国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
3048：とはずがたり：2014/08/08(金) 13:31:16: 防衛大生が先輩ら８人告訴　いじめ暴行受けストレス障害
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG874PX2G87ULOB017.html
朝日新聞2014年8月8日（金）00:46

　防衛大学校（神奈川県横須賀市）の寮で暴行を受けてストレス障害になったとして、男子学生（１９）が７日、上級生や同級生８人を横浜地検に傷害や強要容疑で刑事告訴した。

　告訴状などによると、２年の男子学生は昨年６月、上級生から寮の部屋で服を脱がされて陰毛に火をつけられ、腹部に３週間のやけどを負った。今年６月には同級生が男子学生の写真を黒縁で囲んで遺影のように加工し、無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」に流すなどしたため、重度ストレス障害になったという。男子学生は５月から休み、福岡県の実家に帰省している。

　この日、横浜市内で記者会見した男子学生の母親（４９）は「他にもいじめで苦しんでいる同級生や後輩がおり、公にするためにも告訴した。防衛大は人権や命をもっと大切にできる人を育てて欲しい」と話した。会見には、海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の乗組員で、いじめを理由に自殺した男性（当時２１）の母親（６０）も同席し、「人権がないことは一緒なんだなと感じた」と話した。
3049：とはずがたり：2014/08/08(金) 14:22:01: サンケイだけ記事をネット上に垂れ流して朝日や毎日など良心的なメディアがあんま公開してくれないので日本の集団的自衛権に関して反撥するのは韓国と中国だけで豪州なんかは手放しで日本寄りの姿勢を表明してくれてると思っているけど，この記事だアジア諸国には根強い不安があるという事らしい。

コラム：中国けん制に走る日本、「平和主義」は本物か
2014年 07月 17日 16:05 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0FM0CO20140717?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0&sp=true

［１５日　ロイター］ - 中国が行進を続けている。正確に言うなら、中国は軍事的にもそれ以外にも、海洋進出を強力に推し進めており、近隣諸国に強い警戒心を抱かせている。それに対し、日本政府は、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定し、中国の領土拡張主義をけん制した。

しかしながら、日本の行動もまた、周辺国に警戒心を引き起こしている。今から約１００年前、日本は侵略への道を踏み出した。日本軍は朝鮮半島やフィリピン、中国大陸やベトナム、タイ、シンガポールまでの広大な地域を占領し、今もって多くの人が当時の残虐行為を記憶している。現在の平和を脅かしているのは中国だが、日本の無謀な冒険主義に対する記憶も、不安をいっそう募らせる要因となっている。

もし安倍晋三首相が、自身の意図の公正さを近隣諸国に納得させたいのであれば、日本が過去の教訓から学び、真に変わったことを示すために取れる行動がある。もしそうした行動を取らないのであれば、集団的自衛権をめぐる政治的駆け引きは、周辺国の神経を逆なですることになり、東シナ海や南シナ海で２国間もしくは多国間の武力衝突が起きる可能性を高めることにもなりかねない。

読者の中には、中国の船舶が南シナ海のスカボロー礁（中国名：黄岩島）に大量の砂を運んでいる写真を見たことがある人がいるだろう。それこそが恐らく、驚異的な経済成長を維持するための資源を強引なまでに追い求める中国の姿を如実に表している。暗礁を埋め立てて新しい島を造ろうとする行動は、国際法の定義がどうあれ、自分たちに領有権があると主張する土地や資源を手に入れようとする中国の決意を物語っている。

スカボロー礁の領有権を中国と争うフィリピンが、平和主義を放棄した安倍首相の決断を歓迎するのは当然だろう。しかし、他の周辺国は日本の心変わりを、どちらかと言うと凶兆として見ている。朝鮮半島で緊張関係が続く韓国と北朝鮮も、日本による占領下での苦い思い出は共有している。彼らは、安倍政権が踏み出した軍国主義回帰への第一歩が必要だとは納得していない。

歴史の素養がある人ならば、伝統的にベトナムが実効支配してきた海域に中国が侵入しているのは一目瞭然だ。ベトナムの共産党政府は中国との海洋掘削権をめぐる対立で、公正な仲裁役を日本ではなく、ベトナム戦争で戦った相手である米国に期待している。

旧日本軍によって国土を踏みにじられた小さな国々は、第２次世界大戦の暗い影を今なお引きずっている。たとえ中国が膨張しているにせよ、日本の動機への疑心暗鬼もまだ消えていない。
3050：とはずがたり：2014/08/08(金) 14:22:23: >>3049-3050
周辺国が日本を味方と見るか敵と見るかは、日本が過去にどう向き合うかが鍵となる。

韓国国民にとっては、「従軍慰安婦」問題が最も重大な懸案事項だ。韓国側は日本に謝罪と賠償を求めているが、日本側の中途半端な謝罪と合意形成の失敗が、日韓関係改善への大きな障害となっている。

また歴代の首相による靖国神社参拝も、慰安婦問題と同様に苦痛や懸念の原因となっている。靖国で祀られている戦犯への尊崇の念を繰り返し表明することは、第２次大戦時の軍国主義を生かしておく挑戦的態度と解釈されがちだ。

日本政府に対しては、この問題を蒸し返さないよう相当な国際的圧力がかかってきた。にもかかわらず、安倍首相や過去の日本の総理大臣は、いつまでも同じことを繰り返し続けてきた。

東アジアは岐路に立っている。現在の国際社会では、米国は他国に民主主義を押し付けられないという考えが一般的だ。しかし、日本の戦後の歴史は、こうした悲観的意見とは相いれないものだ。

戦後日本でマッカーサー連合国軍最高司令官が成し遂げた最大の功績は、日本が変わったことを周辺国に納得させるには、平和憲法を取り入れることだと時の指導者らを説き伏せたことだ。そこで作成された日本国憲法は、米国憲法と同様、改正を自ら難しく定めている。憲法改正に意欲的とみられる安倍首相が「憲法解釈の変更」を選んだ理由もそこにある。

広島と長崎への原爆投下から約７０年が経ち、国際情勢の変化に伴って従来の平和主義は危険なものに見えるようになった。日本は大きな軍隊を持っているが、憲法の下では専守防衛に徹することが求められており、これまでは米国など同盟国の求めに応じて軍事行動を取ることは許されなかった。

日本では、変化は往々にして象徴的なものにとどまる。日本国民の多くは、平和憲法は今までと寸分たがわず守られるべきだと今も考えている。しかし、日本の周辺海域での中国の威嚇的行動は、日本に課せられた平和主義自体が、平和への脅威になることを教えている。

日本が中国の攻撃的姿勢を阻止することに貢献し、地域での影響力を取り戻すには、過去との決別が不可欠だ。つまりそれは、すべての戦後補償の問題を寛大かつ公正に解決し、過去の過ちに対して深く謝罪することを意味する。また、信奉を正当化できない行動を取った先人たちへの崇拝を断念することを意味する。

日本が国際秩序と世界平和の守護者としての新たな役割を引き受けるには、それが唯一の方法だろう。

＊筆者はニューズウィークのインターナショナル・エディター。以前はタイムズ・オブ・ロンドンのニューヨーク支局長を務めていたこともある。新著「The Sphinx: Franklin Roosevelt, the Isolationists and the Road to World War II」は１１月に出版予定。
3051：とはずがたり：2014/08/13(水) 09:19:53: 中国けん制狙う…米、海兵隊の豪配備「恒久化」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140812-OYT1T50147.html?from=ycont_navr_os
2014年08月13日 08時57分

　【ジャカルタ＝池田慶太】米国とオーストラリアの外務・防衛閣僚会合（２プラス２）が１２日、豪シドニーで開かれ、米海兵隊と米空軍を、今後２５年間、豪北部のダーウィンに配備可能にする協定に署名した。

　米オバマ政権は、海兵隊を沖縄県などにローテーション配備しており、ダーウィンへの配備もすでに３度、実施されている。協定には海兵隊配備を事実上「恒久化」し、海洋進出を強める中国をけん制する狙いがある。

　ダーウィンは、オバマ政権が掲げるアジア重視のリバランス（再均衡）政策で、戦略拠点と位置づけられている。会合後に採択された共同声明は、協定について「米国のアジア太平洋・インド洋地域への強い関与と、リバランスへの豪州の固い支持を示すものだ」と明記した。

2014年08月13日 08時57分
3052：とはずがたり：2014/08/13(水) 17:16:55: 「日韓対立の原因は、ほぼ安倍首相にある」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140813-00045269-toyo-bus_all&pos=5
東洋経済オンライン 8月13日(水)8時0分配信

　――日本は集団的自衛権行使の容認によって劇的転換をしようとしているのか、それとも安全保障政策を“普通の国”並みに行うための段階的ステップに過ぎないのか。

　安倍晋三首相の下で2つの変化が起こっている。第1に、安全保障そのものの変化と、自衛隊の用途をめぐる解釈の拡大だ。その大部分の変化は小泉純一郎首相時代にさかのぼり、おそらく何らかの意味では中曽根康弘首相時代にまでさかのぼるものだ。自衛隊のイラク派遣、アフガニスタンでの給油による米軍への後方支援、防衛庁の防衛省への昇格などの決定は自衛隊の役割拡大を含め段階的な変化だった。

　第2に、そのすべての変化は安倍首相の歴史解釈変更を含むイデオロギーで包まれていることだ。これは問題を生む。安倍首相は集団的自衛権行使と同時に、村山談話(第二次世界大戦の責任)や河野談話(慰安婦問題)の扱いにも取り組もうとしている。これは一般の日本人の考えと大きな隔たりがある。また韓国で大きな反感を生み、中国では共産党指導部が唱える日本の軍事大国復活との宣伝を正当化させる。

　安倍首相が経済に照準を合わせ、経済的利益を追求し、集団的自衛権の行使容認を日本の経済力、軍事力のアジア地域での役割拡大として取り扱っていれば、問題はここまで大きくならなかった。ところが、安倍首相は憲法9条に挑もうとしており、米国が“戦勝者の正義”として日本人に押しつけた憲法を退けようとしている。そのことは日本の一般大衆や東アジア地域の人たちにとって、集団的自衛権の行使容認を受け入れ難くしている。これらが、広範なナショナリストのパッケージのように思えるからだ。

■　国防総省は安倍政権を支持

　――オバマ政権は安倍内閣の閣議決定を支持した。米国の安倍首相支持は賢明なのか。

　中国をどう扱うか、東アジア地域をどう扱うか、という問題に対し、米国内には相反する感情があり、それを反映しているように思う。国防総省は東アジア地域の安全保障問題を、軍事パワーのシフト、中国軍事支出の拡大、北朝鮮からの脅威というレンズを通して見ている。国防総省にとって日本が集団的自衛権を行使し米軍のサポートを得ようとすることは極めて論理的だ。彼らは、今後、自衛隊との協力関係がより緊密化するだろうと想定している。同地域での米軍の能力を高めることにもなると考えている。ただし、国防総省の望むように日本が動くかどうかははっきりしていない。

　一方、米国のビジネスや経済界は、中国の経済成長は重要であり、両国のさらなる経済的関係の深化を重視すべき、と考えている。現在は、どちらかと言えば国防総省の意向が優先されているがために、米国は日本を支持している。その点、安倍首相にはプラスに効いた。

　しかし、集団的自衛権行使を包んでいるイデオロギーは日韓関係にとって大きなハンディだ。これは米国にとっても大きな問題だ。韓国の朴槿恵大統領は安倍首相とは会いたくない意向を明らかにし、安倍首相の河野談話見直しや慰安婦問題検証に対し、怒りをあらわにしている。それは日本と距離を置きたい中国の習近平国家主席にも影響している。安倍首相はいくつかの点で米国が歓迎しない行動をとっている。

　米国にとっての理想はこうだ。安倍首相が経済に集中し、段階的に安全保障面での米国との協力を進め、東アジア地域での米国企業や経済活動を考慮し、東アジアサミットなど地域における協調にもっと大きな役割を果たすことだ。安倍首相は、米国が望む理想的な戦略ゲームには与していない。

　――日本が集団的自衛権の行使を容認する必然性はどの程度あるのか。

　必然性があるとは思えないが、冷戦終了後、自衛隊の役割は確かに増大する傾向にある。集団的自衛権行使を容認することとした、今回の解釈変更は方向転換への分水嶺となる。

　実際の行動によって集団的自衛権行使を既成事実化していけば、一般の人たちも、その必要性を感じて、受け入れやすかったかもしれない。しかし、安倍首相はわざわざ拡声器を使って声高に憲法改正を提案、その後、トーンダウンして憲法の解釈変更に転換、さらに内閣法制局に従来の解釈を変更するよう指示した。自分の意見を通すための人物を送り込んだりもした。
3053：とはずがたり：2014/08/13(水) 17:17:14: 　安倍首相は大きな旗を掲げて、「みなさん、われわれは大転換しようとしています」と不必要なことを言っている。本来、そういう変化は段階的に進めるべきものだ。たとえば、小泉政権下で自衛隊と米陸軍I軍団(東アジア地域の有事に重要な役割を果たす部隊)との共同作戦計画を拡大するため、同軍団の本部をワシントンからキャンプ座間に移している。これによって米軍と自衛隊の相互作戦計画は飛躍的に強化されたのだが、この変化には誰も怒りをあらわにしなかった。

　ところが、安倍首相がやろうとしていることは違う。憲法の解釈変更などの発想は安倍首相のイデオロギーにくるまれている。安倍首相は日本が第一にすべきは、第二次世界大戦で誤ったことをしたという意識を克服し、愛国主義を再構築すべき、ということだ。いわゆる「戦後レジーム」を終わらせ、東アジア地域やグローバルな安全保障について正当な役割を果たすべき国家へ復活すべきだというのだ。

■　日本国民は経済への関心が高い

　――日本の世論調査では、集団的自衛権行使容認への反対意見が過半数を占めているようだ。

　それは、どこが世論調査を行っているかによって違う。産経は安倍首相を支持している人たち向けの質問が作られている。朝日や毎日の質問は産経とは違う。いずれにしても、一般の人たちは安倍首相の安全保障政策に対する関心よりも、アベノミクスなど経済に対する関心のほうが高い。

　アベノミクスは“第3の矢”の構造改革で行き詰っているように思う。安倍首相は経済に熱心ではないので、ここを乗り越えるのは難しい。防衛や安全保障問題、歴史修正主義にこそ、彼の関心はある。

　一般大衆は経済がよくなることを望んでいるが、安倍首相がうまく舵取りできるかどうかに確信が持てない。そのこともあって、安倍首相が進めようとしているもう一つの施策について疑問を感じ始めている。

　――集団的自衛権の行使容認により、自衛隊の役割や使命にどう影響するか。

　自衛隊のオペレーションが短期的、中期的に大きく変わることはないと思う。自衛隊には、米軍との協力拡大について、装備購入、他のアジア諸国との地域的演習への参加など長期的な計画・戦略がある。このような自衛隊の使命には、大きな転換はないと思う。自衛隊の役割や使命の拡大に伴って予算を急激に増やせる情勢でもない。

　米軍と自衛隊の相互協力としては、空軍と航空自衛隊との共同演習、海軍と海上自衛隊との共同作戦が増えていくと想定できる。しかし、その関係も、これまでと大きく変わるわけではない。尖閣諸島周辺に海上自衛隊の艦船が6隻出動し中国漁船や海底資源探査船を銃撃する態勢を整える、といったことは考えられない。

　――朝鮮半島有事の際の情報システム統合はどうか。たとえば、北朝鮮の潜水艦や戦闘機の共同監視などは進むだろうか。

　地域の安全保障環境がますます厳しくなっているときに、日本は「東洋のスイス」のようにおとなしくしている必要はない。北朝鮮の戦闘機やミサイルなど緊急事態や脅威に対する自衛隊の備えは、集団的自衛権の法制化がなくともできるものだった。まるで赤信号を守るクルマのように、危機に直面しても、地方自治体の規制に従わなければならないというバカげた議論がまかり通っていたが、これは過去のものにするべき。軍隊は危機に際してタイミングよく、すぐさま対応できなければならない。

　多くの人たちが心配している日韓関係および日米韓関係の悪化については私も深く懸念している。

　中国に対する安倍首相の言葉は、単純に白黒をつけすぎている。ニュアンス(深謀遠慮)がなさすぎるとでも言おうか。これは、米国の中国に対するエンゲージメント(関与)とヘッジ(リスク分散)という戦略にも役立っていない。彼は中国を敵とみなし、中国の軍備拡張を国内における政権支持率向上のための都合のいい道具にしている。環境問題、貿易・投資、人道的救援活動、その他共通の利害について日中協力関係を強化する努力をしていない。

　安倍首相は中国を単純に脅威とみなし、それを一般大衆にアピールしている。まさにニュアンスを欠いたアプローチだ。
3054：とはずがたり：2014/08/13(水) 17:17:36: >>3052-3054
――日本と韓国との間で何が起こると思うか。

　安倍首相は朴槿恵大統領と会談する重要性について、たびたび語っている。しかし、彼女が「ただ会うだけではダメ」と言っていることの意味を分かろうとしない。彼女は安倍首相をナショナリスト、歴史修正主義者と見ている。安倍首相はそこを理解していない。第二次世界大戦や韓国の植民地化など両者の歴史観の違いは大きい。安倍首相は自分の条件での和解を求めている。公平に言えば、朴大統領の側も自分の条件での和解を求めているのだが・・・。ただ、彼女の条件のほうが不合理さが少ないと思う。

　安倍首相は慰安婦問題について、軍隊の関与があったことを認めてない。そのことが韓国との関係改善を非常に困難にしている。日本の戦前の歴史は非常に複雑であり、プラス面もあればマイナス面もある。ところが、安倍首相はいかなるマイナス面も認めたくないようだ。

■　村山談話、河野談話を復唱すれば関係は改善

　――日韓関係改善の動きはあるのか。

　あまりない。先日会ったダニー・ラッセル国務次官補の話では、ケリー国務長官は日韓関係改善を切に望んでいる。ただ、現段階で日本と韓国との間を取り持つことは、ハマスとイスラエルの間を取り持つことよりほんの少しだけ容易ということだ。朴大統領は安倍首相の歴史観に応じるくらいなら、関係改善の必要はないと見ている。

　安倍首相が靖国参拝を1年控えたくらいでは事態はよくならない。首相在任中は参拝しないと公式表明すれば少しはよくなる。さらに、村山談話や河野談話の内容をもう一度、復唱すればもっと効果的だろう。安倍首相がそういう行動をすれば、安倍首相と朴大統領との相互訪問も可能になるのではないか。

　――安倍首相は北朝鮮とはどのように対峙しようとしているのか。

　日本は韓国の対北朝鮮アプローチには束縛されていない。安倍首相は拉致問題を国内支持率向上のために利用している。同時に、安倍首相は北朝鮮の核兵器に関する6カ国協議の進展を阻害している。安倍首相は拉致問題をオ―バーに扱い過ぎている。横田めぐみさんが生きているとか、何百人もの日本人が誘拐されたとか、そういう厳然たる証拠があるとは思えない。

　安倍首相のロシアに対する働きかけにも似た要素がある。安倍首相が北方領土交渉を前進させ、また拉致問題を解決させれば、国内での支持率は向上する。それは米国にとって混乱要因だ。米国はロシアの孤立化を狙っている。日本は対ロ制裁に参加しているが、日ロの交渉窓口は閉ざさなかった。北朝鮮に対する米国の優先政策は核廃絶。このためには、厳しい経済制裁が重要な役割を果たす。

　日本は米国が懸念しているにもかかわらず、対ロシア、対北朝鮮についてわが道をいく構えを見せ続けている。オバマ政権は東アジア地域の安定を図るべく、かなり対ロシア、対北朝鮮について、ニュアンスのある対応をいくつか講じている。部分的な軍事力、部分的な危険分散、部分的なエンゲージメントなど多様な手段を講じている。安倍首相はそういうニュアンスに欠けている。

　安倍首相は北朝鮮とロシアとの関係改善によって習近平国家主席や朴槿恵大統領の鼻をあかせると思っているようだ。彼の考えでは、それが正しいことなのだろう。

　――安倍首相は習国家主席とも会いたがっている。

　その通りだ。安倍首相はさまざまな外交問題を積極的に解決する人物として東アジア地域内だけでなくグローバル・コミュニティーの中で認めてもらいたいのだと思う。

　しかし、習国家主席は安倍首相に会いたいとは思っていないのではないか。習国家主席の目からみれば、日本は大きな障害だ。日本が何かしでかすと中国国内ではインターネットの上で大騒ぎが起こる。たとえば、安倍首相の靖国参拝、南京大虐殺の真実に挑んだ教科書などだ。

　習国家主席は韓国とのニュアンスのある関係を進展させるのに最善を尽くしている。習・安倍会談が近いうちにあるとは思えない。日中の経済関係は密接だが、習国家主席が日本を敵国扱いするのを諦めるほどのものではない。

ピーター・エニス
3055：とはずがたり：2014/08/18(月) 11:55:42: 集団的自衛権容認　海外友好国は「有事に自衛隊参戦」と解釈
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140814-00000007-pseven-soci
NEWS ポストセブン 8月14日(木)7時6分配信

　安倍政権の“暴走”がいよいよ顕著になってきた。「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定を強行したこの国は、いったいどこに向かっているのか。大前研一氏は、安倍政権の行く末に警鐘を鳴らす。

　＊　＊　＊
　ついに安倍内閣は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。自民党と連立政権を組む公明党は思いのほか行使容認にしぶとく反対したが、その理由は（政教分離のはずだが）支持母体の創価学会と親密な中国に配慮したからだと思う。

　公明党の抵抗によって、自衛権を発動するために必要とされてきた3要件が見直され、集団的自衛権を含む「武力行使」については、

（1）我が国と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある
（2）我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない
（3）必要最小限度の実力行使にとどまる

　という「新3要件」をすべて満たす場合に限られることになった。しかし、これはあくまでも国内向けであり、海外の国家元首たちは全く違う解釈をしている。

　たとえば、南シナ海の領有権争いで中国と対立しているフィリピンのアキノ大統領は、安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した直後に、記者会見で国民にこう説明している。

「朗報があります。我が国と他国の間で紛争が起きたら、友好国の日本が助けに来てくれることになりました……」

　オーストラリアのアボット首相も同様に、国民に向かってこう述べた。

「我が国がいざという時には、友好国の日本が駆けつけてくれることになりました……」

　あたかも、これらの国で有事が起こった際には、日本が武力介入してでも助ける義務を負ったかのようだ。

　つまり、集団的自衛権の行使が「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」「我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」場合に限定されるという新3要件のニュアンスは、海外には伝わっていないのだ。公明党が存在意義をかけた「集団的自衛権」への縛りはどうして反映されていないのか。おそらく外務省の対外的な発表に、それが盛り込まれていないからだろう。

　しかも「我が国と密接な関係にある他国」について、安倍首相はアメリカだけでなくフィリピンやオーストラリア、ニュージーランドなども含むと政府内で明言しており、そう外務省が各国に伝えているから、それらの国が「いざという時は日本の自衛隊が駆けつけてくれる」と解釈しているのではないか。

　そうでなければアキノ大統領やアボット首相が、あれほど自信を持って国民に説明するはずがない。この事実を何も追及していない野党、報じていない日本のジャーナリズムは、あまりにも怠慢かつお粗末だと思う。

※SAPIO2014年9月号
3056：とはずがたり：2014/08/21(木) 12:16:08: 途中からですます調になって気持ちの悪い文章だけど。。
岡崎研もぬるい仕事するねぇ。。

>フィリピン人の多くが米国に好意的だったが、エリートの間にある植民地支配への憤慨は、米比関係の妨げになり続けた。戦時の日本の残虐さの記憶も同様であった。

「戦略的パートナーは米国と日本」
中国の脅威を前にしたフィリピンの変化
2013年08月15日（Thu）　岡崎研究所
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3057

7月15日付WSJ紙社説が、フィリピンのベニグノ・アキノ大統領が「フィリピンの戦略的パートナーは2国しかなく、それは米国と日本である」と述べたことを引用して、中国の脅威を前にしてフィリピンの態度も変わってきており、安定した米比軍事協力の協定が出来ることが望ましい、と主張しています。

　すなわち、南シナ海における中国との領有権紛争は、フィリピンに、軍を再建する気にさせている。さらに注目に値するのは、北京による嫌がらせが、米国および日本との関係を劇的に強化させていることである。

　1991年に、フィリピン政府は、10,000人以上の米国人をスービック海軍基地とクラーク空軍基地から追い出した。米比関係は、その衝撃から、なかなか回復しなかった。フィリピン人の多くが米国に好意的だったが、エリートの間にある植民地支配への憤慨は、米比関係の妨げになり続けた。戦時の日本の残虐さの記憶も同様であった。

　フィリピン人の感情を変えた原因は、中国のタカ派と彼らの南シナ海における好戦的な主張にある。

　フィリピンのVoltaire Gazmin国防相は、フィリピンの苦境について「我々は孤立するのではなく、同盟を作る必要がある。そうしなければ、より大きな力が我々を脅すことになる。」と述べている。人民解放軍は、フィリピンが実効支配している第二トーマス礁を窺っており、昨年は、スカボロー礁を奪った。

　それは、スービックから僅か124マイルのところにあり、米国の艦船が急に歓迎されるようになったのは偶然ではない。米国艦船の訪問は、今年は100回を超える勢いで、2011年の倍である。マニラは、スービックに、米国の軍艦と航空機を駐留させるための70エーカーの施設を準備するために、2億3000ドルを支出する用意がある、と言っている。
3057：とはずがたり：2014/08/21(木) 12:16:36: >>3056-3057
　日本との間でも防衛協力は強化されている。小野寺防衛相は、先月マニラを訪問し、離島と領海の防衛に協力することを約束した。また、日本は、フィリピンに、10隻の新しい沿岸警備艇を供与する交渉に入っている。（注：安倍総理訪比で正式決定済み）

　米日の軍の訪問は、より頻繁な演習、訓練、インターオペラビリティ（相互運用性）といった、具体的な利益をもたらした。最も重要なことは、彼らが、北京とフィリピン人に目に見える形で、フィリピン防衛にコミットしていることである。

　これらの新しい動きを適切に管理する協定を得ることが重要である。マニラは、防衛協定に関して気まぐれな歴史を持っており、米軍の部隊を受け入れる一時的な協定は、内政上の圧力を受けて、将来の大統領によって、突然キャンセルされる危険がある。アロヨ前大統領は、イラク戦争で、平和維持部隊の出動にコミットしていたが、2004年に運転手が人質に取られると、それを撤退させた、という例もある。

　米国が相互の安全保障に投資でき、同時に、公衆にとって受け入れ可能なようにするためには、協定の最終的文言は、十分な安定性を提供するものである必要がある。声の大きな少数派は、状況に関係なく、米国や日本のプレゼンスに常に反対するであろう。しかし、フィリピン人の多数が、1992年に米国の基地が残ることを望んだように、同盟国とのパートナーシップの利益を理解している。ベニグノ・アキノ大統領が最近言った通り、フィリピンの戦略的パートナーは2国しかなく、それは米国と日本である、と述べています。

　＊　＊　＊

　戦略的パートナーは米日2国だけである、というアキノ大統領の言葉は、斬新です。戦後長く、こういう言葉を聞くことはありませんでした。

　将来、米第七艦隊による、南シナ海、マラッカ海峡を通るオイルラインのパトロールに日本が参加して実績を上げるようなことになれば、米艦隊がスービックに寄港する際には、日本の海上自衛隊の船舶も寄港することになるでしょう。特別の協定がなくても、日本はフィリピンの安全保障に貢献出来ます。自衛艦隊の随伴寄港が習慣となれば、アキノ大統領が述べたような対日観は、南シナ海、インド洋周辺地域の国々の共通の感じ方になる可能性もあります。

　米比の新たな協力関係の成立と、日本の海上パトロール参加は、南シナ海のバランスに新たな展望を与えることになるでしょう。日本の海上パトロール参加は、その発端の動機は、日本にとって死活的なオイルラインの防衛のためですが、同時に、中国の軍事的勃興に対して、新たな軍事バランスを形成することにも貢献し得ることです。
3058：とはずがたり：2014/08/23(土) 17:29:49: 辺野古漁港の使用許可申請…市長「市民はノー」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000306/20140414-OYT1T50028.html?from=ysns_ycont
2014年04月14日

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古沿岸への移設を巡り、沖縄防衛局が名護市に対し、辺野古漁港の使用許可などを求める６項目の文書を１１日に提出していたことがわかった。

　海底のボーリング調査に必要な意見書の提出依頼や、工事予定地域内に埋蔵文化財があるかどうかの照会、漁港内での環境調査に必要となる協議の申し入れなどで、来月１２日を回答期限としている。

　辺野古漁港は名護市の管理で、使用の際には市長の許認可が必要となる。稲嶺進市長は「市民が移設に『ノー』という意思表示をしている」として工事を阻止する考えを示している。市広報渉外課は「内容を精査し、法律に沿って対応を検討する」と話した。

2014年04月14日
3059：とはずがたり：2014/08/27(水) 13:58:29: まあ湯川さんを知らんというか憶えてないのは当然だろうけど，逃げ回る必要もないだろうに・・。

ネトウヨよ目を覚ませ！シリア拘束事件で田母神の冷たい本質が明らかに
リテラ 2014年8月20日 21時30分 (2014年8月24日 15時56分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140820/Litera_379.html

『田母神流ブレない生き方』（主婦と生活社）

　内線の続くシリアで日本人・湯川遥菜さんがイスラム過激派「イスラム国」に拘束されるという事件は、大きな衝撃をもって伝えられた。これまでのジャーナリストや反戦活動家ではなく、「民間軍事会社代表」という肩書きの湯川さんが「アメリカのスパイ」という嫌疑をかけられているということで、その安否が非常に心配されている。

　だがこのシリアでの拘束事件は、思わぬ人物に矛先が向くことになってしまった。元航空幕僚長であり、先の都知事選にも出馬した田母神俊雄氏だ。

　湯川氏のFacebookやブログに、湯川氏と田母神氏が並んで握手をしているツーショット写真が掲載されていた。しかも湯川氏は熱烈な田母神信奉者らしく、ブログで「田母神さんは本人が言う通り、ホント良い人なんです。安倍総理も大好きだが、田母神さんも大好きですね♪」などと賛辞を贈っていた。こうした情報が、スパイ嫌疑をかけられた理由となった可能性もあるため、マスコミは湯川氏についてのコメントを取ろうと田母神事務所に殺到したのだ。

　だが、田母神氏は当初、こうした取材に対し、説明するどころか逃げ回っていた。

「田母神の事務所に電話をしても、スタッフが『コメントを出す予定はない。田母神にも取り次がない』とまるでマスコミから逃げているようだった」（今回の事件を取材しているジャーナリスト）

　しかし、マスコミの取材攻勢はその後も収まることなく続き、8月18日になって田母神氏は自身のTwitterでコメントを出すことにしたらしい。しかし、それは人の命が関わっているとは思えないほど、あまりに素っ気ないものだった。

「シリアでイスラム過激派に拘束された湯浅春菜氏がフェイスブックで田母神とのツーショットを載せているということで、本日は私にマスコミなどから20回以上湯浅氏との交友関係について問い合わせがあった。彼との写真は私が何千人かと撮った写真の一枚です。いつ彼に会ったのかも覚えておりません。」
「まだマスコミの皆さんからの電話が続いています。私は湯浅氏とは全く面識がありませんのでコメントのしようがありません。マスコミの皆さん、よろしく。」

　だが、湯川さんの今年1月のブログには都知事選に出馬した田母神氏の後援会の手伝いをしたり、事務所に出入りしたとの記載もあった。また、湯川さんはアメーバブログをやっていたのだが、田母神氏と「アメンバー」の関係だった。これは田母神氏側が承認しないとなれない。

