は1人の家長を頂く。現在の家長は、元住金社員の17代目・住友吉左衞門芳夫。18代目は電工に勤めている。

　白水会のメンバーは社長就任時、住友精神の原点である「文殊院旨意書」のレプリカなどを家長から受け取る。さらに住友家別邸の有芳園で催される春の祠堂祭、そして都内ホテルで秋に催される御招宴に出席し、家長と定期的に顔を合わせている。社長らの出席率は極めて高く、住友家への忠誠心を示す場となっているようだ。

　また住友家の財産管理や後見に当たるのが、住友家評議委員会だ。そのメンバー構成を見れば、白水会の中核を成す有力企業の長老が名前を連ねていることが分かる。

　住友家とグループ企業は、こうして絶対的な主従関係と住友精神を維持し続けているのだ。

創業一族の凋落と裏腹に財閥企業は変質遂げて業容拡大

　『週刊ダイヤモンド』4月2日号の第1特集は、「日本をつくった27大財閥の素顔三井・住友名門烈伝」です。

　「盛者必衰の理」と詠んだ『平家物語』。平氏は没落しましたが、三井、住友という日本屈指の企業グループにその句は当てはまらなかったようです。

　戦国・江戸時代の創業から三井が340年、住友に至っては420年を経た平成の現代においてなお、日本経済の枢要を担う企業集団であり続けているからです。

　本誌が独自推計した日本の三大企業グループの経済圏規模では、三菱の後塵を拝してはいます。それでも三井は254兆円、住友は190兆円という世界的にもまれな巨大な企業経済圏を形成しています。

　もちろん銀行の経営危機など多少の浮き沈みはありました。三井、住友のピークは両グループが巨大財閥として勇躍した戦前。1930年末、全国主要会社433社の全資本金のうち、三井財閥と住友財閥だけで全体の2割を占めたとの推計があります。特に三井は「世界の七つの海に三井の船が浮かばぬ日はなし」とまで評されたそうです。

　34年の全国長者番付では、トップ10に両財閥から三井が6人、住友が1人の計7人もランクインするほど、創業一族も栄華を極めていました。

　しかし、戦後の財閥解体で資産を没収された創業一族の財力に往時の勢いはありません。ただ、創業家の凋落とは裏腹に、財閥企業は企業グループへと組織形態を変化させ、高度経済成長の波に乗ってグループの業容を広げてきました。

　今回本誌は、三大企業グループの中で戦後に利益を伸ばした企業のランキングを独自に作成しました。戦前の利益を物価調整した上で、現在の純利益が対戦前利益で何倍になったかを算出しました。

　上位の多くを戦後に伸びた金融系の企業が占めています。中には倍率が1000倍を超す企業もあります。住友の中でも特に歴史が古く、グループの土台を作った住友重機械、住友化学などが低い倍率だったのとは対照的です。かつて三井のドル箱企業だった三井鉱山（現日本コークス）も成長率ゼロ倍に沈んでいます。

　時代の変遷とともにグループの稼ぎ頭となる企業が変化する。それは多様多種な企業をグループ内に抱えていたからこそ可能だったといえるでしょう。

　では三井、住友の両グループは千差万別の事業を持つ企業群をいかにまとめ上げ、継続・発展させてきたのでしょうか。そこには、戦国・江戸時代から続く「名門」としての知恵と経験がありました。本特集でその知られざる内幕に迫ります。

（『週刊ダイヤモンド』副編集長山口圭介）
1674：荷主研究者：2016/05/04(水) 12:37:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160415/bsc1604150500002-n1.htm
2016.4.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
住友商事本社、大手町に移転　１８年秋めど

　住友商事が２０１８年秋をめどに本社を中央区晴海から千代田区大手町に移転することが１４日、分かった。移転先は東京・大手町の旧東京国際郵便局や逓信博物館の跡地再開発で建設されるオフィスビルになる。

　このほど、みずほ信託銀行と賃貸契約を結んだ。みずほ信託銀行は、国からテナントの誘致から再開発後の売却までを手掛ける事業を受託している。

　住友商事は０１年５月に竹橋（千代田区）から、晴海（中央区）の晴海アイランド　トリトンスクエアに本社を移転した。

　１９年度に創立１００周年の節目を迎えるのを機に利便性の高い大手町に本社を移転し、従来以上に顧客重視を徹底する。同社は０５年に保有する土地と建物を、証券化の手法で売却しており、現在はファンドから賃貸している。
1675：とはずがたり：2016/05/07(土) 11:59:29: >■日本は「世界第3位の経済大国」では無い。
>27位　日本　　　　　　　　　36,332ドル
>■日本は貧乏な国になりつつある。
>それは経済がほとんど成長していないのに年金・医療など社会保障費の支出が毎年増え続けているからだ。帳尻を合わせるには誰かがワリを食う以外にやりくりする方法は無い。
>これらのひずみが若者と非正規雇用者に集中している。

なぜスイスのマクドナルドは時給2000円を払えるのか？
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/43721475.html
2015年04月22日 06:01
中嶋よしふみシェアーズカフェ・オンライン編集長　シェアーズカフェ株式会社・代表取締役社長　ファイナンシャルプランナー

先日、ファストフード店の時給を1500円以上にあげるべき、というデモが行われた。

デモの根拠として、「ドコの国は時給が○○円だから日本でも1500円は可能」という意見も散見された。国名は人によって異なるが、アメリカ、オーストラリアなどの国がいくつか挙げられていた。果たしてこの意見は正しいのだろうか。

結論を先に言ってしまえば100%間違いである事は議論の余地もない。物価水準が異なり、なにより豊かさの水準が異なるからだ。ただ、このような指摘はファストフード店の非正規雇用者にとどまらず、なぜ日本人の所得は下がっているのかを考えるきっかけとなりうる。

■ビッグマック指数とは？
購買力平価（こうばいりょくへいか）という考え方がある。簡単に説明すると世界各国の物価水準は摩擦が無く貿易されれば同じ物なら同じ価格になるように為替水準は調整されるはず、という理論だ。

そして世界中で売られているマクドナルドのビックマックを基準に購買力平価を計算したものが「ビックマック指数」だ。ただし、同じ商品であっても国ごとに原価が違うので半分くらいは冗談も含んだ「雑な指標」という事になってしまうが、マクドナルドの賃金を考えるのなら多少は参考になるだろう。

日本で時給1500円が可能という根拠として、以下のような国が挙げられていた。

アメリカ、オーストラリア、ドイツ、スイス、ルクセンブルク、ノルウェー

実際、アメリカのマクドナルドは給料の引き上げにより平均時給が10ドルになったと先日報道された。今の為替水準ならば1200円くらいになる。地域によって最低賃金はもっと高く引き上げられる場所もあるようだ。アメリカ以外でも最低賃金が今の為替水準で1500円以上の国もあり、スイスにいたってはマックの店員は時給で2000円も貰っているという。

■世界各国のビックマック価格
では日本とこれらの国をビックマック指数で比較するとどうなるか。以下の一覧は2015年1月時点で円換算した際の価格だ（1ドル117.77円　56か国）。
1位　スイス　　　　　 888円　2.4倍
2位　ノルウェー　　　 742円　2.01倍
6位　アメリカ　　　　　564円　1.52倍
15位　オーストラリア　509円　1.38倍
18位　ドイツ　　　　　 501円　1.35倍
38位　日本　　　　　　 370円　
※ルクセンブルクは調査対象外
（世界のビッグマック価格ランキング　世界経済のネタ帳）

いずれの国も日本より随分高い。スイスは世界一物価が高い国として知られるが、日本の2倍以上とかなりの高水準だ。これらの数字を見れば、賃金格差の大きな原因として価格差、つまり物価の差がまずはあげられる。これだけ価格差があれば賃金格差も当然という事だ。

さて、これらの国を見てもう一つの事に気づいた人もいるのではないかと思う。いずれも先進国であり、しかも日本より豊かという点だ。
1676：とはずがたり：2016/05/07(土) 11:59:53: >>1675-1676
■日本は「世界第3位の経済大国」では無い。
日本は世界第3位の経済大国で、他国よりこんなに賃金や物価が低いのはおかしいと思う人も居るかもしれない。しかしこれは国としての数字であり、一人当たりで考えると全く違う世界が見える。

日本はGDPで中国に追い抜かれたが、中国を日本より豊かな国だと思う人はあまりいないだろう。人口を考慮すれば一人あたりの所得水準は日本よりかなり低いからだ。ではそれと同じように各国の一人あたりのGDPを日本と比較するとどうなるか（2014年、187か国）。

1位　ルクセンブルク　　　111,716ドル　　3.07倍
2位　ノルウェー　　　　　　97,013ドル　　2.67倍
4位　スイス　　　　　　　　87,475ドル　　2.41倍
5位　オーストラリア　　　　61,219ドル　　1.69倍
10位　アメリカ　　　　　　　54,597ドル　　1.50倍
18位　ドイツ　　　　　　　　47,590ドル　　1.31倍
27位　日本　　　　　　　　　36,332ドル　
（世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング - 世界経済のネタ帳）

北欧やスイスは日本と比較して2倍から3倍と際立って高い。他の欧米諸国も日本より何割も高い数字が並んでいる。

日本より上位には多くの先進国と一部の産油国がランクインしている。しかも28位にイタリア、29位にはスペインと、欧州危機の引き金になると言われるほど経済が悪化していた国（PIGS）が肉薄している。為替水準の変動や今後の景気動向次第で、両国に追い抜かれても全くおかしくない。

■日本は貧乏な国になりつつある。
そしてなにより日本の27位という数字に驚いている人も居るかもしれないが、これが実態という事だ。なんで他の国は時給1500円を実現出来ているのに日本には出来ないのか？と問われるなら、「日本が他の国より貧乏だから」というほかない。

つけくわえれば新興国の成長により相対的な豊かさも低下している。この点について最近は多少落ち着いたものの、長期的なエネルギー・食料品・資源価格の高騰などを見ても分かる。自国が横ばいでも他国が成長すればそれは衰退と同じだ。

日本人の所得は名目で下がり続けているが、これはデフレが原因ではない。国として貧乏になりつつあり、所得が下がって購買力は落ち、結果としてデフレになっていると考える方が正しい。名目所得は過去20年でアメリカは7割、欧州でも4割上がっているが、日本は1割も下がっている（日本総研　政策観測No.33　2012/02/27）。

しかも現在の水準は毎年膨れ上がる莫大な借金と極端な金融緩和で下支え・水増しされている事も考慮すれば、身の丈に合った所得水準・生活水準はもっと低いと考える方が自然だ。

■時給900円で1500円分の仕事をやらされている？
給料を上げろというデモが起きた背景に、仕事と賃金のバランスが崩れてきたことがあげられるだろう。年々増加する非正規雇用者の割合を考えれば、社員が担っていた業務をアルバイトが行う事もすでに珍しい事ではない。

同一労働・同一賃金が実現していない日本で、非正規雇用者の増加とはつまり賃金の低下だ。なぜこんな事が起きるのか。それは経済がほとんど成長していないのに年金・医療など社会保障費の支出が毎年増え続けているからだ。帳尻を合わせるには誰かがワリを食う以外にやりくりする方法は無い。

過去に景気が好調な時でも「景気回復を実感できない」と繰り返し言われてきたが、それもなんらおかしい事ではない。1%や2%程度の成長では現状維持がやっと、というほど日本は高コスト体質になっている。これらのひずみが若者と非正規雇用者に集中している。

仕事がきつくなっているのに賃金が増えなければ実質的な所得の低下ともいえるが、それも株主や経営者が搾取しているせいではなく、国全体が高コストで貧乏になっている事が強く影響している。同じ仕事内容でも発展途上国なら時給で1ドル、日本なら10ドル、北欧なら20ドルという事はあるだろう。この賃金格差は経済格差、豊かさの格差としか言いようがない。

経営者の報酬をゼロにしてもアルバイトの時給は1%も増やせない。「マクドナルドの原価を調べて見た」でも書いた通り、現在のマックは店舗の人件費が1割増えただけで粗利が消える。株主への還元を辞めれば資金の出し手がいなくなる。結局給料を上げる方法は経済を成長させる事、という以外に解決策はない。
1677：とはずがたり：2016/05/07(土) 12:32:56: >米国経済は内需中心型となっており、自国民による消費で経済を成り立たせていますから、中国はモノを買うだけの相手にしか過ぎません。多くの米国人にとって、中国の景気失速は自身の生活とは無関係の出来事です。

>今の日本人は基本的に保守的ですから、経済構造の転換を望みません。かつては内需中心型経済に転換しようという動きも見られましたが、最終的に日本が選択したのは、従来型の製造業をそのまま残すという道でした。

アベノミクスが失敗(円安誘導したのに輸出が伸びず生産への投資が伸びず賃金も伸びなかった)のは日本が内需主導に転換してたからであって，そもそも内需主導のアメリカでさえ今回のトランプ・サンダース旋風は内需主導が必ずしも巧く行ってないことの証明であるからこの文章の主張は必ずしも説得力が無いなぁ。。

アメリカがICT産業による知識・技術主導を主軸に据ゑたのに対して日本が周回遅れの中国・東南アジアへの投資による産業振興を主軸に据ゑたのが問題ではないかと思う。勿論日本がICT産業主軸で巧くやって行けたかどうかは判らない。

なぜ日本だけが中国景気失速の影響を受けてしまうのか
https://thepage.jp/detail/20151129-00000006-wordleaf
2015.11.30 07:00

　日本のGDP（国内総生産）が2四半期連続のマイナスとなったことで、景気後退が懸念されるようになってきました。中国景気の影響をモロに受けた格好ですが、米国や欧州はほとんどといってよいほど中国の影響を受けていません。かつて日本経済は「米国がくしゃみをするとカゼを引く」と言われましたが、最近では「中国がカゼを引くと日本もカゼを引く」状況になっているようです。

目立つ日本の景気の悪さ、欧米は内需中心型

中国が生産する工業製品の多くは、米国に向かう（2015年7月資料写真、ロイター/アフロ）
　日本の7～9月期の実質GDP成長率は年率換算でマイナス0.8％と、2四半期連続のマイナス成長となりました。個人消費はまずまずの水準だったのですが、企業の設備投資が伸び悩み、輸出もあまり増加しませんでした。同じ期間、米国の成長率はプラス2.1％、欧州の成長率はプラス1.2％だったことを考えると日本の景気の悪さが目立ちます。

　日本企業の設備投資に対する消極姿勢は、今に始まったことではありません。しかし、成長率が2四半期連続のマイナスとなった最大の原因は、やはり中国の景気失速にあるとみてよいでしょう。

　中国は規模でこそ世界第2位の経済大国となりましたが、1人あたりのGDPは日本の5分の1であり、経済構造は依然として途上国型です。つまり原材料や部品を輸入し、最終製品の組み立てを行って、それを先進国に輸出するという仕組みです。

　中国が生産する工業製品の多くは、米国に向かいます。つまり米国が世界経済における最終需要地となっているわけです（欧州もそれに準じるとみてよいでしょう）。米国経済は内需中心型となっており、自国民による消費で経済を成り立たせていますから、中国はモノを買うだけの相手にしか過ぎません。多くの米国人にとって、中国の景気失速は自身の生活とは無関係の出来事です。

日本が選択した製造業を残すという道

　ところが日本の場合そうはいかない事情があります。今の日本人は基本的に保守的ですから、経済構造の転換を望みません。かつては内需中心型経済に転換しようという動きも見られましたが、最終的に日本が選択したのは、従来型の製造業をそのまま残すという道でした。

　そうなってくると、工業製品を中国や米国に輸出し、そのための設備投資で内需をカバーするという従来の図式が続くことになります。米国向けの輸出は好調ですが、中国の景気が失速してしまうと、中国国内向けの製品の輸出は伸び悩み、設備投資も萎んでしまいます。

　日本はGDPの6割が個人消費となっており、内需型経済への転換はそれほど難しくないと考えられます。しかし、それを実現するためには、企業のビジネスモデルを抜本的に転換しなければなりません。経済構造が変わらない以上、中国経済に依存する状況は当分の間、続くことになります。

（The Capital Tribune Japan）
1678：とはずがたり：2016/05/12(木) 16:10:16: 2016年4月28日
経済の死角
ある日、突然捨てられる会社～ユニクロ、マックの失敗は他人事ではありません
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48503
あんなに光り輝いていたブランドも、消費者の信頼を失うのは一瞬だった。デフレ下で大成功を収めた企業ほど、現在、苦境に喘いでいる。彼らはどこで何を間違ったのか。ビジネスの潮目が変わった。

…まず要因として挙げられるのは、度重なる商品価格の引き上げだ。…

もちろん、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長も、このことは百も承知だ。決算発表の場で柳井会長は、「より買いやすい値段にしたい」と発言し、商品の値下げを示唆した。だが、価格を下げれば消費者が戻ってくる、というほど単純な話ではない。

ユニクロの不振には値上げよりも重大な要因がある。それは、ユニクロというブランド自体が消費者から「飽きられた」という事実だ。いったいなぜなのか。

流通業界の専門誌『2020Value Creator』編集長の田口香世氏は、商品から革新性が失われたことを理由に挙げる。

「たとえばユニクロのヒートテックは、これまで女性に『ババシャツ』と呼ばれていた肌着を、おしゃれで機能的な商品に革新しました。素材も東レと一から開発し、それまでにない製品を生み出した。ところが、最近はそういうイノベーションがなくなっています。

ヒートテックもフリースも多くの人はすでに持っています。品質がいいため、頻繁に買い換える必要もありません。」

結局はダイエーと同じ

現在のユニクロが置かれた状況は、末期のダイエーの道をなぞりつつあるのではないか、とも田口氏は指摘する。

「かつてダイエーの中内功さんはメーカーが持っていた価格決定権を奪い、『価格破壊』によって流通革命を起こしました。その結果、多くの庶民が欲しいものを安く買えるようになり、暮らしは豊かになった。

ところが、中内さんは徐々に消費者が見えなくなってしまいました。末期のダイエーは『何でもあるけど、欲しいものはない』と揶揄されるようになり、消費者から見捨てられたのです。

大衆はわがままで、消費者は移り気です。かつてのダイエーのように、イノベーションが止まると消費者は離れ、どんなに巨大な企業であっても衰退が始まる危険性に直面するのです」

30年以上にわたってトップに君臨し続ける柳井会長その人の「カリスマ性」の限界も、ユニクロの失速と無縁ではあるまい。ダイエーで中内功氏に長年仕えた元幹部がこう話す。

「ダイエーでは、中内さんがカリスマとして君臨し、一人で経営判断をする状況が続きました。そのうちに、後継者問題が出てきて社内が混乱し、最後は組織として機能しなくなった。ダイエーやユニクロに限らず、すべての企業は消費者の目線を忘れずに、変化に対応しなければ生き残れない。

言うのは簡単ですが、これが実に難しい。とくにカリスマ経営者がいる場合、目線が消費者とズレてしまうと、修正することが困難なのです。

ダイエーはじわじわと衰退していった印象ですが、今のようにグローバル化が進んだネット社会では、衰退するスピードも早い。勝ち組と賞賛された企業があっという間に立ち行かなくなる事態もありえるでしょう」
1679：とはずがたり：2016/05/12(木) 16:10:32: >>1678-1679
消費者をバカにするな

株主からの過度の要求も問題だ。経営者は、株主から目先の利益を追求することを強いられ、それを優先することで、結果として消費者のニーズに応えることがなおざりになっていく。城南信用金庫前理事長(現相談役)の吉原毅氏が嘆く。　…　そう言う吉原氏が「飽きられない経営の第一人者」として挙げるのは、トヨタ自動車の豊田章男社長である。

「トヨタも一時期、利益至上主義に走り、大企業病に陥っていましたが、見事に持ち直しました。彼は社内の誰よりも自動車が好きで、就任後、『もっといいクルマづくり』をスローガンに、社内の雰囲気がガラリと変わったと聞きます。従業員もユーザーに喜んでもらえるいい自動車を作りたいと奮起しますから、消費者にも支持され、結果として業績もついてくる。2年連続で過去最高益を更新しています。

松下幸之助さんも『利益を目的とした経営者は視野狭窄になり、判断を誤る』といった趣旨の発言をしています。事業拡大ばかりを考えている経営者は、この言葉の意味をかみしめてほしい」

…

ユニクロに先んじて消費者に見捨てられ、今も苦境に喘ぐ日本マクドナルドホールディングス(以下、マック)でも、「飽きられる」プロセスは同様だった。

マックは'15年12月期決算で、過去最悪となる349億円の巨額赤字を計上。わずか4年前に132億円の過去最高益を叩き出した「リーディングカンパニー」は、一瞬で消費者の信頼を失った。

百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏が分析する。

「マックは原田泳幸前社長時代に、消費者の信頼を失う行動を取ってきました。かつてのコアなお客さんは、ハッピーセットのオモチャを子供が欲しがる家族連れでした。ところが、ナゲットに使われている鶏肉の賞味期限切れ問題によって、健康面でミソをつけた。子育て世帯が足を向けなくなり、それは今も続いています。そこでマックは値上げによって客単価を上げる戦略を取ります。すると、学生や主婦など、安い価格で長時間過ごす客の足を遠のかせることになったのです」

その結果、どの顧客に向かってどんな商品を提供するのかが不鮮明になり、客離れが進んでいく。

飽きられない経営とは何か

プリモリサーチジャパン代表の鈴木孝之氏は、マックが目先の利益を追うために、品質の保持や人材育成を弱体化させたことも、経営不振の一因だと指摘する。

「マックは直営店を売却し、フランチャイズ店にシフトしていきました。これは短期的な表面上の収益を出すための対策にすぎません。売却すれば利益が出るのは当たり前ですが、売る店舗がなくなれば、収益は悪化する。
それまでは本社の人間が責任をもって人材を育成し、結束力を培っていましたが、フランチャイズ化はある種のリストラですので、マネジメント体制が弱くなっていくのは避けられません」

盛者必衰の理。SNS全盛の現在、ちょっとした違和感がツイッターやフェイスブックなどで一気に拡散し、「共感」の輪を広げていく。その結果、企業への違和感が「飽き」として表面化し、消費者に捨てられる。だからと言って縮み上がっていても、打開策は生まれない。

ビジネスとは何か。その原点に戻ることこそが重要だ。前出の吉原氏は「使い古された言葉かもしれませんが」と前置きをした上で、「感動」をキーワードに挙げた。
…

「週刊現代」2016年4月30日号より
1680：とはずがたり：2016/05/16(月) 19:57:52: 伊藤忠社長：最高益達成を直前に「苦渋の決断」－損失1250億円を計上
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e4%bc%8a%e8%97%a4%e5%bf%a0%e7%a4%be%e9%95%b7%e6%9c%80%e9%ab%98%e7%9b%8a%e9%81%94%e6%88%90%e3%82%92%e7%9b%b4%e5%89%8d%e3%81%ab%e3%80%8c%e8%8b%a6%e6%b8%8b%e3%81%ae%e6%b1%ba%e6%96%ad%e3%80%8d%ef%bc%8d%e6%90%8d%e5%a4%b11250%e5%84%84%e5%86%86%e3%82%92%e8%a8%88%e4%b8%8a/ar-BBsHDFm?ocid=spartandhp#page=2
鈴木偉知郎、Stephen Stapczynski
2016/05/06

(Bloomberg) -- 「苦渋の決断だった」。伊藤忠商事の岡藤正広社長は６日の決算発表会見で、前期（2016年３月期）の純利益（国際会計基準）が期初目標の3300億円を約900億円下回ったことについてこう振り返った。

　　同社が発表した前期の純利益は前の期に比べて20％減の2404億円だった。１－３月期に欧州タイヤ事業やオーストラリアの石炭事業、青果物販売のドール事業、繊維事業などで減損損失や事業撤退に関連する損失を計1250億円計上したことが響いた。15年３月期に計上した過去最高益3006億円の更新を見込んだ期初予想から一転、２期ぶりの減益となった。

　岡藤氏は「３月20日過ぎまでは当初の3300億円は秒読みだった」と明かした。ところがその後、三井物産や三菱商事が大規模な減損損失を計上するとして、ともに最終赤字に陥る見通しだと発表。「皆が試合を放棄する中で１人だけ気を吐いて汗をかいてゴールするのがいいのか、いろいろな意見があった」という。

　　一方で「伊藤忠は今まで必ず予算を達成してきた」との思いもあった。出した答えは「今期以降を考え、あくまで数字よりは順位。そこで急きょ落とせるものは落とし、われわれは今期に勝負をかける」として懸案事項だった損失計上を前倒しで処理したという。

　　非資源、資源の分野を問わずに資産の入れ替えを加速し、低収益事業からの早期撤退を徹底するとともに、もっとも保守的な前提条件でのれんや無形資産の価値を評価して最大損失額を織り込んだ。「総合商社の成長戦略が資源分野から非資源分野に移行することを前提として16年度以降のいかなる経済環境の変化にも耐えうるより盤石な体制を築くために、一段踏み込んだ処理を断行した」と述べた。

５社すべてが計画未達

　　前期業績は三菱商事や三井物産が初の赤字決算を見込み、住友商事と丸紅も業績を下方修正した。唯一、期初予想を据え置いていた伊藤忠も会社予想を下回る結果となり、総合商社５社すべてが計画未達となる見通し。

　　伊藤忠は減益でも純利益で初の商社トップになる見通しだが、他社が落ち込んでいる中では「値打ちはない」と岡藤社長。「今期は全社員一丸となって最高益更新を目指す」とした。同社は今期（17年３月期）前期比46％増の3500億円の純利益を見込んでいる。
1681：とはずがたり：2016/06/01(水) 13:08:17: >正直申し上げて、民主党政権時代の経済政策もひどかったのですが、それでもGDP成長率は2010年～2012年の3年間平均で1.7％のプラスで推移していました。これに対して、GDPを最重要指標としていた安倍政権下では、2013年～2015年の3年間平均でわずか0.6％しか成長していません。

｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
今すぐ総括を行い経済政策を修正すべきだ
http://toyokeizai.net/articles/-/120362
中原圭介 :経営コンサルタント、経済アナリスト 2016年05月31日

私たちはそろそろアベノミクスを総括したうえで、その問題点を修正するための経済政策を考えるべき時期に来ていると思われます。私はこれまで3年以上、この連載コラムやブログ、書籍などを通して、「大規模な金融緩和を主軸にした経済政策は間違いなく失敗するだろう」と、できるだけ論理的に申し上げてきたつもりです。その主な理由としては、以下の4点にまとめることができるでしょう。

（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。

金融緩和に依存しすぎた政策の末路

この連載の記事はこちら
まず（1）の「国内消費の冷え込み」についてですが、円安を追い風にして企業収益が拡大したにもかかわらず、安倍政権が期待していたようにGDPがなかなか増えていない原因は、円安により企業収益が増えた分だけ、輸入インフレにより家計の可処分所得が減ってしまっているからです。その結果として、実質賃金の持続的な下落が進んでしまい、GDPの6割超を占める個人消費が大幅に落ち込んでしまっているのです。

正直申し上げて、民主党政権時代の経済政策もひどかったのですが、それでもGDP成長率は2010年～2012年の3年間平均で1.7％のプラスで推移していました。これに対して、GDPを最重要指標としていた安倍政権下では、2013年～2015年の3年間平均でわずか0.6％しか成長していません。消費増税の駆け込み消費を除いたら、3年間平均でマイナス成長に陥ってしまうほど悪かったのです。

さらに、実質賃金の推移を振り返ると、民主党政権下の2010年が1.3％増、2011年が0.1％増、2012年が0.9％減となり、3年間の累計では0.5％増となっています。これに対して、安倍政権下の2013年が0.9％減、2014年が2.8％減、2015年が0.9％減となり、3年間の累計では4.6％も減少してしまっているのです。要するに、2012年～2015年の実質賃金の下落率は、リーマン・ショックの前後の期間を凌駕していたというわけです。

決して誤解しないでいただきたいのは、これらの比較で私が言いたいのは、民主党政権の経済政策が優れていたということではありません。普通に暮らす国民の立場から見ると、金融緩和に依存するインフレ政策はあまりにも筋が悪すぎたということを、強く言いたいのです。経済の本質や歴史について先入観を持たずにしっかりと検証していれば、このような愚かな経済政策を行うはずがなかったといえるでしょう。

次に（2）の「経済的な格差の広がり」についてです。私は地方に仕事に行くたびに、その地方の景況感をいろいろな立場の方々にお伺いしているのですが、すでに2013年後半の段階では、大企業に勤める人々は「円安により景気は少しずつ良くなっている」と前向きな意見が多かったのに対して、中小零細企業に勤める人々は「まったく景気は良くなっていない」とあきらめてしまっていました。

統計には最も弱い層の実態が反映されていない

さまざまなシンクタンクの調査では、上場企業などの大企業では円安が増益要因になる一方で、中小零細企業などの非上場企業では円安が減益要因になってしまうことが明らかになっています。大半の中小零細企業の声としては、とりわけ2014年に進んだ輸入インフレからのコスト増によって、とても賃上げができるような状況にはなかったのです。無理をしてでも賃上げをする企業のなかには、大都市圏の公共事業に社員を奪われてしまうという危機感から収益悪化もやむをえなかったと考えている企業が少なくありません。
1682：とはずがたり：2016/06/01(水) 13:08:29: それと併行するように2013年以降、大都市圏と地方の労働者のあいだでは、実質賃金に大きな開きが生じてしまいました。大都市圏の多くでは実質賃金がプラスになったのに対して、地方の大半では実質賃金が大幅に落ち込み、県単位では優に5％超の下落をしているところが珍しくなかったのです。まさに、大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といったように、格差拡大が重層的に進んでしまっているというわけです。

なお、実質賃金の調査について留意すべきは、従業員5人未満の事業所は調査の対象となっていないということです。端的にいうと、最も経済的な苦境にある零細企業の実態が、実質賃金の調査には反映されていないのです。実のところ、経済統計には最も経済的に弱い層の調査が反映されていないという問題があります。その意味では、実質賃金にしても平均給与所得にしても、数字が示しているよりも実態は明らかに悪いと考えるのが妥当であると思われます。

続いて（3）の「輸出が増えない理由」についてですが、アベノミクスが始まった当初から、経済学者の多くは円安がもたらす「Jカーブ効果」という理論を支持していました。「Jカーブ効果」とは、円安により輸入価格が上昇し、一時的に貿易赤字が拡大するとしても、円安による輸出価格低下で輸出数量が徐々に増加し、最終的に貿易収支も改善するという理論のことをいいます。

私はこの「Jカーブ効果」の理論に対して、企業経営の現場を無視した机上の空論であるということを訴え続けてきました。厳しい円高の時であっても、日本企業の多くは海外市場でシェアを失わないようにするために、収益の悪化を覚悟してでも海外での値上げを行わないで辛抱してきたからです。ですから、企業の経営者はたとえ大幅な円安になったとしても、円安が進んだ割合に応じて値下げはしないというのは当然の行動だったのです。

実際にも、円安が20％や30％進んだケースでも、価格を5％や10％しか引き下げないという事例が次々と明らかになりました。日本企業が海外での収益力を飛躍的に高めることができたのは、過去の円安の局面とは異なり、海外での販売価格の引き下げを抑えるようになったからだと断言できるでしょう。ただでさえ、世界経済は2005年～2007年の高成長の時期と比べると、2013年の時点で欧州や新興国を中心に停滞気味であったので、よりいっそう輸出数量が増えない状況をつくりだすこととなったのです。

最後に（4）の「トリクルダウンが起きない理由」についてです。アベノミクスが目指したトリクルダウンの理論では、円安で収益が上がる大企業が賃上げや設備投資に動くことで、中小零細企業や地方にも利益がしたたり落ちてくるはずでした。しかしながら、この理論はあまりにも経済の本質を逸脱したひどいものでした。中小零細企業ではすでに労働分配率が非常に高く、最初から賃金を引き上げるのは困難であったからです。

大企業の製造業がいちばん労働生産性は高く、中小零細企業の非製造業がいちばん低くなるわけですが、大雑把に言って、大企業の製造業は労働生産性が1500万円程度であるのに対して、中小零細企業の非製造業はその3分の1の500万円程度にしかなりません。ところが、中小零細企業全体の労働分配率は優に7割を超え、大企業の5割程度よりもずっと高くなっているのです。中小零細企業のコストの大部分が人件費なのですから、労働生産性が引き上げられない限り、賃金の引き上げも難しいといわざるをえないでしょう。

物価は経済が成長する結果、上がるもの

トリクルダウンの理論を生みだした本家本元の米国であっても、アベノミクスが始まる以前から、富裕層から庶民へと富がしたたり落ちているという事実はまったくなく、トリクルダウンは幻想にすぎないことが明らかになっていました。インフレと株高で潤ってきたのは、富裕層と大企業だけであり、いまでも格差の拡大は止まっていないのです。その結果として、米国の大統領予備選において、泡沫候補といわれたトランプ氏やサンダース氏が旋風を巻き起こしているというわけなのです。

以上で述べてきましたように、いくつもの単純な誤りに最初から気づくことができずに、日本で浅はかな経済実験が行われてしまったのは、ポール・クルーグマン氏の「インフレ期待」なる理論が「原因」と「結果」を完全に取り違えているにもかかわらず、リフレ派の学者たちが安倍首相にその理論を信じ込ませてしまったからです。なぜ「原因」と「結果」がひっくり返ってしまうのかというと、経済学のなかに非科学的な思想あるいは宗教的な思想が入り込んでしまっているからなのではないでしょうか。
1683：とはずがたり：2016/06/01(水) 13:09:16: 経済の本質からすれば、「物価が上がることによって、景気が良くなったり、生活が豊かになったりする」のではありません。「経済が成長する結果として、物価が上がる」というものでなければならないのです。経済学の世界では、「鶏が先か、卵が先か」の議論が成り立ってしまうことがありますが、実際の経済は決してそのようには動いていかないものです。経済にとって本当に重要なのは、「どちらが先になるのか」ということなのです。

科学の世界では、決して「原因」と「結果」がひっくり返ることはありません。経済学の世界で「物価が上がれば、経済が良くなる」などと主張している学者たちは、私から見ると、科学の世界で「熱は冷たい場所から熱い場所に移っていく」といっているのと同じようなものなのです。キリスト教の権威が支配する中世時代の欧州では、神の権威によって科学の発展が著しく妨げられていましたが、「インフレになると人々が信じれば、実際にインフレになる」というインフレ期待は、まさしく宗教そのものに思えてしまうわけです。

クルーグマン氏は自説の誤りを認めている

私はアベノミクスが始まって以来、その理論的支柱であるクルーグマン氏に対する批判を展開してきましたが、そのクルーグマン氏はすでに自説の誤りを認めるようになっています。昨年の後半には「日銀の金融政策は失敗するかもしれない」と発言を修正したのに加え、今年に入ってからは「金融政策ではほとんど効果が認められない」と自説を否定するような発言にまで踏み込んでいます。詰まるところ、日本における経済実験は失敗したのだと判断しているのです。

クルーグマン氏は自分の誤りを認め、「金融政策ではほとんど効果が認められない」と襟を正しましたが、クルーグマン氏の持論を最大の根拠にしていたリフレ派の学者たちは未だに失敗を認めずに、アベノミクスの軌道修正をできないままでいます。さらには、クルーグマン氏に梯子を外されてしまっているのに、そのことに対してはダンマリを決め込んでいます。

リフレ派の経済学者たちは2014年4月の消費増税がアベノミクスの足かせとなったとして、決して自説を変えようとはせず、責任を回避するのに必死であるようです。しかし現実には、消費税を増税する前にすでに実質賃金が大きく下落していたという事実があります。「消費増税による物価上昇率は2.0％である」という日銀の試算が正しいと仮定したとしても（本当は1.0％台半ばが妥当だと考えられますが）、2013年～2015年の実質賃金の下落幅4.6％のうち、2.6％が輸入インフレによるもの、2.0％が消費増税によるものだと簡単に因数分解ができてしまうというわけです。

クルーグマン氏は自らの理論の失敗を認め、学者としての矜持を示しました。ところがリフレ派の学者たちは、アベノミクス失敗の要因を消費増税のほかに、世界経済の減速にも求めようとしています。彼らは多くの国民生活をいっそう疲弊させたことについて、どのように思っているのでしょうか。民間レベルでは結果と同時に責任を問われるのが常識なのですが、学者や政治の世界ではこういった無責任体質がまかり通ってしまっているのは、非常に残念なことです。彼らにもクルーグマン氏のように、最後は学者としての矜持を見せてほしいものです。

私は民主党政権の時代から一貫して、「日本は地道に成長戦略を進めていきながら、米国の景気回復と世界的なエネルギー価格の下落を待つべきである」と主張してきました。「辛抱しながら3年～5年くらい成長戦略を進めていくうちに、米国の景気回復と世界的なエネルギー価格の下落によって、日本人の実質賃金は上がり、人々の暮らし向きも良くなるだろう」と予想していたからです。ところがアベノミクスによって、日本人の生活は何もしなかったよりもさらに悪くなってしまいました。
1684：とはずがたり：2016/06/01(水) 13:09:28: >>1681-1684
参考になるシュレーダー政権の構造改革

今の日本に求められているのは、かつてドイツのシュレーダー政権が行ったような構造改革（＝成長戦略）です。2000年代前半のドイツは社会保障が手厚いゆえに失業率が10％台に達し、「欧州の病人」と呼ばれていました。そのドイツが一強と呼ばれるほどの経済強国になれたのは、シュレーダー首相が2002年～2005年にかけて国民の反対を押し切って構造改革を断行し、ドイツの生産性を引き上げることができたからです。そして今や、メルケル首相はその功績の恩恵を最大限に享受しています。

なぜ日本の歴代政権では、シュレーダー政権のような成長戦略ができないのでしょうか。それは、少なくとも小泉政権以降の歴代政権には成長戦略をやる気がまったくなかったからなのです。成長戦略の成果が目に見えるかたちで現れるには、早くて5年、普通は10年の年月を要するといわれています。政治にとって優先されるのは、成果が出るのがずっと先になる政策ではなくて、目先の選挙で投票してもらえる政策を実行することです。したがって、歴代の政権は成長戦略において総花的な政策を掲げて賛成しているような素振りを見せてきましたが、結局のところ真剣に取り組もうとはしなかったのです。
1685：とはずがたり：2016/06/01(水) 13:14:53: >国会の論戦で野党のアベノミクスに対する追求が緩いのは、野党議員が押しなべて経済の本質をとらえることができていないからであるように思われます。昨今の経済は新しいパラダイムでとらえる必要があり、経済構造の変化に目を向けなければならないにもかかわらず、そういった認識を持っている野党議員は皆無なのではないでしょうか。だからこそ、安倍首相に都合のいい数字だけを並べられると、「その数字のとらえ方は、明らかに間違っている」と、明確な根拠を示して反論することができないのでしょう。

>休廃業・解散する企業がなかなか減らない背景には、金融庁が2014年から銀行に対し、中小企業の転廃業を促す方針に転換したということがあります。経営難の中小零細企業がスムーズに転廃業できるために、経営者は地域経済活性化支援機構を活用し、銀行に債務免除を申請できるように仕組みが変わっているのです。その結果として、転業よりも廃業する企業にほうがひときわ多いという事実が明らかになり、中小零細企業の厳しい境遇が浮き彫りになってくるわけです。
低効率の中小企業が減るのは良い事だ。

政治家の皆さん､｢もっと経済を勉強しなさい｣
いくら何でも教養や｢真摯さ｣に欠けている
http://toyokeizai.net/articles/-/111118
中原圭介 :経営コンサルタント、経済アナリスト 2016年03月27日

上場企業が史上最高益を更新しているのにGDPがなかなか増えていかないのは、GDPの6割を占める個人消費が落ち込んだままの状態にあるからです。2015年10－12月期の個人消費は年率換算で304兆円にすぎず、GDPが大幅減となった消費増税直後の2014年4－6月期の305兆円よりも少ない。政府は「景気の緩やかな回復基調という判断は変わっていない」といいますが、これは国民に対して日本経済の本当の状態を偽っているといえるでしょう。

国会の論戦で野党のアベノミクスに対する追求が緩いのは、野党議員が押しなべて経済の本質をとらえることができていないからであるように思われます。昨今の経済は新しいパラダイムでとらえる必要があり、経済構造の変化に目を向けなければならないにもかかわらず、そういった認識を持っている野党議員は皆無なのではないでしょうか。だからこそ、安倍首相に都合のいい数字だけを並べられると、「その数字のとらえ方は、明らかに間違っている」と、明確な根拠を示して反論することができないのでしょう。

「経済好調で有効求人倍率が高水準」は誤り

安倍首相はアベノミクスの成果を訴える時に、「有効求人倍率が高水準で推移していること」を強調する傾向があります。今回の国会審議においても、野党議員がアベノミクスの問題点として「実質賃金の低下」や「非正規雇用の増加」などを指摘したのに対して、安倍首相は相も変わらず「経済が好調だから、有効求人倍率は高水準が続いているのだ」と、アベノミクスの実績を強調していました。

ここでいつも私が思うのは、なぜ野党議員は「今の日本の経済状況を説明するために、有効求人倍率はまったく当てにならない」と反論できないのかということです。確かに、有効求人倍率は安倍政権が誕生した2012年12月の0.83倍から2016年1月には1.28倍となり、1991年12月以来、24年ぶりの高水準となっています。

ところが、安倍首相の「経済が好調だから、有効求人倍率は高水準が続いているのだ」という見解は、時代の変化に取り残された経済学のステレオタイプ的なものであり、明らかに誤っているのです。なぜなら、有効求人倍率が上昇を続ける背景には、主として少子高齢化に伴う生産年齢人口（15歳～64歳）の減少があるからです（2015年3月2日の記事を参照）。

日本の生産年齢人口（15～64歳）は、1995年の8726万人をピークに少しずつ減少してきましたが、2014年の段階ではそれが7785万人にまで減少しています。とりわけ2012年から2014年（正確には2012年4月から2015年3月まで）の3年間は団塊世代が65歳に達するようになり、その減少幅が大幅に拡大しているのです。

2012年の労働力人口が17万人しか減少していなかったのに対して、2013年が116万5千人、2014年が116万人も減少し、2015年も過去2年と同じくらい減少する見通しにあるわけです（注：減少数は最新の数字に改定・2015年の減少数は4月に総務省が発表予定）。
1686：とはずがたり：2016/06/01(水) 13:15:16: 2013年と2014年の生産年齢人口はともに前年比で1.4％台の減少をしているのですから、好不況に関係なく人手不足になるのは当たり前のことだったといえるでしょう。もともと生産年齢人口の推移を押さえておけば、2013年3月以降は失業率が低下傾向を鮮明にするなかで、それに伴い有効求人倍率が上昇傾向をたどるようになるのはわかっていたことなのです。要するに、「経済が好調だから、有効求人倍率は高水準が続いているのだ」という見解の問題点は、日本社会や日本経済の基本的な構造変化をまったく無視してしまっているということです。

新しい経済のパラダイムのもとでは、たとえ景気が良くなくとも、失業率の低下は起こりうる現象となりつつあります。これからは日本の失業率を見る時、今までと同じ経済のパラダイム、すなわち「景気が良くなる＝失業率が低下する」というステレオタイプな見方がすべてのケースで通用すると考えてはいけません。日本の失業率が低下したとしても、景気の良し悪しとは切り離して検証してみる必要があるのです。

税収増は家計への二重課税が原因

安倍首相はアベノミクスの功績として、税収が大幅に増えたということも強調しています。2016年度の予算ベースでは、国の税収見積もりは2012年度に比べて15.3兆円も増えているからです。私が情けないと思うのは、これに対する野党の反論が「消費増税分を除けば、リーマン・ショック前の水準に戻っただけ」という主張であることです。このような反論はピントが外れてしまっていて、とても説得力があるものとはいえません。

上場企業が史上最高益を更新しているなかで、税収の増加は本当に企業活動が活発化して生まれたものなのかということを考えなければなりません。実のところ、日本企業の売上高の推移を見てみると、過去20年間でほとんど変わっていないということがわかります。

これは何を意味しているのかというと、企業はさほど忙しくないにもかかわらず、円安によって収益が急激に伸びていたということです。だからこそ経営の現場からは、国内の設備投資を増やす必要はないという意見が聞こえてくるわけです。

さらに着目すべきことは、円安が企業収益を大幅に増加させた一方で、その増益分は家計の負担の上に成り立っているという事実です。たとえば、物価が急上昇した2014年の例をあげれば、この年の輸入品の価格水準を示す輸入デフレーターは、円安によって前年比で14％も上昇していました。

内需に占める輸入の比率は19％でしたから、輸入価格の上昇がすべて転嫁されれば、国内価格には2.6～2.7％の上昇圧力がかかる計算になります。ちょうどそれを証明するかのように、2014の消費者物価総合指数が2.7％の上昇、生鮮食品を除く総合指数が2.6％の上昇であったので、「輸入価格の上昇＝消費者物価の上昇」といっても過言ではないでしょう。

概して言えば、円安によって企業収益が増えた分だけ、輸入インフレにより家計の可処分所得が減ってしまったということなのです。インフレは見方を変えれば、隠れた税金でもあるということができます。国民生活の視点に立てば、通貨安で物価が高くなるということは、実質賃金を下げてしまう意味では実質的に増税するのと変わりがないからです。家計は円安によりインフレ税を払い、そのインフレ税を企業が代行して収めたにすぎないというわけです。

通貨安に起因するインフレは、消費税と同じように、富裕層からも庶民からも広く浅く徴収される「逆進性を持った税金」ということができます。ですから、そのインフレ税と併行するように、消費増税を行ったというのは、家計に対して二重の逆進課税を行ったのと変わりがありません。日本の家計を苦しめている実質賃金の下落率は、2013年から2015年6月までの2年半ではリーマン・ショック前後の下落率を優に超えてしまっていたというのは、経済失政以外の何物でもないのではないでしょうか。
1687：とはずがたり：2016/06/01(水) 13:15:26: 倒産件数は休廃業件数を含めて見るべき

また、安倍首相は経済政策の成果として、今国会でも企業の倒産件数が減少していることに胸を張っています。現実に、2015年の企業倒産件数は前年比9％減の8812件となり、25年ぶりの低水準になっているからです。これに対して、民主党は「民主党政権時代も企業倒産件数は減少していた」という反論を展開していますが、ここでも全体を俯瞰して見ることができない稚拙さが露呈しています。

企業の倒産件数を見るうえで注意しなければならないのは、表面的な数字を表している倒産件数だけで判断してはいけないということです。実情をよく理解するためには、「倒産件数」と「休廃業・解散件数」を合計した数字を見るのが適当であると思われます。もちろん、休廃業・解散件数のなかには後継者がいないための休廃業・解散もあるのですが、そのほとんどが赤字で事業継続が不可能なために休廃業・解散しているからです。