つまり田母神氏側は湯川さんの存在を認識していたということであり、「全く面識がない」とは考えられないのだ。

　いや、百歩譲って、たとえ田母神氏には「記憶がない」としても、遠くシリアで過激派集団に拘束され、生命の危機に直面しているのだ。ツーショット写真を一度だけ撮った「何千人の一人」だとしても、せめて「面識はないが、自分の支持者がこんな事態になって非常に心配している」「私はアメリカに批判的だから、アメリカのスパイなどはありえない」くらいのコメントは出してもいいだろう。
3060：とはずがたり：2014/08/27(水) 13:58:50: >>3059-3060
　それが、こんな突き放したような冷たい対応である。しかも、人質の対象になっている「湯川遥菜」を「湯浅春菜」と間違え、それを訂正しようともしない。ネット上では「親しい関係ではないことを強調するためにわざと間違えたのではないか」という推測も飛び交っている。田母神事務所を取材した前出のジャーナリストはこう首をひねる。

「田母神事務所のナーバスな対応はちょっと異常ともいえるほどです。実はこの9月10日から、田母神氏は自らが団長となってイスラエルに国防視察ツアーに行く予定になっています。民間の旅行会社の企画らしいですが、このツアーで自分がテロの標的になるのを恐れたんじゃないかともいわれていますね」

　つまり、田母神氏は我が身可愛さで知らぬ存ぜぬを決め込んだということなのか。だとしたら、田母神氏が普段、主張していることと落差がありすぎるだろう。

　軍事力の増強や戦争の覚悟、核武装などのタカ派的主張を繰り返してきた田母神氏だが、その理由として常に口にしていたのが、日本の国益、国民の生命を守るという言葉だった。そして、そのためには自分の身を投げうつ覚悟があると強調してきた。たとえば、自衛隊を解任された際の記者会見で田母神氏はこう語っている。

「私は国家国民のためという信念に従って書いた」
「私は常々、『志は高く熱く燃える』ということを指導してまいりました。志が高いということは自分のことより国家や国民のことを優先するということです」（『自らの身は顧みず』ワック株式会社）

　また、自らの著書にはこんな自画自賛も語っていた。

「自分で言うのも妙ですが、私は自衛隊の中でかなり人気がありました。たとえば、航空幕僚長として最後の年次の訓示は、『上司は部下を守れ』でした。『皆さんが国家、国民のためという正義の御旗を立てて行動した結果、トラブルに巻き込まれた時は、私の力の及ぶかぎり、最終的には直接大臣と掛け合ってでも皆さんを守る』」（『日本を守りたい日本人の反撃』産経新聞出版）

「もっと言えば、部下から好かれるだけでなく、『尊敬される上司』にならないといけないと言われた。

後に私は、部下から尊敬されるためには、国家や国民のためという高い志を持つ事と、どんな困難にぶち当たろうとも、目的や目標を達成するために熱い情熱を燃やし続けることが必要だと思う」（『田母神流ブレない生き方』主婦と生活社）

　そんな美しい言葉を繰り返してきた田母神氏が、自らが困難な立場に陥る可能性があると見るや、自身を熱烈に支持する人間さえも守ろうともせず、冷たく突き放してしまったのである。こんな人間が、いざ有事となったとき「自らの身は顧みず」国民の命を守ってくれるとは到底思えないだろう。

　もっとも、こうした二枚舌は声高に愛国を叫ぶ人間に共通する特徴でもある。彼等は国民に国を守る覚悟を強いる一方で、自分たちが血を流すつもりなんてさらさらない。先の大戦でも、「愛国」という言葉で国民を熱狂させ、戦争に駆り立てた政治家や軍の上層部たちこそが、平気で国民を道具のように使い捨てにし、最後はなんの責任もとらずに逃げとおそうとしたのだ。

　実際、今回、正体を現したのは、田母神氏だけではない。前述した湯川さんの「アメンバー」には菅義偉官房長官、自民党の西田昌司参議院議員の名前があり、湯川さんがCEOをつとめるPMC JAPANは、複数の自民党関係者が顧問として名前を連ねていたともいわれる。だが、安倍政権は「情報収集につとめる」というだけで、なぜか積極的に救出に動こうとする気配がまったくないのだ。むしろ、なんらかの関係が取りざたされるのを嫌がって、この問題を無視しようとしているふうにさえみえる。

　集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行する際、安倍首相は「邦人が海外でテロにあったとき助けるために」などとインチキな弁明を語っていたが、今回の姿勢を見れば、そんな気なんてないことは明らかだろう。

　ネトウヨのみなさん、タカ派政治家や元自衛隊幹部の勇ましい言葉にうっとりするのは勝手だが、ぜひ、これだけは覚えておいてほしい。彼らはあなたたちを煽っているだけで、絶対にあなたたちを守ってはくれない。いざとなったら、真っ先に切り捨てられるのは、あなたたち自身だ、ということを。
（エンジョウトオル）
3061：とはずがたり：2014/08/30(土) 10:56:32: ＮＡＴＯ:日本「プレミアクラス」落選　協力国格付け
毎日新聞　2014年08月30日　07時30分
http://mainichi.jp/select/news/20140830k0000m030189000c.html

　【ブリュッセル斎藤義彦】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は来週、英国で開く首脳会議で、ＮＡＴＯと特別な関係にある「共同作戦パートナー」５カ国を選出、並行して開催する国防相会議に招待する。民主主義の価値を共有、これまでのＮＡＴＯの作戦に参加し、貢献度が高い国で、「プレミアクラス」とも呼ばれる。アジア・オセアニアからはオーストラリアが選ばれ、日本はもれた。安倍晋三首相は今年５月にＮＡＴＯ本部で演説「信頼できるパートナー」だと訴えたが、当面、“エコノミークラス”で協力を進めることになりそうだ。

　「プレミアクラス」（ＮＡＴＯ外交筋）に選ばれたのはスウェーデン、フィンランド、グルジア、ヨルダン、豪州。５カ国はアフガニスタンでの治安維持やリビア攻撃などＮＡＴＯのこれまでの重要な作戦に参加しているうえ、「民主主義や法治といった価値観を共有している」と認定された。ＮＡＴＯ高官によれば、情報交換をはじめ、「特別な利益を得る」という。

　ＮＡＴＯはアフガン、リビアなどへの派兵でＮＡＴＯ域外の２０カ国以上と協力。また日本、韓国など「グローバルパートナー」を含めると、協力国は約６０にのぼる。アフガンでの治安維持任務が今年で終了することから、「多様な国との協力を維持するため」（同高官）、「プレミアクラス」のパートナーを選ぶことになった。
3062：とはずがたり：2014/09/02(火) 20:31:45: ＜海自いじめ自殺＞傷害などの容疑で上司を書類送検
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140902k0000e040222000c.html
毎日新聞2014年9月2日（火）12:52

　海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備されている護衛艦乗員の男性隊員が自殺した問題で、海自横須賀地方警務隊は２日、同隊員の上司でいじめを繰り返していた後藤光一１等海曹（４２）について傷害と器物損壊の容疑で横浜地検に書類送検した。

　海自によると、後藤１曹は昨年１０～１２月に３０代の隊員の頭をペンライトや平手で殴るなどの暴行を加えたほか、今年に入って隊員が自殺した翌日、持ち去って自分のロッカーに隠していた隊員の携帯電話を海に投棄していたという。

　小野寺五典防衛相は２日の閣議後会見で「組織としての責任はより重い。厳正な対処が必要」と述べ、相談を受けていた上司らを処分する考えを示した。

【斎藤良太】
3063：とはずがたり：2014/09/04(木) 12:01:03: ＜フランス＞揚陸艦引き渡し凍結…ロシアへ批判高まり
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20140904k0000e030205000c.html
毎日新聞2014年9月4日（木）11:19

　【パリ宮川裕章】フランス大統領府は３日、１０月中に予定されたミストラル級強襲揚陸艦のロシアへの引き渡しを見合わせる声明を発表した。自国経済への影響を懸念し売却方針を堅持してきたが、ウクライナ情勢を巡り、他の欧米諸国からの批判をかわしきれないと判断したとみられる。

　声明では「ロシアの最近のウクライナ東部での行動は欧州の安全の根幹に反する」と、ロシア政府を批判。プーチン大統領が示した停戦に向けた枠組みについても触れつつ「停戦の可能性があるにせよ、今後確認が必要で、実行を待たなければならない。現時点ではロシアへの引き渡しが許される状況にない」と、指摘した。

　仏政府は２０１１年、同級２隻を総額１２億ユーロ（約１６５０億円）で売却する契約をロシアと結び、現在建造中の２隻目も来年中に完成する。

　仏政府は今回、最終的な売却契約取り消しにまでは踏み込まず、事態の動向を見極める構えだ。ファビウス仏外相は仏テレビで「引き渡し条件についての議論であり、条件が将来満たされることを望んでいる」と述べた。

　一方、契約見直しの場合、１０００人規模の雇用に直接影響が出るとみられ、仏造船業界の労組などからはすでに声明への反発の声が上がっている。
3064：とはずがたり：2014/09/05(金) 10:33:40: ＜安倍改造内閣＞佐賀市長、オスプレイ配備計画で批判
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20140904k0000m010070000c.html
毎日新聞2014年9月3日（水）19:52

　第２次安倍改造内閣が３日夕、始動した。佐賀空港へのオスプレイ配備計画で揺れる佐賀市の秀島敏行市長は、内閣改造を受けてコメントを出し、米軍オスプレイの同空港への暫定移駐問題をあやふやにしたまま自衛隊オスプレイの配備を進めようとする政府を批判した。現状で「地元協議は困難」としている。

　秀島市長は小野寺五典・前防衛相について「私が暫定移駐の有無をただしても、そのことには触れない大臣の回答だった。このような態度に不誠実さを感じた」と批判。後任の江渡聡徳防衛相に対し「米軍の暫定移駐問題をはっきりさせないままで地元協議を進めるのは困難。この問題を明確にして、誠実に対応していただきたい」と注文した。

　古川康・佐賀県知事も「国として、まずはしっかりと説明してもらいたい」とのコメントを出した。【松尾雅也】
3065：とはずがたり：2014/09/05(金) 11:15:38: 【社説】プーチン大統領の狙いはNATO解体、NATOは全力で対抗を
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052970203736504580133384231861678
2014年9月4日19:07 JST

　英ウェールズで今週開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会談は65年前にNATOが創設されて以来、最も重要な会議になると言われている。そう言われるだけの理由もある。NATOは欧州で再び大きな戦争が起こるという、もはや考えられないとは言えない可能性を防ぐことに真剣に取り組んでいることを証明する必要がある。

　読者のみなさんが大げさだと思わないように例を挙げると、1日付のイタリア紙レパブリカは、ロシアのプーチン大統領が欧州委員会のバローゾ委員長に、「もしも私が望めば、2週間でキエフ（ウクライナの首都）を手に入れられる」と伝えたと報じた。ロシアはこの発言を否定しなかった（が、情報の漏洩を非難した）。プーチン大統領は黒海のオデッサ同様、ウクライナ東部のハルキウ、ルハーンシク、ドネツクの都市名を具体的に挙げたうえで、「新ロシア」構想を公言している。

　こうした発言は虚勢かもしれないが、クリミアの編入はわずか数カ月前には考えられないことだった。先月のロシアによるウクライナ東部への侵攻もそうだ。何かを「考えられないこと」で片づけることの問題は、その状態を維持するために必要な思考を鈍らせてしまいがちだというところにある。欧州の人々は前世紀の世界大戦についても、それが勃発するまでは「考えられない」ことだと思っていた。

　戦争は、それを阻止しようとする意志がないことを侵攻者が見抜いた場合に起こる。ロシアが2008年にグルジアに侵攻した際、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「次は、ロシア黒海艦隊の撤退を求めているウクライナかもしれない」と警告した（2008年8月12日）。WSJはまた、「（NATO）は武力で応じる必要がある」とも指摘した。しかし、NATOはそうしなかった。そして、これが現在の状況だ。

　朗報は、NATOのリーダーたちや一般市民、軍人らが以前から現実に気づいていることだ。NATOのラスムセン事務総長はロシアがウクライナに侵攻するずっと以前に、欧州のNATO加盟国はもっと多額の予算を国防費につぎ込む必要があると警告していた。同氏は昨年10月に、「われわれは国防費の負担の話から、防衛しないことによる犠牲の話に議論をシフトさせねばならない」と述べていた。

　NATO欧州連合軍のブリードラブ最高司令官もロシア軍の動きについて、その本質と巧妙さを明確に指摘していた。7月16日付WSJへの寄稿文で、同氏は「奇襲、欺き、戦略的あいまいさはウクライナに対してロシアが巧みに使ってきた手法だ」とし、「この戦略は、非常に分かりやすいが、欧州の安全保障の将来に対する重要な暗示を含んでいる」と続けた。
3066：とはずがたり：2014/09/05(金) 11:16:28: >>3065-3066
　その一方で、非常に分かりにくいのが、西側諸国の政治リーダーたちがこの緊急性を理解しているかどうかという点だ。欧州連合（EU）はウクライナを攻撃したロシアに対し、重い制裁を加えることを拒んでいる。フランスのオランド大統領はウクライナへの軍事支援を排除する一方、ロシアへは軍艦を売ろうとしている。

　表向きは「自由主義世界」のリーダーであるオバマ米大統領に至っては、世界秩序への脅威を見くびっている。大統領は1日、「世界はこれまでも常に混乱していた」と発言し、世界の新たな秩序の乱れについては「ソーシャルメディアのおかげでわれわれが気づき始めたばかり」だと述べた。ロシア軍の戦車をドネツクに送り込んでいるのはソーシャルメディアではない。

　オバマ大統領が今週、ロシアと国境を接するNATO加盟国のエストニアを訪問することは政治メッセージだ。ここはプーチン大統領が次に狙う地域である可能性が高いからだ。ウクライナ同様、バルト海諸国にはロシア語を話す少数民族がまとまって暮らしている。彼らのささいな不満が、ロシアの悪事の口実として利用されかねない。プーチン大統領は、NATOには力がないことをロシア国民と欧州諸国に示したいがために、バルト海諸国を攻撃するかもしれない。

　こうした軍事侵略を防ぐ唯一の方法は、ロシアと同等の軍事的・政治的決意を見せることだ。NATO幹部は2日で派遣可能な旅団規模の緊急対応軍を創設するよう提案している。対ロシアで前線となるノルウェーからルーマニアにいたるまでのNATO加盟国に、装備を事前配備しておくことも含めてだ。これはターゲットとして想定され得る複数の地域にNATOのリソースを分散することなくプーチン大統領の侵略に対抗する手段として有効だ。

　しかし、それだけでは十分ではない。NATOはまた、東欧への軍隊常駐を開始する必要がある。軍の常駐は10年前に当時のラムズフェルド米国防長官が提案したものだ。1997年のNATOとロシアの相互関係に関する基本文書はこうした動きを禁じているが、その文言は「現在と予測可能な未来の安全保障環境」の観点から注意深く練られている。97年当時のロシアは民主主義国家の仲間に入りたがっていた。だが今は、近隣諸国の支配を狙っている独裁主義国だ。

　NATO加盟諸国――米国を含む――は、軍事予算削減の方針を転換せざるを得なくなるだろう。英陸軍が配備する戦車は全体でも156台だ。英国はNATO加盟諸国の中でも軍隊の規模が大きい方である。加盟28カ国の中で、国防費がGDP（国内総生産）比2％というNATOの目標基準に達しているのは4カ国に過ぎない。英国議会のある委員会は今夏、リポートの中で「現在のNATOは、加盟諸国へのロシアの脅威に対する準備が十分に整っていない」と警告した。

　民主主義国は、独裁主義国も自分たち同様に、平和と安定を大切にすると、どうしても信じてしまいがちだ。特に欧州の人々は戦後の国際機構と経済的な統合が暴力的な歴史を終わらせたと信じたがっている。しかし、独裁主義国はしばしば混乱から利益を得るものであり、国内のナショナリズムを育むためには外国の敵を必要とする。これがプーチン大統領率いるロシアの姿だ。プーチン大統領は欧州の新たなナポレオンであり、彼の目的はNATOの解体だ。NATO加盟国のリーダーたちがその脅威に全力で対抗しない限り、彼は成功するだろう。
3067：とはずがたり：2014/09/05(金) 13:46:14: ＮＡＴＯ首脳会議「ロシアは仮想敵国」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140905-00000019-jnn-int
TBS系（JNN） 9月5日(金)6時39分配信

　ウクライナや中東などで治安情勢が悪化する中、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の首脳会議がイギリスで始まりました。ロシアを「仮想敵国」とするなどＮＡＴＯでは「歴史的転機」だと位置付けています。

　「我々は衝突から手を引き、平和の道をとることをロシアに求める」（ＮＡＴＯラスムセン事務総長）

　今回のＮＡＴＯ首脳会議では、冷戦終結以来、良好な関係にあったロシアを「仮想敵国」と位置づけ直しました。そしてロシアによる加盟国への侵略を念頭に国境付近に臨時の基地を増やし、有事の際は４８時間以内に４０００人規模の部隊を配置できる態勢をとる方針です。しかし、実際の部隊の創設の動きは来年２月以降になるということで、ロシアへの抑止力は未知数です。

　また首脳会議前には、アメリカやイギリスフランスなど５か国の首脳がロシアに対して厳しい姿勢で臨むことを確認しましたが、その直後にウクライナのポロシェンコ大統領が親ロシア派との停戦に応じる可能性を表明、フランスのオランド大統領がロシアへの追加制裁を一時見合わせる発言をするなど、ちぐはぐな対応もありました。

　また、ＮＡＴＯでは過激派のイスラム国などの台頭による情勢の悪化もあり、各国に防衛費をＧＤＰの２パーセント以上に引き上げることを求めることにしていますが、足並みがそろうことは困難とみられています。

　「ＮＡＴＯの歴史的な転機になる」とした今回の首脳会談ですが、巨大な混合部隊であるというＮＡＴＯの弱点も浮き彫りになっています。（05日05:57）
最終更新:9月5日(金)13時13分TBS News i
3068：とはずがたり：2014/09/08(月) 11:31:20: 中国軍　マッハ10で飛ぶ極超音速滑空ミサイルの実験に失敗か
2014.09.06 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140906_274149.html

　中国人民解放軍が開発を進めていた、極超音速滑空ミサイルの第2次実験に失敗していたことが明らかになった。米軍はすでに開発に成功しており、中国は核戦力でも米軍に劣勢だけに、今回の実験失敗で、米軍との戦力差は一層開くばかりだ。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が「特ダネ」として伝えた。

　この極超音速滑空ミサイルは最高でマッハ10で飛ぶ能力を持つため、迎撃の機会や時間を相手に与えないことが最大の利点で、この開発に成功すれば、米防空網を突破でき、米本土の攻撃が極めて容易となる。

　さらに、単なる鉄の塊でも、そのスピードで地上に衝突しただけで、その爆風で半径数キロの建造物は破壊し尽くされるという兵器。核ミサイルの爆発に比べて、放射能や熱風が発生しないだけ、破壊力に比べて、自然環境に与える影響は低いのが特徴だ。

　今回の実験は打ち上げるだけでなく、標的に命中させる狙いがあったとみられ、8月7日に中国山西省の省都・太原市から300キロ離れた太原衛星発射センターで行なわれたが、失敗したことが中国軍事筋によって確認されたという。

　中国は極超音速滑空ミサイルを米軍に比べて劣勢な核兵力を補う最新兵器と位置付けており、すでにこのミサイルを搭載できる原子力潜水艦を開発し就航させているという。
3069：とはずがたり：2014/10/08(水) 16:17:36: ひでえぞヽ(｀Д´)ノ

尖閣有事に水陸両用車｢AAV7｣は役に立たない
防衛省概算要求に隠された大問題<前編>
http://toyokeizai.net/articles/-/46957
清谷信一：軍事ジャーナリスト 2014年09月03日

毎年8月末、防衛省の概算要求が公開される。今年も8月29日午前の省議の後に概算要求に関する情報「我が国の防衛と予算－平成27年度概算要求の概要」が防衛省のホームページでも公開された。

筆者は29日午後、防衛省のレクチャーに参加したが、例年にない異常さを感じた。それは米国製の滞空型無人機(UAV)、チルトローター機、水陸両用車に関して全く予算額が明記されていないことだった。通常これらの新たに導入される新型装備（兵器）に関してはおおよその予算額が示される。だがそれがなかったのだ。

滞空型無人機、チルトローター機、水陸両用車は2013年12月に閣議決定された中期防（中期防衛力整備計画）の別表でそれぞれ3機、17機、52輛の調達が明記されている。ところが、8月に行われた防衛省概算要求のレクチャーでは「これらの候補が決定されているわけではなく、これから機種・車種を決定して財務省と折衝する」との説明があった。これは極めて異例のことだ。通常、財務省との折衝は、概算要求をまとめる段階で済ませておくべきものだ。

調達数以外は決まっていない

また筆者はそれぞれの装備の調達計画について尋ねた。例えばチルトローター機（オスプレイ）であれば何個飛行隊何機をいつまでに調達するのかということだ。ところが担当官は中期防の別表で示された調達数以外は何も決まっていないという。以後、必要であれば買い増すともいう。

つまり詳細な調達計画が存在しないわけだ。これは、防衛省の多くの装備調達に共通することだ。恐らくある程度各幕僚監部では見積もりを出している可能性があるが、それであったとしても、その内容を国会にも納税者にも公開しないのであれば文民統制上、大きな問題だ。しかも、次ページ以降で詳しく説明するように、事前に十分なリサーチをせず、適切な段階も踏まずに巨額の買い物を決めているのである。

かつて筆者はフジテレビの番組において森本敏元防衛相にこのような調達のあり方について質した。公共事業は（いくらインチキでも）空港にしろ、道路にしろ、需要予測を出し、それを元にいつまでに完成させ、総費用が提示されるが防衛装備でこれがないのはおかしい。計画が無いに等しいではないか、と。

これに対して森本氏は防衛装備と公共事業は異なる(と)主張した。だが総合的な調達計画も、運用構想も、いつまでに戦力化されるかも示さずに装備調達が開始される現状は、軍事的にもおかしい。計画が無いのに見切り発車で、多額の税金を投入することになるからだ。

装備調達は民間でいえば設備投資に相当する。設備投資の計画もなく、導入時期、総予算も決めずになし崩し的に投資を行う企業はないのではないか。新聞やテレビなどのメディアはこれをまったく報じないのだが、だからといって軽視できる問題ではない。むしろ、国の安全保障の根幹に関わる重大問題といって過言ではない。

採用機種はすでに決まっている

採用が予定されている機種・車種はそれぞれ滞空型無人機(UAV）がグローバル・ホーク、チルトローター機がオスプレイ、水陸両用車がAAV7だ。明記されているわけではないが、他の候補は存在しない。
3070：とはずがたり：2014/10/08(水) 16:17:55: その理由は単純だ。そもそもグローバル・ホークと同じカテゴリーのUAVは存在しないし、実用化された軍用チルトローター機はオスプレイだけだ。船型の水陸両用装甲車で我が国が入手可能なものも、AAV7しか存在しない。他に通常の装甲車に近いタイプの水陸両用装甲車もあるが、陸上自衛隊が水陸両用車のサンプルとして調達したのはAAV7のみである。

つまり防衛省の調達計画に、複数の候補は存在しない。その点で、「これから機種・車種を決定して財務省と折衝する」という説明は虚偽としか思えない。すでに中期防策定時からこれらの装備の調達は決まっていたとみるべきだ。

しかもはじめに調達ありきで、自衛隊に必要な装備であるか、どのように運用するか、運用コストはどれほどかかるのか、という点についてもほとんど検討された形跡がない。

グローバル・ホークとオスプレイの調査費用については、本年度の予算に計上されている。概算要求までに「候補を絞る」のであれば、4月に予算が執行されたあと、財務省と折衝し、8月末に概算要求を発表するのであれば5月まで、遅くとも6月までには決定しなくはならない。わずか2～3カ月でそのような調査ができるはずもない。
本当に評価試験を行ったのか

中でも、特にひどいのが水陸両用車であるAAV7だ。AAV7は平成25(2013)年度予算で、評価用としてまずAPC（装甲兵員輸送車）型４輌（米海兵隊の中古）が要求された。ついで翌年度、指揮通信型、回収車型（戦場で破損したりした装甲車を回収するための車両）各１輌が要求されている。こちらは新造であり、納入予定は平成28（2016）年度だ。常識的に考えれば、陸幕はAPC型と指揮通信型、回収型を合わせて試験的に運用してみて採用するか、否かを決定すると考えるだろう。

2013年4月15日の国会の予算委員会第一分科会では、防衛省の徳地秀士防衛政策局長は以下のように答弁している。

「平成27（2015）年度までに取得をいたしまして、それから１、２年かけてこれにつきまして性能を確認する、あるいは運用の検証を行う。これによりまして、水陸両用車を導入すべきかどうか、それから実際にどの機種にするかということについて検討をするということになっております」

そうであれば評価作業が完了するのは2016～17年になる。当然AAV7が装備として予算が要求されるのは、早くても2017年度ということになる。

ところが筆者が2013年の陸幕長会見で「陸幕は予定を早めて本年末までに結論を出すのではないか」と質問したところ、それを認めた。

つまり評価用に発注された指揮通信型、回収車型は、実際には十分に検証されているわけではないのだ。

APC型は４輛が2014年２月に納入されたが、うち２輛は日本の道交法、船舶法への適合及び自衛隊仕様にするため改修中であり、年末まで使用できない。残りの２輛中１輛が富士学校、もう1輛が土浦の武器学校で試験されている。つまり６輛中２輛が試験されているに過ぎない。しかも実際に使用が想定されている南西諸島での試験が実施される様子はない。

これでは、まともな評価試験を行ったとは思えない。通常の装甲車でも外国ではトライアルには最低でも1年かける。まして水陸両用車は陸自がかつて運用したことのない種類の装甲車だ。海自の輸送艦なども使って、南西諸島で繰り返し使用してみる必要があるはずだ。

筆者は陸幕長に4年かかる評価作業がなぜわずか8カ月に短縮されたのか、安全保障上の環境の変化によってプロセスを縮めたのか、と陸幕長に質問した。後日陸幕からの返答は「安全保障環境の急激な変化はない（これは小野寺大臣も同様に認めた）、米国側との調整の結果だ」と回答があった。しかし概算要求は事実上、購入を前提としており、そうなると評価期間はわずか4カ月である。更に半分に短縮されていることになる。

米国側との調整、つまり米国から注文があれば、本来必要とされる評価作業を大きく端折る、ということなのである。つまり、評価作業はアリバイ工作程度に行っているに過ぎない、ということだ。これではまるで植民地軍ある。とても独立国家の「軍隊」の「参謀本部」の見解とは思えない。これが日本の自衛隊の兵器調達の現実であることを納税者はもっと直視するべきである。
3071：とはずがたり：2014/10/08(水) 16:18:17: >>3069-3071
不整地踏破能力が低いAAV7

このように批判をすると、「AAV7の調達は、まだ決定事項ではない」と反論するのだろう。しかし、すでに決定事項であるとの間接的証拠は他にもある。

海上自衛隊の輸送艦おおすみ級が「水陸両用車」運用のために同型艦3隻すべてがデッキや搭載するLCACの床に特殊な加工をする改修工事を行う予算が本年度予算で要求されている。

単にAAV7の評価試験のためならば3隻も改修する必要はないだろう。しかも来年度予算では更に1隻のおおすみ級のウェルドックの注水機能や完備門扉開閉機構の強化が要求されている。仮に「水陸両用車」が必要なしとなった場合、これらの改修費用は無駄になる。当然、AAV7の採用を前提とした改修と考えるべきだろう。

こうしたプロセスの問題も重大だが、さらに重大な問題は、AAV7が日本の国防上、最適な兵器ではないという点だ。AAV7は旧式とされる装甲車。不整地踏破能力が低く、南西諸島のリーフ（サンゴ礁）や護岸工事が施された海岸を踏破できない可能性が高いうえに、水上航行能力が時速13キロ程度に過ぎない。米海兵隊は将来の揚陸作戦を現在の20カイリほどの沖合から100カイリ程度に伸ばす。これは地上型の対戦車兵器や火砲の長射程化が進んでいるためだ。つまりAAV7は何時間もかけて延々と陸地を目指すことになるが、敵からみればいい的でしかない。

そのうえ、問題になっている尖閣諸島などでは、AAV7は狭すぎて使用できない。LCACを使用して沿岸あるいは海岸までAAV7を運ぶ構想もあるが、それならば高い水上航行能力をもつ装甲車は必要ない。むしろ陸上での機動性が高い通常型の水陸装甲車を採用する方が合理的だ。

それに現中期防で52輛調達しても、おおすみ級3隻ではそのうちの3分の１も輸送できない。海自の揚陸能力は低い。本来であれば、戦車揚陸艦のようなものの装備増強を優先すべきである。

欠点はほかにもある。AAV7を導入しても、本格的な整備は米国でしか行えないのだ。整備には１年半かかると言われている。AAV7の稼働率は相当低くなると見積もらないといけない。

AAV7が本領を発揮するのは、沖縄本島などビーチが多い大きな島への揚陸である。だが現在焦眉の急となっているのは、尖閣諸島などの離島を巡る紛争だ。沖縄本島などへの大規模な侵攻は極めて可能性が低い。現在の調達計画は、その可能性が低い方にフォーカスを当てているようにしか思えない。

尖閣諸島など離島での紛争を意識するならば、AAV7ではなく、輸送機やヘリで空輸できる空挺装甲車を調達する方がよほど役に立つだろう。海自では実質的なヘリ空母である「いずも」がもうすぐ就役し、二番艦も現在建造中である。ヘリでの輸送が可能な空挺装甲車であれば、これらの「ヘリ空母」との組み合わせによって戦力化を迅速に行える。

AAV7を急いで導入しても現在の海自の揚陸能力では一度に揚陸できるのは、せいぜい十数輌だ。52輌を投入できるのは、来年度に調査費が計上されている強襲揚陸艦が数隻就役してからであり、10年以上未来の話である。とても喫緊の問題とされる島嶼防衛には間に合わない。こう考えると、AAV7を調達すること自体が目的化しているのではないだろうか。

AAV7を52輛購入すると442億円

ちなみにAAV7の新造品は平成26(2014)年度予算によれば2輛で17億円だ。これを基準とするならば中期防中に１個中隊分の52輛で442億円の予算が必要である。編成される水陸両用機動団は普通科連隊3個連隊を基幹とするとあるので、すべての連隊がAAV7を装備するならば1326億円にもなる。だが、これまで説明したように、防衛省は最終的にどれだけのAAV7を調達するかという計画を国会にも納税者にも知らせていない。

筆者個人の見解ではAAV7はすでに時代遅れで、南西諸島の防衛には寄与しない。全くの無駄遣いである。それでも、どうしても使ってみたいのであれば米海兵隊から１個小隊分リースをして試験的に運用してみる、という手段もあったはずだ。わざわざ博打のような調達を行う裏には、いったい何があるのだろうか。
3072：とはずがたり：2014/10/08(水) 16:27:56: オスプレイの拙速導入は､安倍政権による濫費
防衛省概算要求に隠された問題<後編>
http://toyokeizai.net/articles/-/47070
清谷信一：軍事ジャーナリスト 2014年09月05日

後編では、中期防（中期防衛力整備計画）で17機の調達が明記されているチルトローター機（オスプレイ）、３機と示されている滞空型無人機(グローバル・ホーク）の問題点について詳述したい。

オスプレイは日本のメディアでも何度もニュースに登場しており、知名度の高い兵器といえるだろう。しかし、どのような運用をするのか、説明されていないままだ。いくら防衛省関係者に聞いても明確な運用構想の説明はない。そもそも、運用構想は無いようだ。

オスプレイは固定翼機ほど高速ではなく、ヘリコプターほどの垂直離着陸能力を持っていない中途半端な機体であるとも言える。

オスプレイの欠点とは？

オスプレイの欠点は、着陸のための降下は徐々に高度を下げる必要があり非常に緩慢であることだ。このためヘリと比べて着陸に3倍ほどの時間がかかる。さらにローターブレードが短いこともあり、ヘリモードでの空中機動性は低い。敵の対空砲火に対しては回避性能が悪く、脆弱である。

しかも構造上ヘリのように胴体側面のスタブウイングや側面のドアに機銃やミサイル、ロケット弾などの火器が装備できないので、丸腰である。このため着陸に備えての火力による制圧や牽制ができない。またオスプレイの飛行速度がヘリに比べてかなり速いために、攻撃ヘリなどは随伴できない。

空自の固定翼のジェット戦闘機は現場空域に滞空できる時間は極めて短く、精密な目標の探知と攻撃ができない。このためヘリボーン作戦を支援するための、充分な対地攻撃ができない。このことはアフガンやイラクなどの戦訓でも明らかである。そもそも中国と紛争状態になった場合、数的に劣勢な空自の戦闘機は、航空優勢を維持するだけでも精一杯で、対地攻撃を行う余裕があるとは思えない。

つまりオスプレイで敵の制圧地域に強襲着陸作戦を行うならば極めて大きな損害を出す可能性が強い。退役した米陸軍の航空隊の高官は自分たちがオスプレイを採用しなかった最大の理由はこれであると述べている。

日本の多くのメディアは「オスプレイは危険だ」と情緒的な記事で読者を煽ることが多いが、上記のようなオスプレイの飛行特性を解説・分析した記事を目にすることはない。具体的な問題点を示すことなく情緒で語るのは、ジャーナリズムではない。

オスプレイにも多くの利点がある。重要な点は、新しい機体だけにその利点、欠点を把握し、運用構想を練るには時間がかかるということだ。だが防衛省がオスプレイの研究に本格的に予算を付け、着手したのは本年の4月からであり、僅か数カ月の間にそのような時間があったとは思えない。

オスプレイは1機120億円

もうひとつの問題はコストだ。陸自の内部資料によると１機あたりの調達予定コストは120億円と見積もられている。

オスプレイのペイロード(積載重量)は最大4.5トン、24名の兵員が搭乗可能だ。対して陸自の現行の大型ヘリ、CH-47JA（ライセンス品）はペイロード約11トン、人員55名を輸送できる。しかも調達単価は約60億円だ。米軍のCH-47は最新型のF型の場合、さらに安く、約39億円である。つまり現行機種であればペイロードはオスプレイの約2倍もありながら、コストは半分（米国製ならば3分の１～4分の1）で済む計算になる。
3073：とはずがたり：2014/10/08(水) 16:28:31: CH-47JAの航続距離はオスプレイよりかなり短いが、これは米軍のように空中給油機能を付加すれば解決する。空自はC-130H輸送機を16機保有しており、うち1機に空中給油機能が付加されている（来年度にもう1機分の改修予算を要求）。空中給油機能を搭載したC-130Hを増やせば、かなりのヘリに給油が可能である。C-130Hへの空中給油能力付加にかかるコストは1機あたり14億円である。

確かにオスプレイの方が巡航速度は時速446～476キロと巡航速度が時速257キロのCH-47JAよりも圧倒的に速いが、速度を言うのであれば、固定翼のC-130Hの方が時速550キロと、もっと速い。これに第一空挺団を搭載（1機あたり最大64名の搭乗が可能）し、落下傘降下させればより早く目標地点に降下させることができる。

オスプレイはキャビンが狭く、車輛などの大型装備は搭載できないため、落下傘降下による空挺作戦に比べてメリットがさほどあるわけではない。対してCH-47JAは、軽装甲機動車などの車輌をキャビンに搭載できるため、投入部隊はより高い火力と生存性が期待できる。

前述のように、オスプレイで敵の支配地域に強襲作戦をかける場合、かなりの損害を覚悟しなければならない。オスプレイでやりたいことは何か、それは既存の装備で本当にできないことなのか。この点を防衛省が真摯に検討したようには思えない。

どのように財源を確保するのか

そもそも陸自のヘリ調達予算は毎年300億～350億円程度に過ぎない。対してオスプレイ17機を中期防で予定通りに調達するならば、来年度から4年間平均して510億円の予算が、毎年必要である。ちなみに陸自の来年度概算用要求は約1.78兆円である。そのうち人件費・糧食費が1.2兆円。残りのは予算は6000億円弱に過ぎない。筆者は内局にも陸幕長にも質問したが、どのように財源を確保するかについて、明確な回答は無かった。

オスプレイの整備費用はヘリより高く、数倍はかかるといいう話もある。今後、そのような高額な維持費を払い続けることができるのだろうか。ほかにも費用は掛かる。防衛省には、オスプレイの整備施設を国内に誘致し、ここで米軍および陸自のオスプレイを整備する構想がある。だが、整備施設の設置場所としては韓国も候補に挙がっている。整備施設を誘致するためには、さらに多くのオスプレイ調達を米国側から要求される可能性もある。果たして陸自の予算がこうした支出に耐えられるだろうか。

オスプレイを自衛隊が導入し、本土に配備すれば、オスプレイは「危険」な航空機ではないとアピールでき、沖縄に「危険」なオスプレイを押し付けるわけではないというメッセージになり、沖縄などの反オスプレイ感情をなだめることができるだろう。これは筆者も否定しない。恐らく政府にもそのような腹づもりがあり、それがオスプレイの「政治採用」につながったのだろう。だが、そのような政治効果のためだけに導入するのであれば、法外に高い支出になる。

ただし、オスプレイをどうしても購入したいのであれば、有効な代案がある。オスプレイのうち、海兵隊型のMV-22ではなく、空軍の特殊部隊用のCV-22を3～4機、陸自の特殊部隊である特殊作戦軍を南西諸島に投入するために調達すればいい。現在、特殊部隊を投入する専門航空部隊が自衛隊に存在しない。これは先進国としては極めて異例である。日本からODAを受けているヨルダン軍特殊部隊の航空旅団は中型ヘリのブラックホークだけでも21機以上保有している（公式には8機と発表されている）。ヨルダン軍はそれ以外にも多数のヘリ、固定翼機を運用している。自衛隊に特殊作戦用航空部隊がないのは、時代遅れとしかいいようがない。

ヘリボーン作戦や揚陸作戦を行う場合、事前に特殊部隊を送り込み偵察や監視、場合によっては、対空火器など撹乱、味方の精密誘導兵器の誘導を行うのが定石である。このような潜入任務であればCV-22は極めて有用だろう。

事前に特殊部隊などの偵察も行わず、対地攻撃能力の無いMV-22による強襲を行えば、全滅する可能性は極めて高い。現在の自衛隊がそれだけ大きな人的資源の損失に耐えられるのだろうか。

基地が南西諸島から離れすぎている

滞空型無人機(UAV)であるグローバル・ホークの調達計画も、かなり疑わしいものだ。これまた中期防では3機と、そのコントロールを行う地上局を調達するとしている。だが、そもそも防衛省はグローバル・ホークを導入して何を監視するかということを明らかにしていない。

前回も述べたが、買ってから使い方を考えるといっているに等しい。
3074：とはずがたり：2014/10/08(水) 16:28:58: 自衛隊全体のISR（情報・監視・偵察）機能を高めるためのプラットフォームを揃えるのであれば各自衛隊の持つアセットと、将来調達するアセットを検討して、重複や無駄を防ぎつつ、穴がないようにシステムを構築する必要がある。防衛省は既存の海自の哨戒機P-3CのISR能力向上、空自の新しい早期警戒機４機の導入などの予算を概算要求に盛り込んでいるが、これらのアセットと滞空型無人機の関連性や相互補完に関しては述べていない。筆者の知る限り、防衛省内部にもグローバル・ホーク導入には懐疑的な声が多い。

またグローバル・ホークは、合成開口レーダーの角度の関係で小さな船舶などの詳細の識別も苦手であると、ある元海自の将官は述べている。

防衛省のグローバル・ホークの運用構想には無駄が多い。防衛省はグローバル・ホークを三沢ないし硫黄島に配置することを予定しているが三沢から尖閣諸島までの距離は2300キロ、硫黄島から尖閣諸島までの距離は1800キロで極めて遠い。実際に偵察活動をしているよりは該当空域までの移動距離の方がはるかに長いのだ。

グローバル・ホークはボーイングの旅客機737に匹敵するサイズで、整備も時間がかかる。リモコン飛行機や小型のUAV（無人機）のようにはいかない。つまり常に南西諸島上空をカバーできるわけではない。

防衛省のある幹部は「グローバル・ホーク3機では南西諸島の偵察飛行は週に数回が限度で限定的」と述べている。

3機と地上局で1000億円必要

コストも問題だ。調達価格はセンサー類を含むミッションパックによって大きく変わるが、FMS（米国の対外有償軍事援助、通常米国の兵器はFMS経由である）経由で調達するならば１機250億～300億円程度にはなるだろう。3機と地上局で1000億円前後は必要だ。これを三沢あるいは硫黄島に配備し、常に南西諸島を中心とする空域を監視し、整備や故障に備えた予備機も考慮すれば、中期防の3機だけでは足りず、最低5～6機は必要になる（事実米国側はさらに3機のグローバル・ホークの調達を防衛省に働きかけているという）。

さらに北朝鮮まで監視するならば最低でも１ダース以上の機体が必要だ。果たして、どれだけの国会議員がこのようなことを承知しているだろうか。

グローバル・ホークにそれでだけのコストをかけることには防衛省内部でも疑問視されており、「より機体の小さいMALE（Medium-Altitude Long-Endurance: 中高度長時間滞空）型UAVを導入すべきだ」との声もある。

MALE型UAVを沖縄に配備すれば沖縄から尖閣諸島までの距離は概ね500キロである。ということは三沢に配備した場合に比べ移動距離は1800キロも短い。硫黄島と較べても1300キロ短い。運用中の機体が故障し代用機を送ることになっても、監視体制に穴が空く時間を最小限に留められる。また移動中に機体をロストするリスクも減る。調達及び運用コストも1桁安く済む可能性が高い。

MALE型UAVも相応にペイロードは大きく多彩なミッションシステムを搭載することができ、空中目標の探知や、高度を落としてより鮮明な情報を収集することも可能だ。

防衛省内部ではグローバル・ホークの採用は規定路線で覆すのは難しいので、これを補完するという名目で外国製のMALE型のUAVを導入するプランも存在する。これはイスラエル・エアロスペース・インダストリーズ（IAI）のヘロンなど、海外のUAVに国産のミッションシステムやソフトウェアを採用するというもので、これを輸出しようという構想も存在する。であればグローバル・ホークの採用自体を再検討するべきではないだろうか。

筆者の取材する限りグローバル・ホークの導入決定に先立って、MALE型UAVなどの導入や他のアセットとの兼ね合いや運用などが考慮・検討さなされた形跡はなく、はじめにグローバル・ホーク導入ありきで、話が進められてきた。
3075：とはずがたり：2014/10/08(水) 16:29:10: >>3072-3075
政治による濫費を防ぐべき

グローバル・ホーク、オスプレイ、AAV7の3つの米国製新型装備に共通しているのは、自衛隊の現場では誰も欲しがっていない、ということだ。適切な評価も検証もせず、運用も不明瞭なままに中期防で採用が決定され、あたかもアリバイ作りのために今年度予算で評価・研究用の予算が計上されている。しかもその評価・試験の期間は年度の始まった4月から僅か数カ月しか経過していない。

繰り返しになるが、候補を決定し、財務省と調達数、予算額をすり合わせおくべき概算要求において、候補も、調達数も、予算額も決めていない。これが明日にでも中国と開戦、というような切迫した状況であれば許されるかもしれないが、そのような事態ではないだろう。何をそんなに急ぐ必要があるというのだろうか。

おそらくは安倍政権が防衛省に迅速な調達を押し付けたのだろうが、中期防の予算でこれらの極めて高額な装備を予定通り調達するのは不可能に近い。これまでも中期防に示された「買い物リスト」がすべて消化された例はない。

必要性が怪しく、調達コストだけではなく、維持費も高価な米国製を大量に導入すれば、本来必要な装備の調達や維持費・訓練費その他の予算が喰われることなる。それは自衛隊の弱体化を意味する。

あえて厳しい言い方をすると、今行われているのは文民統制では無く、政治による防衛予算の濫費である。そこまでして米国のご機嫌を取らなければならない理由でもあるのだろうか。国防は国の存在の根幹である。有権者はもっと防衛費の使い方に目を向けるべきだ。
3076：とはずがたり：2014/11/17(月) 08:21:32: 普天間は辺野古に移さないと危険でしょうが無いけど，それ以外の基地をもっと減らせないのかね？
>国土面積の０．６％に７４％の基地はいくらなんでも理不尽だ

「断固とした気持ちで」＝翁長さん、移設阻止に決意―沖縄知事選
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-141116X686.html
時事通信2014年11月16日（日）23:32

　初当選を勝ち取った翁長雄志さん（６４）の那覇市の選挙事務所では、午後８時すぎに当確の情報が伝わると、詰め掛けた支援者約３００人が指笛を吹き鳴らし、抱き合って喜んだ。翁長さんは「（埋め立て承認の）取り消し、撤回に向け、断固とした気持ちでやっていきたい」と力強く語った。

　翁長さんは沸き上がる「オナガ」コールの中、支援者一人ひとりと握手。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「（反対の）民意はしっかり出た」と語った。沖縄に基地が集中する現状を「国土面積の０．６％に７４％の基地はいくらなんでも理不尽だ。国民全体で日本の安全保障を考え、負担してもらいたい」と訴えた。
3077：とはずがたり：2014/11/18(火) 18:48:02: 佐賀県知事、オスプレイに前向き「空港使用に支障ない」
共同通信 2014年11月17日 17時03分 (2014年11月17日 19時15分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20141117/Kyodo_BR_MN2014111701001757.html

　佐賀県の古川康知事は１７日の記者会見で、陸上自衛隊に導入予定の新型輸送機オスプレイなどの自衛隊機が佐賀空港に配備されても「現在および近い将来、民間空港としての使用、発展に支障がないことを確認した」と述べた。また記者団に「県は基本的に、受け入れに向けて作業をしている」と語り、オスプレイの配備受け入れに前向きな姿勢を示した。
　佐賀空港に自衛隊機を受け入れる能力があると認めた発言だが、会見では、受け入れに向けた最終判断ではないとも強調した。
3078：とはずがたり：2014/11/18(火) 18:52:21: 中国の国産戦闘機「Ｊ１０」、試験飛行で墜落か
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20141115-567-OYT1T50077.html
読売新聞2014年11月15日（土）19:44
　【北京＝竹内誠一郎】新華社通信によると、１５日午後、中国四川省成都市郊外で航空機が墜落した。

　目撃者が中国版ツイッター・微博に書き込んだ情報などを総合すると、航空機は、試験飛行を行っていた中国の国産戦闘機「Ｊ（殲）１０」（改良型）の可能性がある。パイロットは脱出したが、墜落により、複数の負傷者も出ている模様だ。

中国新型ステルス機初公開　開発中のお披露目は異例　軍需産業成長アピール
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20141111594.html
産経新聞2014年11月11日（火）22:36

　【北京＝矢板明夫】広東省珠海市で２年に１度開かれる中国最大規模の航空関連行事、「中国国際航空宇宙ショー」が１１日に開幕し、中国軍の新型ステルス戦闘機「Ｊ－３１」と大型輸送機Ｙ－２０が初めて公開された。

　「Ｊ－３１」と「Ｙ－２０」はいずれも中国が自主開発したと主張する機種。まだ飛行テスト段階で、正式に配備されていないと中国メディアが伝えている。開発中の軍用機を公開したのは異例という。航空ショー開幕日の１１日は中国空軍設立６５周年の記念日で、中国の軍需産業の充実、成長ぶりを国内外にアピールする狙いがあるとみられる。

　航空ショーは１６日までで史上最大規模の４１カ国・地域から約７００社の関連企業が参加するという。ロシア軍の最新鋭戦闘機、スホイ３５や米軍の運輸機Ｃ１７なども含む約１３０機が出展され、米国やフランスの空軍高官も訪れたという。
3079：とはずがたり：2014/12/05(金) 21:31:57: 仲井真氏、工法変更を承認の公算辺野古移設で２件
共同通信 2014年12月4日 20時55分 (2014年12月4日 20時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20141204/Kyodo_BR_MN2014120401001872.html

　沖縄県は４日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事に向け沖縄防衛局が申請した工法変更３件のうち、２件の審査手続きを終えた。９日に任期が満了する仲井真弘多知事が退任直前に２件を承認する公算が大きい。実際に承認すれば、辺野古移設反対派の反発激化は必至だ。
　２件は工事用仮設道路の追加など。法的にも特段の問題はないとみられ、仲井真氏は周囲に「むやみに先延ばしはしない」との考えを示しているため、５日以降に承認に向けた起案書の作成を指示するとみられる。
3080：とはずがたり：2014/12/11(木) 18:14:26: 中国海軍に追い込まれて
戦略転換を図るアメリカ海軍
防御重視から攻撃型へ、自衛隊も追随か？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42404
2014.12.11（木）北村淳

インド洋上の島国、モルジブの首都マレの海水を淡水に浄化する施設で、12月4日午後（現地時間）、火災が発生し、マレ市民への飲料水供給が危険に曝されるおそれが生じた。

　そこに支援の手を差し延べたのが中国である。中国は近年、インド洋の数地点に軍事拠点を確保する一環としてモルジブとの親密な関係構築を推進している。モルジブ政府の要請を受けた中国政府は、即座に救援資金と飲料水の緊急輸送を開始した。12月6日、15万のマレ市民を救援するため、中国政府は2機の民間輸送機で20トンの飲料水をマレに空輸した。

　それに引き続いて、海賊対処のためにインド洋に出動中の中国海軍艦艇から、海洋救難艦がマレ港を目指して急行中である。960トンの飲料水と海水浄化装置を積載したこの中国軍艦は8日未明にはマレ港に到着する。さらに、中国空軍機が万一の事態にはモルジブに緊急出動できる態勢をとり、通過諸国との交渉も開始した（以上は12月7日時点の情報）。

目に見えて凋落してきたアメリカの軍事的影響力

　以前ならば、モルジブに緊急救援機を飛ばし、海軍艦艇を急行させたのはアメリカであったであろう。アメリカはインド洋の絶海に浮かぶイギリス領ディエゴガルシアに軍事拠点を有している。そのディエゴガルシアの北方およそ1300キロメートルのインド洋上に浮かぶ島国モルジブを敵性勢力にコントロールされてしまうことは、かつてのアメリカならば決して見過ごさなかったはずである。

　しかしながら、アメリカ軍は“イスラム国”への対応やアルカイダに拘束された自国民の救出作戦（失敗に終わった）など、イスラム過激派勢力に対する“伝統的”な軍事対応に追われている。そのうえ、オバマ政権内部においてもヘーゲル国防長官の更迭と後任人事を巡る駆け引きと問題山積である。まさに、中国海軍戦略への対処どころではなくなっている、というのがアメリカ国防当局の実情である。

　その結果、モルジブが中国の手に転がり込む状況がますます強まる事態に対しても、アメリカはなすすべがなかったのだ。中国はインド洋における海軍戦略上の拠点としてモルジブを手に入れようとしている。

　このように、中国軍事力とりわけ海軍力の台頭は、日本はもちろんのことアメリカにとっても「張子の虎」などと言っていられない状況になっている。

　確かに、軍艦や航空機、それにミサイルなどの個々の兵器や装備だけを比較した場合には、アメリカや日本のほうがまだ質的に優れている場合が多い。しかし、東アジアからインド洋にかけての軍事戦略や外交戦略を含めた大局的見地からの軍事的影響力に関しては、以前のようにアメリカが中国を問題なく圧倒しているという状況ではなくなっている。

防御面に重点を置いてきた対中戦略

　このような状況は、とりわけアメリカ軍関係者やシンクタンク研究者たちの間では強い危機感を持って議論されており、対中国戦略の再構築が急がれている。そして、本コラムでもしばしば触れている「対中国接近阻止領域拒否（A2/AD）戦略」の策定や、そのような戦略を実施するための具体的施策や作戦の構築などが盛んに提言され始めるようになっている。

　そのような流れの中で、アメリカ軍当局のみならず日本防衛当局にとっても参考にすべき提言の1つに「質の高い防御に依存しすぎている状況からの転換」というものがある（この種の主張は、少なからぬ戦略家たちが主張しているが、CSBA上席研究員ブライアン・クラーク著“COMMANDING THE SEAS”は詳細にこの種の主張を取り扱っている）。
3081：とはずがたり：2014/12/11(木) 18:14:55: >>3080-3081
　中国人民解放軍の戦力に関して、アメリカや日本ではしばしば「数だけ多くても質は低い」とみなされがちであった（実際、数年前までは事実であった）。そして、人民解放軍の侵攻主義的海軍戦略に最前線で対抗するアメリカ海軍は、「質の高いハイテク防御兵器を充実させて、万一中国と一戦交えるような事態に直面したとしても、それらの優秀な防御兵器によって中国侵攻軍が発射してくるミサイルを撃破してしまおう」という基本方針によって軍備を整えてきた。すなわち、イージス巡洋艦ならびにイージス駆逐艦に対艦ミサイル迎撃用ミサイル、弾道ミサイル迎撃用ミサイル、長距離巡航ミサイル迎撃用ミサイル、それにCIWS（近接防御火器システム）など高性能の防御用兵器を搭載して敵の攻撃を阻止しようという防御面に重点を置いた態勢を固めてきたのである。

　もちろんアメリカ海軍といえども「攻撃は最大の防御なり」との格言を重視するアメリカ軍である以上、「専守防衛」概念が歪んだ形で広まってしまっている日本と異なって、敵を攻撃するための対地攻撃用長距離巡航ミサイルや対艦ミサイルの攻撃力を軽視しているわけではない。

　しかし、上記のクラーク氏をはじめとする海軍戦略修正論者たちによると、これまでアメリカ海軍は超高性能（すなわち極めて高価な）な各種迎撃システムの開発に努力を傾注しすぎてきたという。実際にアメリカ海軍水上戦闘艦艇に搭載してある各種ミサイルの数は、敵地攻撃用や敵艦攻撃用ミサイルよりも各種迎撃用ミサイルのほうがはるかに多くなっている。したがって、アメリカ海軍（それも原潜ではなく水上戦闘艦艇）の性格は、高性能だが少数の迎撃システムで武装した防御型海軍と見なさざるを得ない。

優秀な迎撃システムがもたらした誤った自信

　確かに、イージス戦闘システム、SM-3ミサイル、SM-6ミサイル、改良型シースパロー、CIWSなどは極めて高性能な迎撃システムであり、敵の各種ミサイルや航空機を撃墜する高度な性能を保有している。「しかし、そのような優秀な迎撃兵器が“誤った自信”をアメリカ海軍にもたらしてしまっている」とクラーク氏は指摘する。

　なぜならば、決して高性能とは言えないミサイルから最新鋭のミサイルまで多種多様の攻撃用ミサイルを取り揃えている中国やイランが、アメリカ海軍や同盟軍に対して大量の安価な“基本的”ミサイルで攻撃を敢行してきた場合、「我々は高性能迎撃ミサイルによって迎撃することになり、それら少数の超高額ミサイルは、すぐに中国の大量の低価格ミサイルに対して撃ち尽くされてしまうことになる」からである。

　その結果、例え米海軍イージス駆逐艦に搭載してある迎撃ミサイルが百発百中の精度で中国のミサイルを撃ち落とせるとしても、迎撃ミサイルを全弾撃ち尽くしてしまったイージス艦は、低価格の中国側対艦ミサイルにとっては1000億円の水に浮かぶ物体でしかなくなってしまうのだ。

　まして、昨今の中国人民解放軍が保有する各種攻撃用ミサイルの性能は飛躍的に向上しており、米海軍（や自衛隊）が保有する超高額な迎撃システムによっても、果たして“片っ端から”撃墜できるといった状況ではなくなっていると考えざるを得ない。

日本にも迫られる「攻撃型海軍」への転換

　クラーク氏をはじめとする海軍戦略修正論者たちは、「もはや少数高性能の迎撃態勢の強化から基本方針を転換して、多数の攻撃兵器で武装して、敵が攻撃してくる機先を制して集中攻撃を実施できる攻撃型海軍へと軌道修正しなければならない」と主張し始めている。

　すなわち、アメリカ海軍の祖先であるイギリス海軍（ロイヤル・ネイビー：かつて世界三大海軍の一角を占めた日本海軍の祖先でもある）の鉄則であった「最良の防御線は敵の海岸線にあり」（敵が出撃する以前に、あるいは軍艦を建造している段階で、敵の本拠地を襲撃して敵艦隊を葬り去ってしまうのが最大の防衛策という考え方）への回帰と言えよう。

　もちろん、帆走軍艦時代と違い長射程ミサイルによって戦闘の帰趨が決する現代では、この鉄則の意味合いも近代化しており、「攻撃は“最大の防御”ではなく“唯一の防御”である」として、強力な攻撃型海軍への転換を主張する提言も登場している。

　アメリカ海軍は冷戦終結後、とりあえずは太平洋やインド洋では強敵が存在しなかったために、高性能な迎撃システムの開発にこだわり、少数精鋭の迎撃型海軍としての実力を蓄えてきた。しかし、強力な中国海軍の出現によって、攻撃型海軍への転換が迫られる事態に直面している。ということは、アメリカ海軍の分身的存在である海上自衛隊も、その基本的性格の転換が迫られることは避けられない。
3082：とはずがたり：2014/12/25(木) 11:54:24: 中国、尖閣近海に軍事拠点整備　日米との有事想定
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014122101001621.html?ref=rank
2014年12月22日 02時04分

　中国軍が東シナ海の沖縄県・尖閣諸島から約３００キロ北西にある浙江省・南キ列島で、軍事拠点の整備に着手したことが２１日、分かった。複数の中国筋が明らかにした。最新鋭のレーダーを既に設置、ヘリポートを整備中で、軍用機の滑走路建設計画も浮上している。
　日米との有事を想定して危機対応能力を高めると同時に、東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視を強化する狙いとみられる。南キ列島は自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも尖閣に約１００キロ近く、尖閣防衛に向けた日米安全保障戦略に影響を与えそうだ。
　南キ列島は国連教育科学文化機関の生物圏保存地域に登録された自然保護区。
（共同）
3083：とはずがたり：2015/01/16(金) 09:44:00: 「無知」「支離滅裂」佐藤優と池上彰が安倍首相の安全保障政策を徹底批判！
http://lite-ra.com/2014/12/post-674.html

　あらゆる批判を「左翼の陰謀」「朝日の捏造」と切って捨て、暴走を続ける安倍晋三首相。しかし、批判的なのは「左翼」だけではないようだ。最近、保守派からも評価の高い大物評論家二人が安倍首相にキツいダメ出しをして、話題になっている。
　ダメ出しの主は、佐藤優と池上彰。二人とも当代きっての売れっ子だが、最近、戦争や紛争、テロをテーマにした対談本『新・戦争論　僕らのインテリジェンスの磨き方』（文春新書）を出版。その中で、安倍政権の安全保障政策に対してかなり踏み込んだ指摘をしているのだ。
　とくに、佐藤は以前は安倍首相を評価していたはずが、今回の対談では、その政策を“支離滅裂”と斬って捨てている。
〈佐藤　兵庫県の県会議員が号泣し、それがネットに流れて話題になりましたが、世界から日本は、あの議員に近い感じで見られているのではないでしょうか。
　というのも、朝鮮半島有事に備えて集団的自衛権を閣議決定する一方で、すぐに北朝鮮の制裁を一部解除してしまう。そして、集団的自衛権を確保しても、いま最も緊張している中東には行かないと、イラクという国名まで出して明言しました〉
　佐藤は安倍政権の支離滅裂ぶりが顕著に現れたのが集団的自衛権の問題だと指摘する。
〈佐藤　二〇一四年七月一日に「集団的自衛権の行使を認める」という閣議決定がなされました。あのとき、ホルムズ海峡の国際航路帯の封鎖が議論されましたが、たとえ封鎖されても、日本の自衛隊は絶対に出動できません。（中略）
　そもそもホルムズ海峡の周辺は、アラブ首長国連邦の領土なのですが、海峡を望むムサンダム半島の先端だけは、オマーン領の飛び地になっていて、オマーン政府が海上をパトロールしています。なぜかといえば、オマーンは、船乗りシンドバットの国で、かつてマダガスカルからインドまで展開していた海洋大国だったからです。そういう経緯から海上交通の要衝は、飛び地のようにオマーンに属しているので、もしイランがホルムズ海峡を封鎖するなら、オマーンの領海内に機雷を敷設することになる。
　国際法では、他国の領海内に機雷を敷設すれば、その瞬間に宣戦布告として扱われ、戦争状態となります。ところが『戦闘状態の地域には自衛隊は行かない』というのが、今回の集団的自衛権に関する閣議決定の縛りです。（中略）自民党が得たのは『集団的自衛権』という名前だけ。これで、自衛隊は出動できない体制になりました〉
　そして、これを安倍首相が知っていたのなら「不誠実」であり、そうでないなら「恐るべき無知」だと断罪するのだ。

　また、安倍首相は北朝鮮問題に絡めて集団的自衛権を説明したが、それもめちゃくちゃだという。安倍首相は、閣議決定の際の会見で、イラストを用いながら日本人の母子など在留邦人を救助したアメリカの船が攻撃されたときのために集団的自衛権が必要、という説明をしたが、佐藤によれは、この状態は日本の船が出せないということであり、「危機の末期」。すでにミサイルが飛んできたり、特殊部隊が上陸してきている可能性さえある。そうなれば個別的自衛権が適用され、集団的自衛権はそもそも必要がないというわけだ。
　にもかかわらず、安倍首相が集団的自衛権にこだわるのはなぜか。その理由を佐藤はこう分析する。
〈佐藤　木戸御免で総理に会える人が、『おじいさま（岸信介）の思いですね』と言ったら、総理は、満面に笑みを浮かべ、『岡崎久彦元大使にも言われた』と答えたそうです〉　
　安倍首相にとって、集団的自衛権は政治家としての信念でも、国益のためでもなく、単なる尊敬すべきおじいちゃんへの思いだと分析するのだ。
3084：とはずがたり：2015/01/16(金) 09:44:25: >>3083-3084
　安倍の掲げる「戦後レジームからの脱却」もアメリカからみれば「サンフランシスコ平和条約体制からの脱却」で、親米とは矛盾すると佐藤はいう。そして、こうした支離滅裂の典型としてあげるのが、北朝鮮拉致問題への対応だ。
〈佐藤　安倍政権は非常に近い視野しかもっていません。単細胞という批判もありますが、私に言わせれば、半細胞です（笑）。北朝鮮から拉致被害者を取り返せば、内閣支持率が上がるだろうと考える。安倍政権の日朝交渉は、それ以上でもそれ以下でもありません〉
　これについては池上も同意して、交渉にこんな裏があることを指摘する。
〈池上　北朝鮮が再調査をすると言っていますが、本当は再調査なんか必要ないわけです。外国人なり、日本人に関しては、全部データがあるのですから。
　日本側は妥協しているわけです。『とっくにわかってるだろ』と言ったら話が進まないから、『「再調査したら見つかりました、以前悪いやつが隠していたのが見つかりました」と弁解していいですよ』と逃げ道を与える〉
　二人の分析で驚かされるのは、今回の日朝交渉には、アメリカがこれを潰そうと動いているという指摘だ。なぜなら北朝鮮への経済制裁が解除されれば、その金で北はアメリカに達する弾道ミサイルを作る可能性が大きい。アメリカは断じてそれを許したくないからだ。