そこで倒産件数と休廃業・解散件数の合計の推移を眺めてみると、リーマン・ショック後の2009年の4万877件は超えていないものの、いまだに3万5千件超の高水準を保ち続けています。そのうえ、2014年の休廃業・解散件数は倒産件数の2.6倍、2015年は3.0倍と全体に占める比率が高まってきています。これは、経営環境の厳しさから事業の継続を断念する中小零細企業が依然として多いことを示しています。

休廃業・解散する企業がなかなか減らない背景には、金融庁が2014年から銀行に対し、中小企業の転廃業を促す方針に転換したということがあります。経営難の中小零細企業がスムーズに転廃業できるために、経営者は地域経済活性化支援機構を活用し、銀行に債務免除を申請できるように仕組みが変わっているのです。その結果として、転業よりも廃業する企業にほうがひときわ多いという事実が明らかになり、中小零細企業の厳しい境遇が浮き彫りになってくるわけです。

アベノミクスの成果は成長率を弱めたこと

現実には、民主党政権時代の3年間はGDP成長率が年平均1.7％だったのに対して、安倍政権の3年間では年平均0.6％にも満たないという状況にあります。政府が「景気の緩やかな回復基調にある」といっても、実のところ、この3年間で景気は一進一退を繰り返しており、安倍政権が重視するGDP成長率は目標の2％どころか、ほとんど増えていなかったといえます。

さらにその数字以上に実態がひどいと思うのは、企業の収益が増えた分、家計の所得が減っているということです。GDPがほとんど増えていないのですから、一方の取り分が増えればもう一方の取り分が減るのは、当然のこととして起こった経済現象であります。実質賃金の下落率がリーマン・ショック期に匹敵、あるいは一時的には超えていたというのに、どうして景気が良くなっていると判断することができるのでしょうか。

おまけに、実質賃金を算出する時の元データとなる名目賃金の調査では、従業員5人未満の事業所は調査の対象となっていません。もっとも経営が厳しく低賃金の割合が高い零細企業の実態が、賃金の調査にはまったく反映されていないのです。その意味では、実質賃金にしても名目賃金にしても、数字が示しているよりも実態はいっそう悪いと考えるのが妥当であるといえるでしょう。

政治家の方々には、「もっと経済を勉強しなさい」と声を大にして言いたいところです。経済政策とは誰のために存在するのかというと、普通の暮らしをしている国民のために存在しているのです。ところが今の経済政策はどちらを向いているのかというと、富裕層や大企業のほうばかりを向いてしまっているのです。このような方向性を推し進めてしまうことによって、中流と呼ばれる人々がいっそう疲弊し、「日本のトランプ」が出現する可能性すら捨てきれないのではないかと心配になってしまいます。
1688：とはずがたり：2016/06/01(水) 13:15:45: >>1685-1688
生産性が低い｢政治｣こそ大きく変えるべき

そもそも、日本経済を活性化させるためには、日本全体の生産性を引き上げていかねばなりません。わかりきったことですが、政官界と産業界が一致協力して英知を結集し、さまざまな分野で創意工夫をしていくことが求められています。しかし、今の日本を見ていてつくづく不安なところは、日本でいちばん生産性が低いのは政治家ではないかと随所で感じさせられるということです。

国会議員に求められる最低限の素養は、一般の人々よりも教養や知識を持っているということです。そして、そのうえに求められるのが、国民のために一生懸命になって働くという姿勢です。国民の立場からすれば、最低限の素養がない議員に国の仕組みづくりなど任せられるはずがないですし、怠惰な議員に報酬を支払い続けるのは税金の無駄遣いにほかならないからです。ですから、オリンピックで金メダルは取ったとはいえ、いまだに国の仕組みがよくわかっていない議員や、審議の場で携帯メールや読書をたしなんでいる議員は、即座に辞めてもらったほうがいいのです。

とりわけ閣僚ともなれば、その分野のスペシャリストであるだけでなく、他の分野の知見からもその分野を見ることができるゼネラリストである必要があるはずです。加えて、ほかの議員よりもひたむきに仕事をする真面目さが求められているはずです。「歯舞」を読めなかった沖縄北方担当大臣、国会答弁をまともにできず自身が不勉強であると認めた法務大臣、誤った法案を読み上げた地方創生担当大臣などは、スペシャリストにほど遠いばかりか、一般的な教養や真面目さ・真剣さすら持ち合わせていないのではないでしょうか。

私が一人の国民として議員の方々にお願いしたいのは、「もっと勉強をしてほしい」「もっと仕事に真摯に取り組んでほしい」ということです。もちろん、日々研鑽を積んでいる議員がいることも承知しておりますが、全体としてはあまりにレベルが低すぎると言わざるをえないのです。7月の参議院選挙において、必要な教養をまったく持っていないばかりか、「国会がない時はコンサートをしていいですか」などというタレント候補を立てることは、国民を愚弄しているとしかいえないでしょう。

この際ですから、政治家の質を向上するために、選挙に立候補するための試験制度を導入したらいかがでしょうか。当然のことながら、ベテラン議員の方々も選挙のたびに試験を受けなければなりませんから、仕事の大半が会合でのあいさつ回りという現状に甘んじることは難しくなるでしょう。それができないようであれば、国からの独立性を保った政治家の評価機関をつくるしかないのではないでしょうか。
1689：とはずがたり：2016/06/03(金) 14:08:35: 朝の通勤に耐えられない人に朗報－単純な「ルーティーン」が効果的
http://jp.wsj.com/articles/SB10513819889225894892604582103660864489698?mod=WSJ_article_EditorsPicks_0
By CHANA R. SCHOENBERGER
2016 年 6 月 3 日 06:29 JST

　皆さんは朝の通勤に耐えられない？　そうだとしても引っ越しの必要はないし、転職も必要ない。最近の研究で、無駄な時間を簡単にチャンスに変える方法が紹介されている。

　米ハーバード大学経営大学院の新たな研究論文によると、通勤時にその日にする必要のあることや、それを長期的プランにどう当てはめるか意識的に考えておくと、職場で仕事の満足感が高まり、精神的にもあまり疲れないことが分かった。また、そうすることによって、通勤の時間がより楽しくなったことも分かった。

　研究チームはこの考え方を「目標指向型の探求」と呼び、それがいかにして通勤の苦痛を相殺し得るのかを論文で説明している。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこの論文の共同執筆者の1人であるコロンビア大学経営大学院博士課程の学生ジョン・ジャシモウィッツ氏にインタビューし、研究で分かったことや、朝の行動を調整することがその人のキャリアや通勤をどう改善し得るかについて聞いた。以下はその抜粋。

　WSJ：目標指向型探求をするにはどうしたら良いか。

　ジャシモウィッツ氏：数分を費やして自分の目標について考えるだけだ。その目標達成のために今日しなければならないことは何かを考える。頭を切り替えて正しいマインドセットにすることが重要だ。つまりオフィスに着いたときには、既に仕事モードになっているのが大切で、到着してからおもむろに準備し出す必要がないようにする。

　WSJ：それには強い意思が必要では。

　ジャシモウィッツ氏：われわれの研究によると、自制心の強い人は通勤からマイナスの影響を受けにくいことが分かった。この種の人々はある特定の思考パターンを用いている。彼らは通勤途中に若干の時間を割いて、その日にどんな予定があるか、誰と会うか、会って何をするかを考えている。そして、より幅広い目標も同時に考えている。目標指向型探求は、このような思考パターンを持たない人に同じ結果をもたらす方法だ。

　WSJ：そうすると、あまり自制心が強くなければ、通勤嫌いの状態から抜けられないということか。

　ジャシモウィッツ氏：いや、自制心の強い人が使うのと同じ戦略を、そうでない人も使える。その結果、通勤をより前向きに考えるようになる。われわれが研究の被験者に目標指向型探求をするよう指示したところ、そのように探求した被験者は通勤をストレスが多いとは考えなくなった。

　WSJ：通勤中、どのくらいの時間を取って目標について考えるべきか。

　ジャシモウィッツ氏：それはその人次第だ。通勤中に音楽を聴く、外国語を学ぶなど、自分のしたいことをする時間も欲しいだろう。重要なことは、目標についてただ考えることだ。電子メールを送るなど、チェックリストに載っていることをするのではない。
1690：とはずがたり：2016/06/27(月) 22:45:30: 凄いなぁ。。

北欧は、「新自由主義（ネオリベ）型福祉国家」に変貌していた［橘玲の世界投資見聞録］
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160627-00093415-dzai-bus_all
ダイヤモンド・ザイ 6月27日(月)13時0分配信

　来年4月に予定されていた消費税率10％への増税を再延期したうえで、アベノミクスの是非を争点に7月10日に参院選が行なわれる。アベノミクスは「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」の“3本の矢”でスタートしたが、昨年9月、安倍首相は「アベノミクスは第2ステージに移る」として、「希望を生み出す強い経済」「夢を紡ぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の“新3本の矢”で「1億総活躍社会」を目指すと宣言した。

　新3本の矢は「抽象的なお題目」だと評判はかんばしくないが、社会保障制度や日本人の働き方など、日本社会の根幹にあるさまざまな矛盾にメスを入れる覚悟を示したものともいえるだろう。その一貫として今年1月の施政方針演説では「同一労働同一賃金の実現」を掲げ、「保育園落ちた日本死ね！　」のブログをめぐる騒動では、待機児童問題が一向に改善せず、子育て中の女性が「活躍」しよう思っても保育園に預けられない実態が明らかになって、「女性が輝ける社会」を看板にする安倍政権は対応に追われている。

　誰もが気づいているように、戦後日本の高度経済成長を支えてきたさまざまな仕組みがいま一斉に制度疲労を起こしている。そこで繰り返し「改革」が叫ばれるのだが、そのとき念頭に置かれるのがスウェーデン、デンマークなど北欧諸国、オランダなどベネルクス3国の「北のヨーロッパ」の社会制度だ。

　国ごとの客観的な比較は難しいとはいえ、あらゆる国際調査においてこれらの国のパフォーマンスは際立って高い。

　2016年度版の「世界幸福度報告書」で「世界一幸福な国」に選ばれたのはデンマークで、以下スイス、アイスランド、ノルウェー、フィンランドとつづく(日本は53位)。安倍政権が重視する男女平等ランキングでもアイスランド、ノルウェー、フィンランドなど上位を北欧諸国が独占し、日本は中国(91位)より下で調査対象145カ国のうち101位だ。スイスのビジネススクールIMDが先日発表した世界競争力調査では、1位が香港、4位がシンガポールとアジアの国が健闘したが、他はスイス、アメリカ、スウェーデン、デンマーク、オランダなどで日本は26位だった。それぞれの調査方法やランキングに異論があるとしても、全体の傾向は明らかだろう。

　当然、こうした現実は日本の政策立案者にも意識されていて、教育改革、労働市場改革、社会保障制度改革など、ことあるごとに「北のヨーロッパ」の制度が参照される。だがほとんどの日本人は「北欧=福祉社会」という漠然としたイメージがあるだけで、そこがどのような社会なのか具体的に知る機会はすくないだろう。そこでここでは、湯元健治・佐藤吉宗『スウェーデン・パラドックス』、翁百合、西沢和彦、山田久、湯元健治『北欧モデル　なにがイノベーションを生み出すのか』(ともに日本経済新聞出版社)に依拠しながら、「世界でもっとも先進的な社会モデル」を見てみたい。

北欧諸国ではなぜ大学無償化に納税者は文句をいわないのか？
　日本では民主党政権が高校無償化を行ない安倍政権もそれを引き継いでいるが、スウェーデンやデンマークなど北欧諸国は大学も無料だ。それを取り上げて、「教育は大事だから日本でも大学無償化に踏み切るべきだ」と主張する論者も(少数だが)いる。だがほとんどひとは、「大学無償化などとんでもない」と拒絶反応を起こすのではないだろうか。なぜなら日本の大学(とりわけ文系学部)はずっと「レジャーランド」と呼ばれてきたからだ。若者のレジャーに貴重な公金を投じるなんて……。

　だったら北欧諸国ではなぜ、大学無償化に対して納税者は文句をいわないのだろうか。それは同じ「大学」を名乗っていても、その実態が日本とはまったくちがうからだ。スウェーデンの教育は徹底した実学志向で、中高の社会科や公民では消費者教育や司法・権利教育、政治教育などが行なわれ、実用的な英語教育は小学校からで国民の85％は英会話ができる。大学になると実学志向はさらに強まり、その役割は日本のように漠然とした教養を学ぶ場や研究者を目指す入口ではなく、実社会に出て即戦力となるための実務教育を身につける場だと考えられている。

　資格制度は大学教育と統合されており、資格試験は医師の国家試験を除けばまったくないといっていい。看護師や教員はもちろん、弁護士や裁判官でもロースクールに相当する5年間の「法律専門家養成課程」を修了すれば資格が付与される(当然、適性のない者は落第させられる)。
1691：とはずがたり：2016/06/27(月) 22:45:49: 　もうひとつの特徴は、日本のように「学部」に入学するのではなく、「プログラム(課程)」を取得して学位を取ることだ。ひとつのプログラムは通常、複数の学部から提供される各種のコースによって構成されている。エコノミスト養成講座なら経済学部だけでなく、経営学部の簿記やマーケティング、法学部の商法などのカリキュラムも必要になる。大学でこの資格を取得していなければ、金融機関でエコノミストの職に就くことはできない。

　ここから、なぜ北欧では大学が無償なのかがわかる。日本では会社が新入社員をOJT(On-the-Job Training)で教育しているが、北欧の会社は社員教育を大学にアウトソースしているのだ。

　北欧では資格と職務が密接に結びついているため、大学で一定の資格を取得しないと会社で昇進できない。

　高卒で入社した優秀な社員がいたとしよう。日本ではそのまま主任、係長、課長と昇進していくだろうが、北欧ではマネージャー(管理職)にはマネジメントの資格が必要とされる。そのため会社は彼をいったん休職させて(あるいはパートタイムにして)大学に入学させ、マネジメントの資格を取得させてから管理職として再雇用することになる。これは奇異に思えるかもしれないが、看護師の資格がなければ病院で看護師としての仕事ができないのと同じだ。

　向上心のある労働者は、いつでも失業保険を受けながら無償で大学に入り、資格を取得してステップアップを目指せる。失業保険が切れても、大学生手当てや低利ローンによる生活費支給を受けることができる。またデンマークでは、海外の大学に留学してMBAを取得する費用も無償だ。

　これが北欧の「積極的労働市場政策」で、雇用の場としての会社を保護するのではなく、高い技能や資格を持つことで次の仕事にすぐに移っていけるよう労働者の人的資本の形成を援助するのだ。

福祉国家スウェーデンの解雇ルールは厳しいが実態は企業任せ
　北欧というと福祉国家のイメージが強いから、労働者も手厚く保護されていると思うだろう。これは間違いではなく、スウェーデンでは雇用保護法によって、解雇の際の労働者の権利や、雇用者が守らなければならない規則を厳しく規定している。

　解雇には「正当な理由」が必要とされ、需要の減退による減産や企業の収益減のために余剰人員が発生した場合、もしくは業務における怠慢・不注意や能力不足など労働者自身に問題がある場合に限られる。

　労働者に問題がある場合でも、雇用者が配置転換や職務内容の変更など解雇回避の努力を尽くした上でなければ解雇は正当と認めらないし、年齢による解雇はもちろん、病気や障害による能力低下の場合でも、雇用者がリハビリを支援したり他の職務を与える努力したうえで、それでも仕事をつづけることが不可能と判断されなければ解雇できない。日本の場合、大企業の正社員は組合に守られていても中小企業の大半は経営者の裁量で「実質解雇自由」であることを考えれば、解雇規制はずっと厳しいといえるだろう。

　余剰人員が発生した場合の解雇も、解雇順序の規則、解雇の事前通達期間、再雇用優先権、解雇決定までの手続きが厳しく定められている。解雇順序は俗に“Last in, first out”と呼ばれるもので、勤続年数がいちばん少ない者から解雇される。事前通達期間は勤続年数によって決まり、最短で1カ月、最長で6カ月となっている。また解雇されても9カ月間の再雇用優先権があるため、業績が回復して採用を再開する場合は解雇された従業員を優先的に雇わなければならない。さらに解雇手続をとるにあったっては、その従業員が所属する職能別組合に事前に通告し、解雇回避の措置などについて協議を行なうことも定められている。

　このように雇用保護法で定められた解雇ルールは厳しいが、その実態は日本とはかなり異なる。

　日本では裁判所が判例によって解雇を厳しく制限しているが、スウェーデンでは経営上の判断に裁判所が口を挟むことはない。これは、企業が「事業の縮小や改変にともなって余剰人員を解雇する必要がある」と判断すれば、法に則って解雇が可能になるということだ。こうして不況期には、仕事がなくなった社員の解雇が頻繁に行なわれる。日本の常識に反して、スウェーデンでは景気後退にともなう解雇が比較的容易で、労働市場は流動的なのだ。

　このことを象徴するのが、世界金融危機で深刻な経営危機に陥った大手自動車メーカー、サーブの扱いだ。自動車輸出が落ち込むなか、スウェーデンの自動車業界から、国内需要を高めるために買い替え補助制度などを求める声があがったがスウェーデン政府はいっさい耳を貸さず自動車産業を保護することはなかった。
1692：とはずがたり：2016/06/27(月) 22:48:13: 　親会社のGMが資本を引き上げたことでサーブは事実上の経営破綻に陥り、企業再生法を申請することになる。だがここでも政府は、サーブの大株主になって雇用を守るべきだとの要求をことごとく拒否し、サーブの売却交渉に際して政府が信用保証というかたちで融資支援をすべきだとの提案にもまったく応じることはなかった。こうしてサーブは中国の自動車メーカー吉利汽車に売却されていくのだが、危機に瀕した企業に対する政府の冷たさは際立っている。

　これは1970年代に不況に陥った造船業を保護して大失敗した経験があるからで、それ以降、スウェーデン政府は、斜陽産業に多額の公的資金を注ぎ込み、雇用を守り、企業を延命させる「短期的な人工呼吸」は効果より弊害が大きいと見限ったのだ。競争力のない産業は市場で淘汰されるに任せ、溢れた労働力をより生産性の高い産業や成長企業に移動させることで産業構造を高度化するのが、スウェーデン政府の基本戦略なのだ。

　苦境にある産業を公共事業などで保護すれば一時的に雇用は守られるが、非効率な産業がそのまま温存されてしまう。それに対して非効率な産業・企業を市場から退出させれば生産性は向上するだろう。このような“過酷な”政策が可能になるのは、失業保険給付などによって生活が保障され、失業中の職業訓練や大学教育が「次へのステップ」と意識されるからだろう。

　スウェーデンは社会保障面では「大きな政府」だが、産業政策面では新自由主義(ネオリベ)の「小さな政府」なのだ。

スウェーデンでは、同一労働同一賃金を実現している
　日本とスウェーデンの労働制度で大きく異なるのが「連帯賃金政策」で、これが同一労働同一賃金を実現させている。

　日本では大企業の労働組合は会社ごとに分かれているが、スウェーデンの労働組合は「ブルーカラー(LO)」「ホワイトカラー(TCO)」「大卒者(SACO)」の大きく3つの職能ブロックに分かれたうえで、業種別に組織されている。これは同じ自動車メーカーのなかにも、ブルーカラーの金属工組合や電気工組合、ホワイトカラーの製造業組合、大卒者の管理職組合に所属する労働者がいるということだ。

　連帯賃金政策は、経営者団体がこうした各種労働組合と交渉し、賃金水準を決める方式だ。同じ労働組合に所属している従業員であれば、基本的には同じ賃金体系が適用される。また労働組合に加盟していない従業員も、それぞれの職場で該当する職能を持っていれば、団体交渉で決まった賃金体系やその他の規定が適用される。

　これは日本ではちょっと考えられないが、業績が絶好調で過去最高益を更新している自動車メーカーと、不祥事を起こして経営危機に瀕した自動車メーカーでも、同じ仕事をしていれば(同職能・同職階・同勤続年数であれば)、従業員に支払われる賃金は同じということだ。このためスウェーデンには一律の最低賃金はなく、経営側と労働組合が個別に合意した金額が実質的な最低賃金になる。

　「連帯賃金」は一見、理不尽なように思えるが、この政策によって、高い利益をあげている産業や企業は給与水準を業績に応じて引き上げる必要がないためより大きな成長余力を持ち、逆に利益を上げられない産業や企業は人件費の負担に押しつぶされて市場から退出していく。ここにもまた、ネオリベ型の競争政策が働いているのだ。

　労働者の働き方は、大きく無期雇用と有期雇用、フルタイムとパートタイムに分かれるが、雇用形態は会社と労働者の契約で決まり、パートタイムの無期雇用もいればフルタイムの有期雇用もいる。また無期雇用、有期雇用、フルタイム、パートタイムにかかわらず、同じ仕事なら同じ給与が支払われるという原則が徹底している。無期雇用フルタイムの社員が子育てや親の介護などの事情でパートタイムに変わり、ふたたびフルタイムに戻ることもあれば、有期雇用から無期雇用に契約を変えるここともできる。

　こうした働き方が可能になるのは、日本のような正社員と非正規社員の「身分格差」がないからだ。

　スウェーデンの会社は、原則として労使間の団体交渉で決定された賃金しか従業員に支払わない。日本では当たり前の扶養手当や通勤手当などの諸手当がない企業の方が一般的で、社員のために独身寮や社宅を供与することもなければ、金融業や不動産業の一部を除いて業績に応じて変動するボーナスを支払う企業もない。さらにはスウェーデンの法律では、退職金を支払う義務もない(退職金の積立を労使間の合意で行なうことはある)。
1693：とはずがたり：2016/06/27(月) 22:49:29: 　また日本では、サラリーマン、自営業者、パート社員などの属性によって異なる社会保険制度に加入するが、スウェーデンは国が一括管理するシステムなので、企業は労働者を雇えば属性にかかわらず一律の社会保険料の事業者負担分を収めることになる。こうして、無期雇用と有期雇用、フルタイムとパートタイムにかかわらずすべての労働者を同じ「身分」として扱うことが可能になるのだ。

　各業種・職能別に団体協約が結ばれ、勤続年数や職務内容、経験、教育水準、職階ごとに細かな賃金水準が決められるため、結果として男女の賃金格差も小さくなる。同じ仕事の場合、女性の給与水準は男性の92％とほとんど遜色はないが、政府はこの8％が「説明できない賃金格差」すなわち性差別の結果だとして、2001年から企業の「賃金調査」を義務化した。

　賃金調査は従業員の給与が経験や勤続年数、職務内容や職階に基づいた体系的なものかどうかを示すもので、そこで差別の疑いがあれば司法機関のひとつである平等委員会に訴えることができ、差別と見なされれば雇用主に罰金が課せられる。

スウェーデンでは、Ｍ字型カーブがまったくない
　労働力率を比較すると、日本では男性の85.2％に対し女性は62.3％とかなりの開きがあるが、スウェーデンは男性81.5％、女性77.0％とほとんど差がない(2008年)。さらに日本の年齢階級別労働力率を見ると、女性は結婚・出産・育児を理由に労働市場からいったん退出し、育児が一段落すると労働市場に復帰するため、20代後半から30代にかけて比率が落ち込む「M字型カーブ」が顕著だが、こうした現象はスウェーデンではまったく見られない。スウェーデンは、男女を問わず「誰もが働くことが当然の社会」なのだ。

　女性の社会進出を大きく推し進めるきっかけとなったのが、1971年に導入された個人単位の課税だ。それまでスウェーデンも日本と同様に夫婦(世帯)単位で課税が行なわれていたが、夫の所得が高いと妻が働いて追加所得を得るメリットが小さくなる問題があった。