そのひとつの現れが、日経新聞が報じた「生存者リスト」報道だと二人の意見は一致する。
〈佐藤　（アメリカは）日本が再制裁に動いて、金を送れなくなるような流れを作りたい。そのためには、拉致問題の期待値を上げてしまうのです。事前に期待値をどんどん上げておけば、北朝鮮が何人か帰すと言っても、日本の世論が満足しません。そういうオペレーションをアメリカ通の日本人記者がしているのではないかと私は見ています〉
〈池上　日経新聞の中にも、安倍政権はどうも反米的な性格があっていかがなものかと危惧する人がいるのでしょう。日経新聞の社是は、自由と資本主義と親米である。この三つの柱が揺らぐようなことがあったら、日経新聞は全力で闘う、と訊かされたことがあります〉
　なんと、日本経済界の守護神「日経新聞」には、アメリカのスパイか、その意図を汲むインテリジェンス、世論誘導工作員までが存在するという。
　そしてもうひとつ、二人が分析する北朝鮮問題の分析の中で非常に興味深いものがある。それが北朝鮮と安倍首相のラブラブ関係説だ。
〈佐藤　本当に愛しているのかどうかチェックしている。普通、ミサイルを撃っている最中に制裁解除なんてしないですよね。（中略）求愛を恫喝で示すというのが、あの国の文化ですから。これは相当愛してくれているみたいだ、朝鮮総連本部ビルの競売問題でも、日本の司法権の独立は強いはずなのに、結果として当面ビルは使っていられそうだし、安倍内閣は本当にいい政権だという感じになっているのではないですか〉
〈池上　もともと北朝鮮がアメリカに対してミサイル実験で恫喝してみせたりするのは、自分のほうを向いてほしいからです。小学生の男の子が、気になる女の子にわざときつく当たったりするのと同じです〉
　北朝鮮にとって安倍晋三は、自分たちを「愛してくれてる」、そして「気になる女の子」的存在。そうか、安倍晋三は北朝鮮とラブラブだったのか!!
　無知で半細胞、強烈なグランドファーザー・コンプレックス、さらには北朝鮮との相思相愛──。しかも、これらの分析は、ネットに流通しているような安っぽい陰謀論ではなく、客観的な事実関係を冷徹に検証して導きだされたものだ。
　論壇の中では、むしろ現実主義的でマキャベリスティックな発想をもっているといわれる佐藤優と池上彰。この二人がダメ出しをするということは、安倍政権は相当に危ないところまでいってしまっているのかもしれない。
（伊勢崎馨）
3085：名無しさん：2015/02/01(日) 16:10:05: http://www.47news.jp/FN/201502/FN2015020101001561.html
安保法制整備と人質事件は別問題　

菅官房長官は、邦人人質事件に関し「安全保障法制の整備と今回の事案は別問題だ」と述べた。

2015/02/01 11:48 【共同通信】
3086：名無しさん：2015/02/01(日) 16:12:30: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020102000117.html
自衛隊の活用　首相が意欲　現実味薄く、自民も慎重
2015年2月1日朝刊
　過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件を受け、安倍晋三首相が、今後海外で邦人が事件などに巻き込まれた場合に備え、自衛隊に救出の任務を与えるべきだと主張している。従来は憲法上の制約から禁じられていた任務だが、安倍政権が昨年、解釈改憲をした閣議決定で可能にした。安全保障法制整備をめぐる与党協議や国会審議の論点に浮上する可能性もあるが、現実味が乏しいとの指摘もある。　（生島章弘）
　首相は一月二十九日の衆院予算委員会で「自衛隊の持てる能力を生かし、対応できるようにすることは国の責任だ」と強調。邦人救出を可能にする法整備に意欲を示した。
　火災現場に取り残された人を助け出す消防士を引き合いに「自衛官も危険を顧みず、任務を全うするために全力を尽くす。リスクを恐れて何もしないのは決して良いとは考えない」とも述べた。
　海外で邦人が事件や災害に遭った場合、自衛隊ができる活動は輸送に限られてきた。救出は憲法が禁じる他国での武力行使に当たる恐れがあるとして認められなかった。
　しかし、安倍政権は昨年七月の閣議決定で「相手国の同意」などがあれば、救出活動も可能だと示した。五月の大型連休明けに提出される安保法制の関連法案にも盛り込む方針で、近く始まる与党協議で議論される。
　ただ、「イスラム国」のような勢力が「国に準じる組織」とみなされれば、人質救出のための武器使用は違憲となる恐れが強い。憲法九条が禁じる「国際紛争を解決する手段」としての武力の行使になりかねないためだ。
　自衛隊の能力にも限界があり、防衛省幹部は「米国ですら人質奪還作戦に失敗しており、日本にできるはずがない」と否定的だ。
　自民党にも慎重論が強い。谷垣禎一幹事長は三十日の記者会見で、首相の主張について「日本ではあまり議論されていない領域だ。議論が十分に熟している状況ではない」と指摘。「日本は（邦人救出の）独自の手だてを持っていないのも事実だ」と述べるにとどめた。
　民主党の岡田克也代表は記者会見で「この機に乗じて『必要だ』と訴えている感じを受ける。もう少し冷静に議論したらどうか」と首相を批判した。
3087：名無しさん：2015/02/01(日) 17:08:01: http://www.asahi.com/articles/ASH21469ZH21UTFK00B.html
「首相のカイロ演説、検証が必要」維新・松野幹事長
2015年2月1日13時05分

■松野頼久・維新の党幹事長

　今回のカイロにおける（安倍首相の）演説が、ＩＳＩＬ（イスラム国）と戦う国々に対しての支援、日本では人道支援と常識で思っていても、もしかしたら相手国にそう受けとられなかった、また（人質事件の）口実にされた、ということがあるのかもしれない。その辺は、国会審議を通じてしっかりと検証していく必要があると思う。政府として、これが確実な情報であるということを認定したわけではないので、改めて今回のテロ事件に対しての集中審議を求めていきたい。（東京都内で記者団に）
3088：名無しさん：2015/02/01(日) 17:14:08: ＞サイクス・ピコ協定にイスラム国が異を唱えているのは、大国の介入に反発するイスラム信徒の心理に訴えかける狙いがある。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
軍事偏重、テロ助長の側面＝複眼的な中東政策必要
　ジャーナリストの後藤健二さんを殺害した過激組織「イスラム国」の残忍な行為に対して、国際社会はテロ対策を一層強化する必要がある。だが、旧フセイン政権打倒へ米軍が主導したイラク戦争などを経た中東世界は依然、安定には程遠い。テロに対する軍事偏重の政策が結果的にテロ組織に口実を与えたり、求心力を高めさせたりする現実もある。イスラム国のような過激派が台頭した原因を探り、軍事力に偏らない複眼的な中東政策が求められている。
　イスラム過激思想が一大潮流となったのは、冷戦下の１９８０年代のアフガニスタン戦争だ。米国などはソ連の南下を阻止するためイスラム過激派を支援し、当時のムジャヒディン（イスラム戦士）が国際テロ組織アルカイダの源流となった。
　９０年にイラクがクウェートに侵攻した湾岸危機では、米軍がイスラム教の二大聖地があるサウジアラビアに駐留。アルカイダ指導者ウサマ・ビンラディン容疑者が対米闘争に傾斜する要因となった。２００１年９月の米同時テロを受け、米国はアルカイダが聖域化したアフガンを攻撃し、タリバン政権を崩壊させた。
　しかし、アフガンでは現在、タリバンの活動が再び活発化し、フセイン政権が打倒されたイラクでもイスラム国の台頭で国家分裂の危機にある。一連の戦争で米軍が拘束した「戦士」がイラク・アブグレイブ刑務所で虐待を受けるなど、イスラム教徒への人権侵害行為が繰り返され、過激派に反欧米テロの口実を与えた。
　中東では１９４８年のイスラエル建国に伴うパレスチナ紛争の解決も懸案だ。米国は、国連安保理常任理事国としてイスラエルのユダヤ人入植活動を非難する決議案に拒否権を行使する「イスラエル寄りの姿勢」に終始、アラブ世界で失望感を招いている。さらに、民主化を叫ぶ一方でサウジなど専横的な国々と友好関係を保つ欧米諸国の「二重基準」も、過激派が求心力を得る要因だ。
　一方、過激派が勢力を伸ばすのは、主権国家の統治が及ばない「テロの聖域」が存在するためだ。イラクでは、宗派の利害を優先させる近視眼的な政治家たちが混乱を助長させてきた。イスラム国は、米軍のイラク駐留やこうした政治の混乱の中で誕生し、シリア内戦でアサド政権が一部で統治能力を失った結果、「国家樹立」を宣言した。
　イラクやシリアは、西欧列強が恣意（しい）的に国境線を引いた人工国家だ。シリアは、オスマン帝国崩壊後にフランスの植民地支配を受け、分断統治戦略としてアサド大統領の少数派アラウィ派が優遇されたことで、少数派主導政権となるいびつな政治構造が定着した。英仏ロが第１次大戦中の１６年に結んだオスマン帝国分割を約束した秘密協定、サイクス・ピコ協定にイスラム国が異を唱えているのは、大国の介入に反発するイスラム信徒の心理に訴えかける狙いがある。
　こうした中東の複雑な歴史を踏まえた上で、国際社会はテロ対策を一段と強化するとともに、イスラム国に活動の余地を与えないようシリア内戦の打開やイラク安定、中東地域の不公正是正に資する重層的かつ不断の関与が必要だ。（時事通信社前カイロ特派員・池滝和秀）（2015/02/01-16:22）
3089：名無しさん：2015/02/01(日) 17:14:19: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015020100152
米の無力、浮き彫りに＝「連帯」表明も手だてなく－邦人人質事件
　【ワシントン時事】オバマ米政権は、過激組織「イスラム国」が後藤健二さんと湯川遥菜さんの殺害を警告して以降、さまざまなレベルで日本との「連帯」を表明してきた。一方で「テロリストに譲歩せず」を基本方針とし、事件解決を目に見える形で主導することもなかった。テロに揺さぶられる同盟国へ無力をさらした形だ。
　ホワイトハウスは１月３１日、後藤さんを殺害したとする映像が公開されると、直ちにイスラム国の行動を非難する声明を発表した。オバマ大統領やケリー国務長官らも相次いで「哀悼の意」を述べるなど、政権として問題を深刻に受け止めている姿勢をにじませた。
　日米両政府は実際、昨年８月に湯川さんがイスラム国に拘束された可能性が表面化してから、情報共有などを中心に協力を進めてきた。同年９月にはイスラム国の壊滅を目指し、日本を含む有志連合が結成された。
　しかし、イスラム国が湯川さんら２人の身代金として２億ドルを要求すると、米政府は受け入れ反対の立場を表明。また、後藤さんを解放する条件としてヨルダンで収監中の女死刑囚を釈放することについても、否定的な見解を重ねて主張した。
　米国内では今回の事件で、昨年５月に米兵解放と引き換えに、イスラム過激派５人を国外移送したことの是非をめぐる議論が再燃。記者会見でのやりとりはこれに終始し、窮地にある日本やヨルダンを米国が支える具体策が語られることはなかった。
　ケリー長官は３１日の声明で、イスラム国が米国人を殺害していることを踏まえて「個々人の苦しみを承知している」と強調した。ただ、世界中で救出作戦を実行できる米国と、交渉以外に手段のない日本とでは、置かれた立場は大きく違っている。（2015/02/01-15:46）
3090：名無しさん：2015/02/05(木) 21:50:59: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015020500015
大戦の結果見直し許さず＝ヤルタ会談７０年でロシア大統領

　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は４日、第２次大戦末期の１９４５年にソ連が対日参戦する密約を米英と結んだヤルタ会談が始まってから７０年を迎えたのに合わせ、「史実を改ざんするいかなる試みにも断固立ち向かい、歴史の真実を守る」と強調するメッセージを出した。北方領土領有について、ロシアは第２次大戦の結果との立場を取っている。　
　会談の舞台であり、ロシアが昨年３月に編入したウクライナ南部クリミア半島ヤルタのリバディア宮殿で開かれた国際学会で、ベラベンツェフ・クリミア連邦管区大統領全権代表がメッセージを読み上げた。（2015/02/05-00:43）
3091：名無しさん：2015/02/07(土) 09:26:37: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015020600288
自衛隊活用で質問相次ぐ＝邦人「殺害」受け外務報道官会見－国連

　【ニューヨーク時事】川村泰久外務報道官は５日、過激組織「イスラム国」による日本人「殺害」事件を受け、ニューヨークの国連本部で記者会見し、日本の中東政策・テロ対策について説明した。外国人記者から、イスラム国との戦いで日本が軍事的支援を行ったり、海外で人質に取られた邦人の救出に自衛隊を派遣したりする可能性について問われた。
　海外メディアは事件が日本の外交・安保政策にどう影響するかに関心を払っている。
　報道官はパキスタン紙記者から「日本は地球規模のテロと戦うために、いずれかの時点で地上部隊の派遣を検討するのか」と問われ、「現時点でそうした選択肢は検討しない」と答えた。アラブ紙記者が「将来の軍事対応を排除するわけでないと理解していいのか」と食い下がると、「これまで行ってきた平和的、非軍事の貢献を続ける」と繰り返した。
　海外で再び邦人が人質にされた場合、救出のための自衛隊派遣は現行の法律の下で可能かとの問いには「そうした質問には現時点では答えられない」とだけ述べた。（2015/02/06-10:59）
3092：名無しさん：2015/02/15(日) 18:42:14: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150215/k10015468941000.html
安保法制整備巡り意見分かれる
2月15日 12時24分

ＮＨＫの「日曜討論」で安全保障法制の整備を巡り、自民党が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に基づき、あらゆる事態で切れ目のない対応を可能とするために必要だとしたのに対し、民主党は閣議決定は歴代内閣が丁寧に積み上げてきた憲法解釈を変更するものだとして、撤回すべきだという考えを示しました。

自民
この中で、自民党の稲田政務調査会長は、安全保障法制の整備について「日本の平和と安全、国民の生命を守るために、切れ目なく対応できるようにするための法整備だ。集団的自衛権は、自国の存立が脅かされる場合に限って行使し、自衛隊による多国籍軍などへの後方支援も、戦闘行為が行われている現場では行わない。自衛隊が至る所に行って戦争をするということはありえず、憲法９条の解釈の核は変わらない」と述べました。

公明
公明党の石井政務調査会長は、「先の閣議決定は、他国の防衛を目的とする丸ごとの集団的自衛権を認めたものではなく、後方支援についても現に戦闘を行っていない現場での活動は、武力行使と一体化しないと考え方を変えた。憲法上の問題はクリアしており、憲法解釈を変えたかのような野党側の指摘は誤っている」と述べました。

民主
民主党の大島政策調査会長代理は、「憲法９条の解釈は、変化する国際情勢を踏まえながら歴代の内閣が丁寧に積み上げてきたものだが、自民・公明両党の話を聞いていると、憲法９条の付則ができた感じだ。こんな不安定な形で安全保障を語っていいのかと思うし、７か月がたっても両党の間で考え方の溝が埋まっておらず、やはり閣議決定は取り消すべきだ」と述べました。

維新
維新の党の柿沢政務調査会長は、「日米同盟を基軸として、国際的な安全保障協力のなかで、日本の平和と安全を守るために他国と協力し合うことは当たり前のことだ。自衛権の行使の範囲を適正化し、日本を守るためにどこまでのことをするのかという議論が必要であり、対案のようなものを今の国会で用意したい」と述べました。

共産
共産党の小池政策委員長は、「去年の閣議決定で、自衛隊は従来、戦闘地域と言われた所にも行くし、武器も使用することになり、自衛隊がアメリカ軍と肩を並べて戦争することになる。閣議決定は撤回すべきだし、法整備の中止を求めたい」と述べました。

次世代
次世代の党の和田政策調査会長は、「国を守ることには現実的であるべきで、抑止効果を高めることが重要だ。あまりにも自衛隊の行動が制限されているので、平和を守るために法整備を行い、対処できなければ憲法９条を改正すべきだ」と述べました。

社民
社民党の吉川政策審議会長は、「『厳しい要件』や『限定』といったことばが出るが、国際社会では後方支援であろうと武力行使とされる。日本は戦争の当事国になり、結果的に巻き込まれてしまう」と述べました。
3093：名無しさん：2015/02/16(月) 23:30:38: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150216/k10015504781000.html
自民 “豪軍も防護”に賛同意見相次ぐ
2月16日 21時00分

自民党は安全保障法制の整備に向けた推進本部を開き、武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーン事態への対処に関連して、アメリカ軍に加えオーストラリア軍なども自衛隊による防護の対象にすることに賛同する意見が相次ぎました。

自民党は去年７月の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に基づく、安全保障法制の整備に向けた与党協議が先週、再開したことを受けて１６日、党の安全保障法制整備推進本部を開きました。
この中で政府の担当者は武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーン事態への対処に関連して、自衛隊による防護の対象として先の閣議決定で明記されているアメリカ軍に加え、安全保障分野での協力を深めているオーストラリア軍なども対象にする必要性を強調しました。
これに対し、出席者からは「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能にするためには、防護の対象をアメリカに限るべきではない」などとして、賛同する意見が相次ぎました。
いわゆるグレーゾーン事態を巡って、公明党は自衛隊による防護の対象を広げすぎると、歯止めがかからなくなるおそれがあるとして慎重で与党協議の焦点の１つになっています。
3094：とはずがたり：2015/02/18(水) 08:36:07: 国際テロ専門家がズバリ安倍首相の対策は勘違いだらけ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157132/1
2015年2月11日

　無策の安倍外交を世論はどう見たのか。イスラム国による日本人殺害事件に関する報道各社の世論調査が出そろったが、目をこすりたくなるような結果だった。
　ＪＮＮの調査では政府の対応を５７％が評価、読売でも５５％が評価し、内閣支持率もハネ上がった。読売は「人質事件への対応が評価された」と分析していたが笑止だ。

　こうなった理由はハッキリしていて、国民がテロ対策のイロハをあまりに知らない上に、政府の情報操作にまんまとダマされてしまった結果である。
　安倍首相は当初から「テロには屈しない」と繰り返し、菅官房長官はテロリストとの交渉が一切なかったことを明らかにした。安倍政権はこれをもって、「テロに屈しなかった」と威張っているがとんでもない話だ。

　国際テロの専門家で知られるオーストリアのアダム・ドルニック教授が、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に寄稿した論文「身代金に関する４つの誤謬」によると、日本政府が完全にカン違いしていることがわかる。まず、政府が身代金を支払って自国民を救出した例は数多くあり、「身代金は支払わない」という国際的な“約束”は、原則論に過ぎないということだ。

　論文では、デンマークやオランダを例に挙げ、身代金の支払いに柔軟に応じている国が少なくなく、身代金に応じない米国や英国でも、捕虜交換には応じていると指摘した。みんな、テロリストと交渉しているし、人質奪還作戦ができる軍事力や交渉できる捕虜を持っている米英と、日本が同じ土俵に立つことはないのだ。

　テロリストに身代金を支払うと、相手が強くなるというのも誤解で、論文によると、身代金を払うことで、“銭ゲバ”と見なされたテロ組織が弱体化へ向かうケースもあるという。

　さらに論文は、人質を見殺しにすることで、ジャーナリストや援助団体がその地域に行かなくなることを問題視。「軍事ではない心の外交」が止まってしまうことの損失は計り知れず、対立が激化しリスクを増大させるだけだということも書いている。そのために警備を強化する必要に迫られるわけで、経済的なコストも計り知れないものになっていく。

■「自己責任」へ世論誘導

　論文を紹介した国際ジャーナリストの神保哲生氏はこう言う。
「『テロリストとは一切交渉しない』ということが、まるで自明であることのように扱われていますが、本当にそうなのか。そこがきちんと議論されないまま世論が形成されているように思えるんです。これまでの情報だけでは、本当に人命を最優先で対応してきたのか伝わってこない。政府は出していない情報を公開し、議論を深めるべきです」

　読売の調査では、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」との意見が８３％にも上った。殺害されたジャーナリストの後藤健二さんについて、高村正彦副総裁が「蛮勇」と表現するなど、したたかに世論形成してきたおかげだろう。

　元官房副長官の鈴木宗男氏は、９９年のキルギス人質事件で「日本政府が人質解放のため、約３億円を外務省の機密費から支出した」と明言している。安倍政権の蛮勇を評価するのはバカげている。
3095：名無しさん：2015/02/19(木) 06:39:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150218-00000006-mai-pol
＜自衛隊派遣＞恒久法、公明が容認　手続きの厳格化を条件に
毎日新聞 2月18日(水)7時0分配信

　政府・与党は、国際平和協力活動で自衛隊が他国軍隊を後方支援するための恒久法制定へ最終調整に入った。恒久法に慎重だった公明党が国会承認手続きの厳格化などを条件に容認する姿勢に転じた。安全保障法制の整備に関する与党協議会では今後、自衛隊派遣がなし崩しに広がらないよう歯止めを法的にどう担保するかが焦点になる。【高本耕太、飼手勇介】

　恒久法は、国際的な平和が脅かされた際、米軍や他国軍隊が行う活動に対し、補給や輸送などの後方支援に自衛隊を派遣するための法律。安保法制の整備に関する昨年７月の閣議決定に基づき、派遣先は「現に戦闘行為を行っている現場」以外の場所とし、戦闘が始まった場合には活動の停止を義務付ける。

　政府・自民党は「派遣のたびに特別措置法を作っていたら緊急の対応ができない」と恒久法の制定を主張。安倍晋三首相も１６日の衆院本会議で「具体的なニーズが発生してから改めて立法措置を行う考えはない」と答弁し、恒久法の必要性を強調していた。

　これに対し、公明党内には当初、特措法で対応すべきだとの意見が根強かった。しかし、首相の方針が揺るがないことを踏まえ、恒久法を条件付きで認めざるを得ないとの判断に傾いた。同党幹部はここにきて「迅速な対応ができれば国際社会での貢献度をより高めることができる」と恒久法に理解を示している。

　歯止め策としては、自衛隊派遣に国会の事前承認を義務付けることが検討されている。緊急の場合には事後承認を認めるものの、国会が速やかに関与できる仕組みを整える方向だ。テロ対策特措法とイラク復興特措法は「対応措置を開始した日から２０日以内に国会に付議して、国会の承認を求める」と定めたが、公明党はより短期間での国会承認を政府・自民党に求める構えだ。

　一方、国連安全保障理事会の決議を自衛隊派遣の要件にするかどうかは与党内で結論が出ていない。安保理決議がある場合に限って派遣するよう求める公明党に対し、政府・自民党は安保理常任理事国が拒否権を発動した場合などに派遣できなくなることを懸念する。恒久法の策定段階では、「法律の目的」に関する部分で国連安保理に言及する案が浮上している。

　政府は米軍への後方支援のための周辺事態法を改正し、米軍以外の他国軍隊も支援対象にする方針を既に固めている。日本周辺の有事の際には周辺事態法で後方支援し、それ以外の国際社会の平和と安定のための活動については恒久法で自衛隊を派遣する枠組みを想定している。

　◇自衛隊派遣の恒久法

　恒久法は有効期間の定めがなく、一般法とも呼ばれる。自衛隊の海外派遣に関する恒久法には、朝鮮半島有事などで米軍を後方支援する周辺事態法や国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法などがある。しかし、これらの法律の要件を満たさない場合は派遣できず、政府はその都度、特別措置法を制定して対応してきた。アフガニスタン戦争時のテロ対策特措法（２００１年）、イラク戦争時のイラク復興特措法（０３年）はいずれも期限のある時限立法だった。衆参両院で与野党勢力が異なる「ねじれ国会」など、時の政治情勢によっては特措法の成立に時間がかかることが、自民党などの恒久法制定論の背景になっている。
3096：名無しさん：2015/02/22(日) 12:36:40: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150221/k10015640061000.html
岡田代表自衛隊の活動拡大の必要性議論を
2月21日 18時58分

民主党の岡田代表は記者団に対し、政府が検討している周辺事態法の改正など安全保障法制の整備を巡り、「そもそも、そこまで自衛隊を活用することが適切なのか」と述べ、自衛隊の活動を拡大する必要性について国会で議論していく考えを示しました。

政府は安全保障法制の整備で、周辺事態法を改正し自衛隊による外国軍隊への後方支援に地理的な制約をなくすほか、国際社会の平和と安定のために行う自衛隊による外国軍隊への後方支援のため、新たに恒久的な法律・恒久法を制定する方針を自民・公明両党の協議で示しています。
これについて民主党の岡田代表は、水戸市で記者団に対し「いずれも目的は明らかに違うが、後方支援ということでは同じで、中身がどう違うのか。今までのように地域的に限定されたものでなく、自衛隊が戦場に相当接近して活動を行うということなので、問題がある」と指摘しました。
そのうえで岡田氏は、「そもそも、そこまで自衛隊を活用することが必要なのか、適切なのか、その議論がまず先だ」と述べ、自衛隊の活動を拡大する必要性について国会で議論していく考えを示しました。
さらに岡田氏は、与党協議について「公明党には頑張ってもらいたいが、与党どうしなので限界がある。やはり、われわれ民主党がしっかり頑張らないといけない」と述べました。
3097：名無しさん：2015/02/22(日) 16:34:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150220-00000048-jij-pol
「周辺」削除を与党に提案＝地理的制約外す狙い―政府
時事通信 2月20日(金)10時56分配信

　政府は20日午前、衆院議員会館で開かれた自民、公明両党による「安全保障法制整備に関する与党協議会」の会合で、周辺事態法から「周辺」の概念を削除し、法律の名称も変更する法改正を検討するよう提案した。自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定も求めた。
　周辺事態は「わが国周辺の地域におけるわが国の平和および安全に重要な影響を与える事態」と定義されている。これに関し、政府は従来の国会答弁で「地理的概念ではない」としつつ、インド洋などへの適用を除外していた。20日の会合では「周辺」概念の削除について、政府側が、地理的制約がないことを明確にすると同時に、米軍以外の他国軍に対する後方支援に道を開く狙いを説明した。
　これに対し、自衛隊の活動拡大に歯止めをかける観点から周辺事態法の存続を求めている公明党は会合で、「過去の答弁との整合性を取る必要がある」と指摘し、地理的制約の撤廃に難色を示した。
3098：名無しさん：2015/02/22(日) 17:00:55: http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022201001368.html
米軍が辺野古反対派連行　抗議集会前に集結

　連行された沖縄平和運動センターの山城博治議長らの解放を求めて、キャンプ・シュワブのゲート付近で抗議する人々（手前）＝２２日午後、沖縄県名護市

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先に隣接する名護市の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で２２日午前、名護市辺野古移設に反対する沖縄平和運動センターの山城博治議長ら２人を米軍側が連行した。辺野古反対派市民が明らかにした。

　詳しい経緯は分かっていない。辺野古反対派は２２日午後から、このゲート前で辺野古移設に抗議する大規模集会を開くため、朝から集まり始めていた。

2015/02/22 12:19 【共同通信】

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=104194
辺野古　シュワブ警備員が山城議長ら拘束、連行
2015年2月22日 11:03

　【名護】名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らは２２日午前、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議を続けている。午前９時すぎ、シュワブの警備員が「提供区域内に入った」として沖縄平和運動センターの山城博治議長と男性１人を拘束し区域内に連行。午前１０時半現在、まだ解放されていない。

　ゲート前では午後１時から、新基地建設に抗議する２千人規模の県民集会が予定されており、市民らが続々と集まり出している。約百人が「仲間を返せ」「弾圧許さん」と抗議の声をあげている。
3099：とはずがたり：2015/02/23(月) 01:57:32: 「艦の結束があれば表に出ない！」海自護衛艦わいせつ騒動に現役自衛官が続々証言
http://news.livedoor.com/article/detail/9810033/
2015年2月21日 15時50分

　2月19日、海上自衛隊の大湊基地（大湊むつ市）を母港とする護衛艦「まきなみ」乗組（20代男性・海士長）が同僚女性隊員と勤務中の艦内でわいせつ行為に及んでいるところを上司にみつかり、処分されるという事案があった。同大湊基地に属する1等海曹はこう証言する。

「見つかるほうも見つかるほうだ。でもそれを見つけた上司もまた上司だ。わざわざ艦長や上級司令部に報告することか？　先任伍長（註：艦内の規律の元締めでもある下士官のトップ）の力が弱いからこうなる。艦の結束、団結があればこんなことは表には出ない。強姦したならともかく、両者“同意の上”というのだからわざわざ公にすることもない」

　今回発覚したこの事案、ネット上では「最近の海自は弛んでる」「職場で（性行為を）するな」という批判的な声がある一方、「同意の上だからいいだろう」「若いなあ。上陸するまで待てなかったのか」など同情的な声も見受けられる。

　はたしてこの事案、いったい何が問題なのか。詳細を追った。
処分理由は「私行上の非行」と「職務専念義務違反」

　護衛艦「まきなみ」が属する大湊地区の隊員らの複数の話を総合すると、20代の男性海士長が艦内で哨戒（見張り）中、後輩女性隊員から「相談がある」との声掛けを受け、哨戒配置を離れ、つまり指定された勤務場所を離れ別エリアへと2人で移動。ここで男性隊員が女性隊員の話を聞くうちに「そういうムード」（大湊地方隊・2等海曹）になり、両者合意の上で性行為に及んでいたところを上司が発見、男性、女性とも懲戒処分に至った──というものである。

　そもそも自衛隊の各部隊ではその施設内で性行為に及ぶことは「私行上の非行」として許されない。陸海空の各自衛隊部隊はもちろん、防衛大学校などの学校施設も同様だ。今回の事案では、男性、女性の両隊員のもっとも大きな処分理由がここにある。

　たとえ護衛艦「まきなみ」が入港中、男性、女性の両隊員が「休日」であったとしても艦内で性行為に及んでいる様子が同僚らに見つかれば「処分対象になる」（防衛省海上幕僚監部広報室）という。つまり性行為は勤務時間外に艦の外、自衛隊の施設外で行なえということだ。

　今回の事案では、男性は「停職8日」、女性は「公表基準に達しないものの懲戒処分」（海幕広報室）になった。男性、女性それぞれ処分に軽重が見受けられるのは、ひとえに男性が哨戒配置を離れたという、「職務専念義務に反して私行上の非行行為を行っていたこと」に尽きる。

　もっとも女性側の処分も軽微というわけでもない。自衛隊法46条では、懲戒処分とは免職、降任、停職、減給、戒告の5処分であることから、女性の処分は、男性の停職8日よりも下回る日数の停職処分もしくは減給、戒告であることが察せられる。

　懲戒処分は口頭注意などと違い、「自衛隊員を続けていく上で懲戒処分された経歴はその記録について廻るので当該隊員にとっては不利益を被ることになる」（海幕広報室）という、とても重い処分だ。
35年前の自衛隊なら問題なかった？

　こうした流れに、“下士官のエリート”養成を目的としていた海自旧少年術科学校出身の50代OBは異を唱える。

「若い20代の海士なら有り余る精力が漲っていて当然だ。自衛隊入隊する女性もきっと同じだろう。自分が広島県江田島の少年自衛官時代、女性教官のスカートの中を手鏡で覗いても、女性教官は『何してんのよ！』と頭を叩いて怒って終わりだった。上に告げ口されることもなかった。なかには教務時間中（註：自衛隊学校の授業時間、公務員としては勤務時間）女性教官やグラビア本を取り出して自慰行為に耽っていたヤツもいる。どうってことはない」

　この自衛隊OBが自衛隊に在籍した約35年前と違い、今、自衛隊では暴力事案、モラハラ、セクハラ、性に纏わる不祥事を隊内で認める雰囲気にはない。

　だが、自衛隊には未だ冒頭部で紹介したような前時代的な発想を持つOBが下士官兵の元締めクラスに蔓延っていることもまた事実だ。不祥事は発覚すれば幹部自衛官のせい、上に報告した者が悪いという、旧軍の下士官兵同様の歪んだ「下っ端根性」が事案の遠因にあることは間違いない。

　不祥事案が詳らかに表に出てくる時代だからこそ自衛隊の自浄作用が機能しており、そこに国民は信頼を寄せる。こうした意識を下士官以下の隊員たちが持つには、まだまだ時間がかかりそうだ。

（取材・文／秋山謙一郎　写真／海上自衛隊HP）
3100：とはずがたり：2015/02/23(月) 02:57:20: >>3093
豪は巻き込まれるの迷惑がってるのに豪軍を護ってやるとか凄い勘違いの議論だ。

日米と中国が尖閣衝突時…豪州国民７割中立望む
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150106-OYT1T50117.html?from=yartcl_popin
2015年01月07日 07時19分

　【ジャカルタ＝池田慶太】オーストラリアのシドニー工科大・豪中関係研究所は６日、沖縄県・尖閣諸島を巡って日米と中国が軍事衝突した場合、７１％が「中立」を望んでいるとする豪州の意識調査を発表した。

　日米支持は１５％、中国支持は４％だった。

　豪州が日米を支持すれば、中国との貿易関係が「損なわれる」との回答は７６％に上り、「損なわれない」の９％を大きく上回った。米国から軍事支援を求められても関与すべきでないとの回答は６８％だった。

　一方、尖閣問題で日中の見解が異なることを「知っている」は４０％、「知らない」は５３％だった。米軍が日米安全保障条約に基づいて尖閣防衛にあたることを「知らない」と回答した人は６７％だった。

　意識調査は１０００人を対象に実施した。豪州は米国と同盟関係にあり、日本とも防衛協力を進める一方、経済面では中国依存が進んでいる。

2015年01月07日 07時19分
3101：名無しさん：2015/02/24(火) 00:24:51: http://news.nicovideo.jp/watch/nw1460956
防衛省、背広組優位を転換「文官統制」規定廃止へ　
2015/2/21（土）18:42　共同通信社

　防衛省が、内部部局（内局）の背広組（文官）が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法の条文は不適切として、改正する方針を固めたことが２１日、分かった。設置法１２条は大臣が制服組トップに指示する際、内局の官房長、局長が大臣を補佐するなどとし、文官優位の規定となっていた。制服組や制服ＯＢの国会議員からの強い要求を受け入れた形だ。

　３月上旬、通常国会に防衛省設置法改正案を提出する。１２条を改正するほか、分担してきた自衛隊の部隊運用（作戦）を制服組主体に改める「運用一元化」も盛り込む。
3102：名無しさん：2015/02/25(水) 00:05:03: >>3101
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015022202000139.html
「文官統制」廃止へ法案　制服組、立場対等に
2015年2月22日朝刊

　防衛省が、内部部局（内局）の背広組（文官）が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法一二条を改正する方針を固めたことが分かった。自衛隊の部隊運用（作戦）を制服組主体に改める「運用一体化」も改正法案に盛り込む。背広組優位からの転換となり、背広組が制服組をコントロールする「文官統制」の規定が全廃される。制服組や制服ＯＢの国会議員からの強い要求を受け入れた形。
　三月に設置法改正案を通常国会に提出するが、万が一、制服組が暴走しようとした際に、阻止する機能が低下するとの懸念もある。
　設置法一二条は、大臣が制服組トップの統合幕僚長や陸海空の幕僚長に指示を出したり、幕僚長の方針を承認したり、一般的な監督をする際に、背広組の官房長や局長が「大臣を補佐する」と規定。これにより「文官統制」ができる仕組みになっていた。改正案では、官房長、局長らは各幕僚長と対等な立場で大臣を補佐すると改める。
　一九五四年の防衛庁、自衛隊発足時、旧軍が暴走した反省から設けられたのが文官統制だ。制服組の政治への介入を阻むため、文民統制（シビリアンコントロール）が日常的に行われるよう文官が関わる制度で、その要は、内局の局長らが所掌を超えて大臣を直接補佐する参事官を兼ねる「参事官制度」だった。
　しかし、自衛隊の地位向上や国民からの支持増大などを背景に制服組が反発を強め、二〇〇四年に参事官制度撤廃を要求し、〇九年に廃止。制服組は、設置法一二条を「背広組が制服組より上位と解釈される」として強く削除を求めていた。
　改正後は、運用面でも「自衛隊の行動の基本」を所掌してきた内局の運用企画局を廃止し、統合幕僚監部（統幕）に一元化。内局が持っていた運用計画を作成して大臣決裁を求める権限が統幕に移行する。作戦計画を文官がチェックする機能が弱体化することに、背広組幹部は反発を強めている。
◆歴史の教訓全否定
＜纐纈（こうけつ）厚・山口大教授（政治学）の話＞　政府の十分な説明もなく、国民的議論もないままに文官統制を実質無にする案にぼうぜんとする。大胆な恐るべき改悪だ。このまま法律が変われば、文官は軍事的分野に立ち入れなくなり、制服組優位が実質化してしまう。防衛強化の流れの中で非常に不安が大きい。戦前、軍事専門家である軍人に全てを委ね、国民が知らないうちに決定がなされ、戦争に突入してしまった。その反省からつくられた文官統制をほごにするのは、歴史の教訓の全否定につながると考える。
◇防衛省設置法関連条文
　１２条　官房長および局長は、その所掌事務に関し、次の事項について防衛大臣を補佐するものとする。
　１　陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊または統合幕僚監部に関する各般の方針および基本的な実施計画の作成について防衛大臣の行う統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長または航空幕僚長に対する指示
　２　陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊または統合幕僚監部に関する事項に関して幕僚長の作成した方針および基本的な実施計画について防衛大臣の行う承認
　３　陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊または統合幕僚監部に関し防衛大臣の行う一般的監督
3103：名無しさん：2015/02/25(水) 00:07:32: >>3102
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015022300751
背広組優位の規定廃止＝防衛省設置法改正へ

　防衛省が内部の意思決定に際し、内局官僚（背広組）が自衛官（制服組）より優位だと解釈される根拠となってきた同省設置法１２条を改正する方針を固めたことが２３日明らかになった。同法改正により、背広組と制服組を同等と位置付ける。自衛官の地位向上を背景に制服組が発言力を強めた結果と言え、文民統制（シビリアンコントロール）の観点から論議を呼びそうだ。
　現行の設置法１２条は、防衛相が制服組トップの統合幕僚長や陸海空の各幕僚長に対して指示したり、陸海空自衛隊や統合幕僚監部を監督したりする際、背広組の官房長と局長が「防衛大臣を補佐する」と明記。改正案は官房長と局長を各幕僚長と同等の位置付けとし、それぞれが横並びで防衛相を補佐するとの趣旨に改め、早ければ月内にも国会に提出する。
　「背広組優位」の規定は、「戦前に軍部が暴走した歴史の教訓」（防衛省幹部）を踏まえ、１９５４年の防衛庁と自衛隊の発足当時から設けられてきた。陸上自衛隊幹部によると、内局と自衛隊の意見が食い違った場合、「最終的に内局の意向を尊重せざるを得ない雰囲気がある」とされる。
　しかし、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加を契機に自衛隊の活動が大幅に拡大したことに加え、度重なる災害派遣活動などで自衛隊への信頼感が向上したことから、現場から遠い背広組の「優位」に、制服組や自衛隊出身の国会議員が不満を強めていた。２００９年には、背広組が防衛相への補佐などを通じて重要事項の決定を主導してきた防衛参事官制度が廃止されている。　
　防衛省は１２条改正と併せ、自衛隊を指揮する運用部門を制服組の統合幕僚監部に一元化し、背広組主体の運用企画局を廃止することも改正案に盛り込む。部隊運用を制服組が担当すると法律上明確にすることで、制服組の権限がより強まるとみられる。こうした法改正について、同省幹部は「文民である防衛相や国会による統制があるのでシビリアンコントロールが弱まることはない」と説明している。（2015/02/23-19:42）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015022300752
背広組と制服組

　背広組と制服組　防衛省の官僚と、陸海空自衛隊に勤務する自衛官の服装の違いから、防衛官僚は「背広組」（内局、シビリアン）、自衛官は「制服組」（ユニホーム）と呼び分けられる。自衛隊に対する「シビリアンコントロール（文民統制）」という場合の文民は、背広組のことではなく、首相や防衛相など政治家を指すとされる。
　２０１４年３月末の定員は、背広組（事務次官を含む）２万１４０１人、制服組が２４万７７４６人。双方の人事交流も行われているが、背広組と制服組が縦割りで仕事をし、風通しが悪いとの指摘もある。（2015/02/23-19:43）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015022300753
防衛省・識者談話

◇狭義の文民統制は貫徹
　阪田雅裕元内閣法制局長官の話　戦争の反省もあり、政府は自衛隊を「平和の軍隊」と説明してきた。文官優位が、国民に自衛隊を受け入れていただくためには絶対に必要だった。これでもか、というぐらい、制服組が背広組の制御下にあるような仕組みを設けてきた。自衛隊も国民の間で存在を評価されるようになり、現場にいない文官がたくさん口を出せるシステムはどうか、という発想ではないか。
　防衛相が内局、制服組のどちらを重視するかは、防衛相の立ち居振る舞い、考え一つだ。少なくとも軍人ではない文民によって内閣が構成されることになっているから、そういう狭い意味でのシビリアンコントロールは当然貫徹される。防衛計画の大綱とか大きな編成は、現場の意見があっても、内局主導にならざるを得ないが、個別の部隊運用は現場の考えが重視されるだろう。（2015/02/23-19:44）
3104：名無しさん：2015/02/25(水) 00:11:19: 官僚（背広組）が軍（自衛隊）をコントロールしていた今までがむしろ異常で、
民選の政治家や議会が軍をコントロールする状態のほうがむしろ正常だと思います。

>>3103

http://www.asahi.com/articles/ASH2R5X1SH2RUTFK00P.html
背広組と制服組、対等に　「文官統制」大転換　法改正へ
三輪さち子2015年2月23日22時33分

　防衛省は、文官である背広組（内局）が制服組（自衛官）を監督する根拠となってきた防衛省設置法の条文を見直す方針を固めた。同法改正案を、今国会に提出する方針だが、背広組を制服組より優位としてきた「文官統制」の大きな転換となるだけに、国会でも議論を呼びそうだ。

　「文官統制」の仕組みができたのは、戦前・戦中の軍の暴走の反省からだ。

　文民である防衛相が自衛隊を統制するのが「文民統制」。その防衛相を政策の専門家である「文官」の背広組が支えるのが「文官統制」だ。「文官統制」をとり入れたのは、制服組への統制をより強化する狙いがあった。
3105：名無しさん：2015/02/28(土) 02:53:30: 官僚が軍を支配するのをやめるのは賛成ですが、
このまるで真摯さを感じない答弁はいかがなものか……。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000116-mai-pol
＜防衛省設置法改正＞文官統制の経緯不明…中谷氏が説明
毎日新聞 2月27日(金)23時28分配信

　中谷元防衛相は２７日の記者会見で、防衛官僚（背広組）が自衛官（制服組）を監視する「文官統制」の根拠とされてきた防衛省設置法１２条の規定が、軍部が暴走した戦前の反省を踏まえて盛り込まれたかどうかを質問され、「そういうふうに思わない」と語った。規定が盛り込まれた経緯を問われると「これ（同法）ができたのは１９５４年。私はその後、生まれたわけで、当時どういう趣旨があったかは分からない」とも述べた。

　１２条は、防衛相が制服組トップの統合幕僚長らに指示する場合などに、背広組幹部が「防衛相を補佐する」と規定している。この規定について中谷氏は「『文官統制』という言葉は政府は今まで使っていないし、認識していない」と説明した。政府は来週にも、規定を見直し、背広組と制服組を対等に位置づける改正案を閣議決定する方針で、中谷氏は「私も自衛隊で勤務したが、制服と背広が協力をしながら閣僚を補佐し、間違いない意思決定ができるようにすべきだ」と改正の必要性を強調した。【鈴木美穂】
3106：名無しさん：2015/02/28(土) 16:22:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150225-00000086-san-pol
防衛省設置法改正　「文民統制を強化」中谷氏が強調
産経新聞 2月25日(水)7時55分配信

　防衛省は、自衛隊各幕僚監部（制服組）に対する内局（背広組）の優位を規定したとされることもあった防衛省設置法１２条を改正し、「内幕対等」を明確化する方針を固めた。また部隊運用権限を統合幕僚監部に一元化し、運用に関する報告をシビリアン（文民）である防衛相に直接行いやすくする。

　中谷元（げん）防衛相は２４日の記者会見で「設置法１２条の改正で、より一層シビリアンコントロール（文民統制）が強化されるという結論に至った」と強調した。

　現行設置法は、内局の官房長や局長が防衛相を「補佐」するとした上で、防衛相は陸海空自衛隊と統幕に対し（１）指示（２）承認（３）一般的監督－を行うと規定している。この規定により、局長らが自衛隊に「指示」「監督」を行うと誤解されかねないとして、国会審議や自衛隊内から批判があった。

　設置法改正で、内局が政策面で防衛相を補佐し、自衛隊は軍事面で補佐することを明確にする。

　また、内局と統幕の役割に重複があった部隊運用の権限を統幕に一元化し、内局の運用企画局を廃止する。これまでは統幕長が防衛相に報告する際、運用企画局長との連絡・調整が必要だった。

　文民統制は、背広組が制服組を統制する「文官統制」と混同されることもあるが、本来は国民から選挙で選ばれた政治家による統制を意味する。今回の法改正で速やかな防衛相への報告が可能となり、文民統制が強化されることになる。
3107：名無しさん：2015/02/28(土) 20:51:04: ラテン語で市民を指すcivisの派生語には、
（軍人ではない）一般人、（聖職者ではない）世俗の民と言うような含意があるようである。
共和制（＝君主制ではない）と言う意味も含んでいるようで、
とにかくプレーンな俗人・凡人を表現する言葉の模様。

http://ejje.weblio.jp/content/civilian
civilian
【名詞】【可算名詞】
(軍人・聖職者に対して)一般人，文民; 軍属; 非戦闘員.
【形容詞】【限定用法の形容詞】
1(軍・聖職に関係のない)一般人の，民間の; 非軍事的な.
2(軍人に対して)文官の，文民の.

http://ejje.weblio.jp/content/civil
civil
【形容詞】

1【限定用法の形容詞】 (比較なし) 市民[公民](として)の，公民的な.
2(比較なし) 市民社会の; 集団活動をする.
3(比較なし) (外政に対して)内政の; 国内の，国家の.
4【限定用法の形容詞】 (比較なし)
a(軍人・官吏に対して)一般市民の; (聖職者に対して)俗(人)の.
b(軍用でなく)民間用の，民間人の.
5a(不作法にならない程度に)礼儀正しい，ていねいな《★【類語】 ⇒polite》.
b【叙述的用法の形容詞】〔+to+(代)名〕〔…に〕礼儀正しくて，ていねいで.
c【叙述的用法の形容詞】〔+of+(代)名 (+to do) / +to do〕〈…するとは〉〔人は〕非常に親切で，好意的で; 〈…するとは〉〈人は〉非常に親切で，好意的で.
6(比較なし) 〈時間・暦など〉(天文時[暦]に対して)常用の (cf. astronomical 1).
7【限定用法の形容詞】 (比較なし) 民事の.

http://ja.wiktionary.org/wiki/civilis
civilis
ラテン語
形容詞
c?v?lis 男性/女性, c?v?le 中性
市民の。
公の、公的な。
（比喩）上品な, 洗練された。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%86%E3%83%B3%E8%AA%9E%E3%81%AE%E6%96%87%E6%B3%95
ラテン語の文法
civis 市民
civitas, civitatis 市民 (civis, civis) の共同体、国家

https://ja.glosbe.com/la/ja/civitas
civitas
ラテン語-日本語辞書オンライン
都市
都会
公民権
共和国
国
国家
国籍
州
市民権
町
3108：名無しさん：2015/02/28(土) 20:53:59: >>3107

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150226-00000003-wordleaf-pol
＜防衛省設置法＞背広組と制服組を対等に　「文民統制」と「文官統制」の違いは？
THE PAGE 2月26日(木)8時0分配信

　「背広組」と「制服組」を対等に――。政府は、防衛省設置法を改正し、文官である内部部局の防衛官僚が武官である自衛官より上位にあると解釈される規定を改める方針を固めました。27日にも閣議決定され、国会提出されると報じられています。この改正をめぐっては、「文民統制」（シビリアンコントロール）の観点から懸念する見方もあります。文民統制とは一体どういうものなのでしょうか。

「背広組」が防衛相を補佐する規定
　防衛省は我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことが任務です。そのために置かれている陸海空自衛隊の最高指揮権は総理大臣にあり、その下で防衛大臣が自衛隊を指揮・運用しますが、その際、防衛大臣は官房長や局長から補佐を受けることになっています（防衛省設置法12条）。

　この官房長や局長が置かれているところが「内部部局」、略して「内局」であり、そこで勤務している人たちは制服の自衛隊員（制服組）でなく、ビジネススーツの事務官（背広組）です。

　防衛大臣は内局の補佐を受けて自衛隊を指揮するという、いわば三者構成の仕組みは防衛省だけのユニークなものです。これを導入したのはいわゆるシビリアンコントロールのためですが、現在、自衛隊員の地位を高める目的で、内局のあり方を変更しようという計画が防衛省で進められていると報道されています。

「軍は政府の決定に従う」というルール
　シビリアンコントロールはもともと欧米で確立された概念ですが、我が国にとっても極めて重要な問題です。その意味については、さまざまな説明がありますが、要点は、「軍は政府の判断・決定に従わなければならない」ということです。

　軍と政府の主張・判断が異なる場合、軍は武力を持っているのでその判断を政府に強制することも可能ですが、それを許しては軍の暴走を止められなくなる、戦争の惨禍をもたらすという歴史的経験に基づき、国民の利益を擁護し、その希望を実現するには民主的な政府の判断・決定を優先させなければならないというルールが確立されています。民主的な政治であれば誤りはないということではなく、国民が受け入れた方法で出された決定であれば、それでよしとしようという考えであると思います。
3109：名無しさん：2015/02/28(土) 20:54:11: >>3108

「文民統制」と「文官統制」の違い
　日本では新憲法にこのルールが盛り込まれました。日本国憲法第66条2項の「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」という規定です。また、前述した防衛省設置法の内局規定です。

　日本におけるシビリアンコントロールは「文民統制」と呼ばれています。「文民」は、新憲法制定の際、日本には「civilian」に該当する言葉がなかったので、新たに使われた訳語です。

　しかし、軍を統制する主体は、総理大臣や国務大臣、また内局の背広組と、すべて公務員であり、いずれも民間人ではありません。そのため、「文民」より「文官」のほうが用語として適切であるとして、「文官統制」という言葉が使われるようになりました。そして、日本では「文民統制（政府による統制）」と「文官統制（背広組らが政府を支える統制）」を区別する傾向もありますが、それは本質的な区別ではありません。趣旨はどちらも「軍人でない公務員による統制」と解すべきであり、英語ではシビリアンコントロール（civilian control）しか使いません。

シビリアンコントロールはどうなる？
　内容的には、理想論を言えば、憲法66条だけでは十分でなく、「軍は政府の判断・決定に従わなければならない」というルールを直接的に規定したほうがよいという考えもあり得ます。もっともその場合は、憲法で日本には「軍」がないことになっているのでそのまま記載することはできず、「軍」を「自衛隊」に書き換えるなど一定の調整を加えることが必要でしょう。

　また、防衛省の内局についても現在の防衛省設置法の規定が最適か、検討の余地はあります。しかし、一部に報道されているような「作戦のことが分からない文官に防衛大臣を補佐させるのは問題だ」というのは狭量な考えであるのみならず、本来のシビリアンコントロールに背馳（はいち）している恐れがあります。旧憲法下で、満州から華北地方へ侵攻した例など、作戦上の理由から戦闘範囲が拡大したことは何回もありました。

　今後、自衛隊の海外における活動が拡大する可能性が大きくなっています。そのようなことも視野に入れて、内局の在り方を含め防衛省設置法の改正を検討していくのは理由のあることでしょうが、この重要なシビリアンコントロールを弱体化させず、より強固にしていくことが肝要です。

（美根慶樹／平和外交研究所）
3110：名無しさん：2015/02/28(土) 21:10:09: >>3107を踏まえて考えると、
>>3109の以下の部分は明らかに間違っていると思う。
＞趣旨はどちらも「軍人でない公務員による統制」と解すべきであり、英語ではシビリアンコントロール（civilian control）しか使いません。

ただ、>>3108の以下の部分は正しい。
＞軍と政府の主張・判断が異なる場合、軍は武力を持っているのでその判断を政府に強制することも可能ですが、
＞それを許しては軍の暴走を止められなくなる、戦争の惨禍をもたらすという歴史的経験に基づき、国民の利益を擁護し、
＞その希望を実現するには民主的な政府の判断・決定を優先させなければならないというルールが確立されています。
＞民主的な政治であれば誤りはないということではなく、国民が受け入れた方法で出された決定であれば、それでよしとしようという考えであると思います。

civilianを「文民」と訳したのが最初の躓きで、
市民統制でも、国民統制でも、公民統制でも、人民統制でも充分わかりやすいのに、何故、文民統制に？
wikipediaを見ると、「凡人統制」という訳語もありえたのかと思うと残念。

civilian（市民）がコントロールするわけで、
civil servant（公務員）がコントロールするわけではない。
3111：名無しさん：2015/02/28(土) 21:10:24: >>3110

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%87%E6%B0%91%E7%B5%B1%E5%88%B6
文民統制

文民統制（ぶんみんとうせい、シビリアン・コントロール、英: civilian control of the military）は、文民の政治家が軍隊を統制するという政軍関係における基本方針である。政治が軍事に優先することを意味する。文民（英: civilian）の語意を明確にする意図から政治統制（英: Political control）の表現が用いられる事がある。また、文民優越（英: civilian supremacy）とも言う。
文民統制・シビリアンコントロール（Civilian Control Over the Military）とは民主主義国における軍事に対する政治優先または軍事力に対する民主主義的統制をいう。すなわち、主権者である国民が、選挙により選出された国民の代表を通じ、軍事に対して、最終的判断・決定権を持つ、という国家安全保障政策における民主主義の基本原則である[1]。軍については、一般的に最高指揮官は首相・大統領とされるが、これは、あくまでも、軍に対する関係であって、シビリアン・コントロールの主体は、立法府（国会・議会）そして究極的には、国民である[2]。このため、欧米では、その本質をより的確に表現するPolitical Control（政治的統制）、あるいは、民主的統制・デモクラティックコントロール（Democratic Control Over the Military）という表現が使われることが、より一般化しつつある。
民主主義国において、戦争・平和の問題は、国民の生命・身体の安全・自由に直結する、最も重要な問題であり、であるからこそ、主権者である国民が、国民の代表を通じて、これを判断・決定する必要がある[3]。
シビリアンコントロールにおいては、職業的軍事組織は軍事アドバイスを行い、これを受けて国民の代表が総合的見地から判断・決定を行い、その決定を軍事組織が実施するということが原則となる。国防・安全保障政策の基本的判断や決定は、選挙で選出された国民の代表が行う。これは、彼らが軍人より優秀ということではなく、国民の代表という正当性を体現するからである。そして、何よりも国民の代表は、国民に対し説明責任を持ち、したがって、国民は、彼らの決定に不服があれば、選挙を通じて彼らを排除出来るからである。

また、シビリアンコントロールにおける「シビリアン」とは、日本語訳で文民、つまり一般国民代表たる政治家のことを指すのであり、防衛省の事務官(背広組)を含めた官僚のことを指すわけではない[10]。

文民とは[編集]
日本国憲法66条2項にいう「文民」とは、政府見解によれば、次に掲げる者以外の者をいう[21]。
旧陸海軍の職業軍人の経歴を有する者であって、軍国主義的思想に深く染まっていると考えられるもの
自衛官の職に在る者
なお、同じ政府見解によれば、軍国主義思想とは、「一国の政治、経済、法律、教育などの組織を戦争のために準備し、戦争をもって国家威力の発現と考え、そのため、政治、経済、外交、文化などの面を軍事に従属させる思想をいう」と定義づけている[22]
「文民」という語は日本国憲法を制定する際に造られた言葉である。制憲議会では、第9条に関して芦田修正が行なわれたが、この修正により自衛（self-defence）を口実とした軍事力（armed forces）保有の可能性がある[23]と危惧を感じた極東委員会が、芦田修正を受け入れる代わりにcivilian条項を入れるように求めた。しかし当時の日本語にはcivilianに対応する語がなかったため、貴族院の審議では、「現在、軍人ではない者」に相当する語として、「文官」「地方人」[24]「凡人」などの候補が挙げられた。「文官」では官僚主義的であるとされ、「文民」という語が選ばれた[25]。

民主体制との整合[編集]
政治家は選挙により国民の信託を受けており、政治家が失敗をしたとしても、その政治家を選んだ国民にも責任があるといえる。余りにも戦争指導が酷ければ議会によって不信任を突き付けられるか、選挙で落選するであろう。しかし、軍人は国民に選挙で選ばれたわけではない、ただの官吏である。クーデターなどの手段で軍人が政権を握り、政治指導を失敗した場合、国民は自分たちが選んだわけでもなく替える手段もない指導者のために大災厄をこうむる事になる。国民が主権者である民主国家では文民統制の維持は政軍関係の原則であって、民主国の軍人は政治や外交に干渉せず、国民が選挙で選んだ政治家の指導に服し、軍務に精励することが求められる。

http://ejje.weblio.jp/content/civil+servant
civil servant
【名詞】【可算名詞】
(軍関係以外の)文官，公務員.
3112：名無しさん：2015/02/28(土) 22:59:28: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015022700975
邦人救出へ自衛隊活用＝危機意識てこ、公明は疑問視－政府・自民

　政府は２７日の安全保障法制整備に関する与党協議会で、海外でテロなどに遭遇した邦人を自衛隊が救出することを可能にする法改正を提示した。自民党も前向きに検討する方針で、過激派組織「イスラム国」の日本人人質事件で国民の危機感が高まる中、自衛隊の任務を拡大する狙いもにじむ。ただ、自衛隊の能力や、相手国との関係で実現性は乏しいとの指摘もあり、公明党には疑問視する声が強い。

　昨年７月の閣議決定は、領域国の受け入れ同意があり、同国政府の権力が維持されている範囲であれば、自衛隊は武力行使を伴わない警察的な活動を行い、邦人救出をできるとした。２７日の政府の提案はこれに基づくもので、自衛隊を派遣する場合は国家安全保障会議（ＮＳＣ）での協議の上、閣議決定を義務付けた。現行法でも可能な邦人輸送は外相と防衛相の協議のみで実施でき、手続きを厳格化することで公明党の理解を得たい考えだ。　
　これに対して公明党からは、「領域国の権力が維持されている場所であれば、自衛隊をあえて派遣する合理性はない」「本来は領域国の治安機関が対応するのが原則だ」と否定的な声が相次いだ。自衛隊員の安全確保とともに、武力行使につながることを懸念したためだ。
　外務省によると、諸外国で領域国の同意を得て自国民の陸上輸送・救出を行った事例は、１９７７年に旧西ドイツがソマリアで発生したハイジャック事件に特殊部隊を派遣して人質を救出したケースなど３例にすぎない。公明党幹部は「海外事例も少ない。自衛隊にそれができるのかという能力の問題もある」と指摘、法整備に慎重な姿勢を示した。
　実際、安倍晋三首相は過激派組織による事件発覚直後、自衛隊による邦人救出を可能にすることは「国の責任」として法整備に強い意欲を示したが、その後の国会答弁では、過激派が活動するシリアの同意が得られないことを理由に、イスラム国による事件のようなケースでの自衛隊派遣は困難との認識を示している。
　それでも、政府・自民党は「救出・脱出まで自衛隊ができるように法整備したい」（防衛相経験者）としており、危険地帯からの人質奪還もできる枠組みを整えたい考え。３月の与党案の取りまとめまで、自公の攻防が続きそうだ。（2015/02/27-20:38）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015022700979
領域国の同意を得て自国民の陸上輸送・救出を行った海外事例

時期　　　　　　　場所　　　　　　　実施国　　　内容
【陸上輸送】
２００４年１１月　コートジボワール　英国　　　　▼騒乱が発生し、英国軍が英国民ら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を空港まで輸送
　　１０年　１月　ハイチ　　　　　　カナダ　　　▼地震で被災したカナダ国民を軍用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　車両で避難させる
【救出】
１９７７年１０月　ソマリア　　　　　旧西ドイツ　▼ハイジャックされた独ルフトハン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ザ航空機の人質救出のため、特殊部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　隊が突入して人質９０人を解放

（2015/02/27-20:44）
3113：名無しさん：2015/02/28(土) 22:59:45: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150228/k10015816561000.html
自衛隊の邦人救出慎重に検討する仕組みを
2月28日 4時55分

政府・自民党は、安全保障法制の整備で焦点のひとつとなっている、自衛隊による海外での邦人救出について、派遣の要件を満たすかどうかは、ＮＳＣ＝国家安全保障会議で判断したうえで、派遣は閣議決定の手続きを経るなど、慎重に検討する仕組みをつくる方向で調整を進めています。

安全保障法制の整備に向けた２７日の与党協議では、自衛隊による海外での邦人救出を巡って、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによる日本人殺害事件なども踏まえて意見が交わされました。
そして、政府は、日本人がテロなどに遭遇した領域国の同意があり、その国の権力が維持されている範囲で救出活動に当たれるようにしたいと説明し、自民党はこうした提案を支持しました。
これに対し、公明党内からは「紛争が起きた際に、自衛隊が現地の状況を把握するのは容易ではない」という指摘や、「自衛隊の安全を確保できるのか、政府の説明は不明確だ」といった意見が相次いでいます。
こうした意見も踏まえて、政府・自民党は、自衛隊が活動する地域が、同意した領域国の権力が維持されている範囲に当たるかどうかなど、派遣の要件を満たすかどうかは、ＮＳＣ＝国家安全保障会議が、あらかじめ策定した基準を基に判断したうえで、派遣は閣議決定の手続きを経るなど、慎重に検討する仕組みをつくる方向で調整を進めています。
ただ、実際に要件を満たして救出活動が行われる可能性について、政府関係者は「現実的には、大使館の占拠事件といった、現場が正確に特定されているうえ領域国の軍隊では対応できない場合などに極めて限られる」としており、政府・自民党は、こうした見解も公明党側に伝え、理解を得ていきたい考えです。
3114：名無しさん：2015/02/28(土) 23:26:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150228-00000073-san-pol
テロとの戦い　情報機関構想漂流２０年　外務ＶＳ警察、政局ねじれ
産経新聞 2月28日(土)7時55分配信

　浮かんでは消え、消えては浮かんだ対外情報機関の創設構想がようやく動き出した。政府がインテリジェンス能力の重要性を痛感したのは平成８（１９９６）年のペルー大使公邸人質事件だった。その後も１３（２００１）年の米中枢同時テロなど国際テロ事件が起きる度に政府は情報機関創設を検討したが、いつも立ち消えとなった。なぜ動けなかったのか。漂流の２０年を振り返った。　（杉本康士）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「犯行グループ（トゥパク・アマル革命運動＝ＭＲＴＡ）の名も聞いたことがなくローカルな風習にも通じていなかった。基礎学力が不足していた。日本の完敗だった…」

　ペルー人質事件当時、内閣情報調査室長だった大森義夫・日本文化大学長はこう振り返る。ペルー政府は「人命尊重」ばかりを唱える日本政府を疎んじ、特殊部隊突入の事前通告さえしなかったという。

　事件を機に警察庁は１０年に国際テロ発生時の情報収集や人質交渉の専門機関「国際テロ緊急展開チーム」（ＴＲＴ。現在は国際テロリズム緊急展開班＝ＴＲＴ－２）を新設した。だが、あくまで犯罪捜査組織であり、人的情報活動（ヒューミント）を中心に対外情報収集・分析を担う組織ではない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　次の転機は米中枢同時テロだった。政府の対応に危機感を抱いた自民党の町村信孝幹事長代理（当時）＝現衆院議長＝は党の検討チーム座長として情報関連組織の強化を提言した。