　個人単位の課税だと、妻の所得に対する課税額が夫の所得に依存することがなくなった。日本では妻の年間所得が103万円を超えると夫が受ける配偶者控除が減額され、130万円を超えると健康保険の被扶養者の適用が受けられなくなるが、こうした制度も当然、スウェーデンにはない。また年金の受給額も個人単位で計算されるため、専業主婦を長く続けていると高齢になってからの年金受給額はわずかなものになる。スウェーデンの女性にとって、社会に出て働くことは死活問題なのだ。

　スウェーデンでも女性の働き方は、フルタイムよりもパートタイムが一般的だ。だがパートタイムでは男性とのあいだに生涯賃金や将来の年金額で格差が生じるため、政府はパートタイムの女性をフルタイムに誘導したいと考えている。そのために2007年から導入されたのがタックスクレジット(勤労所得税額控除)で、長い時間働く(所得が多くなる)ほど税率が低くなる。これによって、日本円換算で年収130万円程度の低所得者層は実効税率が8.7ポイント低下し、年収330万円程度の労働者で実効税率が6.8％下がった。

　女性も働かなければ年金を受け取れない以上、子育ての負担はできるかぎり社会で支援する仕組みがつくられている。出産前の各種手当はもちろん、育児休業保険は男性も積極的に活用するよう求められる。子どもが1歳半から2歳になると保育施設に通いはじめるが、こうした就学前保育所は(市に相当する)コミューンが運営し、費用の6分の5はコミューン税(市税に相当)を主とする行政の予算で賄われるため自己負担はわずかだ。

　子ども関連費用は原則無料で、18歳以下なら外来・入院を問わず医療費はかからない(歯科も無料なので成人になるまでに歯の矯正を済ませる若者も多い)。教育費用は教材費を含めて無料(ただし学校からの貸与で一般には使いまわし)で、一部に給食費を徴収するところがあるくらいだ。子どもを持つ家庭の経済的負担を軽減するため、所得制限なしに、国内に居住する16歳未満の子どもを持つ親は子ども1人あたり月額1050クローナ(1万3400円)の児童手当を受け取り、少子化対策として複数の子どもを持つ親に対しては、子どもの数が多いほど給付額が増える多子加算ボーナスがある。こうしたさまざまな施策の効果もあって、スウェーデンの合計特殊出生率は1.94(2009年)と、日本(1.37)よりずっと高い。

　ここまでスウェーデンの雇用政策を見てきたが、日本とのあまりのちがいに愕然とするのではないだろうか。日本からも多くの労働組合関係者が北欧に視察に行っているが、最初は意欲的なのだが、帰国する頃になるとみな口が重くなり「こんなのは参考にならない」「見なかったことにしよう」といいはじめるという逸話は、日本の北欧研究者のあいだでよく知られている。
1694：とはずがたり：2016/06/27(月) 22:49:50: >>1690-1694
　「北のヨーロッパ」はいまでは、市場原理と福祉社会を融合させた「新自由主義(ネオリベ)型福祉国家」に変貌したが、そこでのキーワードは「自由で自立した個人」だ。スウェーデンの「積極的労働市場政策」は、つねに向上し努力する個人が報われるシステムで、それは逆にいえば、「自立した個人でなければ生きられない」社会だということなのだろう。

　次回は、このような“特殊な”社会がどのように維持されているのかを見てみたい。

　橘玲(たちばなあきら)

　作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』(ダイヤモンド社)など。中国人の考え方、反日、歴史問題、不動産バブルなど「中国という大問題」に切り込んだ『橘玲の中国私論』が絶賛発売中。最新刊『「リベラル」がうさんくさいのには理由がある』(集英社)が発売中。
1695：とはずがたり：2016/07/06(水) 19:18:38: 2016/05/22
上場20社の時価総額27兆円
日本のGDP１割占める三菱グループ　中核「金曜会」から三菱自は脱会？
https://zuuonline.com/archives/107756

過去、同社が経営危機に陥った際には、三菱グループの御三家と呼ばれる三菱重工業・三菱商事・三菱東京UFJ銀行、そして三菱UFJ信託銀行の4社が救済した。今回もグループ内企業が救済するだろうという観測もあったが、そうはならなかったようだ。日産自動車の傘下入りすることが決まったいま、三菱自動車は今後「三菱グループ」内でどのような立ち位置でブランドを活用していくのか。ここでは、あまり知られていない三菱グループの全貌と、三菱自動車の今後についてみていくことにする。

世界一の企業グループ「三菱」　GDPの10％を握る
『週刊ダイヤモンド』2016年1月30日号の「三菱最強伝説」という記事が話題を呼んだ。
世界一の企業グループは、三菱グループだったという驚きの内容だ。世界44カ国におよぶ海外企業も含めると、757社が名を連ねる一大勢力となっている。

米フォーチュン誌の「Fortune Global 500」で世界1位とされたウォルマートの売上高は約53兆円。対する同グループは、有価証券報告書を元に主要企業を集計した結果、約58兆円とウォルマートを超えている。グループ企業を単独の企業と単純に比較はできないが、巨大なパワーを持っていることは確かだ。

三菱グループの日本での存在感はさらに大きい。同グループの総売上高は日本のGDPの10%超を占めているというから驚きだ。日本のGDPは2016年4月時点で約506兆円、対する三菱グループの総売上高は約58兆円となっている。純粋に日本企業の総売上高1181兆円から見ても、約5%にあたる売上を計上していることになる（2014年経済センサス基礎調査）。

グループの中核「三菱金曜会」　知られざる階級社会
底知れぬ強大なパワーを持つ三菱グループには、三菱系29社の会長、社長が親睦を目的として集まる「三菱金曜会」が存在する。毎月第2金曜日に例会が開かれるためその名で呼ばれているようだが、単なる親睦会の域を超えた存在だ。現在の代表は、三菱東京UFJ銀行の平野信行取締役会長が務めている。

金曜会には暗黙の序列があり、トップには冒頭でも紹介した三菱重工業 <7011> 、三菱東京UFJ銀行、三菱商事 <8058> の御三家が君臨している。そして、御三家の下に主要10社、さらにその下に三菱自動車を含む残りの会社が続く。

グループ共通の社会貢献案件の審議や、社名に三菱を冠称することになった会社の紹介が主な活動だ。さらには政治・経済や文化・芸術など、各界で活躍しているゲストの講演も行うそうだ。
1696：とはずがたり：2016/07/06(水) 19:19:07: >>1695-1696
金曜会「時価総額ランキング」
以下は、2016年5月18日の終値を基準にした時価総額をランク付けしたものだ。なお、首位の三菱UFJ FGには三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ証券HDが含まれている他、三菱ケミカルHDには三菱化学・三菱樹脂・三菱レイヨンが含まれている。非上場の5社については、このランキングからは除外している。明記できた20社の時価総額合計は27兆円を超えている。日本企業時価総額1位のトヨタが18兆円であることから見ても、強力な集いであることがわかる。

第1位　三菱UFJ FG <8306> 　7兆5067億円
第2位　三菱商事 <8058> 　3兆 21億円
第3位　三菱地所 <8802> 　2兆 9268億円
第4位　東京海上日動火災 <8766> 　2兆 8203億円
第5位　三菱電機 <6503> 　2兆 7785億円
第6位　キリンHD <2503> 　1兆 6548億円
第7位　三菱重工 <7011> 　1兆 4014億円
第8位　 JXHD <5020> 　1兆 551億円
第9位　三菱ケミカルHD <4188> 　8304億円
第10位　旭硝子 <5201> 　7832億円
第11位　ニコン <7731> 　6153億円
第12位　三菱自動車 <7211> 　5302億円
第14位　三菱マテリアル <5711> 　4116億円
第15位　日本郵船 <9101> 　3537億円
第16位　三菱ガス化学 <4182> 　3041億円
第17位　三菱倉庫 <9301> 　2656億円
第18位　三菱製紙 <3864> 　277億円
第19位　三菱製鋼 <5632> 　271億円
第20位　三菱化工機 <6331> 　160億円

三菱自動車は金曜会から脱会？
気になるのは三菱自動車の今後の立ち位置だ。日産の傘下に入るため、同社の相川社長は6月の株主総会をもって辞任、益子会長は当面日産との調整などにあたる。日産傘下に入りながら、三菱金曜会に所属し続けるのだろうか。

同社の広報にライターである筆者が直接電話で照会してみた結果、「現段階では未定」との返事だった。ちなみに、三菱グループの企業数カ所に問い合わせてみたが、いずれも対応は迅速かつ丁寧であった。今回の問題に関して、きちんと消費者に向き合おうとする姿勢が伺われた。

三菱自動車と日産の戦略的アライアンスは双方が対等なものだ。だが、今後ゴーン社長の元で、三菱自動車のカラーをどこまで出せるか不透明である。金曜会に所属し、後ろ盾の力を有効活用できるかに注目だ。(ZUU online編集部)
1697：とはずがたり：2016/07/14(木) 10:13:03: Bakshi, G.S. & Z. Chen (1996) "The Spirit of Capitalism and Stock-Market Prices" AER 86 pp.133-157には「Donald Trumpの様な」既に金持ちが何故長時間働き続け，可成りの量のストレスに耐え続け，大きなリスクを取り続けるのかを消費動機だけで説明する事に失敗しているとあったｗ
当該箇所はCole et al. (1992)からの引用箇所ではあるが，例としてDonald Trumpの名を挙げたのはBakshi & Chenの様だ♪
1698：とはずがたり：2016/07/17(日) 19:49:55: 財閥家が支配する財閥が解体したら日本みたいな企業集団として行けるのでは無いか？

韓国最大の「現代財閥」、中堅企業に格落ち
止まらない企業離脱・売却で「大企業」から外れる
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47171?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend
2016.6.23（木）玉置直司

現代自動車もかつて、現代グループから独立した
?かつて韓国で最大最強の財閥と言えば、「現代（ヒュンダイ）グループ」だった。

?創業者の子供たちによる経営権継承を巡る対立で現代自動車や現代重工業など有力企業がすでにグループから離脱していたが、残っていた有力企業も相次いで売却、離脱が決まった。

?縮小に歯止めがかからない現代グループは、近く目実ともに「大企業」の看板を降ろすことになる。

?現代グループの主力企業である現代商船は、早ければ2016年7月中にも臨時株主総会を開く方向で取引銀行団などと協議中だ。

?海運業界の国際アライアンス加入問題など、なお、不透明な点は残っているが、現代グループ企業やオーナー家が保有する株式を大幅に減資して、事実上、銀行管理による再建を模索する方向だ。

主力の現代商船、グループ離れ銀行管理に

?現代グループと取引銀行団との協議がまとまれば、現代グループ企業とオーナー家の持ち株比率は1％台に下がる可能性が強く、現代商船は現代グループから離れることになる。

?国策銀行の韓国産業銀行（KDB）など取引銀行が債権を株式に転換して大株主となり、当面は銀行傘下で再建作業を進める手順だ。

?銀行団は、現代商船が国際アライアンスに加入することが支援の条件としている。現代商船は、商船三井、日本郵船などが設立する「ジアランアンス」への加入を申請している。これが認められるかはまだ分からない。

?ただ、現代グループが現代商船を抱えて再建を進める可能性はほとんどないとの見方が強い。

?現代グループは、主力企業だった現代商船の経営不振で資金繰りが悪化し、資産売却を重ねてきた。2016年に入ってからも、現代証券など金融関連企業を大手銀行である国民銀行を傘下に持つKB金融持ち株会社に売却したばかりだった。

?相次ぐ売却と分離で、現代グループは、大幅に縮小することになる。

?韓国の公正取引委員会の2016年4月に発表した「大企業集団の現況」によると、現代グループの資産規模は12兆2820億ウォン（1円＝10ウォン）で、公企業を除くと財閥30位だった。

?だが、現代グループの中で資産規模が最大の現代商船と2番目の現代証券、さらに金融会社がグループから離れることで、グループの規模は一挙に4分の1以下になる。

?韓国では、「大企業グループ」の基準は資産規模に応じて公正取引委員会が定めている。

?従来は、資産規模が5兆ウォン以上の企業グループを「大企業集団」として定め、グループ企業同士の株式持合いや循環出資、債務保証などについて禁じたり規制をかけたりしてきた。

?2016年6月からはこの基準が「資産規模10兆ウォン以上」になった。

「大企業グループ」から脱落

?現代グループは、資産規模が2兆～3兆ウォンに激減すると見られ、どちらの基準でも「大企業グループ」には該当しなくなる。

…

?今でこそ、財閥30位に甘んじているが、現代グループはずっと韓国最大の財閥だった。1987年に大企業グループの指定が始まった時の資産規模1位は現代グループだった。その後も、2000年まで、一度もサムスングループに首位の座を譲ったことがなかった。
1699：とはずがたり：2016/07/17(日) 19:50:16: >>1698-1699
?サムスングループは、2001年に初めて資産規模で首位に立ち、その後も急拡大を続け、2016年4月の公取委の発表では資産規模が348兆2260億ウォン。ぶっちぎりで首位を独走している。

現代グループ、縮小の歴史

?現代グループは、1990年代末からばらばらになってしまった。

?現代財閥の創業者である鄭周永（チョン・ジュヨン＝1915年～2001年）氏は、スケールの大きな企業家だった。だが、スケールが大きすぎたのか、韓国最大の財閥総帥の座では満足できなかった。

?1992年に政界に進出した。春の国会議員選挙で自分が作った「統一国民党」が新党ブームを起こすと、この勢いをかって年末の大統領選挙に出馬したが、金泳三（キム・ヨンサム）氏に敗れる。

?大統領の夢を絶たれる今度は自分の故郷である北朝鮮関連事業にのめり込む。19998年には金正日（キム・ジョンイル）総書記と会談して、金剛山（クムガンサン）観光事業などで合意した。

?現代グループの経営は子供たちに徐々に権限を委譲していたが、創業者が高齢になるとともに「後継者問題」が出てくる。

?創業者の後継者問題はいつも難しい。特に、子供が何人かいる場合は、さらに複雑だ。最近のロッテグループでの経営権を巡る兄弟間の紛争はその典型例だ。

?特に鄭周永氏の場合、1990年代末以降、北朝鮮事業に関心が移り、判断に迷いがあったのか。長兄格の鄭夢九（チョン・モング＝1938年生）氏などを差し置いて、北朝鮮事業などを手がけていた鄭夢憲（チョン・モンホン＝1948年～2003年）氏をグループの後継者に指名したことで兄弟間の争いが勃発した。

悲運の後継者が自殺

?結局、鄭夢九氏は、弟が後継になることに反発し、現代自動車を率いて独立してしまう。他の兄弟たちも、現代重工業、現代百貨店など有力企業を続々と独立させてしまった。

?鄭夢憲氏は「現代グループ」を継承したが、かつての姿ではなかった。規模が大きく収益性も高い現代自動車や現代重工業が抜けてしまったのだから、大財閥とは言えなくなった。

?現代グループは、公取委が毎年発表する「大企業集団資産規模ランキング」で、2002年を最後にトップ10から消え去る。

?2001年に鄭周永氏は死去する。鄭夢憲氏は、後継者として、父親の悲願だった北朝鮮事業の成功を目指していた。そんな時に、悲劇が起きる。

?北朝鮮への機密資金供与の容疑で鄭夢憲氏が連日検察の取調べを受け、その間に本社ビルから投身自殺したのだ。

…

?現代グループの転落は、オーナー経営の限界も示している。

?独立していった他の企業はどうなったのか。現代自動車は、起亜自動車を買収して成長を続けている。資産規模も209兆ウォンでサムスングループに続く地位だ。

?造船が主力の現代重工業は、国会議員などを務めた鄭夢準（チョン・モンジュン）氏が事実上のオーナーだ。世界最大の造船会社で資産規模も53兆ウォンと巨大グループだが、造船事業の不振で抜本的な再建策が必要になっている。

?現代百貨店は、ロッテや新世界グループに押され気味だが、資産規模が12兆ウォンでこちらも「財閥」の地位は維持している。

?かつて、現代グループの発祥企業だった現代建設が経営危機に陥り、銀行管理になった。その後、現代自動車が買収して、「現代発祥企業」を守った。

?現代商船も伝統企業だが、本来は関心があるはずの現代重工業も自社の経営で手一杯だ。韓国メディアは、銀行主導で、韓進海運との合併による業界再編に発展するとの見方も出ている。
1700：とはずがたり：2016/07/19(火) 17:34:23: 気が向かなかったら働かない職人や自営農的な好き勝手に生きる営業生活権って概念には凄く共感出来るしそんな人生を志向してきたけど，こいつらの論建てはなんか胡散臭い。。とは云へ基本的に自営業者が自民党支持基盤だから都市化≒そういう自営業者が潰れて労働者としての組織化が進みやがれと思って来た自分の考え方の方が自己矛盾を孕んでいたんだな。

秋田で唯一消滅しない村「大潟村」に学ぶ「営業生活権」
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/07050600/?all=1
『和の国富論』藻谷浩介［著］
ネット書店で購入する
■地域再生の成功学（7）

　日本各地で遊休不動産を活用したまちづくり「現代版家守」を展開する地域再生プロデューサー清水義次さんは、これからの地域再生のキーワードは「営業生活権」だという。

「営業生活権」とは耳慣れない言葉だが、「他人に雇用されるのではなく、自分で営業をして生活を営む権利」を意味する。自立して生きる人の比率が増えていくことが、地域の活性化につながると清水さんは考えているのだ。

　この考えに深く共鳴するのは、ベストセラー『里山資本主義』の著者で、地域再生の専門家の藻谷浩介さん。2人は7月11日（月）19時から、新宿・紀伊國屋ホールでトークイベント「地域再生とまちづくりのコツ」を開催するが、それに先立ち、藻谷さんの近著『和の国富論』（新潮社刊）に収録された2人の対談から、一部を再構成してお伝えしよう。

■「営業生活権」とは何か

藻谷　清水さんからすると、今の日本は自立して生きている人が少ないように見えますか？

清水　そうですね。東京は企業にぶら下がって生きている人があまりに多いし、地方にはいまだに補助金で生きていけると思い込んでいる人がたくさんいます。

藻谷　私自身、日本政策投資銀行に23年間も在籍して――まあ最後の10年ぐらいはほとんど席にいない状態でしたが――周りを見ていると、皆が「組織にしがみつかなければ食べていけない」と思い詰めている感じでしたね。会社を辞めて食べていくためには、何かすごい能力が必要なんじゃないかと信じ込んでいる。

藻谷浩介さん（左）、清水義次さん（右）

清水　実際は全然そんなことないのに（笑）。僕は人間が生まれながらに持っている権利に「営業生活権」というものがあると思っているんです。

藻谷　それはいわゆる生業権みたいなものですか？

清水　関東大震災からの復興の際に、東京商科大学（今の一橋大学）の福田徳三という経済学者が唱えた概念です。

　当時、帝都復興院総裁の後藤新平は、インフラ投資で機能分化した都市を築くのが復興だと考えた。郊外に住宅地を造って、道路や鉄道を引いて、都心にビルを建てて、大企業が人々に仕事を用意してやればよいと考えたわけです。

　これに対して福田は、「人間には自分で営業をして生活を営む権利があるはずだ」と反対しました。僕はこの考えにとても共感しています。だから東日本大震災の時も、「営業生活権の復活こそが復興だ」と言って回りました。

■「学力」より「営業生活権」を確保せよ

藻谷　なんで日本では、営業生活権を捨てて、大企業の部品になるしかないと勘違いする人が多いのでしょうか？

清水　わかりませんが、おそらく明治以降の国策として、組織の中でよく働く人間を育成することに一生懸命になった結果じゃないでしょうか。国の教育方針に問題があると感じています。
1701：とはずがたり：2016/07/19(火) 17:34:55: >>1700-1701
藻谷　それで思い出しましたが、秋田県は、大潟村という一村を除く全自治体が、消滅可能性地域とされているんです。なぜだろうって考えるに、秋田県は全国学力テストの点が一番高いということが関係していると。教育が、そうやって間違った方向にエネルギーを注いでいるから……。

清水　「学力テストの点数が良かったら、これからの時代を生き抜いていけるか」という命題を立ててみれば、いかにナンセンスなことをやっているか簡単にわかるはずなのに。完全に時代の真逆を行ってしまっていますね。

藻谷　その通りですが、その秋田には全国の学校関係者の視察が引きも切らずという状態です。日本中がレミングみたいに自滅の方向に大驀進している。

清水　いま僕らは時代の変化の真っただ中に入っているので、教育も自立した人間を育てる方向にシフトしていかなければならない。逆にそれさえやれば、持続可能な地域社会なんて割と簡単に実現するんじゃないかと思っています。

藻谷　その秋田県内で、唯一消滅しないという大潟村ですが、国営の大規模干拓事業でできた純農村ですから、さぞかし組織計画型の運営をしているんだろうと思いますが、これが大違い。最初の干拓だけは国が組織的・計画的にやったのですが、その後は入植した個々人が、各自トライ＆エラーを繰り返して生き延びてきている。いわゆる「デザイン思考」の村なんです。3000人くらいしか住んでいないのに、みんな意外に自分流で生きていて、でも何かあると全員が集まって侃々諤々と議論をして決めてきた、という魅力的な村（笑）。

清水　オガールのある紫波町も、消滅可能性都市に入っていない。学力テストの点数は知らないけど、とにかく勉強よりスポーツが盛んな街であることは確かです。

　僕は家守塾で若い人たちを教えていますが、やっぱり体育会系の人の方が伸びる。僕の講義を聴いて、「それは突き詰めるとどういうことでしょうか？」とか言い始める人は、見事なくらい役に立たない（笑）。ちょっと話を聞いただけで「わかりました～！」とか言って、いきなり行動するタイプが活躍する。オガールプラザの岡崎くんは、まさにそのタイプで、講義をした数カ月後にいきなり「家守の会社を作ってみました」って電話してきて、そこからすべてが始まったんです。

藻谷　岡崎さんはもともと家業の後継者ですから、営業生活権の行使が当たり前なんでしょうね。3世代ぐらいサラリーマン文化に染まると、もうそういう感覚自体が失われてしまう気がします。

清水　日本をもっと面白い国にするために、ぜひ多くの人に営業生活権を取り戻す生き方を、選択して欲しいと願っています。（了）

　7月11日（月）19時から、新宿・紀伊國屋ホールで、2人によるトークイベント「地域再生とまちづくりのコツ」が開催される。

＊＊＊

藻谷浩介×清水義次　トークイベント「地域再生とまちづくりのコツ」
2016年7月11日（月）19時開演（18時30分開場）
会場　新宿・紀伊國屋ホール（紀伊國屋書店新宿本店4階）
https://www.kinokuniya.co.jp/c/label/20160608114337.html

藻谷浩介
（株）日本総合研究所調査部主席研究員
1964年、山口県生まれ。東京大学法学部卒。日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）、米国コロンビア大学ビジネススクール留学等を経て、現職。地域振興について研究・著作・講演を行う。主な著書・共著に、『デフレの正体』、『里山資本主義』、『藻谷浩介対話集しなやかな日本列島のつくりかた』、『和の国富論』、『藻谷浩介さん、経済成長がなければ僕たちは幸せになれないのでしょうか？』など。

清水義次
（株）アフタヌーンソサエティ代表取締役
1949年、山梨県生まれ。東京大学工学部都市工学科卒。1992年株式会社アフタヌーンソサエティを設立し、主に建築や都市・地域再生のプロデュースに携わっている。現在、公民連携事業機構代表理事、3331 Arts Chiyoda代表も兼任。著書に『リノベーションまちづくり　不動産事業でまちを再生する方法』がある。
1702：とはずがたり：2016/08/26(金) 17:59:38: 電機もケミカルもとは書いてるけど重工と自工に比べれば煽りに近いな。まあ化学とか世界的な再編に関しては出遅れ甚だしいけど。