　その後、外相に就任すると省内に私的懇談会を設置した。１７年９月にまとめた報告書には、外相の下に「対外情報庁」を設置することが盛り込まれた。

　だが、これに「待った」をかけたのが警察庁だった。歴代内閣情報官は警察庁出身者が務めており、外務省の下部に“諜報機関”を置くことは認められないというわけだ。外務ＶＳ警察の暗闘は戦後まもない吉田茂内閣から続いており、これが政府内の情報を集約する対外情報機関創設の最大のネックとなっていたのだ。町村氏は「外務省と警察庁の幹部に『連携できてるか』と聞くと必ず『できています』と答えるのだが、水面下では常に争っている」と嘆く。

　町村氏は１８年６月にも自民党検討チーム座長として報告書をまとめた。今度は情報機関を内閣情報官の下に新設するとした。

　１９年９月、福田康夫内閣で官房長官に就任すると、町村氏は再び情報機関創設に動いたが、当時の政府は衆参ねじれに翻弄されており、２０年２月に政府の情報機能強化検討会議で報告をまとめただけに終わった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　そんな中、２４年１２月、第２次安倍晋三内閣の発足で流れは大きく変わった。２５年１月のアルジェリア人質事件、そして今回の過激派「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件で、対外情報機関の必要性は政府・与党で論をまたない。

　「研究をまず進めたい。そんなに時期を置かない」

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官が２０日の記者会見で対外情報機関についてこう明言した。背後に安倍首相の強い意向があるのは明らか。かつてない政治決断が迫っている。
3115：名無しさん：2015/03/01(日) 16:10:45: http://blogos.com/article/106713/
数多久遠2015年02月28日 16:34
安倍政権がシビリアンコントロールを廃止？

「防衛省、背広組優位を転換　「文官統制」規定廃止へ」（４７ニュース150221）

共同通信が、文官統制が廃止されると報じ、すわシビリアンコントロールの危機として、一部メディアが追従しています。
「「文官統制」規定を全廃へ」（沖縄タイムス150221）
「「文官統制」廃止へ法案　制服組、立場対等に」（東京新聞150221）
「防衛省　「文官統制」規定廃止へ　制服組チェック機能低下」（西日本新聞150222）

大手以外では、こんなのもあります。
「発覚：防衛省「文官統制」(シビリアン・コントロール)規定廃止へ」（Credo150223）

実際には、文官統制と文民統制は別物です。

共同は、恐らく内容を理解しつつも、読者による誤読を誘う書き方をしています。
追従した報道も、安倍政権を貶めるために、多くは同じ姿勢ですが、最後のリンクのように、誤読から誤解に至り、誤報をしてしまっているものさえあります。

実際に、かなりの誤読が発生しているようです。
「【ミスリードに要注意!!】防衛省が「文民統制」ではなく「文官統制」の撤廃【ややこし過ぎ】」
「【悲報】文官統制廃止　軍国主義復活へ」

東京新聞は、続報の解説において、文官統制は文民統制の一部だとして、やはりシビリアンコントロールが危機に瀕していると理解されるような書き方をしています。
「中谷氏会見　文官統制「軍部暴走の反省でない」」

＜文官統制＞　政治が軍事より優先されるという、民主主義国家の基本原則「文民統制（シビリアンコントロール）」の一環。防衛省設置法の規定では、背広組の文官を制服組自衛官より優越した立場に置くことで、防衛省内の文民統制を補強する役割を果たしている。憲法では、首相や閣僚は文民でなければならないことを明記。国の防衛に関する事務は内閣の行政権に属し、国会が防衛出動の承認などの権限を持っている。

一方で、文官統制の廃止が、内局にあった運用企画局が廃止されたことと以下にしか認識できない方もいます。
Ws000020

大手４紙は、さすがにこれはマズイと思ったのか、この共同・東京新聞の論調には追従していません。
朝日なども報じてはいますが、”文官統制廃止＝シビリアンコントロールの危機”とはしていません。
元陸将の志方教授と懸念派のコメントを両論併記で書くなど、スタンスについては、かなり気を使っている感じさえします。
「制服組、増す影響力　揺らぐ「文官統制」　防衛省設置法改正案」（朝日150224）

　「文官統制」の象徴だった防衛省設置法１２条の改正に同省が乗り出した。防衛省は、自衛隊の効率化や意思決定の迅速化などを理由に掲げるが、制服組（陸海空の自衛官）の影響力は増大する。背広組（文官の防衛省職員）の影響力低下で、現場の自衛官の暴走が万一にもないのか。チェック態勢の確保に加え、防衛相の責任が一層問われる。
3116：名無しさん：2015/03/01(日) 16:11:03: >>3115

しかし、これらを読み比べても、この「文官統制」が、日本の安全保障に、今までどのような悪影響を及ぼしてきたのか、廃止でどう変わるのか、そしてシビリアンコントロールに悪影響はないのかは、ほとんど分からないと思います。

”気になるニュースをわかりやすく”という触れ込みで、なかなか面白い記事を載せているネットニュースのTHE PAGEは、これに回答しようと解説記事を載せていますが、残念な事に、内容は間違っています。（執筆は美根慶樹氏）
「＜防衛省設置法＞背広組と制服組を対等に　「文民統制」と「文官統制」の違いは？」（THE PAGE150226）

ですので、以下では、極力分かりやすく解説を試みてみます。

「文官統制の廃止」と呼ばれているのは、防衛省設置法１２条の改正です。
一応、下に現在の条文を載せますが、先に解説します。
一言で言えば、
制服組の行動のほぼ全てにおいて、官房長及び局長（つまり背広組・文官）が、実質的に指揮をするということです。
そのため、文官統制と呼ばれます。

（官房長及び局長と幕僚長との関係）
第十二条　官房長及び局長は、その所掌事務に関し、次の事項について防衛大臣を補佐するものとする。
一　陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊又は統合幕僚監部に関する各般の方針及び基本的な実施計画の作成について防衛大臣の行う統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長（以下「幕僚長」という。）に対する指示
二　陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊又は統合幕僚監部に関する事項に関して幕僚長の作成した方針及び基本的な実施計画について防衛大臣の行う承認
三　陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊又は統合幕僚監部に関し防衛大臣の行う一般的監督

この条文で、なぜ実質的には指揮になってしまうのかが焦点です。

表に出てきているものが少ないのですが、目に見える形としては、事務次官通達が上げられます。
記憶にあるのは、あの悪名高い民主党政権下で出されたものでしょう。
「今問題の防衛省事務次官通達（全文）」

この通達については、民主党所属の防衛大臣の指示を受けてのことでしょうが、事務次官通達ですから、発簡にあたり、防衛大臣の決裁を受ける必要はありません。事務次官の裁量で、制服組に対して通達を出せるということです。
そのため、防衛大臣が出した命令に対して、その細部を示すという建前で事務次官通達等を発出し、防衛大臣の命令を、骨抜きにすることだって可能ですし、方向性を変える事も可能です。

そして、目に見えず、もっと恐ろしいのは、一番害のなさそうな１２条の三を根拠として行われる、背広組による制服組人事への介入です。
社会に出て、何らかの組織に属した事がある人なら、言わずもがなですが、最強の強制力は人事権です。

現状では、背広組は、気に入らない制服組を排除し、背広組に逆らわない人間だけを制服組の上層部に就けることができます。
そのため、制服自衛官でも、政治力、つまり背広組と巧くやって行く能力がないと、高級幹部にはなれないと言われてきました。

実例としては、香田洋二自衛艦隊司令官の海幕長就任を、守屋防衛事務次官が阻止した事例などが有名です。

結果的に、制服組は、背広組の意向に従わざるを得ない構図が作られていました。

これによって生じる問題として、もっとも広範はものは、防衛大臣に必要な情報が入らなくなることです。
特に、現場感覚のある制服組からの情報で、背広組の意向に反するモノは、報告する場さえ与えてもらえません。
どうしても、報告（直訴）したい場合は、首を切られる覚悟で報告する必要があります。
そのためそうした報告ができるのは、もうその先がない統合幕僚長か、陸海空幕僚長だけです。（統合幕僚長は、実質的に陸海空の持ち回りなので、陸海空各幕僚長は、順番がめぐってくるタイミングが合わなければ、それ以上がないことは確定です）

朝日系のメディアGLOBEに書かれている事例も、そうした確信犯的直訴の事例です。
「模索続くシビリアンコントロール　役割増す自衛隊、「統制」の担い手は」（GLOBE150223）

防衛省昇格前の04年6月。防衛庁長官だった石破のもとに設置された「防衛力のあり方検討会議」で、内局トップの事務次官守屋武昌と海上自衛隊トップの海上幕僚長古庄幸一がにらみ合っていた。
「統合作戦のあり方として問題点をまとめた資料がある。配ってもよいか」。古庄がおもむろに取り出した紙には、「防衛参事官制度」や防衛事務次官の権限を見直すべきだとの提言が書かれていた。
従来、制服組が直接、大臣に提言などを「直訴」することはなかった。制服組には積年の不満がくすぶっており、確信犯的に古庄が打って出たのだ。
3117：名無しさん：2015/03/01(日) 16:11:21: >>3116

また、多くの政治家は、制服組や、長年知識を積み上げた背広組に比べると、防衛関係知識が乏しいです。
そのため、守屋元事務次官のように、大臣をいいように丸め込み、勝手に振る舞う人間も出てきます。

前掲朝日の記事にもあるとおり、この件をまな板に載せられたのも、防衛大臣が制服自衛官経験さえある中谷大臣だからでしょう。

より細かく見れば、この文官統制は、シビリアンコントロールにとってマイナスでさえあります。
前掲THE PAGEの記事では「civilian」の訳語は、文官の方が適切であり、シビリアンコントロールは文官によって成されるべきだとしています。

　日本におけるシビリアンコントロールは「文民統制」と呼ばれています。「文民」は、新憲法制定の際、日本には「civilian」に該当する言葉がなかったので、新たに使われた訳語です。

　しかし、軍を統制する主体は、総理大臣や国務大臣、また内局の背広組と、すべて公務員であり、いずれも民間人ではありません。そのため、「文民」より「文官」のほうが用語として適切であるとして、「文官統制」という言葉が使われるようになりました。そして、日本では「文民統制（政府による統制）」と「文官統制（背広組らが政府を支える統制）」を区別する傾向もありますが、それは本質的な区別ではありません。趣旨はどちらも「軍人でない公務員による統制」と解すべきであり、英語ではシビリアンコントロール（civilian control）しか使いません。

ですが、日本国憲法を作り、シビリアンコントロールがされているはずのアメリカでは、日本の内局にあたる国防総省内に多数の制服軍人が勤務しています。
日本でも、内局に制服自衛官を配置することが検討されたこともあります。
つまり、文官のポジションに制服自衛官・制服軍人が配置されたとしても、シビリアンコントロールは維持されます。

では、何がシビリアンコントロールの根幹かと言えば、選挙で選ばれた市民である総理大臣が、自衛隊を指揮することです。

ですが、前述したとおり、総理大臣、防衛大臣が自衛隊を指揮する際、内局から横やりが入る状態になってしまっています。
また、制服組と背広組の仲が悪いこともあり、制服組から大臣への報告が、背広組によってシャットアウトされたり、歪曲されたりすることが多く発生します。

結果、選挙で選ばれた総理大臣や防衛大臣が、思った通りに自衛隊を動かせないという事態が生じています。
これこそ、むしろ文官統制が行われてる現状こそ、シビリアンコントロールの危機です。
前掲朝日の記事でも、このことは示唆されています。

　見直しを求めてきたのは、自衛官出身の中谷元・防衛相や自民党国防族の石破茂・元防衛相らだった。議員らは、２００８年にイージス艦「あたご」と漁船の衝突事故で、現場から防衛相に報告が上がるまで、約１時間４０分かかった例を挙げる。内局の複数の部署のやりとりに時間を取られたためだ。

　中谷氏は著書で「オペレーション（部隊運用）と訓練は、各幕僚長や統合幕僚長が直接、大臣・官邸・総理に連絡し、指示をもらうことを徹底すべきだ」と主張していた。

１２条の改正案は、まだ明確になっていませんが、報じられている方向では改正されれば、統合幕僚長や陸海空幕僚長は、直接防衛大臣に報告し、命令や指示を受けられるようになるでしょうし、内局・背広組が制服組に指示的事項を行おうとするならば、防衛大臣名での文書を作ることになり、決裁はあくまで大臣が行う事になります。

１２条の改正で、幕僚統制の一種でもある文官統制が廃止されれば、日本の文民統制（シビリアンコントロール）は、むしろ強化されるはずです。

なお、文官統制と言う言葉は、以前から使用されていましたが、今回のように文民統制と関係したもののようには使われていませんでした。
ネットでの検索でも、昨年以前の更新に限定して検索すれば、もともとは、制服サイドに立つ論調の方が、背広組を批判して使用していた語であることがわかるはずです。
言葉の意味を置き換える、プロパガンダの一種と言えそうです。

余談ですが、この文官統制の弊害については、あまり公にされていないある事件（事案）が発生したことがあります。
小説のネタとしても面白いので、そのうちに、小説として書くかも知れません。
関係者が高齢になりつつあるので、早めに取材したいところなんですが……
3118：名無しさん：2015/03/01(日) 16:12:21: http://dmm-news.com/article/922456/
第二の尖閣諸島…次に狙われる砂糖産業の島とは？
DMMニュース 2015.03.01 07:50

　砂糖の業界団体から政治献金を受けていた問題で、西川公也農水大臣が辞任に追い込まれた。

　砂糖は米・小麦・牛肉・豚肉、乳製品と並び、TPPの重要5品目とされている。農協をはじめとする農業団体は、TPPに反対の立場を取っている。なかでも、強硬に反対しているのが砂糖業界だ。

　砂糖の関税が撤廃されれば、砂糖業界は窮地に立つだろう。砂糖業界はTPP交渉を有利にしようと、政治家に働きかけてきた。その理由は、なによりも砂糖の生産現場にある。

　日本国内で砂糖が生産されているのは、沖縄県・鹿児島県・北海道。この3道県で国内生産のほぼ100％を賄っている。特に、沖縄県において製糖は経済を支える基幹産業である。ある政府関係者はこう話す。

「TPPで砂糖の関税が撤廃されて、安い砂糖が大量に海外から入ってくれば沖縄県の経済は壊滅する。本島は観光産業で生き残ることもできるが、砂糖しか主だった産業のない離島は生き残れない。特に大東諸島は、かなり厳しい」

　大東諸島は約2000人の島民が生活しているが、その9割近くが製糖産業に従事している。最近は観光業への転換も進めているが、沖縄本島からも300キロメートル以上も離れている交通アクセスが難点。製糖以外の産業も乏しく、過疎化が進む一方だ。

大東諸島の砂糖や海洋資源が狙われている

　大東諸島が直面しているのは、過疎化による島の衰退ばかりではない。沖縄本島から離れているために、有事の際に自衛隊などが救援に駆けつけるのに時間がかかる。一朝事があった場合、大東諸島のような離島を完全に守ることは容易ではない。そうした国防上の問題にも晒されてきた。ある自民党国会議員はこう話す。

「他国が大東諸島のような小さな島を攻めても意味がないと思われるかもしれませんが、そんなことはありません。現在、石油や天然ガスに替わっていますが、歴史的に見ればヨーロッパやアジアでは砂糖や塩、胡椒をめぐって何度も戦争が起きています。大東諸島の砂糖や周辺の海洋資源を狙って、外国が侵略してくることだってあり得ます。米軍が大東諸島のような小さな島を守ってくれるとは考えにくく、集団的自衛権はアテにできない。国土や国民の生活を守ってこそ国家なのですから、沖縄の離島は自衛隊で守るしかないのです」

　現在、中国との衝突が繰り返されている尖閣諸島では、戦前期にカツオブシ工場が操業し、200人以上もの日本人が暮らしていた。島で人が生活しているという実態が、自然と島を守ってきた。無人島になると、監視の目はどうしても届きにくくなる。尖閣諸島が中国の不審船から狙われた例を持ち出すまでもないが、過疎化した島は外国からターゲットにされやすい。遠くない将来、大東諸島にもそうした事態が想定される。

「砂糖産業が壊滅して沖縄県の離島が無人島化したら、それこそ中国の不審船が大量に押し寄せてくるでしょう。そうなった場合、国が沖縄の島々を守らなければなりませんが、それには莫大な防衛費がかかる。それよりも砂糖産業を活性化させて、過疎化を防ぐことの方がよっぽど国土防衛になる。TPP貿易政策という面が語られがちですが、実は国土の防衛政策にも直結するのです」（前出・政府関係者）

　地方創生を旗印にしている第3次安倍政権は地方経済を破壊する可能性のあるTPPをどう捉えているのか？　離島経済が崩壊すれば、国土防衛の危機も同時に押し寄せるが、その対策を検討しているのだろうか？

　大詰めを迎えるTPP交渉の行方は、大臣の辞任で不透明になりつつある。

（文／小川裕夫）
3119：名無しさん：2015/03/01(日) 16:15:09: http://dmm-news.com/article/918911/
「韓国は日本の領土」を現役自衛官がリツイート…防衛省の対応は？
DMMニュース 2015.02.17 07:50

　インターネット上に掲載されていた記事を転載したり、拡散させた者も法的責任を負う──。

　2013年9月、東京高裁は「ヤフー知恵袋」に書き込まれた中傷記事を2ちゃんねるに「転載した者」の発信者情報開示を求めた裁判で、こう述べた。「転載により情報を拡散させ、社会的評価をさらに低下させた」と認定し、プロバイダー側に発信者情報開示を求める判決を下した。

　これにより、インターネット上ではたとえ自分の意見ではなくともネット上に掲載されている書き込みを「転載」し「拡散」させた場合も法的責任を負うことが明白となった。

　ネット問題に詳しい弁護士によると、2ちゃんねるへのコピー＆ペーストやTwitterのリツイートでも、「インターネットという広いメディアに自分の責任で掲載した」わけだからその法的責任は転載・拡散させたユーザー自身が負わなければならないという。

　2014年、タレントのエド・はるみさんが亡くなったというデマがTwitter上で流された事件もあった。これも各種報道によると、デマとなる画像をツイートしたユーザーは、「画像は転載しただけ」だと弁明したが、これをもって責任なしとは認められなかったようだ。Twitter上での「画像転載はもちろん、画像転載されたリツイートしただけでも名誉毀損になり、その責任を負う」（前出の弁護士）というのが今のネット社会のスタンダードなのだ。

防衛省が問題視した現役2尉のリツイート

　さて、2014年秋、防衛省本省と海上自衛隊である幹部海上自衛官のリツイートが問題視された（リツイートしたのは2012年でかなりの時間が経過していた）。

「韓国は日本の領土」

　こうリツイートしたのは海上自衛隊所属の2等海尉だ。この2尉は2006年、都内にある理系の国立大学在学中にその優秀な頭脳が認められ「自衛隊貸費学生」に採用。“みなし公務員”として防衛省・自衛隊から給与を貰いながら同大学、同大学院を修了後、2010年海上自衛隊幹部候補生学校に入校。卒業時には卒業生を代表して「国民の負託に応えます」と宣誓した理系畑のエリート幹部自衛官である。

　この2尉のTwitter上での発言やリツイートが防衛省倫理審査会並びに海上幕僚監察部補任課で問題視され、内部調査が行なわれた。先述の「韓国は日本の領土」リツイートの他にも、「？？？ジエータイの人って戦争したくてしょうがないんでしょ？　僕、定時で帰りたい」など問題となった発言は多数あったという。この2尉は、横須賀基地内の様子や、JAXA宇宙研究所内、自身のゴスロリ女装姿の写真をFacebook上にアップしていた。

防衛省回答「リツイートでも本人に注意喚起」

　幹部（将校）、曹士（下士官）問わず、現在、自衛隊では「自衛官がその身分を標榜して外部に意見発信する場合、上司の許可を得なければならない」（陸・海・空各幕僚監部広報室）という。2尉のこれら発言は、はたして上官、すなわち自衛隊側の許可を得たものなのだろうか。

　これについて防衛省倫理審査会から次のような回答を得た。

＜該当自衛官以外の者が行った「韓国は日本の領土」という発言のリツイートについては、該当自衛官がただ印象に残ったとの理由によりリツイートした事実は確認されました。この行為に関しては公務員としての職務の公平性等に疑惑や不信を招く恐れのある行為であることから、本人に対し注意喚起を行っております＞

　リツイートでも「本人が拡散させた」ことから注意喚起するというのが防衛省の見解だ。

　その他の発言については、海自によると「現在、隊員の規律違反を取り締まるセクションである海幕補任課服務室が処分性の有無について調査に当たっている」という。現在、この2尉が所属する部隊では上司が、「相当、厳しく指導」（防衛省）しており、結果、問題となったTwtter並びにFacebookは閉鎖されている。なお、これら閉鎖されたSNSアカウントは上司の許可なく行なわれていたもの」（海幕関係者）だという。

　なお、ゴスロリ女装姿のFacebook上のアップについて2尉は調査に対し、「学生時代に撮影した写真だ」と回答したというが、これも“みなし公務員”時代であれば、「品位保持義務違反」の観点からの問題を含めて慎重に調査されていると海幕関係者からの取材で今回明らかになった。
3120：名無しさん：2015/03/01(日) 16:15:20: >>3119

女装写真については現状で処分のしようがない

　海自内では今、この2尉への対応に大変、苦慮しているという。女装姿写真について処分も注意もできない可能性が高いからだ。「品位保持義務違反ではなければ自衛官が今後女装姿をネット上に晒すことがOKと理解されるのが怖い」（海幕関係者）ことに尽きる。

　防衛省関係者は、「防衛省・自衛隊への理解が深まりつつあるなか、SNS上で著名になる自衛官もいると聞く。自衛官のみならず公務員が各種メディアに出てもてはやされることを喜ぶようでは困る」と苦言を呈す。

　前出の海幕関係者は、SNS上で注目を集めつつあ一部の現役自衛官たちに対し、「防衛大学校第1回卒業式で吉田茂元首相が卒業生に餞として送った言葉の意味を今一度考えてもらいたい」と言う。

＜自衛隊が国民から歓迎されちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡の時とか、災害派遣の時とか、国民が困窮し国家が混乱に直面している時だけなのだ。言葉を換えれば、君達が日陰者である時のほうが、国民や日本は幸せなのだ。どうか、耐えてもらいたい＞

　この吉田茂の言葉が「自衛官とネット社会」の関係に問いかける意味は大きい。

（取材・文／鮎川麻里子）
3121：とはずがたり：2015/03/06(金) 10:33:33: どんな機密が含まれてるんだ？？

日米協定書を沖縄県開示決定、国が取り消し求め提訴
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20150305-OYS1T50000.html?from=sycont_navr_os
2015年03月05日

　日米両政府が沖縄県と結んだ道路の共同使用に関する協定書などの文書について、県が情報公開条例に基づいて開示決定したのは、「両政府の同意がなく、米国との信頼関係が損なわれる恐れがあり、違法」として、国が４日、県を相手取り、決定の取り消しを求める訴訟を那覇地裁に起こしたことがわかった。同時に開示の執行停止を申し立てた。

　県が開示決定したのは、同県北部の国頭（くにがみ）村、東村にまたがる米軍北部訓練場に続く県道に関する文書。訴状などによると、この道路は米軍への提供区域内にあるが、１９７８年、当時の県知事が日米地位協定に基づく共同使用を申請。９０年の日米合同委員会で共同使用を決定し、以降、県道として使われている。

　今年１月、県内に住む男性が、共同使用に関する両政府間の協定書や関連するメモなど４件の文書について、県に情報公開請求した。４件は、いずれも日米両政府が「双方の合意なしに公表しない」と取り決めている。

　県から開示の可否について照会を受けた沖縄防衛局は、米国政府の同意なしに公開されない文書であることを確認。在日米軍にも問い合わせたところ、「公表すると、米国の外交を行う能力に有害である」との回答があったため、２月１８日、県に不開示を求める意見書を出した。ところが、県は１９日、同防衛局に「すべてを開示する」と通知し、今月６日の開示を決定したという。
2015年03月05日
3122：名無しさん：2015/03/08(日) 11:23:10: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015030700238
国際協力「現状維持」６５％＝自衛隊活動拡大に慎重－内閣府調査

　内閣府が７日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によると、自衛隊による国連平和維持活動（ＰＫＯ）や国際緊急援助活動について「現状の取り組みを維持すべきだ」と答えた人は２０１２年の前回調査から４．１ポイント増え、６５．４％となった。「これまで以上に積極的に取り組むべきだ」との回答は２．２ポイント減の２５．９％。安倍政権が積極的平和主義を掲げる中、国際平和協力分野での活動拡大に慎重な意見が増えた。　
　自衛隊の防衛力に関して聞いたところ、「増強した方がよい」は前回比５．１ポイント増の２９．９％、「今の程度でよい」は同０．８ポイント減の５９．２％だった。日本が戦争に巻き込まれる危険があると思う人は同３．２ポイント増え７５．５％。その理由（複数回答）は「国際的な緊張や対立があるから」が８割超を占めた。
　日本の平和と安全の面から関心を持っていること（同）では「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」が６０．５％と最も多く、前回より１４．５ポイントの急増。このほか、「朝鮮半島情勢」５２．７％（前回比１２．２ポイント減）、「国際テロ組織の活動」４２．６％（同１２．３ポイント増）が上位を占めた。
　自衛隊について「良い印象」と答えた人は９２．２％と、前回と比べて０．５ポイントの微増ながら過去最高となった。日米安全保障条約が日本の平和と安全に「役立っている」と考えている人も、同１．７ポイント増の８２．９％で過去最高を更新した。
　自衛隊が今後力を入れていくのが望ましい分野（複数回答）は「災害派遣」７２．３％がトップ。以下、「国の安全の確保」６９．９％、「国内の治安維持」４８．８％、「国際平和協力活動への取り組み」３５．７％と続いた。
　調査は１月８～１８日、全国の成人男女３０００人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は５６．０％。（2015/03/07-17:10）
3123：名無しさん：2015/03/08(日) 11:32:52: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150307-00000526-san-pol
自衛隊に「好印象」９２％で過去最高
産経新聞 3月7日(土)17時40分配信

　内閣府が７日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊に好印象を持つ回答が９２・２％に達し、昭和４４年の調査開始以来、過去最高となった。東日本大震災での献身的な救援活動などで、存在が改めて評価された前回調査（平成２４年１月）の９１・７％をさらに上回った。

　自衛隊の印象について「良い」は４１・４％で、「どちらかといえば良い」（５０・８％）と合わせると９２・２％が好印象を持っていることが判明。「どちらかといえば悪い」「悪い」は計４・８％にすぎなかった。

　自衛隊の存在目的では災害派遣が８１・９％と最も高く、今回初めて質問項目となった「（島（とう）嶼（しょ）部防衛など）国の安全確保」が７４・３％で続いた。国内の治安維持は５２・８％、国際平和協力活動への取り組みは４２・１％だった。背景には、７５・５％の人が日本が戦争に巻き込まれる危険性を感じており、中国の軍事的脅威を挙げる人も１４・５ポイント増の６０・５％に急増していることなどがありそうだ。

　日本が外国に侵略された場合の対応では、「何らかの方法で自衛隊を支援」（５６・８％）、「武力によらない抵抗」（１９・５％）、「自衛隊に参加して戦う」（６・８％）と続いた。また、国を守る意識を高めるため、教育現場で取り上げるべきだとする回答は７２・３％に上った。

　調査は１月８～１８日に全国の成人男女３０００人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は５６％で、昭和４４年から３年ごとに行っている。
3124：名無しさん：2015/03/08(日) 14:59:55: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150305-00067859-diamond-soci
文民統制は本当に守れるか？防衛省設置法改正に潜む危うさ
ダイヤモンド・オンライン 3月5日(木)8時0分配信

　防衛省は今月中に国会に提出する予定の防衛省設置法などの改正案で、防衛官僚が主体の「内局」にある「運用企画局」を廃止し、陸、海、空自衛隊の部隊運用(活動、作戦)は制服幹部主体の「統合幕僚監部」に一元化することにしている。

　また従来は、防衛大臣が統合幕僚監部や、3自衛隊に対し指示、承認、監督する際、文官の官房長や各局長の補佐を受けることになっていたが(防衛省設置法12条)、今後は制服幹部も大臣を補佐することになる。これにより運用の「迅速性」が向上するという。

　自衛隊の最高指揮官は首相で、その下で防衛大臣が指揮、監督に当たる建前は変わらないから「シビリアン・コントロール(文民統制)の原則は守られる」というのは論理的には正しいが、首相も防衛大臣も軍事知識を持たない人々がなるのが普通だから、制服幹部の案と説明に反論ができず、言いなりになる可能性は高いと考えざるをえない。従来の制度ではある程度知識、経験がある防衛官僚が自衛隊の案を審査、論議してのち大臣に上げるから、面倒なかわり、一応の歯止めの役は果たしていた。

　運用企画局を廃止する代わりに、統合幕僚監部に統幕副長と同格の文官を「運用政策統括官」として配置し、その下に課長級の文官の「運用政策官」を置くとするが、これまでは自衛隊の運用を事実上監督する立場にあった運用企画局長の職が、今後は統合幕僚長の部下となる。統合幕僚長が直接大臣に進言し、了承を得て大臣名で自衛隊に運用に関する指示、命令を出すことになる。

　統合幕僚監部は現在でも防衛・警備行動計画の立案など部隊運用だけでなく、そのための編成、装備、配置、経理、調達、人事、人員の補充などの政策的問題もつかさどることになっている(設置法22条)。この条文の解釈しだいでは制服組のトップである統合幕僚長は絶大な権限を持ちうることになる。

　ただ、例えば自衛隊の海外派遣のように、外務省、財務省、内閣法制局、総理官邸などとの調整が済んだのち、防衛大臣が判を捺して閣議決定を求めるような場合には、こうした他省庁との調整は制服自衛官の手に余る仕事だから、防衛官僚は連絡役に活用されるだろう。

●　防衛官僚も自衛隊幹部も自分の専門以外は無知が多い

　退官した防衛官僚の中には「大部分の防衛省の文官は法令しか知らず、軍事史や兵器、戦略、戦術などの勉強をする人は少なく、制服幹部と議論ができなかった。近年では保身のためタカ派政治家や制服幹部に迎合する風潮があり、すでに内局の存在意義が失われつつあった」と嘆く声も出る。

　だが、制服幹部も実は似たようなもので、自己の職種(歩兵、砲兵、戦車など)には精通し、操艦や航空機の操縦、整備などの技量には定評があるが、専門分野以外の軍事知識に欠ける幹部が大部分だ。マニュアルや規則を覚えることが教育の主体だから、勤務した部隊と使った装備、防衛省の内規以上のことは上級の幹部でもあまり知らない人がほとんどだ。

　「北朝鮮の弾道ミサイルは発射される前に攻撃、破壊すべきだ」と説く退役将官と話すと、偵察衛星が北朝鮮上空に停止して常時監視できるような、物理の原則に反した思い込みをしていた。私が「衛星は時速約2万8千キロで周回し、北朝鮮上空を一瞬で通り過ぎる」と言うと驚いて「衛星については習わなかったもので」と弁解した。

　尖閣諸島が占拠された場合の奪還作戦を語る元陸将に、「東シナ海は中国にとり最重要だった台湾正面だから、そこを担当する南京軍区の戦闘機は300機以上。その約6割は新型。日本は那覇にF15が20機、近く40機になる」と話すと愕然としていた。東シナ海での島嶼防衛を論じるなら、まず相手の航空戦力を調べるのが常識だが、陸上自衛隊の幹部は空軍のことにはまず無関心なのだ。

　自衛隊幹部の国際情勢の理解は、総じていまなお1950年代からの東西対立の構図から脱却できていない。1980年代に米中がソ連に対抗して事実上の同盟関係にあったこととか、今日台湾が中国に急接近し定期航空便が週に650便となり、米国は馬英九総統の親中政策を高く評価し、後押していることも知らない人が要路にいるのだ。