「崩壊」は自動車だけではない「三菱最強伝説」の虚構
http://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00184_201606060001
Foresight-新潮社ニュースマガジン
杜耕次

　日産自動車による出資額2370億円のM&A（買収・合併）によって瞬く間に収束した感のある、三菱自動車の燃費データ不正問題。しかし、5月12日の記者会見で、日産社長兼最高経営責任者(CEO)のカルロス・ゴーン(62)と握手した際の三菱自会長兼CEO、益子修(67)の笑顔に釈然としない思いを抱いた関係者は少なくない。リコール（回収・無償修理）隠しや大型トレーラーのタイヤ脱輪による母子3人死傷事故などが引き起こした過去の危機では、支援の手を差し伸べた三菱「御三家」（三菱重工業、三菱商事、三菱東京UFJ銀行）さえ、今回は「3度目はない」と見放した。そんな自動車メーカーが救済されたことを、主力工場を抱える自治体や政府は両手を挙げて歓迎しているが、果たしてこんな腐りきった会社を救う価値があったのか。

　記者会見で違和感があったコメントはいくつかあったが、ゴーンによるこの「自主的経営」発言は最たるものだった。モラルに欠ける企業体質を改善できなかった三菱自会長の益子と社長の相川哲郎(62)の辞任は誰もが不可避と見ていたし、確かに相川はこの会見から6日後の18日に辞任を発表したものの、2005年の社長就任以来11年間会社を率いてきたCEOの益子は、「現職にとどまり、課題解決に取り組む」と表明。ゴーンの発した「自主的経営」のフレーズが益子の続投を示唆していたことは、12日の会見の際の両者の笑顔を見ればたやすく想像がついた。

内向き」体質の土壌

「人の命を預かる自動車を作る資格のない会社」――。これは12年前、パジェロ、ギャラン、ランサー、ミラージュなど三菱自のほぼ全車種で合計約16万台のリコール隠しが発覚した際、ユーザーたちから投げかけられた言葉の1つだ。その発言者の中には、2002年に同社製トラックのクラッチ系統の欠陥による事故で部下の運転手が亡くなった運送会社の社長も含まれていた。

　2000年と2004年に発覚したリコール隠しが会社ぐるみだったことは、同社のクレーム対応の仕組みが雄弁に物語っていた。2000年当時、三菱自は年間数万件に達するユーザーからのクレームに01?04の管理番号をつけて4種類に分類。01、02、03はオープンにしていたが、約半数を占めていた04については、品質保証部の担当者が「H」の印を押し、社内でも秘匿していた。

　「H」は「秘密」や「保留」の意味とされた。厄介なクレームの内容を上層部に知らせたら機嫌を損ねる、というのが「秘密」にした最大の動機だった。本来なら運輸省（現国土交通省）への報告義務があっただけでなく、自社の生産部門や開発部門にフィードバックされるべき重大なクレーム情報が、「上司に怒られたくない」という極めて「内向き」の理由のために「H」専用のロッカーに隔離されていたのである。部門間の人事交流がなく、組織が「タコ壷化」していたことが「内向き」体質の土壌となっていた。

　2000年7月に最初のリコール隠しが明らかになった際、当時の社長、河添克彦は記者会見で、「クレームの原因が特定できないまま開示すれば、当該箇所を製造した部品メーカーを倒産に追い込む恐れもある」と釈明。だが、「消費者よりも身内を大事にするのか」と記者に問われると黙り込んでしまう一幕もあった。その河添は、前述の2002年に起きたトラックのクラッチ欠陥による死亡事故について元役員3人と共に業務上過失致死罪に問われ、2008年1月に横浜地裁で禁固3年（執行猶予5年）の有罪判決を受け、一時控訴したものの後に取り下げて刑が確定している。
1703：とはずがたり：2016/08/26(金) 17:59:54: 断ち切れなかった「負の系譜」

　周知のように、三菱自は最初のリコール隠しが発覚した3カ月後の2000年10月、独ダイムラー・クライスラーと資本提携。同社は今回の日産と同様34％を出資して筆頭株主となり、2002年6月にはダイムラー出身のドイツ人、ロルフ・エクロートが社長に就任し、三菱自経営者の「負の系譜」は断ち切られたかに見えた。が、2回目のリコール隠し発覚でダイムラーはあっさり撤退。2004年4月にエクロートは辞任し、同6月には三菱自生え抜きの多賀谷秀保が社長の座についた。ただ、社内外で全く無名だった多賀谷にはもとより求心力が働かず、在任期間はわずか7カ月。この短命社長の後任に指名されたのが三菱商事出身の益子だった。

　2005年1月の益子の社長就任と三菱重工業会長、西岡喬の三菱自会長兼務というトップ人事の経緯は、拙稿（2009年12月号「『アイ・ミーブ』の広告塔　益子修の凄み」）に詳しいので繰り返さないが、同じ三菱グループでも他社出身の益子と西岡が率いる新体制は、当時は三菱自の「負の系譜」と一線を画していたように見えた。しかし、今にして思えば、それは錯覚だった。ダイムラー撤退で本来なら三菱自は破綻しかけていたにもかかわらず、三菱「御三家」が約6000億円を投じて救済。結局、スリーダイヤの威光で生き延びることができた三菱自の社内では、部門間の人事交流も滞ったまま「内向き」の体質が温存されてしまったのだ。

ブラックユーモア

　2014年6月のトップ人事で益子が指名した後任社長は、相川哲郎。三菱重工社長、会長を歴任したグループのドン（首領）相川賢太郎(88)の長男（1999年に西岡を三菱重工社長に指名したのは、当時会長の相川賢太郎だった）ということ以上に、相川哲郎には「社長不適格」の要素があった。それは5月18日の社長辞任会見で自ら述べている通り、「不正が起きた開発部門に私は長く在籍し、その風土で育った私が社長のままだと改革の妨げになる」からだ。

「開発畑30年、『eKワゴン』などヒット商品の開発者」

　これが2年前に社長に就任した際に三菱自の広報部門がマスコミに売り込んだ相川哲郎のキャリアだが、開発畑30年というのは「タコ壷化」の裏返しであり、「eKワゴン」は今回の燃費データ不正の当該車種なのである。今回の不祥事が発覚した後では、相川哲郎の社長就任はブラックユーモアとしか思えない。この人事を主導した益子が会長兼CEOの座にとどまり、「再発防止に向けた体制作りに取り組む。（社長の後任人事は）大株主である三菱重工業、三菱商事、三菱東京UFJ銀行の3社とよく相談して決めたい」と会見で発言しているのもお笑い種だ。この期に及んで益子に三菱自の体制刷新を委ねなければならないほど、三菱グループには人材がいないのだろうか。

実は満身創痍の「三菱重工」

　「三菱グループの『モノ作り』が衰退している」と言われて久しい。実は、最初にその兆候が表れたのは、相川賢太郎が会長として君臨していた時代の三菱重工だった。三菱自の最初のリコール隠しが発覚する直前の2000年3月期に、三菱重工は海外プラント工事の採算悪化によって、連結最終損益が1370億円の巨額赤字に転落。翌2001年3月期も203億円の連結最終赤字が続いた。1990年代後半に会長だった相川が檄を飛ばして安値受注を推進。製造段階でコストダウンを図って利益を上げる計画だったが、その思惑は実現しなかった。「受注価格が低過ぎると誰もが思っていたのに、会長（相川）の方針に異議を唱えることができなかった」と当時の重工幹部は話していた。

　無理なコストダウンは生産現場に不当なプレッシャーを及ぼす。1999年に社長に就任して相川の尻拭いをすることになった西岡は、「現場を回ってその荒廃ぶりに驚いた」と後に語っている。実際、2002年4月から7月にかけて同社名古屋航空宇宙システム製作所小牧南工場（愛知県）で航空自衛隊機の電気系統ケーブル切断事件が、さらに同年10月には長崎造船所で建造中の大型豪華客船「ダイヤモンドプリンセス」で放火と疑われる火災事故が相次ぎ発生するなど、「現場の荒廃」を彷彿とさせるような不祥事が起こっている。

　こうした現場の荒廃に苦しんだ西岡が「重工の士気高揚」を目指して着手した半世紀ぶりの国産旅客機「MRJ（ミツビシ・リージョナル・ジェット）」の開発は難航し、当初2013年を目指していた1号機の機体納入は4度の延期を余儀なくされ、現在の目標は2018年にずれ込んでいる。
1704：とはずがたり：2016/08/26(金) 18:00:11: >>1702-1704

　また、長崎造船所ではその後もトラブルが絶えず、2011年に受注した大型豪華客船「アイーダ・プリマ」など2隻の建造は、基本設計の遅れやその後の設計変更などで損失が膨らみ、受注総額1000億円に対し2300億円の赤字を出すという前代未聞のプロジェクトになった。さらに米国では、カリフォルニア州にあるサンオノフレ原発で2012年に起きた配管破損事故が、三菱重工の設計ミスに原因があるとされ、同原発を運営していた米電力大手サザン・カリフォルニア・エジソン社から75億7000万ドル（約8300億円）の損害賠償を求められている。ことほどさように現在、三菱重工は満身創痍であり、またもや破綻に瀕した三菱自に救いの手を差し伸べるどころではなかったのである。

「電機」も「ケミカル」も

　凋落は三菱重工だけではない。三菱自と同じように重工から分離・独立した三菱電機でも、4年前に悪質なコンプライアンス問題が発覚している。同社は2012年12月、防衛省と宇宙航空研究開発機構（JAXA）など4機関に対し、原価の基になる工数を40年近くごまかし、374億円の「過大請求」をしていたと発表。国民の税金をかすめ取るという悪質な行為だったが、経営陣は誰1人辞任せず、当時社長（現会長）の山西健一郎らの減給処分で頬被りした。身内に甘いのはこのグループの習性なのかもしれない。

　今年初め、『週刊ダイヤモンド』が「三菱最強伝説」（2016年1月30日号）と題した特集を組んで話題になったが、その論拠は、多くが国内での相対優位（つまり、三井や住友を凌駕しているという程度）だった。視野をグローバルに広げれば、それぞれの業界における競争力は甚だ心もとないものばかり。例えば、化学業界。三菱ケミカルホールディングス（HD）は昨今、会長の小林喜光(69)が名経営者の評判を取り、昨年4月に経済同友会代表幹事に就任するなど「強い会社」と思われがちだが、「グローバル市場ではマイナーリーグ」（外資系証券の化学業界担当アナリスト）というのが現状だ。

　世界の化学メーカーでは昨年末、業界2位の米ダウ・ケミカルと同8位の米デュポンの経営統合が合意に達して注目を集めたが、計画通り2016年後半に統合が実現すると、両社の合計売上高（米ケミカル＆エンジニアリングニュース社調べ、2014年、以下同）は881億ドル（約9兆7000億円）となり、独BASFの787億ドル（約8兆7000億円）を抜いて首位に浮上する。これに対し、三菱ケミカルは売上高263億ドルの11位。18位の住友化学や19位の三井化学よりは上位だが、中国石油化工集団（3位、売上高580億ドル）や台湾塑膠工業（台湾プラスチック、6位、371億ドル）といったアジア勢にさえ遅れをとっている。

「視野狭窄」で“井の中の蛙”に

　近年、世界の化学業界では農薬・種子といった農業事業が主役に躍り出ており、ダウとデュポンの統合も焦点は「農業事業の強化」だった。昨年夏には、世界市場で種子最大手の米モンサントがスイスの農薬最大手シンジェンタ社に買収提案をしたものの、破談となり、今年2月に中国化工集団が中国企業最大のM＆Aとされる430億ドル（約4兆7000億円）を投じてシンジェンタ社を買収。敗れたモンサントに対し、世界化学業界10位の独バイエル（売上高281億ドル）が買収提案をしたと5月19日に発表し、世界の化学メーカーを驚かせたばかりだ。

　化学のグローバル市場を舞台にしたM＆A合戦に、三菱ケミカルは音無し。経営陣は世界の潮流である農業事業ではなく、相変わらず東レや帝人との炭素繊維のシェア争いに関心が向かっている様子だ。非鉄金属とセメントの三菱マテリアルが長年の課題である「選択と集中」に手付かずと言われているのと同様に、国内市場にしか興味がない「視野狭窄」が三菱ケミカルにも垣間見える。

　三菱自の「内向き」体質は決して例外ではない。「最強伝説」に胡座（あぐら）をかいている三菱グループは、多かれ少なかれ“井の中の蛙”なのである。（敬称略）
1705：とはずがたり：2016/08/26(金) 18:15:38: 文藝春秋SPECIAL 2016秋2016年08月26日 07:52【大企業に何が起きているのか？】
東芝?サラリーマン経営者はなぜ暴走するのか
http://blogos.com/article/188225/
大西康之（経済ジャーナリスト）

東芝、三菱自動車、セブン―イレブン……。この国を代表する大企業を信じがたい異変が次々見舞っている。日本の組織は劣化したのか？

　日本の大企業に異変が起きている。東芝の粉飾決算、三菱自動車工業の燃費データ偽装、旭化成子会社のマンション杭打ちデータ偽装。社会から信頼されてきた名門と呼ばれる企業で、信じられない不祥事が頻発した。

　経営の主導権をめぐる「創業家の乱」も目立つ。出光興産の創業家が昭和シェル石油との合併に待ったをかけた。セブン＆アイ・ホールディングスの創業家はカリスマ会長の人事案に反対し、鈴木敏文氏を退任に追い込んだ。…
　こうした事例から読み取れるのは、日本企業の組織力の減衰だ。かつて欧米企業は高い忠誠心で猛烈に働く日本のサラリーマンを「エコノミック・アニマル」と恐れた。トヨタ自動車の「かんばん方式」に代表される日本の組織は、世界のお手本だった。

　なぜここへ来て、日本の組織が劣化したのか。本稿では一つの仮説を検証する。「社員は会社のために懸命に働くもの」という性善説に基づいた日本型の経営から、「社員は放っておくと悪事を働くもの」という性悪説に基づいた米欧型への乗り換えに失敗したのではないか、という仮説である。

日本的経営への「大反省」
　「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と持ち上げられ、ジャパンマネーが世界で猛威を振るった１９８０年代が終わり、バブル経済が崩壊した１９９０年代。日本の企業社会では「大反省」が始まった。

　あれだけ強かった日本企業がなぜ負けたのか。批判の的にされたのが終身雇用、年功序列、企業内組合に代表される「日本的経営」だった。高度経済成長期に生まれた、これらの制度や慣例は「時代遅れ」とみなされ、現場・現物主義を大切にするボトムアップの経営が廃れていった。

　代わりに入ってきたのが「コンプライアンス（法令遵守）」「コーポレート・ガバナンス（企業統治）」「セキュリティー」「成果主義」「数値目標」。米欧型の価値観である。日本的経営を「矯正」するため、日本のサラリーマンは、いくつものギプスをつけられた。経営の仕組みとしては、監督と執行を分ける「執行役員制度」や「委員会等設置会社」が流行した。

　例えば、米国の金融機関のトレーダーは３週間近い夏休みを取らなければならない。これはワークライフバランスのためだけではなく、休暇を取っている人間のポジションに他の社員をつけ、不正を働いていないかチェックするためでもある。

「性悪説」に基づくこうした考え方は、もともと米欧で生まれた「株式会社」というシステムの中に埋め込まれていた。それが一段と顕著になったのは２００１年にエネルギー商社のエンロンの粉飾決算が明るみに出てからである。

　エンロンの破綻をきっかけに、上場企業会計改革および投資家保護法（ＳＯＸ法）が導入され、上場企業はコーポレート・ガバナンスや情報開示の大幅な強化を求められた。「経営者の暴走によって投資家が被害を被ることが二度とないようにする」というのがその眼目だった。

　米国でビジネスをする日本企業もＳＯＸ法への対応を求められ、米欧型の「性悪説」に基づく制度や慣習が海を越えて日本にもなだれ込んだ。それまで信用をベースにした「性善説」で動いていた日本企業の組織が、突然、ギクシャクし始めた。

　トヨタ自動車や新日鉄住金など性善説に基づく日本的経営に自信を持つ企業は、米欧型への乗り換えに強い抵抗を示したが、一般的にはＳＯＸ法に対応した透明性の高い制度は、途方もない不良債権を生んだバブル期までの「どんぶり勘定」的な体質を改める「良薬」と考えられた。

　だが委員会等設置会社など、米欧の「先進的な制度」を取り入れた日本企業の多くは、そこで満足してしまい、型に込められた「思想」を学ぶ事はなかった。結果的に経営者と従業員の溝は深まり、現場は目先のパフォーマンスに走るようになった。四半期の数字に追われる経営者は、本質的な問題を先送りすることが習い性になり、日本独特の「サラリーマン資本主義」が形成されていく。ここからは個別の事例を見ていこう。まずは東芝だ。
1706：とはずがたり：2016/08/26(金) 18:15:54: 「再検討制度」に縛られて
「死に物狂いでやってくれ」
「このままでは再点検グループになってしまう。売却になる」
「事業を死守したいなら、最低限１００億円やること」

　２００９年１月23日、東芝の西田厚聰社長（当時）は四半期報告会で、営業赤字の見通しを持ってきた現場に「チャレンジ」を求めた。不正会計を調べた第三者委員会の報告書にはこう記されている。

　「再点検グループ」とは東芝の社内ルールで、一定期間、一定規模の赤字が続いた場合、売却や撤退を検討する事業群を指す。「１００億円やる」とは「営業損益を１００億円改善させる」ことを意味している。

　リーマン・ショックで世界市場は凍り付き、まともにパソコンが売れる環境ではない。しかも年度が終わる３月末まで残された時間はわずか２カ月。普通のやり方では到底届かない目標であることは、専務時代にパソコン事業のトップを務めた西田氏自身が誰よりもよくわかっていたはずだ。にもかかわらず、なぜ現場を粉飾にはしらせるような無茶を要求したのか。

　鍵は「制度」にある。東芝は米国がＳＯＸ法を導入してから２年後の２００３年、米国スタイルの委員会等設置会社になった。日本でソニーと並ぶ先駆けだった。委員会等設置会社とは、外部の人材を入れた「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」を置き、客観的に経営をモニタリングする会社である。導入を決めたのは当時の会長、西室泰三氏だった。

　西室氏は、当時、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）だったジャック・ウェルチ氏の信奉者だった。ウェルチ氏は徹底的な合理主義者で知られ、「業界で１位、２位以外の事業は売却する」という苛烈なリストラを実践した。

　人事では「２・７・１制度」を導入。上位２割を幹部候補として徹底的に教育し、ボトムの１割を解雇した。米通信機器大手のモトローラが考案した「シックス・シグマ」という品質管理手法をＧＥで発展させたのもウェルチ氏である。

　社長、会長時代の西室氏の経営は「ウェルチ氏の模倣」であったとされる。さすがに「２・７・１制度」の採用は見送られたが、不採算事業を切るために「再検討制度」が導入され、シックス・シグマも取り入れた。

　西室氏の後任の社長たちは、皮肉なことに、この「制度」に縛られる。業績不振が続けば「指名委員会」に解任されるかもしれない。業績を立て直すには「再検討制度」で不採算事業を切らなければならない。

　２００９年１月の四半期報告会に戻ろう。リーマン・ショックで業績はどん底で、西田氏には「指名委員会」による解任のプレッシャーがかかっていた。再検討制度に従えば、パソコン事業を売却しなくてはならない。

　だが西田氏自身も売却したくはない。西田氏が社長になれたのは専務時代に赤字のパソコン事業を短期間のうちに黒字に立て直したからだ。この采配は社内で「西田マジック」と呼ばれ、西田氏の求心力の源になっている。思い入れのある事業なのだ。

　指名委員会と再検討制度の板挟みにあった西田氏の口から出た言葉が「１００億円やれ」という言葉だった。現場はこれに従い、粉飾に手を染めた。

　ではＧＥの制度・組織を真似たことが東芝を粉飾決算に走らせたのだろうか。そうではない。その背後にある「思想」を理解しないまま、形だけ真似て「デコレーション」したことが敗因なのだ。

　リストラを厭わないウェルチは「彼が歩いた後は草一本残らない」という意味合いで「ニュートロン（中性子）・ジャック」と呼ばれた。ボトム１割の社員を解雇することについて、「冷たすぎないか」と問われたウェルチはこう反論している。

　「上司が『彼にはもうＧＥの中で活躍の場はない』と知っている人に向かって『君も頑張れ』と言うのが優しさだろうか。私は、できるだけ早い段階で現実を伝え、彼が活躍できる別の場所を探すことを応援するのが優しさだと思う。彼にはＧＥの外にきっと活躍できる場所がある。なぜならＧＥはそれだけの教育を彼に施してきたからだ」

　事業の売却も同じ思想である。ウェルチは勝てる事業に資本と人材を注ぎ込む。それ以外の事業には十分なお金と人が行き渡らない。だが世の中にはＧＥが「不要」と考える事業を、「主軸」に据えている企業もある。ＧＥの中で日陰に甘んじているよりも、他社で主役になった方が従業員も幸せだし、社会全体の効率も良くなる。これがウェルチの思想である。
1707：とはずがたり：2016/08/26(金) 18:16:08: 　米欧において事業売却は、「売られた人々」にとっても「再出発」を意味する。資本構成がどうなろうと現場ですべきことは変わらないし、ボスが変わることにも慣れている。買われる前より潤沢な開発資金が使えたり、市場でのステイタスが上がったりするのであれば、従業員も「それでよし」と考える。

　一方、日本人にとって会社や事業部は「藩」であり、事業売却は「御家お取り潰し」である。売られた人々は「敗残者」としてうつむいて生きていかねばならない。だから社長に「売り飛ばすぞ」と脅されれば、社員は縮みあがり、易々と不正に手を染めるのだ。

…

「コンプライアンス」「ガバナンス」「ＣＳ（カスタマー・サティスファクション＝顧客満足度）」「ＣＳＲ（コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ＝企業の社会的責任）」。目新しい舶来の制度をいくら導入しても、人が変わらなければ組織は変わらない。「刷新」を掲げながら、旧態依然の隠蔽を続けた三菱自動車はその典型と言える。

…
　相次ぐ「創業家の乱」は日本の企業社会が次のステップに進むための通過儀礼とも言える。創業者然として振る舞うサラリーマン社長・会長に、本物の大株主である創業家が待ったをかけたのが「創業家の乱」である。

　官営製鉄所をルーツとする新日鉄住金のような国策企業でない限り、あらゆる企業には創業者がいる。多くの場合、創業社長が株式の大半を保有している。この時点では企業の「経営」と「所有」が一体になっている。

　企業が大きくなっていく過程で設備や人員を増やすために外部から資金を調達する必要が生まれ、株式を上場する。依然として創業者が大株主ではあるが、株を買った投資家も企業の一部を「所有」することになる。

　そして創業者が引退の年齢に達した時、多くの企業ではその子弟が持ち株を相続して大株主になる。日本では創業者の子弟が社長になるケースが多く、ここから「創業家による経営」が始まる。

　会社を「藩」と考える日本のサラリーマンにとって「創業家による経営」は居心地がいい。藩主は能力でなく血筋で決まるものであり、そうと決まっていれば藩主の座を巡って派閥争いをする必要もない。全員が藩主の下で一致団結して末長くお家の興隆に力を尽くせばいい。

　リコール問題で召喚された米議会の公聴会で「わが社の車一台一台に私の名前が付いている」と訴えたトヨタ自動車、豊田章男社長はその典型だろう。創業家が社長適齢期である間、トヨタで働く人々にとっては副社長が「上がり」のポジションであり、一騎当千の強者が藩主の下で結束している。

　しかし章男社長の次の世代までこの状況が続く保証はない。豊田家はすでにトヨタの大株主ベスト10に入っていないからだ。

サラリーマン社長の絶対的権力
　一般に、会社が資本増強するたびに創業家の持ち株比率は下がり、世代が代わるたびに巨額の相続税を支払うために持ち株の売却を迫られる。持ち株比率が一定の割合（例えば重要案件に対する拒否権を持つ３分の１）を下回った段階で、会社は「創業家のもの」から「株主のもの」になる。

　株主は企業価値を高めるため、より優秀な人材に経営を任せたいと考える。従業員数が数万人にもなる大企業の中で、創業家がベストの人材を輩出し続けられる可能性は低く、やがて非創業家のサラリーマン社長が誕生する。

　出光興産やセコムでもこうしたプロセスを経てサラリーマン社長が誕生した。少し時間を遡れば、ソニーでも大賀典雄氏までの「創業世代」から、同社初のサラリーマン社長である出井伸之氏にバトンタッチするところが、組織的には大きな転換点だった。

　「藩主」である創業家に仕えることに慣れてきた日本のサラリーマンは、家臣の中から選ばれた新たなリーダーに簡単には従わない。出井氏は退任後、社長、会長時代を振り返り「創業世代の幻影との戦いだった」と振り返っている。

　欧米では17世紀、東インド会社の時代から「株式会社は株主のもの」である。欧州とアジアを行き来する航海の間、船長には絶対の権限が与えられるが、どの船長をどこに向かわせるかは出資者である株主が決める。船長や船員には働きに応じた報酬が与えられるが、貿易によって得た富は株主が山分けする。
1708：とはずがたり：2016/08/26(金) 18:16:33: >>1705-1708
　それは現代の株式会社でも変わらない。日常業務という航海の指揮を執るのはＣＥＯ（最高経営責任者）だが、彼は株主の付託を受けた取締役に監視されている。取締役会（ボード）メンバーは社外の人材が大半で、社内の人間は事情を説明するためにＣＥＯとＣＦＯ（最高財務責任者）が入っている程度だ。

　ＣＥＯの任免権は取締役会が握っている。社外の取締役たちが「この人物では株主の利益にならない」と判断すれば、容赦なく解任される。アップルの創業者スティーブ・ジョブズ氏もこの仕組みによって、一度は会社を追放されている。

　しかし日本はこの仕組みを正しく輸入しなかった。ＣＥＯである社長を監視するはずの取締役は社長の部下で占められ、社外取締役を選ぶのも社長である。取締役会メンバーも大半は社内の取締役である。取締役会は社長の考えを部下である取締役に伝える場になった。株主になり代わって社長を監視する立場の取締役は、社長に認められ後継の椅子を争う存在である。

　資本構成で見ると銀行や生命保険会社といった機関投資家や取引先が大株主になった。いわゆる「株の持ち合い」である。銀行による事業会社の株保有は「政策保有」と言われ、融資先を確保するための人質のような役割を果たした。融資先として抑え込むことが目的である。

　こうして株価や配当など本来の株主価値には興味のない「物言わぬ株主」が、主要上場企業の大株主上位を占めるようになった。

　社長を牽制する立場の株主は「持ち合い」によって無力化された。これによって、本来、株主に雇われており、結果が出せなければいつ首を切られても文句を言えないサラリーマン社長は「所有」と「経営」を併せ持つ、創業者に近い、絶対的な権力を手に入れることになった。

　多少の期間、赤字が続いたり、無配当が続いたりしたとしても、それを理由に辞任させられることはない。取締役会のマイノリティーに過ぎない社外取締役が、経営方針に異を唱えたとしても、「ご意見は賜りました」と聞き流せば良い。

　社内の取締役は皆自分の部下であり、誰を引き上げるかは自分の胸先三寸。人事権を握られた取締役は社長に服従する。

　後継者は子飼いの取締役の中から選ばれる。社長が後任者を選ぶ時に優先される条件は、権力を握った時に自分を刺さない人間を選ぶことである。現状に危機感を抱いていたり、改革の意志を持っていたりする人物は自ずと候補から外される。社長交代の記者会見が判で押したように同じ中身になるのはこのためだ。

　前任者の時代に始めた赤字事業を切ることも、前任者が建てた工場を閉めることも、前任者が買収したオンボロ企業を減損処理することもできないまま、いたずらに時間が流れ、すべての問題は先送りされる。

　その繰り返しは長い年月をかけて巨大組織を劣化させ、溜まりに溜まった歪みが一気に噴き出したのが東芝であり、三菱自動車でありシャープである。

組織論を再検討せよ
　会社という組織が最も効率良く動くのは創業者が自ら指揮を執る時期である。日本でも孫正義社長が先頭に立って大型買収を繰り返すソフトバンク、柳井正会長兼社長がグローバル化を進めるファーストリテイリング、永守重信会長兼社長が率いる日本電産などには、サラリーマン社長が率いる大企業にはない「熱狂」があり、社員が自分の潜在能力を十二分に発揮している。こうした勢いのある組織にはコンプライアンスやガバナンスの精緻な仕組みは必要ない。「成長」が七難を隠すからだ。

　問題は創業者なき後の組織である。熱源を失った組織は冷めていき、成長が止まると小人閑居して悪事をなす。つまらぬ派閥争いや己の栄達のために不正を働く者が出てくる。このステージで必要になるのが、米欧で生まれた性悪説に基づく組織論である。お互いを信頼し合う性善説で生きてきた日本人は、まだ性悪説から生まれた「株式会社」に慣れていない。しかし国が豊かになる中で日本人も変質し、信頼できる人ばかりではなくなった。相次ぐ不祥事がそれを証明している。グローバル化で多種多様な価値観を持った人々が組織の中に入ってきたので、「阿吽の呼吸」も成り立たない。

「株式会社」という仕組みに本来備わっていた性悪説の部分を、日本人は株式の持ち合いや疑似創業者のサラリーマン社長で骨抜きにしてきた。だが「なんちゃって株式会社」ではグローバル競争に勝てないことが分かってきた。米欧流の性悪説に帰依するか、それとも世界に通用する新しい「日本的会社組織」を生み出すのか。道は二つに一つである。

おおにし　やすゆき　1965年生まれ。1988年早稲田大学法学部卒業後、日本経済新聞社入社。コンピューター、鉄鋼、自動車、商社、電機、ＩＴなどを担当。2016年からフリーに。著書に『会社が消えた日　三洋電機10万人のそれから』（日経BP社）など。
1709：とはずがたり：2016/08/30(火) 14:53:15: 興味深い文章だ。
日本の米農家のせいで我々が高い米食わされて貧乏に＝沢山働く必要に迫られて，ゐるのは腹立たしいが，皆がブログや原稿料やyoutubeで喰っていける能力を持っている訳では無い所が問題だ。
ゆとりのお陰で水泳選手がメダルラッシュできた可能性http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1149084564/1946-1949でも同じように興味深いけど全員が能力持っているとしても全員が社会的に，市場経済的に，金銭的に高評価得られる能力を持っているわけじゃあないよねって所に行き着く訳だ。

もっと短い労働時間で暮らせるはずなのに…　「邪魔」をしている正体とは
http://www.j-cast.com/kaisha/2014/07/17210678.html
2014/7/17 11:52

最近、働き方の話で注目をあつめた記事があった。

「グーグル創業者が語る働き方の未来『もう必死に働かなくて良いんじゃない?』」（キャリコネ、2014年7月11日）
というもので、グーグル創業者のラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏へのロングインタビューを紹介した内容だ。いままで、ベンチャー創業者は「必死に働け」とは言っていたとおもうが、「必死に働かなくて良い」と喋るのは珍しい。

今後ますます機会化が進み、今ある仕事の半分以上が機械にとってかわられる未来について、ラリー・ペイジ氏は、

「我々が幸せになるために必要な資源は、実はかなり少ない。今の1%以下じゃないかと思うくらいだよ。多くの不必要な活動が、忙しさや環境破壊の元凶になっている」
と語っている。

先進国の世の中はすでに豊かだ

もうひとつ、「ザ・ノンフィクション　お金がなくても楽しく暮らす方法」は、ニートのphaさんらの暮らしを追ったドキュメンタリー（フジテレビ系、7月13日放送）だ。phaさんは、原稿料や広告料、たまのバイトなどの収入で、和歌山県の山奥に安く物件を手に入れ改造してみんなと暮らしているというものだ。見た目には働いていない。

この手の話には、3つのポイントがあるとおもう。整理したい。

ひとつは、先進国の世の中はすでに豊かだということだ。物質的な豊かさで満ち溢れ、衣食住などの基本的なニーズは満たされている。

食料生産は、大規模農業や機械化などのイノベーションにより、非常にコストが安くなった。衣服もそうだし、テレビや冷蔵庫やパソコンといった基本的な工業製品についても、安価な値段で、手に入るようになった。

コメや、テレビや冷蔵庫を得るためには、実際は大した金額は掛からないはずだ。例えば、日本人が年間に食べるコメの量は約一俵（60キロ）といわれるが、これを仮に関税ゼロでベトナムから買えばわずかに2200円程度である。他にもサムスン製の薄型テレビが3万円台で買える。ニートのphaさんの熊野の家は、月の家賃が5000円だという。

これだけ安いものが手に入るのに、なぜ人々は、いつまでも朝から晩まで働かなくてはいけないのだろうか。私の意見では、人は、すでに十分短い労働時間で暮らせるのに、誰かのレント（特権的利益）のために働かざる得なくなっているということだ。つまり、コメの関税は800％近いが、このために追加の労働をしなくてはいけなくなっているわけだ。
1710：とはずがたり：2016/08/30(火) 14:53:30: >>1709-1710
2つめのポイントは、多くの人が、もう必死に働かなくて良いんじゃないということは、「所得水準が低下してもよしとすることだ」と錯覚している。経済が低迷してもよい、むしろ経済が低迷すればするほど、必死に働かなくてすむ世界に近づくと錯覚している。典型的なヒューリスティック・バイアスだ。

所得水準が低下すれば、石油などの輸入材は世界中でほぼ同じ価格だから、より多くの労働をしないと、石油が得られないことになる。これは、「必死に働かなくていい」とは真逆の方向だ。

労働からの開放

3つめのポイントは、労働からの開放だ。

これがまさに、グーグル創業者や、ニートのphaさんがやっていることだ。生産性が高く、短時間にお金を稼げるひとは、食料や白物家電を買うのにさほど働かなくてすむ。

phaさんはブログや原稿料で食べているというが、彼がそれに朝から晩までつきっきりなわけではなく、せいぜい1週間に数時間を使っているだけだろう。

仮に週4時間（月16時間）を使っていて、彼の収入が月8万円だとすると、フルタイム（1日8時間×20日程度、160時間）で働いたら単純計算で月80万円ということになる。

つまり、彼の所得水準は高い。高付加価値な仕事をしているのである。所得水準が高いからこそ、わずかな時間に仕事をするだけで、安くなった生活費をまかなえるだけの収入が手に入ってしまう。しかも、ブログや原稿は好きで書いているのだから、「労働」という感覚はないのかもしれない。

google創業者も、人間は高付加価値な仕事だけをすればよいと言っている。低付加価値な仕事は、機械が代替してくれる。

「仕事がないなら仕事をする必要はない。アートやエンターテイメントを楽しみ、生み出すことがこれからさらに重要になるのではないか」
まとめると、

・レントを排除し、衣食住が安く手に入るようにする
・高付加価値な仕事をし、所得水準を高め、短時間で衣食住を満たすお金が手に入る状況にする
・労働ではなく好きなことで稼ぐ。
働かないでもいい未来のためには、この3点が必要だ。（大石哲之）

大石哲之（おおいし・てつゆき）
作家、コンサルタント。1975年東京生まれ、慶応大学卒業後、アクセンチュアを経てネットベンチャーの創業後、現職。株式会社ティンバーラインパートナーズ代表取締役、日本デジタルマネー協会理事、ほか複数の事業に関わる。作家として「コンサル一年目に学ぶこと」「ノマド化する時代」など、著書多数。ビジネス基礎分野のほか、グローバル化と個人の関係や、デジタルマネーと社会改革などの分野で論説を書いている。ベトナム在住。ブログ「大石哲之のノマド研究所」。ツイッター＠tyk97
1711：とはずがたり：2016/08/31(水) 16:10:45: 高校数学の美しい物語
～定期試験から数学オリンピックまで800記事～
対数正規分布の例と平均，分散
http://mathtrain.jp/lognormal
ガウス積分の公式の２通りの証明
http://mathtrain.jp/gauss

バイオインフォマティクス入門
http://bio-info.biz/statistics/distribution_log-normal_distribution.html

アクチュアリー試験数学の研究
http://d.hatena.ne.jp/actuary_math/20081211
1713：とはずがたり：2016/09/04(日) 20:52:22: >>1712-1713
　誰も生まれつき医者や弁護士やゴルファーや大工だったわけではない。私たちは仕事上のスキルだけでなく、自分の仕事や職場やさらには組織の価値観や文化も吸収する。だから好みや価値観も仕事を通じて形成されると言えるだろう。社会心理学では、態度は行動に従うという原理がある。医者になって長く働いたら、医者として毎日やらねばならないことが好きになるだろうし、多くの面で医者としての役割をよく果たせるようになる。
（137ページ　第3章　自分らしさ――「本物のリーダー」への過信と誤解）

　「リーダーというものは、ひたすら組織を成功に導くために、また組織で成功するために必要な行動をとらなければならない」と著者は述べます。つまり、地位が上がれば上がるほど、個人的な信条や好みに基づいて行動する自由はなくなります。同時に、自分の仕事から学び適応するプロセスは止まることはありません。「真の自分」にこだわる必要も、就職や昇進を機に変わってしまった人を嘆く必要もないでしょう。それでは、こうした変化も含め、リーダーに納得いかない場合はどうすれば良いでしょうか。

　リーダーがのべつ悪しきふるまいをするようであれば、とりわけ自己利益の追求にかまけるようであれば、部下はどうすべきだろうか。それに、たとえ誠実でよきリーダーであっても退任することがあるし、経済状況が変われば方針を変えざるを得ないこともあり、いつまでも頼りになるわけではない。となれば、どうすべきか。私の答は、こうだ。会社が何十年も前からやってきたこと、アダム・スミスの時代以来経済の基本原則とされていることをやりなさい。それはつまり、自分のことは自分で気をつけ、自分の利益は自分で守ることである。
（256ページ　第7章　自分の身は自分で守れ）

　「自分の努力と勤勉は必ず認められ、評価され、報われると期待している人は、そろそろ自分で自分をだますのをやめなければならない」と著者は警告します。もし、いま互いに助け合う職場環境や部下思いのリーダーに恵まれているのであれば、存分にその貴重な瞬間を謳歌しつつも、「世界は往々にして公正ではない」ことをわきまえる必要があるようです。厳しい言葉にも聞こえますが、新しいサービスや技術が次々と出てくる激動の時代には、会社と共倒れをしないためにも、このことを頭に留めておく必要があるのかもしれません。

　最後に著者は、働く環境やリーダーの行動を変えるために「ときには悪いこともしなければならない、と知る」などの実践的な6つのヒントを示します。現在語られている多くのリーダーシップ論と実際のリーダーの行動のズレを認識し、安易な「リーダーシップ商売」にのせられない知恵が身につく一冊です。

　◆編集者からのひとこと　堀川みどり
　著者は組織行動論を専門とし、スタンフォード大学ビジネススクールに長く勤める著名教授。『悪いヤツほど出世する』とはそれらしくないタイトルだと思われるかもしれませんが、原題も”Leadership BS (Bullshit)”と、なかなか過激です。フェファー教授のメッセージは、もちろん「悪いヤツになって出世せよ」ということではなく、リーダーは誠実で立派な良識人であるはずだという神話を捨て、「現実を見よ」「自分の身は自分で守れ」ということ。他人や周りの環境任せにするのではなく、自分のキャリアに自分自身で責任を持て、というのは、出世にかかわらずとも、大切な教えであるように思います。
　氏の担当講座はスタンフォードでも大人気とのこと。村井章子さんの、明瞭でテンポ良く読みやすい訳文とともに、お楽しみいただけると嬉しいです。
（雨宮百子）
1714：とはずがたり：2016/09/06(火) 20:23:33: 安倍政権にスルーされて「不満」を漏らす経済学者たちの自業自得
その前にやることがあるのでは？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49624
ドクターZ

安倍政権に不満を漏らす経済学者たち

一部の経済学者のなかで、安倍政権への「不満」が爆発していると日本経済新聞（8月18日付）が報じて、霞が関で話題になっている。

安倍政権は「一億総活躍国民会議」や「経済財政諮問会議」など、経済政策にかかわる様々な会議を立ち上げており、積極的に経済学者をそのメンバーに登用。

そのなかで、学者たちは政策決定に積極的に関与しようとしているのだが、なかなか政権に意見を聞き入れてもらえず、「有権者の受け狙いで、政策に一貫性がない」と無力感を露にしているというのだ。

いまどうして政権と学者たちの間でこうした「いさかい」が起きているのか。そこには学者たちの「焦り」が見える。

順を追って説明すれば、まず、「政権」とは政治家と各省庁の官僚から成り立っているものである。

政策決定については、経済案件を含むほとんどの政策について官僚が原案を用意、それを政治家が追認するという形で進行してきた。これは安倍政権に限らず、これまでのあらゆる政権で同じようなプロセスを経てきた。

「世論対策」のための「お墨付き」

官僚たちがその政策決定プロセスにおいて最も重視するのは、政策ロジックの高邁さではなく、いかに世論に受け入れてもらって、実行に移せるかどうか。

せっかく作った政策が世論の反発を受けて、「途中で頓挫」となることだけは絶対に避けたい。そこで利用されてきたのが、「学者たち」なのである。

どういうことかといえば、官僚は政策決定の過程で、政策の是非について議論する審議会などを設置。このメンバーに学者を多く登用することで、役所が作った法案に「お墨付き」を与えてもらい、「世論対策」のために使ってきたわけだ。

官僚が密室で政策を作ったのではなく、あくまで優秀な学者たちと一緒に作った政策であるという「言い訳」にもなる。

こうした政権と蜜月関係の学者は、「御用学者」と呼ばれ、前述した通り、彼らの「意見」が政策形成に大きな影響を与えているかというと、そうではない。官僚たちは、彼らの意見には「馬耳東風」で、あくまで「利用」してきたに過ぎないからだ。

「実力本位」でやっていける学者がどれだけいる？

では、なぜいまになって、そんな学者たちの不満が噴出してきているのだろうか。

実は最近の安倍政権は、重要な経済案件に関して、官僚主導の政策形成を廃し、トップダウンで判断を下すようになっている。

きっかけは'14年に実行した5％から8％への消費税増税。この増税決定の過程では、安倍政権は財務省とその御用学者が言う「増税しても景気は悪くならない」という意見を鵜呑みにしてしまい、結果として日本経済を大失速させてしまうという失敗を犯してしまった。

以降、安倍政権は官僚や御用学者を見限り、むしろ海外の高名な経済学者から広く意見を募り、その指摘を政策形成に取り込む形に変更しているわけだ。

つまり、学者たちがいま反発しているのは、自分たちがこれまでのように政策決定プロセスに参加できなくなってきているからである。

しかし、彼らが信用されないのは、役所の意見を代弁しているだけに過ぎないからだ。政権に不満を言うのならば、まずは自ら国民本位の政策を考えたらいい。「実力本位」でやっていける学者が日本にどれだけいるかは疑問だが。

『週刊現代』2016年9月10日号より
1715：とはずがたり：2016/09/07(水) 00:16:03: 嘗ての植民地に代わってITだのグローバリゼーションだの造ってなんとか成長してきたのが現代経済であろう。
もう成長出来ないという事実誤認が痛いけどマル経という立脚点から仕方が無いか。成長の源泉が見付かるかどうか確かに判らないけど，諦めるよりは頑張った方が健全であろう。勿論降りたい人は降りれる様にするべきだけど。

アベノミクスを聞く
［2］水野和夫埼玉大大学院客員教授　３本の矢は語るに値しない/先進国は成長できない構造にある/マルクスを再評価
http://webronza.asahi.com/business/articles/2013013100001.html
大鹿靖明

　シリーズ「アベノミクスを聞く」、第２回目は、民主党の仙谷由人元政調会長代行の経済政策ブレーンという関係も手伝って、そのマクロ経済分析が買われて民主党政権で内閣府官房審議官を務めたエコノミスト水野和夫さんに聞いた。世界史的な視点や文明論に根ざした経済分析は、近視眼的なエコノミストたちとは一線を画す独自性があることで知られる。（インタビューは１月２４日）

――安倍さんの唱えている「３本の矢」のご評価はいかがですか？

　語るに値しないですね。その３つとも繰り返してやってきて成果がなかった政策ではないですか。それをまた持ち出してきてもね。

１９９２年から積極財政を展開してきましたし、９５年からは公定歩合ゼロにし、その後には量的緩和をしました。成長戦略も、これは菅（直人）元首相の言葉ですが、「成長戦略は十数本つくったが全部失敗している」とおっしゃられましたが、その通りでしょう。その３本を一緒にして、どうなるというのですか。

　――しかし、個々の政策の持つ問題点はあるとはいえ、経済成長はやはり必要なのではないでしょうか。

　うーん、そこが違っていてですね。要するに私は、先進国はもう経済成長できない構造にあると思っているんです。覇権国がオランダ、英国、米国へと移っていくうちは、覇権国が植民地を取り込むことで経済成長ができてきました。英国はインドを取り込み、やがて新大陸・アメリカを発見しました。アメリカもアジアや中南米を支配下においていました。

　そうした構造が崩れたのはベトナム戦争のころで、さらにイランのイスラム革命が追い打ちをかけて、１９８０年代以降は、それまでの先進国が新興国を取り込んで成長するという構造が成り立たなくなってきた。

　先進国と新興国の力関係が変わり、先進国の企業が新興国に進出して、そこで超過利潤をあげることができなくなった。海外生産によって新興国にどんどん技術移転するようになったし、新興国で上げた利潤は新興国で再投資に回されるようになり、先進国には戻ってこない。日本もこの十数年間のうちにこういう構造に陥ったというのが実態です。

　先進国が、それまでのような成長できなくなったときに起きたのが、グローバリゼーションです。従来の投資と消費と輸出だけでは成長できなくなったので、ルービン財務長官時代の９５年ごろから金融のグローバリゼーション化が進んでいきます。いわゆる「実物投資空間」が消滅して「電子・金融空間」で利潤を最大化しようとしたのが、この十数年でした。世界中からマネーをウォール街に集め、投資銀行ビジネスが急成長していきます。これでアメリカは豊かさを維持できたのですが、それがリーマンショックによって破綻した。

　この間のグローバリゼーションの時代というのは、人為的にバブルを発生させているのです。ネットバブル、小泉・竹中改革の構造改革バブル（円安バブル）、それに米国の金融バブル。そういうバブルのときだけ成長しますが、それはバブルに乗っかった成長なので。無理に成長すると、その後のひずみが大きいのですよね。バブルが生成して崩壊するというサイクルを繰り返しています。

――では、いまのアベノミクスの金融緩和は？

　バブルをつくるだけです。

　２００２、３年の時のことを思い出してください。為替介入と金融緩和によって１ドル＝１２０円になって、その状態がずっと続くと思ってパナソニックやシャープは「国内回帰だ」と言って巨額投資して工場をつくってしまった。そういう錯覚を経営者にもたらしてはいけない。