　田母神俊雄・元航空幕僚長のように「張作霖爆殺はソ連特務機関の仕業」とのウワサ話程度の誤情報を信じ込む人もいた。事件直後日本陸軍が調査し、関東軍高級参謀・河本大作大佐が首謀者と判明、実行犯も突き止め、陸軍大将・田中義一首相が昭和天皇に報告したが、退役で片付け処罰をしなかったため、天皇の信を失った田中首相が辞任したことは軍事史の常識だ。歴史を知らない白紙状態の人は偽情報に染まりやすい。
3125：名無しさん：2015/03/08(日) 15:00:05: >>3124

●　組織防衛だけ考えるような人が国の参謀総長になると危うい

　また自衛隊は占領軍がにわかに作った警察予備隊が発展したものだから、出自や合憲性で世間から白眼視されているとの被害者意識が近年まで強く、「組織防衛」を公言し、それに凝り固まる傾きがある。組織をあげて地位向上と処遇改善を求める点では労働組合に似ている。自衛隊内部でも各部隊の自己防衛意識は「団結」が強調される組織だけに他の官庁よりも強く、改編を担当した幹部が「誰もが自分の部隊だけを守ろうとする。まさに自衛隊です」と私にボヤいていたこともある。

　もっぱら自衛隊や自分の出身母体の利益を考えるような人が、国の参謀総長になっては危うい。統合幕僚長は3自衛隊のバランス、公平を考えて、陸、海、空の幕僚長が順送りで任じられることになりがちだが、よほど視野が広く識見の高い人物を選ぶ必要がある。殻に籠った将校が指導的配置につかないよう、米軍のようにレベルの高い一般大学に派遣し、その修士号を昇?の基準にすることも考えるべきだろう。

　統合幕僚監部に運用を一元化しても、政策は防衛省内局や国家安全保障会議が担当すれば、自衛隊の独走への歯止めになる、との論があるが、前述の如く統合幕僚監部が編成、装備、調達など政策、行政マターにも関わる、と読める条文もある。また「政策」と「運用」の線引きは難しい。

　1930年のロンドン海軍軍縮会議で「軍政」を狙う海軍省が条約を呑んだところ、「軍令」(運用)を担当する軍令部(海軍の参謀本部)は「艦隊の編成は統師権(天皇の指揮権)に関わることで、内閣に属する海軍省が勝手に取り決めたのは統師権を犯す」と反発、海軍の中で激しい対立が生じた。天皇が条約を裁可されたのだから統帥権を犯したことになるはずがないが、野党の政友会や右翼が騒ぎ立て、浜口雄幸首相が撃たれ、のち死亡する事件まで起きた。

●　海外派兵で「後方支援」のはずが、現場判断で戦闘となる危険はないか

　今日でも「政策」と「運用」が対立することは起こりうる。たとえば政府は自衛隊を多国籍軍などの「後方支援」に出し、その地域が戦闘の現場となる場合には「任務を中止、中断する。武器を使って反撃しながら支援を継続することはない」(2月17日、代表質問での安倍首相答弁)と言う。だが、輸送、補給部隊の車列が攻撃を受けた場合、突然補給を中止して撤退すれば、前線の外国部隊は食糧や水、弾薬、燃料が切れる形勢となって壊乱しかねない。友軍から見れば寝返り同然の行為だ。

　織田信長の死後に琵琶湖の北で羽柴秀吉が柴田勝家と戦った賤ヶ嶽(しずがたけ)の戦いでは、柴田軍に属して前線のやや後方にいた前田利家の部隊が戦闘がたけなわとなると戦場を離脱したため、動揺した柴田軍は崩壊した。この「裏崩れ」のようなことをやれば日本はひどく恨まれる。

　当初から多国籍軍司令部に「戦闘になれば撤収のつもりです」と通告していれば別だが、それではいなくても構わない配置にしかつけられず、馬鹿にされるだけだから、行かないほうがましなくらいだ。

　実際には輸送部隊が襲われれば応戦して突破し、補給物資を届ける任務を果たすしかない場合もありうる。現場の指揮官が状況の変化に応じ、政府が表明した方針や「基本計画」に反した対応を取っても、もしそれが合理的なら処罰はしにくい。「運用」の責任者である統合幕僚長は防衛大臣や首相に、その行動の追認を求め、敵中突破をした隊長はメディアで英雄視されることになりかねない。

　一度そうした先例が生じると、次にも独断で行動する指揮官が出て「文民統制」は雲散霧消する結果となる。この例自体は「運用一元化」よりは自衛隊海外派遣を速やかに行うための「恒久法」に関わるところが大きいが、「迅速性」を追及している点で同根だ。

　「兵は国の大事、死生の地、存亡の道」(孫子)だから、ただ決定が早ければ良いというものではない。偽情報の乱れ飛ぶ中、多くの複雑で次元も異なる要素を勘案し、方針を決めなければならないし、2手、3手先を読む必要もある。「慎重性」をどう担保するか、を考えることも重要だ。

田岡俊次
3126：名無しさん：2015/03/08(日) 15:45:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150305-00000007-wordleaf-pol
＜防衛省設置法で議論に＞　憲法から見た「文民統制」と「文官統制」　首都大学東京准教授・木村草太
THE PAGE 3月6日(金)7時0分配信

　防衛省設置法改正案には、防衛省の内部部局の官僚が自衛官より優位に立つ根拠とされた「文官統制」規定の廃止が含まれている。今回の改正については、「文民統制（シビリアンコントロール）が弱まり、制服組に対する抑制が利きにくくなる」といった批判がある一方、「文民が軍人への最終的な指揮権を有することには変わりがなく、批判はあたらない」との見方もあり、評価が分かれている。そもそも、憲法に規定されている「文民統制」とは何なのか。憲法の見地からは、「文官統制」の廃止をどう見るべきなのか。憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授に寄稿してもらった。

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　防衛行政の組織再編が検討されている。その中で、「文民統制」と「文官統制」という言葉が出てきた。ややこしいが、少し解説しておこう。

憲法における「文民統制」とは何か？
　憲法66条2項には、次のように書いてある。「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」。つまり、日本国家の行政・外交のトップである内閣のメンバーは、「文民」でなければならないと定めているのである。

　「文民」とは、一般に、元軍人ないし現役軍人でない人をいう。日本には、海外での軍事活動を行う「軍隊」はない。しかし、現在の自衛隊は、防衛行政を担う行政機関の一種とはいえ、相当な装備の実力組織だ。このため、自衛隊のOB・OGや、現役自衛官は「文民」でないとの解釈も有力である。実際の運用では、現役自衛官が閣僚になった例はないが、元自衛官が閣僚になったこともあり（現在の中谷元防衛大臣も、元自衛官である）、その合憲性については議論がある。

　では、なぜ憲法は、文民統制を定めているのだろうか。

　一般的な行政事務と比較して、軍隊や自衛隊のような実力組織の業務は、特殊かつ専門性が高い。命を懸けた作戦に参加することもあって、組織の中に強い絆も生まれる。このため、実力組織の内部には、独自のルールや価値観が生まれる傾向がある。

　しかし、軍隊や自衛隊の運用は、外交にも国民生活にも大きな影響を与えるから、組織内部のルールや価値観だけで、それを動かすことは好ましくない。そこで、軍隊や自衛隊は、外部の人のコントロールを働かせなければならない、と憲法は定めているのである。
3127：名無しさん：2015/03/08(日) 15:45:57: >>3126

「文官統制」の廃止が意味するものは？
　ところで、軍隊や自衛隊のトップに「文民」を置いたとしても、実際に「文民」が軍隊や自衛隊を統制することはかなり難しい。これは、自衛隊の人たちが、文民の指示をまもらない、愚かな人物だからではない。むしろ、その逆だから、文民統制は難しいのである。

　自衛官は、国民のために命をかけて職務に臨む覚悟を持った人たちであり、自然と人々の尊敬を集める。さらに、自衛隊の運用には、特殊で専門的な知識が要求される。尊敬される英雄であり、かつ、専門知を持つ秀才のそろった自衛隊幹部たちの議論や要求を、「文民」が批判的に検証するのは難しい。

　そこで、現在の法律では、内閣が自衛隊を指揮・運用する場合には、防衛省の官房長や局長、事務次官など、官僚の補佐を受けるルールになっている。専門知識を持つ「文官」に補佐してもらうことで、文民統制を実のあるものにしていこうという考え方である。これが、「文官統制」と呼ばれる仕組みである。

　現在、政府は、この文官統制の仕組みを廃止して、文官の補佐なしに、大臣と自衛官のみで直接コミュニケーション可能な仕組みを作ろうとしている。もちろん、そうしたとしても、自衛隊の最高司令官は内閣総理大臣であり、憲法の要求する文民統制に明らかに反し違憲だとは言いがたい。

　しかし、自衛隊の運用は、外交関係、政府の予算、国民生活に大きな影響を与える。文官統制をやめることで諸外国に不信感を与えないか、「文官」の補佐がなくても「文民」が適切な判断をできるのか、意思決定の合理性を十分に国民に説明できるのか、憲法が文民統制を定めた趣旨に照らし、慎重に検討すべきであろう。国民は、政府の説明に注意深く耳を傾けていかねばならない。

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木村草太（きむら・そうた）

1980年生まれ。東京大学法学部卒。同助手を経て、現在、首都大学東京准教授。助手論文を基に『平等なき平等条項論』（東京大学出版会）を上梓。法科大学院での講義をまとめた『憲法の急所』（羽鳥書店）は「東大生協で最も売れている本」と話題に。著書に『キヨミズ准教授の法学入門』（星海社新書）、『憲法の創造力』（NHK出版新書）、『憲法学再入門』（西村裕一先生との共著・有斐閣）、『未完の憲法』（奥平康弘先生との共著・潮出版社）、『テレビが伝えない憲法の話』（PHP新書）、『憲法の条件――戦後70年から考える』（大澤真幸先生との共著・NHK出版新書）などがある。
3128：名無しさん：2015/03/08(日) 15:47:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150306-00002761-bengocom-soci
防衛省「背広組」と「制服組」の立場が対等に――「文民統制」に影響はないのか？
弁護士ドットコム 3月6日(金)15時22分配信

安倍内閣は3月6日、防衛官僚（背広組）と自衛官（制服組）が「対等の立場」で防衛大臣を補佐できるようにする防衛省設置法の改正案を閣議決定した。「背広組が制服組をコントロールする仕組み」を改める。

これまでは、防衛大臣が自衛隊のトップに指示する際に「背広組」が補佐していたが、これを、「背広組」と「制服組」が対等な立場で防衛大臣を補佐する形に変更する。また、自衛隊の業務運用を担当する内局の運用企画局（背広組）を廃止して、業務を統合幕僚本部（制服組）に一元化する。

野党からは「文民統制の点から問題ではないか」といった疑問の声が出ているが、中谷防衛大臣は、「（文民統制が）より強化される」と説明している。

この「文民統制」とは、そもそも何なのだろうか。いま行われようとしている法改正によって、悪影響が出たりしないのだろうか。憲法問題にくわしい村上英樹弁護士に聞いた。

●軍隊の独走を防ぐのが「文民統制」の目的

「文民統制（シビリアン・コントロール）とは、『議会に責任を負っている大臣（文民）が軍事権をコントロールして、軍の独走を抑止する原則』です。

日本の自衛隊も、国民の代表である国会や内閣によって、コントロールされています」

文民とは、どういう立場の人という意味なのだろうか？

「日本においては、『文民』は、職業軍人（自衛官）ではないという意味だと考えられています。なお、文民でなければ、総理や大臣にはなれません」

たしかに、憲法66条2項では「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と定められている。なぜ、そうした仕組みがあるのだろうか？

「簡単に言えば、自衛隊が独り歩きして、戦争をすることを防ぐためです。

自衛隊は本来、国民のものです。もし逆に、自衛隊が力で国を支配するようになれば、国民が自衛隊の言うことをきかなければならなくなります。そうすると、民主主義どころではなくなってしまうのです」

そんなことがあり得るのだろうか？

「戦前には、軍が独走して軍事行動を起こすことがありました。また、『五・一五事件』『二・二六事件』など軍人が政治家を殺害し、軍が政治を支配した事実があります。

だからこそ、国民が選挙で選んだ国会や内閣が、自衛隊をコントロールする仕組みを守る必要があるわけです」

●制度変更の悪影響はあるか？

いま行われようとしている変更は、文民統制に悪影響を与えないのだろうか？

「いま、廃止されようとしている仕組みは、防衛省の背広組（文官）が制服組（武官）を監督するという、いわば『文官統制』と呼ぶべきものですが、その根底にあるのはシビリアン・コントロールの発想です。

文官統制を廃止することで、中谷大臣の言うように、より一層シビリアン・コントロールが強化されるのか。それとも逆に、自衛隊をコントロールしにくくなってしまう恐れのほうが大きいのか。その点を、しっかり見極めることが大切だと思います」

村上弁護士はこのように話していた。

【取材協力弁護士】
村上英樹（むらかみ・ひでき）弁護士
主に民事事件、家事事件（相続、離婚など）、倒産事件を取り扱い、最近では、交通事故、労働災害、投資被害、医療過誤事件を取り扱うことが多い。法律問題そのものだけでなく、世の中で起こることそのほかの思いをブログで発信している。
事務所名：神戸シーサイド法律事務所
事務所URL：http://www.kobeseaside-lawoffice.com

弁護士ドットコムニュース編集部
3129：名無しさん：2015/03/08(日) 15:52:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150304-00000003-asahi-pol
統帥権干犯問題で国策誤り、安倍首相「その通り」
朝日新聞デジタル 3月4日(水)1時0分配信

　戦前に軍部の台頭を招いたとされる統帥権干犯問題などの歴史認識をめぐり、民主党の枝野幸男幹事長が３日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相らの見解をただした。

　枝野氏が「統帥権干犯問題と、（陸・海相を現役軍人のみから選任する）軍部大臣現役武官制で、我が国が国策を誤った。教訓にすべきだと思うか」などと質問。首相は「その通りだと思う」と述べた。

　中谷元・防衛相も「その通りだと思う」と述べた。そのうえで、戦後の自衛隊の文民統制（シビリアンコントロール）について「国民から選ばれた政治家が軍事組織をコントロールすると改めたわけで、大事な原則だ」と説明した。

　統帥権干犯問題は、１９３０年にロンドン海軍軍縮条約に調印した浜口雄幸内閣に対し、軍の指揮権を握る天皇の統帥権を犯すものだと軍部などが批判。政党政治が衰退する一因となった。

朝日新聞社
3130：名無しさん：2015/03/08(日) 16:23:49: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015030600395
文民統制に関する政府見解

　中谷元防衛相が６日の衆院予算委員会で示した文民統制に関する政府統一見解は次の通り。
　文民統制とは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものであり、わが国の文民統制は国会における統制、国家安全保障会議を含む内閣による統制とともに、防衛省における統制がある。
　そのうち、防衛省における統制は、文民である防衛大臣が自衛隊を管理、運営し、統制することだが、防衛副大臣、防衛政務官等の政治任用者の補佐のほか、内部部局の文官による補佐も、防衛大臣による文民統制を助けるものとして重要な役割を果たしている。文民統制における内部部局の文官の役割は、防衛大臣を補佐することであり、内部部局の文官が部隊に対し指揮命令するという関係にはない。（2015/03/06-12:09）

http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2015030600061
文民統制（シビリアンコントロール）

　文民統制（シビリアンコントロール）　国民の代表である文民（政治家）が軍事を決定する民主主義の基本原則。日本では、軍部の暴走を招いた戦前の反省を踏まえ、憲法６６条２項に「内閣総理大臣その他の国務大臣は文民でなければならない」と規定され、自衛隊を指揮監督する首相と防衛相には文民しか就くことができない。政府見解によると、文民とは「現職の自衛官と軍国主義的思想を持つ旧陸海軍の出身者」以外を指す。（2015/03/06-05:35）
3131：名無しさん：2015/03/08(日) 16:25:13: ＞これは「官僚統制」であって「文民統制」ではない。
＞文民統制とは本来、選挙によって選ばれた政治家が軍を統制することを意味している（中国など一党独裁の社会主義国では共産党が軍を掌握）。
選挙で選ばれていない官僚が「軍」を統制することは「文民統制」とはいわない。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150306-00010003-jindepth-pol
［清谷信一］【日本の「文民統制」は「官僚統制」】～政治が軍を統制しない国、日本　1～
Japan In-depth 3月6日(金)18時0分配信

防衛省は防衛官僚（文官、いわゆる背広組）からなる内局で自衛隊の部隊運用を担当してきた運用企画局を廃止し、幹部自衛官（いわゆる制服組）からなる統合幕僚監部（統幕）に一元化する。
これは背広組の制服組に対する優位を示すと防衛省設置法12条を改正し、両者を対等と位置づける。

これによって「文民統制」が怪しくなるのではないか、という新聞などマスメディアの論調が強い。だがそもそも、我が国の「文民統制」は極めて怪しい。それを放置してきたのはマスメディアと政治である。

我が国では長年防衛省において、背広組の制服組に対する優位があたかも「文民統制」であるかのように述べられてきた。だがこのような奇形な制度を有しているのは、筆者の知る限りはいわゆる民衆国家では我が国ぐらいだ。

これは「官僚統制」であって「文民統制」ではない。文民統制とは本来、選挙によって選ばれた政治家が軍を統制することを意味している（中国など一党独裁の社会主義国では共産党が軍を掌握）。選挙で選ばれていない官僚が「軍」を統制することは「文民統制」とはいわない。

我が国場合、この「官僚統制」の方がむしろ恐ろしい。自衛隊は「警察予備隊」が出自であり、また旧軍の反省もあって旧軍将校、将官を極力排除し、内務省警察官僚がその要職を占めてきた。警察出身の防衛事務次官が出ることも少なくなかった。

それは警察と自衛隊（軍隊）という2つの国家の暴力装置を、国民の付託を受けていない警察官僚がコントロールしているということだ。これは民主国家ではありえない話だ。日本の警察組織は極めて奇異である。地方警察の幹部はすべて警察庁に所属する国家公務員であり、警察庁が地方警察を完全にコントロールしている。このような強大な権力を警察官僚が独占している「民主国家」は我が国以外に無いだろう。

だが長年マスメディアはこの現実を批判してこなかったのだ。権力構造に対して鈍感すぎるとしか言いようがない。

その一方、自衛隊に対するコントロールが効いているとはいえない。政治が自衛隊（軍隊）をコントロールする最大の武器は人事と予算だ。ところが国会による予算の審議は、我が国の場合かなりいい加減だ。まともに議論がされているとは言えない。

その典型例が装備調達だ。普通の民主国家の場合、例えば戦車を調達する際にはその戦車が何の目的で、何輌（何個大隊、あるいは連隊分）がいつまでに必要で、それには総額いくらの予算が必要である。

例えば隣国A国が現在500輌ある第2世代の戦車を、8年後を目処に第三世代の戦車300輌に更新しようとしている。対して我が国は現在300輌の第三世代の戦車を持っているが、現状では近い将来A国に対する優位性が失われるので、現用の戦車300輌を10年後までに200輌の3・5世代戦車に置き換える。そのため総額2，000億円の予算が必要である、と言った具合だ。

またその際に開発が必要ならば開発費はいくら必要かが明示され、議会がそれを承認して調達計画にゴーサインがでる。だが我が国の場合、具体的な調達計画が明示されないまま開発が開始され、調達もなし崩しに開始される。

又、10式戦車にしても調達数も予算も国会は知らされないまま予算を認め、一体何輌をいつまでに調達し、総額いくらかかるかもわからない。陸上幕僚監部は当然ながら自分たちの見積もりを持っているが、それは公開されないし、国会や内閣が承認したものではない。

装備調達は企業ならば設備投資だ。どのような設備をどれだけ、いつまでに導入し、その総額はいくらかも決めないで設備投資をする企業は無い。仮にあってもそんな企業はすぐに潰れる。国会は無責任にも程がある。このようないい加減なシステムを変えようという機運が、政治にもメディアにも殆ど見られない。

（このシリーズ全2回。【「文民統制」の肝は人事と予算】～政治が軍を統制しない国、日本　2～　に続く）

清谷信一（軍事ジャーナリスト）
3132：名無しさん：2015/03/08(日) 16:25:46: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150306-00010007-jindepth-soci
［清谷信一］【「文民統制」の肝は人事と予算】～政治が軍を統制しない国、日本　2～
Japan In-depth 3月6日(金)23時0分配信

筆者は、近年話題になったオスプレイについて何機導入するか、内局官僚にも、陸幕長にも、小野寺前防衛大臣にも、尋ねたが
「何機入れるのは分かりません。導入してから考えます」と答えている。これでは運用構想自体存在しないといっているのと同じだ。

当事者意識と能力の欠如が甚だしい。これでは防衛省や自衛隊を政治が統制しているとはいえない。まともな民主国家とはいえないレベルだ。またマスメディアがこのような異常なあり方を異常と思っていないことも問題だ。

ところが今回の防衛省設置法改正を批判、あるいは疑問しているメスメディアは殆どこのような現実を報道してこなかった。つまり新聞などは何が文民統制の意味なのか、を理解しておらず、情緒的に反対しているとしか思えない。

また政治家の質も問題だ。防衛が票にならないためか、防衛省の予算をまともに審議できる軍事的な知識をもった政治家が殆どいない。かつて石破茂氏は筆者に対して「自民党内にも、防衛は石破に丸投げすればいい、という風潮があるが、それは非常に危険だ。私が間違いを犯したら誰がそれを正すのだ」と語ったが、今でも状況は変わっていない。

民主党時代を含め、与党政治家が防衛大臣や政務官などになると防衛省の「ご説明」ですっかり洗脳されることが多い。それは軍事に対する根本的な知識が欠けているからだ。高邁な安全保障論は語れても、防衛官僚や制服組に騙されず、防衛省の予算に切り込む現実的な知識をもった政治家が殆どいないのだ。

確かに現在の文官優位のあり方は「官僚統制」で問題があるにせよ、制服組に対する一定のブレーキになってきたことも事実だ。例えば官製談合で潰れた陸自のOH-1をベースにするUH-X（時期多用途ヘリ）に関して、内局は計画が杜撰だとして3年間予算化を認めなかった（その後陸幕に押されて予算化され、官製談合が発覚）このような事案が今後発生しても政治にはチェック機能がないために、制服組の言い分がどんどん通るようになる可能性が高い。

今後文官優位がなくなった場合に、政治にその能力があるかというと全く期待できないだろう。そして自衛隊の幹部（将官・将校）の軍人としてのレベルは決して高くない。外国の専門誌を読むと「軍オタ」、と変人扱いされ、世界の軍事的な現実に背を向けて自衛隊内部の政治的な力学ばかりに感心をもった、軍事的に盲目的な人物ばかりが出世する傾向がある。

特に陸自にその傾向が顕著である。彼らを「専門家」と信じるのは極めて危険である。軍事に強い政治家を育てるのはメディアと、納税者の意識に掛かっている。防衛に強い政治家が育たなければいくら「文民統制」と念仏を唱えても実効性は期待できない。繰り返すが文民統制のキモは人事と予算である。この2つを政治が統制できなければ「文民統制」は成り立たない。

（このシリーズ全2回。この記事は、【日本の「文民統制」は「官僚統制」】～政治が軍を統制しない国、日本　1～の続きです）

清谷信一（軍事ジャーナリスト）
3133：名無しさん：2015/03/08(日) 16:27:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150305-00000005-okinawat-oki
社説[文官統制の撤廃]歴史の教訓忘れたのか
沖縄タイムス 3月5日(木)5時30分配信

　この国は「新たな戦前」に向かっているのではないか。そんな思いを抱かせる動きである。
　文民統制（シビリアンコントロール）は、政治が軍事に優越するという民主主義国家の基本原則である。それを支える仕組みの一つである「文官統制」が撤廃されようとしている。
　文官統制は、防衛大臣を支える官僚（背広組）が、自衛官（制服組）より優位を保つという考え方で、戦前に軍部が暴走し無謀な戦争に突き進んだ反省からできた仕組みである。
　防衛省は、この根拠となっている法律の条文を見直す。この一件に限らないが、数の力で安全保障政策を変えようとするやり方は危険である。
　文官統制の根拠は防衛省設置法１２条だ。防衛大臣が統合幕僚長や陸海空の幕僚長に指示を出したり、監督をする際に、背広組の官房長らが「大臣を補佐する」と定めている。大臣が自衛隊を統括することを背広組が補佐することで政策的見地からチェックする機能を持たせていた。
　改正案では、制服組と背広組がそれぞれ対等な立場で直接大臣を補佐できるようにする。これによって制服組の権限が大幅に強化されることになる。
　政府は、改正案を６日にも閣議決定し、今国会に提出する方針だ。
　背広組と制服組の上下関係を示す仕組みに対する制服組の不満はあったかもしれないが、法改正には、重大な懸念を抱く。
　　　　■　　　　■
　国連平和維持活動（ＰＫＯ）や大規模災害への派遣などを通じ、制服組の発言力が増していることが背景にある。２００９年には、背広組の参事官が予算や人事など実質的な決定を下した「参事官制度」が制服組の要求で廃止された。
　専門知識を持つ制服組を政治家が重用するようになり、背広組を通さずに政治家と直接接触する「政治将校」と呼ばれる制服組幹部も増えているという。
　元防衛事務次官で、退任後に防衛大校長を務めた夏目晴雄氏はかつて、共同通信の取材に対し「軍隊は限りなく自己増殖する恐れがある存在。抑制する力が常に働いていなければならない」と、文民統制の重要性を説き、「制服を容易に政治に直結させてはならない」と警鐘を鳴らしていた。
　戦後生まれの閣僚にそのような危機感が希薄になってしまったことが心配だ。
　　　　■　　　　■
　集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を受け、安倍政権は、安全保障法制の整備を進めている。政府・自民党は、自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法の制定や、自衛隊の活動を制限する地理的概念の撤廃などを矢継ぎ早に提案している。自衛隊の海外での活動を広げようとする前のめりの姿勢と、文官統制撤廃の動きは連動している。
　憲法９条は戦力の不保持と交戦権の否認を掲げている。安倍政権が進める安全保障政策の大転換は、９条を前提とした「平和国家路線」からの大きな逸脱である。

最終更新:3月5日(木)5時30分沖縄タイムス
3134：名無しさん：2015/03/08(日) 16:53:09: 官主主義からの脱却・おまかせ民主主義からの脱却・官僚による国民支配からの脱却・政治主導の推進を、
普段は、主張しているひとが、文官統制廃止を憂いている事（その反対のパターンもありそうです）が不思議です。
エネルギー行政や、年金行政で、官僚を中心とした専門家によるムラ社会的な閉鎖性や情報公開の不十分さを批判するのに、
防衛行政（軍事行政）ではそれを許してしまうというのはダブルスタンダードに感じます。
「政治を国民の手に取り戻す」とするならば、防衛行政だって含まれるはずです。
政治に統制できるのかという疑問もありますが、
それは、今まで、議論や、議論の基礎となる情報公開を避けてきたから生まれる疑問であるように思います。

文民統制
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%87%E6%B0%91%E7%B5%B1%E5%88%B6

日本の現状[編集]
日本における文民統制の根拠は、いわゆる芦田修正により自衛の為の軍隊の保持が想定されたことにより導入された大臣の文民規定（憲法66条2項）がある。また日本の再軍備において、警察予備隊、保安庁、防衛庁・自衛隊が創設されていく過程での関連法令によっても補完されてきた[8][9][10]。これらの法令に基づく制度の中には、「文官（官僚）が武官（部隊）を統制する」という本来の文民統制とは異なる制度も含まれていた。後に文官統制（文官優位）と呼ばれるこの制度は、再軍備の中枢を担っていく旧内務省の警察官僚が旧軍人を復帰させたい政治勢力を抑え込む過程で、官僚自らを部隊の上位に配置する形で作られた[11]。このような日本独自の制度が作られたのは、文民統制の意味が正しく理解されなかった為であった[12]。その後も55年体制において左派勢力の存在は大きく、防衛問題を論じることが避けられた為、この制度は長らく温存されることとなった。しかし、冷戦構造の崩壊以降は自衛隊の役割が増大するにつれ文官統制の見直しも進み、現在ではその一部が廃止されている[13][14]。
日本において、シビリアンコントロールとは、軍事的組織構成員には発言権が無いこと、と一般的に理解されているが、自衛隊は「軍」ではないとの建前から政軍関係に関する議論が乏しく[15]、実態は、軍事的組織の予算、人事、そして行動につき、その「最終的な」命令権が、軍事的組織そのものにはなく政府や議会にあることが制度的に保障されている状態をいう、との理解にとどまっている。このため、現に防衛政策の形成と決定に際し、軍事の中枢たる統合幕僚監部及び陸海空幕僚監部が、防衛省内局と共に大きな役割を担っている。しかしながら、シビリアン・コントロールの観点からは、軍の役割・任務など、防衛政策の基本的問題は、立法府（国会）を中心としたオープンな国民的議論により、判断・決定されなければならない[16]。オープンな国民的議論を通じて形成された広範な国民的合意に基づいてこそ、防衛政策は正当性を持ち、またそのより有効な実施が保障される。
3135：名無しさん：2015/03/14(土) 17:22:07: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150309-00062639-toyo-bus_all
日本は「戦争をできる国」にはなれない
東洋経済オンライン 3月9日(月)5時0分配信

　新たな安全保障法制をめぐり、与党協議が進んでいる。自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使などが議題に上っている。

この議論は、2014年7月に閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に従い、5月の大型連休明けにも関連法案を国会に提出することをにらんでのものという。また、文民統制に関連して、防衛官僚(背広組)と自衛官(制服組)が対等の立場で防衛大臣を補佐できるようにする防衛省設置法改正案を、3月6日に閣議決定し、今通常国会に提出することとしている。■　平時GDP比約230％の債務を抱える主要国家はない

　こうした安全保障法制をめぐる動きに対し、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で必要な対応」との肯定的な意見もあれば、「憲法解釈を変えて専守防衛や平和主義を放棄することにつながり『戦争のできる国』になる」と否定的な意見もある。

　ここでは、この議論にこれ以上深入りするつもりはない。ただ、財政面からみて、少なくともわが国は「戦争のできる国」にはなれないことは明らかである。

　わが国の政府債務は、いまや対GDP比で約230％に達している。これほどの債務残高に達した国は、ナポレオン戦争直後のイギリスと、第2次世界大戦直後の日本とイギリスである。

　いずれも、戦費調達のために負った政府債務で膨張した。平時にこれほどの債務を負った国はない。別の言い方をすれば、戦争を始める前からこれほどの債務を負っていた国はない。戦費を賄うためにこれ以上債務を負おうにも、わが国にその余力は残されていない。

　国債を日本銀行に引き受けてもらえば戦費は調達できる、といえども、それこそ悪しき戦前の二の舞である。

　「欲しがりません勝つまでは」とは言わないが、民需が抑えられているうちは、国債引受けがインフレの引き金にはならないものの、民需が平時に戻れば悪性インフレに火をつける。国債の日銀引受けを禁止する財政法第5条は、70年前の失敗を繰り返さないために設けられたものであることを忘れてはならない。
3136：名無しさん：2015/03/14(土) 17:22:22: >>3135

■　自衛隊の階級・年齢構成にも及ぶ少子高齢化の波

　「戦争ができる国」になれない根本的な理由は、もう1つある。それは少子高齢化である。少子高齢化の影響は、社会保障のみならず、自衛隊の階級構成と年齢構成にも及んでいる。

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会では、2012年からすでに「自衛隊の高齢化」について取り上げている。自衛隊員も、長年にわたり精勤すれば出世しないといけない。最下位の士(外国軍人呼称で言えば2等兵、1等兵、上等兵)から、曹(伍長、軍曹、曹長)、准尉、そして尉官(少尉、中尉、大尉)、佐官(少佐、中佐、大佐)、将官(少将、中将、大将)といった幹部と、階級の序列がある。