　しかも、・・・
1716：とはずがたり：2016/09/11(日) 19:52:52: 昔，ワークショップで報告聞いてなんか一個一寸強い仮定置いてるけど物凄い分析だなぁと思った記憶があるけど結局何所にも載らなかったのかな！？DPしか見付からん。。

A Global Dynamics of Financial Integration under Capital Market Imperfection
Masaya Sakuragawa and Hiroto Takahashi
http://econpapers.repec.org/paper/keidpaper/2009-003.htm
1717：とはずがたり：2016/09/21(水) 23:16:33: >ケインズ経済学が中心の日本の経済学者
いや，もう吉川さんぐらいしかいないしｗｗ
何言ってんだこいつはｗ

でも事実は興味深い。ただ好景気のデフレが多いというよりは悪性のインフレの抑制に成功すると景気が長持ちすると云ふのが実体ちゃうかなぁ。

デフレになると､本当に不況が来るのか
｢絶対インフレが良い｣というのは間違い
http://toyokeizai.net/articles/-/65656
中原圭介 :経営コンサルタント、経済アナリスト 2015年04月08日

なぜアベノミクスの考え方は間違っているのか。筆者によれば、そもそもインフレにする必要がないのに､無理矢理インフレを目指しているからだ（日本雑誌協会代表撮影）

アベノミクスのインフレ目標政策は、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授やジョセフ・スティグリッツ教授やジェフリー・サックス教授ら、アメリカの高名な経済学者には非常に高く評価されています。

そもそもインフレを目指す必要はない

その一方で、ケインズ経済学が中心の日本の経済学者には、あまり評判は良くないようです。

彼らの批判論の最大のポイントは、現在のように名目金利がこれ以上下がりようのない状況では、「貨幣数量説」は効果を発揮しないという点です。「異次元の金融緩和には、人々の期待インフレ率を高めたり、需要を刺激したりする効果はない」というのです。

私もアベノミクスには批判的です。ただし、私の批判のポイントは、一般の経済学者とは少し異なります。

私はそもそも「インフレなど目指す必要はない」と考えています。なぜなら、インフレであるかデフレであるかは、歴史的に見て経済の好不況と関係がないからです。

「そんなやり方ではデフレを克服することはできない」という視点からアベノミクスを批判する人はそれなりにいますが、｢別にデフレでかまわない｣｢むしろデフレの方が､格差が広がらなくてよい｣などと言っているのは、きわめて少数派ではないでしょうか。

私がそうした見方をできるのは、大学で経済学ではなく歴史学を学んできたためだろうと思います。

世界経済を歴史的観点から眺めていくと、インフレで不況のときもあれば、デフレで好況のときもあったということがわかります。実際に、ある貴重な研究論文において、デフレ期の9割で経済は成長しており、不況期の7割はデフレではなくインフレであったという、れっきとした事実が証明されているからです。

つまり、経済のデータを恣意的な加工をせずにありのままに概観すると､｢デフレと不況の関連性は全くない」｢デフレであっても経済が順調なときの方がはるかに多い｣ということが判明してしまうのです。アメリカの「主流派経済学」の理論は横に置いておいて、歴史的事実としてそうなっているわけです。

デフレと不況の「意外」な関係

これについては私だけではなく、ミネアポリス連邦準備銀行のアンドリュー･アトキンソン氏とパトリック・J・キホー氏の2人のエコノミストが2004年1月に発表した論文「デフレと不況は実証的に関連するのか？」(とは註→ http://www.nber.org/papers/w10268 )の中でも明らかにされています。
1718：とはずがたり：2016/09/21(水) 23:16:51: 彼ら2人は過去100年間の世界各国のデータを集め、デフレの時期、インフレの時期、好況の時期、不況の時期の4つの事象に分けてプロットしました。そして「デフレと不況がはっきり関連しているのは、1929年に始まるアメリカの大恐慌の時期だけである」という結論に達しています。

まずは、1929年から1934年までの世界大恐慌時における主要16カ国のインフレ率と実質経済成長率をプロットした図をごらんください。

この図では、世界大恐慌時に16カ国すべてでデフレを経験したものの、そのうち8カ国が「デフレ」と「不況」を同時に経験し、残りの8カ国はデフレだけを経験したことを示しています。そして、16カ国中で成長率がいちばん悪かったのがアメリカでした。
>>1717-1718
前FRB議長であったベン・バーナンキ氏は、大恐慌の研究で知られています。おそらく彼の脳裏にはこのときのアメリカだけを見て、「デフレ＝マイナス成長」という相関関係が刷り込まれてしまったのでしょう。

これに対して、アトキンソン氏とキホー氏は、世界大恐慌時に続いて、1820年?2000年の非常に長い期間についても、主要17カ国の5年ごとの平均の実質経済成長率とインフレ率を調査し、別図のようにプロットしました。

大恐慌の時期の5年を除くと、合計595例（17カ国×36期間－恐慌時17例）ということになります。

そのうちデフレの事例は73例。しかしそのとき、同時にマイナス成長でもあった「デフレで不況」という事例は8例しかありませんでした。

むしろ、「デフレだが好況」という事例が65例もあり、デフレの事例全体の89％で経済はプラス成長をしていたのです。

このことだけから見ても､「デフレであると、経済が成長できない」などという考え方は、単なる思い込みにすぎないことがわかるでしょう。

その一方で、インフレの522例のうち、501例がプラス成長となり、マイナス成長だったのは21例（「デフレでないが不況」の部分）しかありませんでした。こちらも全体の96％はプラス成長となっています。デフレ時よりプラス成長の割合は高いですが、インフレであってもマイナス成長の時期は確実に存在することがわかります。

また、全体で不況の事例は29例ありましたが、そのうちインフレであったのが21例の72％、デフレであったのが8例の28％を占めています。要するに、物価上昇率と不況との間には明確な関連性を云々できるほどのつながりはないのです。

主流派によって、画期的な論文は黙殺された

アトキンソン氏とキホー氏は、この論文を次のように結論付けています。

「われわれの提示したデータをみると、デフレと不況のあいだには強い関連性がないことがわかる。歴史を振り返ってみても、不況があるデフレの期間よりも成長があるデフレの期間のほうが多く、デフレがある不況よりもインフレがある不況のほうが多いことがわかる。総じて、デフレと不況とのあいだに関連がないことをデータは示している。

この研究では、デフレと経済成長の未加工データから読み取れる関係性の特徴を示している。未加工のデータとは、金融制度の様式やデフレ予想の程度など、何も手を加えていない生のデータだ。おそらく、デフレと不況の関連性は過度の動機づけをもとに加工されているデータによって歪曲されているのだろう。

この論文で明らかにしたのは、そのようなデータの加工をなくさなければ、データは明らかな関係を示さないということだ。デフレと不況の関連性が強いと主張する人びとにとって、こうしてハードルは上がっている」

しかし、この歴史的な事実を解き明かした論文はその後、クルーグマン氏やバーナンキ氏をはじめとするアメリカ経済学の主流派によって黙殺されてしまい、表に出ることはほとんどありませんでした。洋の東西を問わず、時代の今昔を問わず、学問で権威ある人々にとって都合の悪いデータは存在しなかったことにされる傾向が強いようです。
1719：とはずがたり：2016/10/02(日) 02:52:43: カルテル処分企業、取り消し求め地裁に提訴　法改正後初
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/376/050d7a98ce38ab833c4d99a65b8907db.html
(朝日新聞) 10月01日 09:07

　電子部品の国内販売をめぐってカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会から計約４７億円の課徴金納付命令を受けたニチコン（京都市）とルビコン（長野県伊那市）が、処分の取り消しを求めて東京地裁に提訴したことがわかった。

　関係者によると、処分を受けた企業側が公取委自体に不服を申し立てる「審判制度」が２０１５年に廃止され、裁判所に直接訴えられるよう独占禁止法が改正されて以降、初めてのケースという。
1720：とはずがたり：2016/10/10(月) 21:13:49: ノーベル経済学賞に米大学の２教授　ハート、ホルムストローム両氏　「契約理論」を確立
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-lif1610100034.html
19:24産経新聞

　【ロンドン＝岡部伸】スウェーデン王立科学アカデミーは１０日、２０１６年のノーベル経済学賞を、企業が従業員や株主などと契約を結ぶ際の合理的な理論とされる「契約理論」を考案した英国出身のオリバー・ハート・米ハーバード大教授（６８）と、フィンランド出身のベント・ホルムストローム・米マサチューセッツ工科大教授（６７）に授与すると発表した。

　ハート氏は「契約理論」の基礎を考案。ホルムストローム氏は経営者と株主などが情報を共有していることが重要であることを証明し、その理論は、社会で幅広く応用された。

　アカデミーは、授賞理由について、「『契約理論』は、会社の経営から法律まで契約を結ぶ当事者間で潜在的にわなに陥りがちな多くの分野に影響を与えた」とした上で、「民間市場や公共政策でいかに契約すべきか、新たな考え方を提示した」としている。

　ハート氏は、ロンドン生まれ。英ケンブリッジ大学・キングスカレッジを卒業。プリンストン大学で博士号を取り、現在、ハーバード大学で法学と経済学の教鞭（きょうべん）を執る。

　ホルムストローム氏は、ヘルシンキ生まれ。ヘルシンキ大学を卒業後、スタンフォード大学で博士号を取得。マサチューセッツ工科大で経済学を教えている。

　授賞式は１２月１０日にストックホルムで開かれ、賞金８００万クローナ（約９５００万円）が贈られる。
1721：とはずがたり：2016/10/13(木) 20:27:24: そのうち取って欲しいなぁ。。

ノーベル経済学賞　日本人は米プリンストン大・清滝信宏教授が有力
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/161002/ecn16100219230006-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2016.10.2 19:23

　ノーベル経済学賞は、近年の傾向通り、個人や企業の「最適化行動（制約下で最も合理的な行動を取ろうとすること）」をベースに経済を分析する米国主流派の流れをくむ経済学者の受賞が有力とみられる。もっとも、最近は分野の細分化が進み、正確な受賞者予想は難しくなっている。

　日本人で最も有力視されるのは、やはり主流派の考え方を基礎に議論を展開している米プリンストン大の清滝信宏教授だ。最近、経済学賞の候補として必ず名前が挙がる“常連”となっている。
1722：名無しさん：2016/10/15(土) 17:31:10: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010726021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_071
経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」
10月11日 20時13分
経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。
経団連が１１日発表した政党の政策評価によりますと、与党の自民・公明両党については、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円を目指す成長戦略や、事業規模で２８兆円を超える新たな経済対策など、デフレ脱却に向けた経済政策について、去年と同じく、「高く評価できる」としています。

今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。

一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。

経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている」と述べました。
1723：名無しさん：2016/10/15(土) 17:31:52: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161009/k10010723551000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_111
政府行政改革推進本部経済統計見直しへ検討開始
10月9日 4時23分
政府の行政改革推進本部は、今の経済統計が経済の実態を捉えきれていないという指摘があることから、有識者による研究会を設置し、経済統計の見直しに向けた具体的な検討を始めました。
政府が景気の動向を調べたり、経済政策などを立案したりする際に土台となる経済統計をめぐっては、個人消費の動向を調べる家計調査が、急速に拡大するインターネット取引が正確に反映されていないなど、経済の実態を捉えきれていないという指摘があります。
こうした状況を踏まえ、政府の行政改革推進本部は、山本行政改革担当大臣の補佐官に起用した大阪学院大学教授の三輪芳朗氏を座長とする有識者の研究会を設置し、経済統計の見直しに向けた具体的な検討を始めました。
研究会では今後１年ほどかけて、経済統計をまとめる際の調査方法や対象に偏りがないか精査するほか、国や地方の行政機関が保有する膨大なデータを経済統計に生かせないか検討を進めることにしています。
1724：名無しさん：2016/10/15(土) 19:58:13: 無くなりそうな企業も多い。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00000052-zdn_mkt-bus_all
100年後も生き残ると思う日本企業は？　1位は3年連続であの企業
ITmedia ビジネスオンライン 10月7日(金)13時9分配信

　100年後も生き残ると思う日本企業は？――コンサルティング事業などを展開するリスクモンスターの調査によると、1位は3年連続で「トヨタ自動車」（36.4％）だった。

　次いで、2位が「本田技研工業（ホンダ）」（14.2％）、3位が「東日本旅客鉄道（JR東日本）」（13.5％）、4位が「東海旅客鉄道（JR東海）」（12.4％）、5位が「日清食品」（12.3％）、6位が「日産自動車」（11.6％）、7位が「味の素」（11.0％）――と続く。

　業種別にみると、自動車メーカーが3社（トヨタ、ホンダ、日産）、電機メーカーが4社（パナソニック、日立製作所、ソニー、キヤノン）、飲食料品メーカーが6社（日清食品、味の素、キッコーマン、サントリー、キユーピー、明治）と、製造業がトップ20のうち13社を占めた。

　昨年の前回調査と比較すると、上位4社に変化はなく、「日清食品」（20位→5位）、「味の素」（11位→7位）、「キッコーマン」（18位→9位）――などの9社が順位を上げた。一方、「パナソニック」（5位→8位）、「JR西日本」（8位→9位）、「日立製作所」（7位→12位）――などの6社は順位を下げた。

　4月23～24日にネットを使って調査し、20～69歳の男女1000人が回答した。
1725：とはずがたり：2016/10/16(日) 19:48:35: 【寄稿】中国の「眠れる富」を解き放て
http://jp.wsj.com/articles/SB11248959841534934584204582353231082128886
By DIANA CHOYLEVA
2016 年 10 月 5 日 12:53 JST

　中国政府は成長の軸足を投資から消費に移す取り組みを進めている。しかし本当の意味で経済モデルを変えるには、中国はアジアの2つの隣国の過ちから学び、市場の影響力をさらに高めなければならない。

　日本と韓国ではそれぞれの国の経済活動によって生じた総所得のうち、家計が占める割合は米国と比べてはるかに低い。このような違いが生じるのは賃金の割合が低いからではなく、家計が不動産などの有形資産や金融資産から十分な所得を受け取っていないからだ。日韓が個人消費主導の経済に転換できないのはこのせいで、中国も同じ状況に陥っ...

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1726：とはずがたり：2016/10/16(日) 23:00:03: 「安倍首相のポチ」榊原経団連会長、経済界で総スカン…政府の要求を次々と安請け合い
Business Journal 10月6日(木)6時3分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161006-00010000-bjournal-soci&pos=1

　安倍晋三首相は有識者会議が大好きだ。だから会議がやたら乱立する。今度は、「規制改革推進会議」を衣替えし、「未来投資会議」と「働き方改革実現会議」を新設した。アベノミクスの構造改革は仕切り直しである。

　安倍政権が進めてきた構造改革で実現したのは2つしかない。ひとつは訪日客対策として、中国、インド、ロシアなどのビザの要件を緩和した。その結果、訪日外国人が急増し、インバウンド消費が盛り上がった。もうひとつは電力システムの改革。今年4月に電力の小売りが完全自由化された。

　鳴り物入りでスタートしたアベノミクスだが、実現したのはこの2つだけで、後は先送りのオンパレードである。

　安倍首相はアベノミクスを再起動させ、取り組みが甘いといわれている構造改革に本腰を入れる。政府は9月12日、成長戦略の司令塔となる規制改革推進会議と未来投資会議を相次いで開いた。

　リニューアルした規制改革推進会議は、農業を当面の重要課題とした。前身の規制改革会議が5月の答申で結論を先送りした生乳の流通改革などは、年内に結論を出す。

　未来投資会議は、既存の産業競争力会議と企業に設備投資などを促す官民対話を廃止して一本化した。また、医療・介護で「公的保険外のサービスの組み合わせが必要」と明記した。混合介護などの拡大によって、関連企業や個人の稼ぐ力を高める。

　一方、働き方改革実現会議は初会合を開き、日本型の雇用慣行にメスを入れたい考えだ。だが、労使の利害が鋭く対立した難題ばかりだ。

　構造改革の手詰まり感が強くなるなか、既得権が岩盤のように固い農業、医療、労働の規制改革に踏み込もうとしているわけだが、看板の書き換え（成果ゼロ）で終わるおそれは否定できない。

●「経団連会長は官邸の言いなり」と酷評

　日本経済団体連合会（経団連）会長で東レ取締役最高顧問の榊原定征氏は、新設された未来投資会議と働き方改革実現会議のメンバーに選ばれた。榊原氏は安倍政権の経済や財政の基本方針である「骨太方針」などを議論する経済財政諮問会議のメンバーでもある。

　榊原氏と安倍首相の蜜月は、つとに有名だ。7月18日の時事通信「首相動静」によると、安倍首相は午前6時46分から午後2時14分まで山梨県河口湖町のゴルフ場「富士桜カントリー倶楽部」にいた。「経団連の御手洗冨士夫名誉会長、榊原定征会長、渡文明前審議員会議長とゴルフ」とある。安倍首相が財界人とゴルフをするときは、このメンバーが多い。

　2014年6月に経団連会長に就任した榊原氏が真っ先に行ったことは、安倍政権との関係修復だった。前会長の米倉弘昌氏（元住友化学会長）は12年11月、政権へ復帰目前の自民党総裁・安倍氏が掲げる三本の矢を「無鉄砲」と批判し、急激に関係が悪化した。この“舌禍”が祟り、経済財政諮問会議のメンバーに米倉氏は選ばれなかった。それまで経団連会長は無条件で加わっていたにもかかわらず、除外されたのだ。
1727：とはずがたり：2016/10/16(日) 23:00:23: >>1726-1727
　米倉氏は安倍氏が掲げる目玉政策をこき下ろしたため、手ひどいしっぺ返しを食らったかたちだ。政権に復帰した安倍首相は米倉氏を徹底的に無視した。米倉氏が干されたので、経団連の会員たちは頭を抱えた。官邸とのパイプが切れて、経済界の本音を伝えることができなくなったからだ。

　榊原氏は安倍政権との関係修復という任務を担って経団連会長に就いた。法人税率の引き下げや原子力発電所再稼働など、経済界が望む政策を進める安倍政権を全面的に支持。政治献金を5年ぶりに再開させる方針を打ち出した。

「車の両輪」と発言し、政治と密接な関係を築くことで、官邸と経団連は和解。安倍政権は14年9月、榊原氏を経済財政諮問会議のメンバーに起用した。関係強化の見返りとして経団連は法人税減税などの果実を手にした。

　榊原氏が「安倍政権ベッタリ」と批判を浴びたのは、15年11月26日に開かれた政府と経済界の官民対話の場で、安倍首相の要請を受けて賃上げと設備投資の増額と約束したからだ。榊原氏は「賃上げや設備投資を積極的に行うよう会員企業へ提案する」と表明した。

　一方、経済同友会代表幹事で三菱ケミカルホールディングス会長の小林喜光氏は「（賃上げは）各社各様でいい」、日本商工会議所会頭で新日鐵住金相談役名誉会長の三村明夫氏も「設備投資は企業経営者が個別に考えるもの」と発言している。

「賃上げや設備投資に政治は介入すべきではない」というのは経済界の一致した見方だ。政治の要請で賃上げや設備投資をして経営が悪化しても、政治が尻拭いしてくれるわけではないからだ。それなのに、榊原氏は満額回答をした。安請け合いをする榊原氏に「財界トップとしての資質があるのか」と、疑問を持たれたのも無理はない。

　榊原氏は「政権にすり寄りすぎでではないか」との記者の指摘に対し、「今は未曾有の（経済）危機。経済界が無責任に政治を批判することが、本当に国のためになるのか。言葉を慎んでほしい」と色をなして反論したことがある。

　榊原氏は“国士”のつもりなのだろう。だが、官邸の言いなりになっていることで「安倍首相のポチ」（経団連の元首脳）と口さがないことを言う財界人もいる。

　榊原氏に対する批判は、お膝元の経団連内部から火の手が上がることになる。
（文＝編集部）

文＝編集部
1728：とはずがたり：2016/10/20(木) 11:37:01: シャーロッキャンの大学教授
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%BA+%E7%A0%94%E7%A9%B6+%E5%A4%A7%E5%AD%A6+%E6%95%99%E6%8E%88&oq=%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%BA%E3%80%80%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%80%80%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%80%80%E6%95%99%E6%8E%88&aqs=chrome..69i57.10919j0j7&sourceid=chrome&ie=UTF-8

元先物取引監視委員長、インサイダー疑い　証券監視委が告発へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161020-00000081-san-soci
産経新聞 10月20日(木)7時55分配信

　商品先物市場の取引監視委員会委員長を長く務めた元大学教授の男性（８１）＝横浜市＝が、上場企業の幹部から得た未公表の重要情報を基に、この企業の株を大量に買い付けた疑いがあることが１９日、証券市場関係者への取材で分かった。証券取引等監視委員会は、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の罪で、元教授を検察当局に刑事告発する方針。元教授は先物取引とリスク管理の専門家で、シャーロック・ホームズの研究家としても知られる。

　証券市場関係者によると、元教授は、知人である上場企業の幹部から、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に関する情報を入手し、公表前に、この企業の株を大量に買い付けた疑いが持たれている。株価はＭ＆Ａの公表後、急騰しており、元教授は高値で売り抜け、１千万円以上の不正な利益を上げていたとみられる。

　監視委は、横浜地検に刑事告発する方針で、地検は元教授の立件に向け、捜査を進めているもようだ。元教授はインサイダー取引疑惑について、産経新聞の取材に対し、「プライベートなことは一切お答えしない」と話した。
1729：とはずがたり：2016/10/20(木) 13:18:42: 税務データを用いた分配側ＧＤＰの試算
藤原裕行小川泰尭
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2016/data/wp16j09.pdf

ビジネス
特集マイナス成長ではない！日銀行員の問題提起
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_0902.html?utm_int=detail_contents_tokushu_002
9月2日 19時45分

国の経済規模を示す「ＧＤＰ＝国内総生産」。最も重要ともいえる経済指標は、内閣府が推計して発表しています。今、このＧＤＰについて書かれた１本のリポートが物議を醸しています。日銀の行員が書いたこのリポートは独自の手法でＧＤＰを試算。内閣府がマイナスとした成長率を＋２．４％と、真っ向から対立する結論をはじき出したのです。日本を代表するエコノミスト集団である内閣府と日銀の間でわき起こった“論争”。なぜ今、このリポートが書かれたのでしょうか。（経済部市原将樹）

日銀行員のリポートが話題に

日銀の行員が個人の名前で書くリポートは「ワーキングペーパー」と呼ばれています。７月２０日に公表されたワーキングペーパーは「税務データを用いた分配側ＧＤＰの試算」。いかにも難解そうなタイトルのこのリポートが、政府関係者やエコノミストの間で話題になっています。

日銀の調査統計局に所属する２人の行員が、独自の手法でＧＤＰをはじき出した意欲作。特に関心を集めたのが、消費税率が８％に引き上げられた平成２６年度のＧＤＰです。本家本元の内閣府が公表した実質成長率は前の年度に比べて－０．９％。

これに対し、日銀の行員が示した試算は＋２．４％。消費増税の影響で個人消費が落ち込み、マイナス成長に陥ったという内閣府、ひいては一般的な共通認識に疑問を投げかける内容となっているのです。

なぜ、正反対とも言える結果になったのでしょうか。

ＧＤＰは、国内で生み出された付加価値の総額。計算方法は複雑ですが、内閣府はお金がどこに支出されたかという観点から、「家計調査」や「法人企業統計」などさまざまな統計を駆使してＧＤＰをはじき出しています。

これに対し、日銀のリポートはお金がどう分配されたかという観点から、税収の実績を重視して推計しているのが特徴です。たとえば、住民税の税収などから雇用者の報酬を、法人税収などから企業のもうけにあたる営業余剰を推計するといったぐあい。経済学の大原則に照らせば、支出で見ても分配で見ても数値は一致するはずです。

しかし、結果を比べると「日銀の試算」では平成２６年度の名目ＧＤＰは５１９兆円。内閣府の公表値の４９０兆円に比べて２９兆円も大きくなっています。

ここまで数値がかけ離れる要因についてリポートでは、「経済統計に活用される経済センサスの対象企業数が１７５万社である一方、法人税を申告している企業の数は２６２万社あり、企業の捕捉漏れがあるのではないか」「消費税の引き上げに伴い、各種統計で本来『消費税込み』で回答してもらうところを、企業側が『消費税抜き』で回答してしまったのではないか」と分析。

「各種の統計調査より税務データはカバー範囲が広く高い精度が期待できる」と、みずからの推計に自信を示しています。

独自の数値打ち出したワケは

日銀のホームページにひっそりと（？）掲載されていたこのリポートが広く知られるようになったきっかけは７月２６日。総務省の統計に関する会合で、日銀の幹部がこの試算を紹介したのです。

ほぼ同じ時刻に開かれていた政府の経済財政諮問会議では、日銀の黒田総裁が、ここ数年のＧＤＰと税収の推移について触れ、「税収はよいが、ＧＤＰの推計が予想より下がっているというのは少し違和感がある。経済統計の整備・改善として少し検討していただきたい」と要望しました。まるで示し合わせたかのようなこの動きに、政府関係者などはＧＤＰ統計に対する日銀の強い疑念を感じとりました。

振り返ると日銀は、去年１１月から物価の指標を独自に算出。ことし５月からは、個人消費の動向を示す「消費活動指数」という指数も発表するなど、独自の数値を次々に打ち出してきました。

その背景には、大規模な金融緩和策を続けていても、狙いどおりに物価が上昇しない状況への焦りがあるとの見方もあります。日銀関係者は「ＧＤＰの試算はあくまで個人のリポートであり、公式な見解ではない」としたうえで「よい経済政策を作り上げるために、従来使っていない税のデータを使って試算を行った。その結果として出てくる数字の大小へのこだわりはない」と平静を装っています。
1730：とはずがたり：2016/10/20(木) 13:18:52: >>1729-1730
静観？対抗？

日銀から突然、持ちかけられた“論争”を内閣府は、どう受け止めているのでしょうか？私の取材に対し、ＧＤＰ統計をまとめる担当者は「内閣府の計算は国際的に確立された方法に則っている一方、日銀の試算は極めて強い仮定を置いている部分もある。経済実態を適切に反映しているとは言い難い年もある」と指摘。

「１つの試みではあるが、統計と研究は異なる。あくまで個人のリポートで、ふだん、公の場に示されることはないのに、なぜ今回は持ち出してきたのか」と話していました。

幹部の中には「こちらが振り回されるほどの試算ではない」と不快感を示す人も。内閣府と日銀、日本を代表する経済分析集団の間に、けん制しあうような微妙な空気を感じました。

コップの中で終わらせるな

では民間のエコノミストは、この“論争”をどう見ているのでしょうか。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は次のように評価しています。

「平成２６年度のＧＤＰは、たしかに内閣府の数値は低すぎるのではないかという印象があった。ただ、日銀の試算にも疑問のある部分があり、正しいかどうかは判断できない」　「ＧＤＰはものすごく複雑な統計で、精度が疑問視されているのは事実。日銀のリポート自体は意欲的で意義はある」
たしかに、“日銀の方法”が重視する税収は、数字が明らかになるのは次の年度になってしまうため、そもそも、四半期ごとのＧＤＰを推計することができないという問題点があります。赤字を翌年度以降に繰り越せるなどの税の仕組みから、企業活動を税だけでは捕捉しきれないといった問題もあります。

一方で、さまざまな経済指標が実態を十分に反映していないのではないかという指摘が相次ぎ、見直しの動きが広がっているのも事実です。経済指標は、その時々の国の政策判断の基礎となるもの。政府も日銀も、より効果的な経済政策や金融政策を目指すことに違いはないはずです。

今回、勃発した“論争”をコップの中の争いに終わらせず、より正確なＧＤＰの算出を目指す前向きなきっかけとなることを期待したいと思います。

経済部
市原将樹記者
平成１３年入局
徳島局、さいたま局、
札幌局を経て
現在、経済部日銀担当
1731：とはずがたり：2016/10/21(金) 13:18:29: 経済統計、調査内容が「手抜きだ」と麻生財務相　報道にも「資料うのみにするな」とクギさす
10:57フジサンケイビジネスアイ
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mca161021007.html

　麻生太郎財務相は２１日の閣議後会見で、精度が低いと指摘される国内総生産（ＧＤＰ）はじめ政府の経済統計について、「手抜きだろ」と痛烈に批判した。さらに「役所が出した資料をそのままうのみにしているような財研（記者クラブ）の意味がないって。俺みたいな奴が気がつくのはおかしいんじゃないか」と、記者の取材姿勢にも苦言を呈した。

　麻生氏は「ＧＤＰの統計の中に、住宅を建てるものはのる（含む）けれども、住宅リフォームが統計にはのらない。ふざけてませんかね」と指摘。さらに「通販がえらい勢いで色んな形で販売に影響与えていることは間違いないと思うけど、それはのっているのか」と、現状の経済統計の問題点を列挙した。

　その上で、「そういうことに関心もない程度の財研なんだよ。それは情けないと思った方がいいよ」と記者たちに説教した。

　政府の経済統計の精度をめぐっては、昨年秋の経済財政諮問会議で麻生氏が問題を提起していた。
1732：名無しさん：2016/10/23(日) 07:26:39: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010739471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
首相経済統計見直しへ基本方針作成を指示
10月21日 20時38分
安倍総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、ＧＤＰ＝国内総生産などの経済統計について、経済の実態を十分に捉えきれていないという指摘があることも踏まえて、年内をめどに改善に向けた基本方針を取りまとめるよう石原経済再生担当大臣に指示しました。
ＧＤＰ＝国内総生産などの政府の経済統計をめぐっては、ネット通販で販売される商品の動向が十分に反映されていないなど経済の実態を捉えきれていないとして、内閣府や総務省などが個別に研究会をつくり見直しの検討を進めています。

こうした中、２１日総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議では、安倍総理大臣、石原経済再生担当大臣のほか、経済統計の見直しに向けた研究会を立ち上げた山本行政改革担当大臣らが出席し、見直しに向けた議論が行われました。この中で、民間議員は、時代に合わなくなった経済統計の統廃合を進め、時代に即した統計を新設する必要があるなどとして、統計の見直しなどについて助言を行っている総務省の「統計委員会」の権限を強化することなどを提言しました。

これを受けて、安倍総理大臣は、「より正確で使い勝手のよい統計システムを構築することによって統計への信頼を盤石なものにしていくことが重要だ」と述べ、年内をめどに改善に向けた基本方針を取りまとめるよう石原経済再生担当大臣に指示しました。
1733：とはずがたり：2016/10/28(金) 16:10:13: 完全雇用で潜在成長率０ってのは非常に恐ろしい話しで成長出来ない＝豊かになれないって事である。

2016年 10月 28日 12:24 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：日本政治「安定」の謎＝河野龍太郎氏
http://jp.reuters.com/article/column-ryutaro-kono-idJPKCN12Q19E?rpc=135&sp=true
河野龍太郎ＢＮＰパリバ証券　経済調査本部長

［東京　２７日］ - アベノミクス開始以降、日本の平均成長率は年率０．８％にとどまる。２０１５年以降はわずか０．２％だ。一方、物価動向を見ると、エネルギーを除くコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は１５年１２月に一時、前年比１．３％まで上昇したものの、今年８月には０．４％まで低下している。安倍政権は２％成長、２％インフレを大々的に掲げていたが、いずれも目標に届いていない。

しかし、安倍首相の支持率は高く、今や先進国では稀と言っていいほどの政治的な安定性を確保している。経済のさえないマクロパフォーマンスと高い政治的な安定性のアンバランスは、海外の人にとって大きな謎である。筆者は先日、ニューヨークを訪問したが、それが投資家からの最も多い質問だった。

今回は、改めて日本経済の潮流を振り返る。そうすることで、安倍首相の高い支持率の背景や日銀が２％インフレの達成を急がなくなった理由が見えてくるからだ。

＜完全雇用でも賃金上昇が緩慢な理由＞

まず最も重要な点は、低い成長率の下でも、日本では労働需給の改善が続いているということである。その理由はかねて述べている通り、日本の潜在成長率そのものが今やゼロ近傍まで低下していることだ。この結果、わずかなプラスの成長であっても、需給ギャップが改善し、労働需給は逼迫（ひっぱく）する。

現在、失業率は３％程度まで低下しているが、筆者の推計では、日本の構造失業率は３％台半ばであり、１４年年初には完全雇用に入っていたと考えられる。今の日本では、働く意思と能力があり、仕事内容を選ばなければ、ほとんどの人が職を見つけることが可能だ。安倍首相の支持率が高いのは当然だろう。

安倍首相も７月の参議院選挙で強調していた通り、現在の有効求人倍率は１９９０年代初頭のバブル期並みの水準まで上昇している。企業経営者にとって今や最大の問題は、需要不足ではなく、人手不足だ。成長率に触れさえしなければ、アベノミクスのおかげで、需給ギャップ改善が続き、実体経済は好調だと主張できる。

しかし、完全雇用に達しているにもかかわらず、なぜ賃金上昇が緩慢なままなのか。それがニューヨーク滞在中、次に多い質問だった。

これに関しては、いくつか理由がある。１つは、人手不足で正社員の採用が困難になっているため、高齢者や主婦など非正規の採用が増えていることだ。日本の公式な賃金統計はいずれも月給ベースであるが、月間の労働時間が短い労働者が増えているため、集計される月給ベースの平均賃金の伸びに下方圧力がかかりやすい。業界統計で時間給を確認すると、労働需給の逼迫を反映し、１３年後半からパート・アルバイトの賃金は上昇率が加速している。

このように指摘すると、労働需給が逼迫すれば、良い人材を集めるため、企業側は好条件を労働者に提示せざるを得ず、その結果、非正規労働の比率は低下するのではないかとの疑問を持つ人は少なくないだろう。数年前までは、筆者もそう思っていた。だが実際には、少子高齢化で人手不足が強まると、短時間しか働くことができない人まで駆り出されることになり、マクロ経済全体で見ると、非正規雇用の比率は増えている。

現実に起こったことは以下のようなことである。１２―１４年に団塊世代が６５歳の引退時期に達した。同時に１４年初頭には、日本経済は完全雇用に入った。人手不足によって補充の正社員を見つけることが難しいため、企業は団塊世代に職場に残ることを要請した。すでに６０歳になった段階で、嘱託に切り替わっていた人が少なくないが、６５歳になった段階では本人の希望もあり労働時間は短縮された。

そのことで発生する労働力不足については、主婦などやはり労働時間の短い雇用によって補われた。この結果、近年、労働者数は増えているものの、総労働投入時間はほとんど増えていない。これは、実質国内総生産（ＧＤＰ）がほとんど増えていないこととも整合的である。
1734：とはずがたり：2016/10/28(金) 16:10:27: ＜金融グローバリゼーションの弊害＞

ただ、こうした状況を勘案しても、完全雇用の割には賃金上昇率はやはり緩慢だが、それはグローバルな現象だと言える。日本と同様、米国も完全雇用にあるが、やはり賃金上昇率は鈍い。それゆえ、インフレ率の上昇も遅れており、利上げは進んでいない。資本市場のプレッシャーによって、業績が改善しても、企業経営者が賃上げを渋っており、金融グローバリゼーションの弊害とも言える。

日本の時間当たり実質賃金を分析すると、２０００年代以降、交易条件の悪化と労働分配率の低下が実質賃金の上昇を大きく抑えている。前者は原油価格の高騰によってもたらされたが、後者は金融グローバリゼーションによって、資本市場からの強いプレッシャーが日本企業の経営者にも働くようになり、業績が改善しても、以前のようには賃上げが容易ではなくなっているということだろう。多くの人が感じている通り、世知辛い世の中になっているのかもしれない。

ちなみに、ニューヨークを訪問する直前に、ワシントンで国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会に参加したが、そこで最も興味深かったのは、かつて新自由主義政策の総本山と見なされていたＩＭＦが新自由主義的政策を強く批判するようになっていたことだ。もちろん、自由貿易の堅持は変わらないが、資本の自由化などの新自由主義的な政策は、所得格差を拡大し、社会を不安定化させ、潜在成長率を低下させると批判していた。

また、近年のＩＭＦの対日審査では、儲かった企業に対し賃上げを要請する安倍政権の所得政策について、極めてポジティブな評価を下している。つまり、賃金やインフレが上昇しないのは、構造的な要因が大きく影響しており、金融政策のみで対応しようとすると、金融仲介機能を損なったり、資産バブルをもたらしたり、弊害が大きいということであるが、それが世界的な共通の理解となってきたのである。

＜正社員の賃金上昇は限定的＞

日本にはもう１つ、完全雇用に達しても賃金上昇を緩慢にさせる労働市場の特性がある。それは、正規・非正規の二重労働構造だ。残念ながら過去四半世紀の間に、日本の労働市場の新たな特質としてすっかり定着してしまった。終身雇用の待遇を受ける正社員は、労働需給が逼迫しても、職の安定性を求めて高い賃上げを必ずしも要求しない。

１７年春闘では、円高による業績悪化や原油安によるインフレ低下を受け、ベアは０．１―０．２％にとどまるとみられる。このため、労働需給の逼迫を反映して上昇するのはもっぱら、非正規雇用の賃金や終身雇用制の色彩が薄い中小企業の従業員の賃金ばかりになると予想される。

労働需給が逼迫しているのなら、正社員が共謀し、高い賃上げ率を要求するのが合理的ではないかと海外の人は思うようだ。しかし、終身雇用の待遇を受けるのは、企業特殊的な人的資本を蓄積している人であり、そのノウハウは他の会社では必ずしも通用しない。このため、彼らは職の安定を求め、会社の存続確率が低下するような選択や、業績悪化で株主や銀行など外部のステークホルダーからの雇用リストラのプレッシャーが高まるような選択を望まない。

１６年のベアが１５年の０．６％から低下して０．３％になったのは、企業側がベアを渋る以前に、原油安によるインフレ率の低下を背景に実質賃金が改善するため、組合が先に遠慮したためだった。こうした様々な構造的要因が存在するため、完全雇用が続いても、日本の賃金上昇率は緩慢なのである。

また、アグレッシブな金融政策をもってしてもその壁を破ることが難しいと判断したからこそ、９月２１日に日銀は政策の枠組みを大きく転換した。２％インフレの達成にはまだまだ距離があり、一方で政策ツールも無限に存在するわけではなく、副作用も目立ってきたため、無理をしてまで２％インフレ達成を急ぐ必要はないと総括したのではないか。

この点について、もう少し掘り下げよう。もともと、需給ギャップの改善だけで２％インフレを早期に達成するのは不可能であることは日銀には分かっていたはずである。そこで、黒田日銀総裁が考えたのは、金融市場の期待に働きかけ、円安に誘導し、インフレ期待を高めることだった。為替市場では比較的簡単にバブルが醸成されやすいことが知られていたため、円安バブルの醸成を狙ったのである。そして、当初はうまくいっていたように見えた。
1735：とはずがたり：2016/10/28(金) 16:10:42: >>1233-1235
しかし、大幅な円安にもかかわらず輸出数量が全く増えなかったため、国内生産も増えず、円安による輸入物価の上昇を吸収するほど、家計の所得は十分には増えなかった。賃金上昇が緩慢だったため、円安によるインフレ上昇は家計の実質購買力を損ない、多くの人が１ドル１２０円を超える円安に強い不満を覚えるようになった。

消費増税が行われた１４年度だけでなく、１５年度も消費が低迷したのは、増税の悪影響が長引いたからではなく、円安による輸入物価の上昇で食品価格などが上昇を続けたためというのが正しい説明だろう。２％インフレを急いでも、良いことはない。

賃上げ主導のインフレ上昇であれば話は別だが、安倍首相ももはや２％インフレの達成にこだわっていない。むしろ、今後も賃金上昇が緩慢であることを前提にするのなら２％インフレ達成は家計の実質購買力を低下させるだけで、支持率の低下につながる恐れがあるため、望んでいないと思われる。このことも日銀が９月にグラジュアリズム（漸進主義）戦略に回帰した政治的な背景だろう。

＜財界人はなぜ安倍政権を突き上げないのか＞

さて、安倍政権は２％成長と２％インフレを達成することで、社会保障制度改革や公的債務の膨張などの長期的問題を解決すると言っていたはずであり、その戦略が瓦解したのは明らかである。もし財界人が本当に長期的視点で考えるのなら、安倍首相を突き上げても不思議ではない。しかし、そのような気配は全くのところ感じられない。実は財界人にとってもまた、現状は極めて心地良い状況なのである。

日本の大企業経営者は、マクロ経済環境が良い場合でも悪い場合でも、業績の全ての結果に対し責任を問われる。それゆえ、循環的な景気のダウンサイド・リスクに対して極めて敏感で、完全雇用であっても、先行きが心配であれば直ちに補正予算を編成する安倍政権は極めて頼りになる。

英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱選択（ブレグジット）後、震源地の英国を含め、先進国の中で追加財政を決定したのは日本だけである。歴代政権の中でも、これほど景気循環にきめ細かな配慮を示す政権は存在しなかった。それゆえ、財界からも安倍政権への支持は簡単には揺るがないのだ。

ここで重要な点は、かなり早い段階で（恐らく１５年度中に）安倍政権は、金融政策の限界に気が付き、財政政策に軸足を移していたことである。そのことが、日銀の政策枠組みの二転三転にもつながった。景気刺激のための政策はあくまで追加財政で、金融政策の役割は大幅な円高が訪れた際の回避と政府が追加財政を行う際のファイナンスと割り切っていたのである。

多くの国では、潜在成長率の低下によって分配可能な所得は大きく縮小し、高齢化によって膨らむコストの分担問題は暗礁に乗り上げ、政権の支持率は大きく低下している。それに代わって勢力を伸ばしているのが、達成不可能な政策を国民に約束するポピュリスト政治家である。

米国でのトランプ旋風やブレグジットだけではない。大陸欧州では、政権奪取までは行っていないケースでも、極右勢力が今やアジェンダ・セッターとなっている。

２％成長や２％インフレといった非現実な政策を掲げ、日本も同じ運命をたどるのかと思われたが、少子高齢化による人手不足と事実上の日銀ファイナンスによる追加財政によって需給ギャップは改善が続き、高い支持率の下で政治も極めて安定している。

しかし、追加財政の効果の本質は、将来の所得の前倒しである。つまり、将来世代の所得を先食いする形で、足元の政治的な安定性が確保されているということだ。一方で、潜在成長率はゼロ近傍まで低下し、将来の税収で公的債務を解消することはますます難しくなっている。各国と手段が違うだけで、同根と言うべきだろうか。すぐにではないにせよ、いずれ限界は訪れる。

＊河野龍太郎氏は、ＢＮＰパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）や第一生命経済研究所を経て、２０００年より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

（編集：麻生祐司）
1737：とはずがたり：2016/11/02(水) 10:39:37: ネットでマーシャルのｋを検索かけたらマーシャルの嬌声がヒットした。なんなんだ！？(;´Д｀)
1738：とはずがたり：2016/11/02(水) 17:34:39: 「人口減」をイノベーションで好機に変えよ
http://news.yahoo.co.jp/feature/410
11月2日(水)14時44分配信

「人口減少」が日本経済を収縮させるという。人が減れば、生産の担い手＝労働者も、消費の担い手も減るからだ。また、人口減という未来予測そのものがすでに現在の経済活動を収縮させており、デフレの一因となっているとの見方もある。だが、ここに来て「人口減」を前向きに捉える論調が出始めた。吉川洋・立正大学教授と経済協力開発機構（OECD）の村上由美子・東京センター所長に、人口減のどこにポジティブなポイントがあるのか、語り合ってもらった。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース編集部）

人口減は大きな問題。しかし経済収縮とイコールではない
去る8月中旬発売された、吉川洋氏の『人口と日本経済』と村上由美子氏の『武器としての人口減社会』。2冊の主張には共通項があった。一つが「人口減は恐れることはない」、もう一つが「イノベーションを起こせ」。人口減少と少子高齢化が日本の重い課題と言われてきたことをひっくり返すような主張。2人がそう考えたきっかけから尋ねた。

吉川洋（よしかわ・ひろし）立正大学経済学部教授。1951年生まれ。東京大学経済学部卒業、エール大学大学院博士課程修了(Ph.D)。ニューヨーク州立大学助教授、大阪大学社会経済研究所助教授、東京大学助教授、東京大学大学院教授を経て現職。専攻はマクロ経済学。『マクロ経済学研究』(1984年)、『日本経済とマクロ経済学』(1992年)、『転換期の日本経済』(1999年)、『デフレーション』（2013年）など、著書多数。（撮影: 塩田亮吾）

──「人口減」を前向きに捉える発想はどのように出てきたのですか。

吉川洋（以下、吉川）：いや、誤解なきように言っておくと、人口減少自体は間違いなく問題です。同時に高齢化も進行するため、現役世代の社会保障（年金、社会保険）の負担が大きくなる。かつては現役世代が多く高齢者が少なかったので、年金や医療費は、現役世代4人ほどの支出が1人の高齢者を支えていました。それが、2013年には現役世代と高齢者の比率が2.5対1となり、約3人で1人を支える騎馬戦状態になっています。そして、将来は現役世代1人が高齢者1人分を支出しなくてはいけない肩車状態になる。財政問題でもありますし、自治体の運営など人員不足で大変な問題もあります。
しかし、経済成長という観点で言えば、人口減イコール悲観的かというと、そうではない。

──なぜですか。

吉川：そもそも先進国の経済は、人口が多いから伸びたわけではありません。中国やインドなどの国は昔から人口は多かった。しかし、経済を伸ばしたのは先進国です。それは1人あたりの所得が増え、1人あたりのGDPが伸びたから。それこそが先進国たる所以なんですが、それを可能にしたのはイノベーション（技術革新）なんです。その違いは言っておかないと、と思っていたのです。

吉川氏は長年東京大学で教鞭をとり、森、小泉純一郎政権の頃は経済財政諮問会議の民間議員として貢献。2008年からの社会保障国民会議では座長も務めた。
今回の著書では、「多すぎる」「少なすぎる」の両面で人口問題と格闘してきた経済学の歴史を振り返り、「人口が減るから経済成長は無理という議論は正しくない」と述べている。

村上由美子（むらかみ・ゆみこ）経済協力開発機構(OECD)東京センター所長。上智大学外国語学部卒業、スタンフォード大学大学院国際関係学修士課程修了後、国際連合に就職。バルバドス、カンボジア、ニューヨークなどに赴任。国連での任期終了後、ハーバード大学大学院経営学修士課程入学。MBA取得後、ゴールドマン・サックス証券に入社し、ロンドン、ニューヨーク、東京で勤務。クレディ・スイス証券を経て、2013年より現職。

村上由美子（以下、村上）：人口減という問題を抱える日本の潜在力に気づいたきっかけは、OECDの統計データでした。長年私は海外の証券会社などで勤務し、日本に関しては外からの視点で見ていたのです。それが3年前、OECD東京センターに勤務することになって、日本で暮らしつつ、OECDのパリ本部から日々送られてくる膨大なデータに触れることになった。そういう中で、何となく肌で感じていただけのことが統計上でも理解できて、『日本ってかなりおもしろい』と感じ始めたんです。