紛争の最前線中の最前線には、准・曹が士を従えて赴く。ところが、自衛隊の階級構成の人員分布をみると、冷戦終結直後の1991年度と比べて、最新の統計である2013年度は、士が約3.2万人減少したのに対し、准・曹が約1.4万人増え、幹部が約4000人増えている(財政制度等審議会財政制度等分科会2014年10月8日配付資料「(参考資料)防衛関係費」による)。幹部は増えても最前線に赴く士が減っては、どうやって「戦争」をするのだろうか。当然ながら、今の自衛隊は、「戦争」をするために組織されたものではない。　さらに、「高齢化」も進んでいる。前掲資料によると、自衛隊員の平均年齢は、1991年度において全体で32.2歳、准・曹では35.9歳だったのが、2013年度には全体で36.0歳、准・曹では38.3歳と4歳近く上がっている。

　自衛隊員にも定年があるから、社会全体での高齢化とは意味が違うが、この高齢化は20歳代の隊員が大幅に減ったことが主因である。さりとて、わが国は社会全体で少子化である。若年層は産業界にとっても労働力として貴重であり、自衛隊員だけ若年層を増やすわけにもいかない。他方、人間の宿命として、40歳を過ぎると老眼の症状が出てくることもあわせて考えれば、いくら安全保障法制を整備したからといって、こうした年齢構成で、直ちに「戦争ができる国」になるとは思えない。

　もちろん、防衛省もこれを承知しており、若返り(専門用語でこれを「精強性の確保」という)に取り組んでいるところである。

　ちなみに、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなっていることと、この少子高齢化とを合わせてみれば、周辺国と比べてわが国は突出して不利な状況である。

国際連合の“World Population Prospects: The 2012 Revision” によると、2015年における中位年齢(全人口のうち半分がこの年齢以下)をみると、日本は46.5歳、中国は36.0歳、北朝鮮は33.9歳、ロシアは38.5歳、インド26.9歳、アメリカは37.7歳、韓国は40.5歳である。日本は、2位のドイツ46.3歳、3位のイタリア45.0歳をしのぎ、中位年齢が世界で最も高い国である。■　戦争抑止の最大要因は巨額の政府債務と少子化

　防衛省の努力だけではいかんともしがたい人口構成である。ちなみに、日本の中位年齢は、1935年では20.9歳(男性のみでは20.8歳)、1940年では20.9歳(男性のみでは20.1歳)だった。

　とはいえ、今のご時世、いきなり総力戦になるような大規模な軍事衝突は想定しにくい。(潜在、顕在を問わず)小規模な国際紛争に対して、現実的にどう対処するかが問われているけれども、長期間にわたり国際紛争の緊張にさらされ続ければ、わが国は財政面と人口構成の制約は厳しいためにとても長くは持たない。こうした制約を十二分に踏まえれば、外国に好戦的な姿勢で臨もうとする為政者は、愚かであることは言を俟たない。

　もちろん、戦争は起きて欲しくない。しかし、戦争や軍事衝突は、(自国、外国を問わず)愚かな為政者によって引き起こされる。大規模な軍事衝突も、些細な小競り合いから始まり長期化するという歴史の教訓に学べば、突発的な小規模な軍事衝突でさえ看過できない。

　我が国は、仮に些細な小競り合いから、自衛権を行使したとしても、財政面と人口構成の制約から早晩持ちこたえられなくなる状態なのである(「戦争ができる国」になるべく早期に財政健全化を断行する、とでも言い出すなら話は別だが…)。

　巨額の政府債務と歯止めのかからない少子高齢化は、目下、わが国における戦争抑止の最大要因である。確かに、「戦争反対」と声高に叫ぶのもよいが、巨額の政府債務と歯止めのかからない少子高齢化がある限り、わが国は戦争や軍事衝突などまともにできない国と肝に銘じる必要がある。この実情を踏まえて、外国と向き合うべきである。

土居丈朗
3137：名無しさん：2015/03/15(日) 12:29:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150308-00000048-san-pol
自衛隊に「好印象」過去最高９２％　島嶼防衛など７４％期待　内閣府調査
産経新聞 3月8日(日)7時55分配信

　内閣府が７日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊に好印象を持つ回答が９２・２％に達し、昭和４４年の調査開始以来、過去最高となった。東日本大震災での献身的な救援活動などで、存在が改めて評価された前回調査（平成２４年１月）の９１・７％をさらに上回った。

　自衛隊の印象について「良い」は４１・４％で、「どちらかといえば良い」（５０・８％）と合わせると９２・２％が好印象を持っていることが判明。「どちらかといえば悪い」「悪い」は計４・８％にすぎなかった。

　自衛隊の存在目的では災害派遣が８１・９％と最も高く、今回初めて質問項目となった「（島嶼（とうしょ）部防衛など）国の安全確保」が７４・３％で続いた。国内の治安維持は５２・８％、国際平和協力活動への取り組みは４２・１％だった。背景には、７５・５％の人が日本が戦争に巻き込まれる危険性を感じており、中国の軍事的脅威を挙げる人も１４・５ポイント増の６０・５％に急増していることなどがありそうだ。

　日本が外国に侵略された場合の対応では、「何らかの方法で自衛隊を支援」（５６・８％）、「武力によらない抵抗」（１９・５％）、「自衛隊に参加して戦う」（６・８％）と続いた。また、国を守る意識を高めるため、教育現場で取り上げるべきだとする回答は７２・３％に上った。

　調査は１月８～１８日に全国の成人男女３千人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は５６％で、昭和４４年から３年ごとに行っている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150308-00000049-san-pol
戦争の危険性７５％が感じる…「自衛隊」世論調査　中国への警戒が北を逆転
産経新聞 3月8日(日)7時55分配信

　７日発表の内閣府世論調査では、自衛隊の増強を求める回答が２９・９％と平成２４年１月の前回調査から５・１ポイント急増した。回答者の４分の３に当たる７５・５％が戦争の危険性を感じていることが背景にあるようだが、これも中国の軍事的拡張をはじめアジア太平洋地域のパワーバランスの不安定化が要因になっているとみられる。集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の整備を急ぐ安倍晋三政権にとっては、強い後押しになりそうだ。（千田恒弥、峯匡孝）

　自衛隊の増強について尋ねる質問は３年２月から始まった。当時は「増強」と回答したのは７・７％しかなかったが、北朝鮮の核・ミサイル開発などに伴い年々増加。それでも１０％台にとどまっていたが、前回調査で２４・８％まで一気に跳ね上がった。この背景には、北朝鮮の金正日総書記死亡による朝鮮半島情勢の混乱リスクや、中国が南西地域で活動を活発化させていたことがあったようだ。

　今回調査の特徴は、中国と北朝鮮に対する脅威認識が逆転した点だ。前回調査では「朝鮮半島情勢」（６４・９％）が「中国の軍事力」（４６・０％）を上回っていたが、今回はそれぞれ５２・７％、６０・５％と入れ替わった。中朝の脅威はいずれも高いが、海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したり、戦闘機が自衛隊機に異常接近したりするなど軍事的挑発、威嚇行為を日常化させている中国に不信感をより強めていることが浮かび上がる。

　また、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件やアルジェリア人質事件といった日本人が犠牲になるテロが相次ぎ、国際テロ組織の動向に関心を寄せる回答も４２・６％と前回調査比で１２・３ポイント増加した。

　安倍首相は日米同盟の強化をはじめ、オーストラリアやインドなどとの連携を強めている。世論調査では日米安全保障条約を８２・９％が、米国以外の防衛協力を８２・３％が評価した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や英仏など欧州主要国、オーストラリアと協力を進めるべきだとの回答が増加した一方、中国と韓国を挙げる回答は激減した。
3138：名無しさん：2015/03/15(日) 12:32:17: 世論調査総合スレッド
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1279896594/521

521 名前：名無しさん[] 投稿日：2015/03/15(日) 10:18:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015031300648
改憲、６割が「平和主義堅持を」＝村山談話「踏襲」は３４％－時事世論調査

　時事通信の３月の世論調査で、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正について聞いたところ、「平和主義や国民主権など現行憲法の柱は堅持した上で、必要な改正を行うべきだ」と回答した人が５８．７％と最も多かった。改憲自体は否定しないが、国論が分かれる９条などの見直しには慎重論が強いことが反映された形だ。
　「憲法改正は行うべきでない」と答えた人は１８．６％。「全面的に改め、新しい憲法とすべきだ」との回答は１４．４％だった。
　自民党は来年夏の参院選後の段階的な改憲を目指し、優先事項の絞り込みを進めている。同党支持層でも、平和主義など現行憲法の柱を堅持するよう求めた回答が６２．７％に上った。
　一方、首相が今年夏に発表する戦後７０年談話について、「植民地支配と侵略」「おわび」など１９９５年の村山富市首相談話で明記された表現を「踏襲したほうがよい」と答えた人は３４．２％で、「踏襲しないほうがよい」の２６．５％よりも多かった。「談話そのものが不要」との回答も１８．８％あった。　（2015/03/13-15:39）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015031300612
邦人救出に自衛隊「反対」５１％＝内閣支持、横ばい４７％－時事世論調査

　時事通信が６～９日に実施した３月の世論調査によると、海外での邦人救出に自衛隊を活用することに「賛成」の人が３４．６％だったのに対し、「反対」は５１．１％で、慎重意見が積極論を大きく上回った。安倍内閣の支持率は前月比０．３ポイント増の４７．７％とほぼ横ばいで、不支持率は同０．１ポイント減の３２．２％だった。

　政府・与党は、受け入れ国の同意を前提に、海外で危機に陥った邦人の救出を自衛隊が行えるようにする法整備を検討している。自民党支持層は「賛成」が４４．９％で、「反対」の４２．０％を上回った。一方、与党協議で慎重な対応を求めている公明党の支持層では「反対」が５７．７％に上った。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が１８．３％で最も多く、「リーダーシップがある」１５．４％、「首相を信頼する」１１．７％。支持しない理由（同）は「期待が持てない」１６．４％、「政策が駄目」１３．４％、「首相を信頼できない」１２．１％の順だった。西川公也前農林水産相の辞任など「政治とカネ」をめぐる問題が相次いだが、支持率への顕著な影響は見られなかった。
　政党支持率は、自民党が前月比０．５ポイント増の２７．０％、民主党が同２．０ポイント減の４．６％。以下、公明党４．１％、共産党２．１％、維新の党１．５％、社民党１．２％、次世代の党０．２％、生活の党、新党改革はともに０．１％。支持政党なしは５７．８％だった。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．５％。　（2015/03/13-15:06）
3139：名無しさん：2015/03/21(土) 21:30:48: 日本が低いのは、独立戦争や革命を経て成立した国じゃないからですかね。
独立戦争や革命を経て芽生える国防意識・愛国心と勝ち取った自由や民主主義を守る意識は表裏一体だと思うのでなんだか残念な結果。

http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031801000871.html
「国のため戦う」日本最低　パキスタンや越が高率

　【ジュネーブ共同】各国の世論調査機関が加盟する「ＷＩＮ―ギャラップ・インターナショナル」（本部スイス・チューリヒ）は１８日、「自国のために戦う意思」があるかどうかについて、６４カ国・地域で実施した世論調査の結果を発表、日本が１１％で最も低かった。

　欧米諸国が下位に並び、上位にはパキスタンなど情勢が不安定な国が目立った。

　日本に次いで低かったのはオランダの１５％で、日本と同じ第２次大戦敗戦国であるドイツが１８％、ベルギー（１９％）、イタリア（２０％）が続いた。

　一方、最も高かったのはモロッコとフィジーの９４％で、パキスタンとベトナムがともに８９％で上位。

2015/03/18 09:36 【共同通信】
3140：名無しさん：2015/03/22(日) 11:14:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150321-00000546-san-pol
「文民統制」は「文官統制」ではない　“歪んだシビコン”誤りをまき散らす防衛省設置法改正「批判勢力」
産経新聞 3月21日(土)17時18分配信

　安倍晋三政権は、自衛官（制服組）と「文官」である防衛省内局官僚（背広組）が対等な関係で防衛相を補佐するように改める。現行の防衛省設置法１２条は、背広組が制服組より優位に立つ「文官統制」として機能してきたと捉えられてきた。今回の見直しに対し、野党や朝日、東京などの新聞は「文民統制（シビリアンコントロール）」の弱体化を招くとして、「自衛官の暴走が万が一にもないのか」「制服組暴走の抑止低下」などと危険視しているが、適切さを欠いていると指摘せざるを得ない。

■文民統制の意味

　「全くない」

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は６日の記者会見で、１２条を改正することによってシビリアンコントロールが弱まるとの見方を言下に否定した。

　菅氏は改正の意義について「文官と自衛官の一体感をより高めながら、政策的見地と軍事専門的見地から大臣を補佐する（法の）趣旨をより明確化する」と説明した。

　現行の１２条は、防衛相は内局の官房長や各局長の「補佐」を受け、自衛隊の各幕僚監部に指示や承認を行うと規定している。背広組が介在し、その意向が反映されやすい仕組みになっていた。文官が自衛官に対して優位性を持ち、シビリアンコントロールをより強めると解されてきた。

　だが、シビリアンコントロールの本当の意味は、「政治」が「軍」を統制するということだ。有権者が選んだ政治家が自衛隊をコントロールし、政治が軍事に対する優位性を保つ。文官統制とは意味が異なる。しかし、１２条の規定が残り続けたことで、内局が自衛隊を支配するかのような「文官統制」がはびこり、いつしか「歪（ゆが）んだシビコン」といわれるようになった。

　１２条の改正案は、制服組と背広組を「車の両輪」として、統合幕僚長や陸海空３幕僚長が軍事的見地から、官房長や内局の局長、新設される防衛装備庁長官が政策的見地から防衛相を補佐すると改める。内局と統合幕僚監部で重複していた部隊運用の機能を統幕に一元化し、内局の運用企画局を廃止することも決めている。

　文官統制は自衛隊の「軍事的合理性」を損なってきたとの指摘もある。自民党国防族の一人は「軍事は軍事の専門家に任せなければいけない」という。文官統制の弊害を苦々しい思いで見つめてきただけに、１２条の改正は念願の１つでもあった。防衛出動をはじめ、武装勢力の離島上陸など一刻を争うグレーゾーン事態などに迅速な対処が可能になるという。

■大多数は自衛隊に「理解」

　１２条の改正により、あたかもシビリアンコントロールのタガが外れ、制服組が暴走するかのような批判が聞かれる。

　だが、７日に公表された内閣府による「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊に好印象を持つ回答が９２．２％に達し、昭和４４年の調査開始以来、過去最高となった。

　東日本大震災での危険を顧みない献身的な救援活動がいまだに印象に残っていることが理由にあるのはもちろんだが、創設以来、自衛隊が規律正しい組織であり、常に抑制的であるという姿勢が国民に受け入れられている。文官優位が解消されることをもって、自衛隊が「暴走」するかのような不安をあおり立てるのは、多くの国民意識と乖離（かいり）しているのではないだろうか。

　「文官」である背広組も、制服組と同じく「自衛隊員」であることを付言しておきたい。文官もシビリアンコントロールの対象であるのだ。

　安倍政権が２０１３（平成２５）年１２月に閣議決定した防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画は「栄典・礼遇に関する施策を推進する」と明記した。自民党は、制服組トップである統幕長を、「認証官」にすることを政府に働きかけている。

　「現場の隊員は名誉と誇りがあれば、それがたとえ危険な任務でも首相の命令に従い、任務完遂に全力を尽くす」

　昨年４月の参院本会議で、元陸上自衛隊幹部で自民党の佐藤正久氏（５４）はこう訴えた。その上で、自衛官の処遇改善の一環として統幕長を認証官とするよう安倍首相に要求した。

　だが、これに待ったをかけているのが背広組だといわれる。別の自民党国防族は「自衛官だけが認証官にされるのは、内局にとってはおもしろくないのだろう」と指摘する。これも背広組が制服組の上位に立とうとする「歪んだシビコン」が根底にあるためといえる。（政治部　峯匡孝）
3141：名無しさん：2015/03/22(日) 11:14:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150318-00000010-wordleaf-pol
イチから分かる「文官統制」と「文民統制」、何が違うの？　何が問題なの？
THE PAGE 3月18日(水)21時35分配信

　「文官統制」をなくすための法改正が行われると報道されています。しかし「文民統制」と「文官統制」の言葉は似ているだけに、どこがどう違うか、よく分かりませんね。どういうこと？

　「文民統制」とは、シビリアン・コントロールのこと。選挙で選ばれた国民の代表＝総理大臣が、軍隊・自衛隊を統率する力を持つという政治の制度です。軍人が軍を統率すると戦争をしやすくなるので、それを避けるための制度だと、高校でも習いました。

　一方、「文官統制」は、防衛省の事務次官や局長など、軍人ではない文官（背広組＝官僚）が大臣を補佐する仕組みです。防衛省設置法12条が、文官が優位とされる根拠となっていました。

　今回の法改正は、この仕組みを廃止して、自衛隊の制服組（現場トップ）と背広組（事務方トップ＝官僚）が対等に首相や防衛相を補佐できるようにし、自衛隊との距離を縮めて、自衛隊の即応体制を可能にする狙いがあります。

　何も、政治制度としてのシビリアン・コントロールをなくそうという話ではありませんが、「文官統制」が廃止されることにより、軍部＝自衛隊への統制が弱くなるのではないかという指摘が出ているのです。
3142：名無しさん：2015/03/22(日) 11:16:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150318-00000007-wordleaf-pol
「文民」統制の危機？「文官」統制はなぜ廃止されるのか
THE PAGE 3月18日(水)19時0分配信

　3月6日、「文官統制」を廃止する防衛省設置法改正法案が国会に提出されました。文官統制の廃止によって、「文民統制（シビリアンコントロール）」が怪しくなるとする論調さえある中、なぜ今、文官統制は廃止されようとしているのでしょうか？

文官統制が文民統制を阻害
　文官統制が意味するところは、防衛省内局（背広組）が、自衛官（制服組）を統制するというものです。民主的な選挙によって選ばれた文民である総理大臣が、自衛隊を指揮することによって実現される文民統制とは異なり、アメリカなど文民統制がなされている諸外国でも、このような制度を取っている国はありません。

　この文官統制は、防衛参事官制度と、今回の改正される防衛省設置法12条の規定によって制度化されていました。防衛参事官制度は、2009年の法改正で既に廃止されているため、今回の法改正によって、文官統制は消滅することになります。

　なお、元来「文官統制」とは、文官統制に異を唱える保守派が使用してきた言葉でした。これは、今回の法改正が報じられる以前の更新日に限定して検索してみれば、簡単に確認できます。

　防衛省によれば、今回の改正の目的は、『政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐の調整・吻合（ふんごう）』にあり、これにより『防衛大臣によるシビリアンコントロールを確固たるものとする』ことができるとされています。

　つまり、今回の改正を主導している安倍政権、中谷防衛相の問題認識では、現状がこの逆である、ということです。

　それはつまり、内局（背広組）によって、高い軍事専門的見地を持つ自衛官（制服組）による大臣補佐が阻害されており、結果として、防衛大臣によるシビリアンコントロールが機能しにくくなっているということです。

阻害の実例「下甑事案」とは
　阻害の実例としてよく引き合いに出されるのは、2008年のイージス艦「あたご」の漁船との衝突事故の際、現場経験皆無の内局部員が報告をなかなか理解できず、大臣に報告するまで1時間40分もかかってしまったことが上げられます。

　ですが、これよりももっと深刻な実例があります。それが下甑（しもこしき）事案です。

　1997年2月3日、鹿児島県薩摩川内市の西約40キロにある下甑島に、多数の中国人が密入国する事案が発生しました。島の駐在員は2名だけ。川内市（当時）から応援の警察官が駆けつけ、消防や役場職員とともに捜索を行った結果、その日のうちに20名を逮捕します。しかし、他にも上陸している可能性あったことから、川内署長から自衛隊に協力依頼がされました。

　これに対して、島にある空自のレーダーサイトから、翌4日、「野外訓練」という名目で、30名規模の捜索要員が投入され、ロープを使って崖下まで捜索を行いました。しかし、5日の朝刊から、行動の根拠を野外訓練としたことに朝日を始めとしたメディアがバッシングを行います。

　それに対して、内局トップである防衛事務次官が「自衛隊参加は適切さに欠ける。（中略）所要の手続きを経て、警察機関への協力活動として実施すべきところ、野外訓練の一環として実施した点については適切さに欠ける面があった」とコメントします。

　この事案は、自衛隊部隊が暴走し、内局がそれを適切に批判した例ではありません。

　事務次官が言う通り、いわゆる官庁間協力（この場合は防衛庁と警察庁）と呼ばれる活動根拠で動くことが適切であるということは、防衛と呼ばれる部署に就いたことのある自衛官なら、即座に分かります。官庁間協力で動くためには、部隊からの報告が、空幕を経て、内局に上がり、大臣（当時は防衛庁長官）に報告されます。そして大臣と警察庁長官（実質は内局と警察庁）の調整の結果、警察庁からの要請を受けて、命令がされることになります。

　当然、現場からの報告は、内局まで上げられ、官庁間協力によって行動させてほしいという要望がなされたのです。しかし、警察庁からの要請は出されず、制服自衛官は、やむにやまれず、不適切だと分かっていながら、部隊が独自で出せる命令が野外訓練しかないため、野外訓練として行動しました。

　これに対して、7日になって久間章生防衛庁長官は「出て行ったこと自体が不適切さに欠けるわけではない」と述べます。長官は、行動させることは適切だと判断したのです。
3143：名無しさん：2015/03/22(日) 11:17:00: >>3142

シビリアンコントロールを確固たるものに
　では、なぜ警察庁との調整がなされなかったのか。この件で、官庁間協力を調整しなければならなかった内局が、適切に行動しなかった理由には、文官統制以外の根深い問題も関係しています。ですが、文官統制がされず、制服自衛官が長官に直接報告することができていれば、問題にはならなかった事案です。

　この下甑事案は、国民の生命が軽視された事案として、防衛庁（当時）だけではなく、各方面で大きな問題となりました。そのため国民保護法制が成立し、国民保護訓練が開始された直後の2008年には、鹿児島県によってこの事案にそっくりな想定で国民保護訓練が行われています。

　「あたご」衝突事故や下甑事案などを教訓として、大臣に情報が正確、かつ迅速に報告され、大臣自身が、適切な判断、命令を下すことが重要だと認識されるようになりました。その結果、今回の文官統制廃止に至っています。これこそが、文民統制（シビリアンコントロール）だからです。

　防衛省が、法改正の目的を『防衛大臣によるシビリアンコントロールを確固たるものとする』としているのは、このためです。

（数多久遠／作家・元航空自衛官）

■数多久遠（あまた・くおん）　ミリタリー小説作家、ブロガー。元航空自衛隊幹部。自衛官として勤務中は、ミサイル防衛や作戦計画の策定に携わる。その頃から小説を書き始め、退官後に執筆した『黎明の笛』セルフパブリッシングで話題になったことから、作家としてデビュー。一方、ブロガーとしても活躍し、ミサイル防衛、防衛関係法規、防衛力整備など、防衛問題全般で鋭い解説記事を書いている。著書に、『黎明の笛』（祥伝社）がある
3144：名無しさん：2015/03/22(日) 17:51:44: http://www.j-cast.com/tv/2014/04/18202567.html
自衛隊「イラク派遣隊員」帰国後に28人が自殺してた！恐怖と緊張解けず精神不安や睡眠障害
2014/4/18 14:58

｢自衛隊が経験したもっとも有事に近い任務｣といわれた自衛隊のイラク派遣(2003年12月～09年2月)で、駐屯自衛隊が5年にわたる宿営地での任務を1000本のテープに記録していた。防衛省に保管されこれまで公にされなかったが、その映像が初めて開示された。
幸い犠牲者を一人も出さずに任務を終えたが、隊員たちにとって『戦場』は帰国後も続いた。緊張、不安、恐怖の連続のなかで、精神的な不安定を抱えたまま帰国し、28人が自らの命を断っている。現在論議されている集団的自衛権の行使が容認されれば、自衛隊の任務の質が根本的に変わり、さらに過酷な任務が待っているというわけだ。
非戦闘地域なんかじゃなかった！隊員に隠して棺も持参
米英が中心になって進められたイラク攻撃で、自衛隊はフィセイン政権崩壊後に人道復興支援を目的にイラクの南部サマーワに派遣された。当時の自衛隊トップだった先崎一元統合幕僚長は｢自分が経験したもっとも有事に近い任務｣と振り返る。
10年間公開されなかった1000本に及ぶ記録は、大半が医療支援や給水、道路の修復など人道復興支援活動の様子だが、詳しく見ていくと、これまで明かされてこなかったイラク派遣の実態が記録されていた。
派遣から間もない04年3月のある深夜、突然、鉄帽、防弾チョッキの着用命令が下され、｢A警備の当番は直ちに指揮所に集合｣のアナウンスが流れた。A警備とは不測の事態に緊急で警戒に当たる警備態勢で、この日の夜、武装勢力が宿営地を攻撃する可能性があるという情報が現地警察から伝えられたのだった。その1か月後の4月には迫撃砲が宿営地に撃ち込まれた。迫撃砲やロケット弾による攻撃は13回にも及んだ。派遣当初から宿営地は狙われていたのだ。
先崎元統合幕僚長は｢政治的には非戦闘地域といわれたが、実際は対テロ戦が行なわれていた地域への派遣で、派遣部隊から見れば何が起きてもおかしくなかった。戦闘地域への派遣という気持ちを持ちながら危機意識を共有しながら臨んだ｣と語る。
犠牲者が出ることも想定し、遺体をどのように運ぶか、その手順、国主催の葬儀も検討された。宿営地には極秘裏に棺10個を準備していたという。
防衛省「イラク派遣と自殺は直接の因果関係わからない」
イラクに派遣された陸海空の自衛隊員は5年間で述べ1万人。直接の犠牲者は出なかったが、派遣された隊員は精神面で大きな影響を受けていた。NHKの調べによると、任務を終えて帰国した隊員のうち28人が自ら命を断っている。任務を全うし帰国したのになぜ命を絶ったのか。イラク派遣を終え帰国1か月後に自殺した20代の隊員の母親はこう語った。
｢任務は宿営地の警備だったそうです。『ジープの上で銃を構え、どこから何が飛んでくるか分からない。おっかなかった。怖かった、神経を使った』って。夜は交代で警備をしていたようだが、『交代しても寝れない状態だった』と言っていました。
息子は帰国後にカウセリングを受けましたが、精神状態は安定しなかったですね。『おかしいんじゃ、カウセリングって。命を大事にしろというのが逆に聞こえる。自死しろと言われているのと同じに聞こえてきた』と話してました｣
その数日後に隊員は死を選んだ。
帰国後精神に不調を訴え自ら命をたった40代の隊員もいる。残された妻はこう語った。｢生きていてもらいたいと思って主人をサポートしてきました。苦しいですね。亡くなった人の何十倍もの人が苦しんでいるわけで、自衛隊の活動が広がろうとしているなかで、隊員が直面している現実をもっと知って欲しいです｣
自衛隊は当初からイラク派遣が隊員の精神面に与える影響を危惧していた。現に現地に派遣された医師が隊員の精神状態を調べていた。隊員4000人を対象にした心理調査の記録によると、睡眠障害や精神不安など不調を訴える隊員がいる部隊が1割を超え3割に達した部隊もあった。急性ストレス障害を発症していると診断された隊員もいた。
国谷裕子キャスターが｢帰国後、28人の隊員が自ら命を断たれたのは重い事実ですね｣とこの問題を取材したNHK社会部の宮下大輔記者に語りかける。｢重たい事実だと思います。ただ、防衛省はイラク派遣と自殺は直接の因果関係があるかどうかわからないとしています｣と伝えた。
モンブラン
＊NHKクローズアップ現代（2014年4月18日放送「イラク派遣　10年の真実」）
3145：名無しさん：2015/03/22(日) 20:10:17: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015032000947
民・維、対案を準備＝「歯止め」で揺さぶり－安保法制

　新たな安全保障法制の方向性をめぐる２０日の与党合意を受け、民主党と維新の党はそれぞれ対案づくりに向けた党内調整を本格化させる。両党は、与党合意が法制化されれば、自衛隊の海外活動が際限なく広がりかねないと懸念。対案に「歯止め」策を掲げ、５月以降の国会審議に臨む考えだ。
　「『切れ目のない』安保法制整備の名の下に、『歯止めのない』自衛隊の海外活動拡大につながる」。民主党の岡田克也代表は２０日に発表した談話で与党合意を批判。国会での徹底審議を求めた。
　与党合意は、米軍などの後方支援のため自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法をめぐり、歯止めとして国会の事前承認を「基本とする」とした。しかし、公明党は例外ない義務付けを求めており、結論は持ち越された。民主党は審議で自公の食い違いをあぶり出して、政権に攻勢をかける戦略だ。国連決議も同様で、岡田氏は記者会見で「要件に国連決議『等』と書いており、事実上制約がない」と述べ、明確な歯止めが必要との認識を強調した。
　ただ、民主党の対案づくりは難航も予想される。集団的自衛権の行使容認や周辺事態法の改正には、賛同する保守系議員もいる。４月末までの意見集約を目指す党安保総合調査会幹部は「安倍政権に対抗するには、中途半端な結論は出せない」と危機感を募らせる。
　既に対案づくりに着手している維新の党は昨年、自衛権をめぐり、集団的か個別的かにかかわらず「わが国に戦火が及ぶ蓋然（がいぜん）性が相当に高い」場合などの要件を満たせば容認する見解をまとめている。柿沢未途政調会長は２０日の記者会見で「自衛隊の活動の限界をきちっと確定していく。抑制的なスタンスで（政府案を）チェックしていく」と述べ、見解に沿った歯止め策を盛り込む意向を示した。
　一方、共産党の山下芳生書記局長は２０日、取材に「米国が起こすあらゆる戦争に参戦する戦争立法だ」と批判。法制化には断固反対する考えだ。（2015/03/20-20:56）
3146：とはずがたり：2015/03/23(月) 15:34:42: もう３時半だけどどうなった？？

辺野古　破砕許可取り消しも　知事会見午後２時半から
http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-31346099.html
沖縄タイムス2015年3月23日（月）10:14

　翁長雄志知事ら県三役が２３日午後２時半から県庁で記者会見を開く。名護市辺野古の新基地建設で、昨年８月に沖縄防衛局に出した岩礁破砕許可の取り消しに向けた手続きを進める内容を説明するとみられる。名護市瀬嵩の浜で２１日に開かれた新基地建設に反対する集会で、翁長知事の代理で出席した安慶田光男副知事は「翁長知事が近々に最大の決意をし、決断をする時期が来ます」と発言していた。

辺野古移設で沖縄知事が岩礁破砕許可取り消しへ　手の平返した県…昨年は図面・協議「不要」　「知事の意くみ豹変」県幹部指摘
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1503230011.html
産経新聞2015年3月23日（月）11:58

　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設で岩礁破砕許可の取り消しに向け、週内にも最終調整に入ることが２２日、分かった。許可取り消しで海底ボーリング調査など防衛省の海上作業を阻止する狙いがある。防衛省はボーリング調査には岩礁破砕許可は不要との主張を崩さず、許可が取り消されても調査を続行する方針だが、埋め立てを行えなくなる恐れがある。

　防衛省は１２日に辺野古沖でボーリング調査を再開するにあたり、ブイ（浮標）とフロート（浮具）を固定するコンクリート製ブロックを臨時制限区域内に投下した。県は岩礁破砕を許可した埋め立て予定区域の外でブロックが投下され、サンゴ礁が傷つけられたとして、協議や岩礁破砕許可の取り直しなどの手続きを行うよう指示したが、防衛省が拒否しているため、許可取り消しを検討している。
◇
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、岩礁破砕許可をめぐる防衛省と沖縄県の交渉の全容が２２日、明らかになった。防衛省は岩礁破砕許可を得る海域の外でコンクリート製ブロックなどの重りを設置することを示す図面を提示したが、県水産課副参事（課長級）が許可申請書から図面を削除させていた。副参事は重りの設置に許可が必要か話し合う協議も不要と回答していた。しかし、翁長雄志氏の知事就任後、副参事は岩礁破砕許可の取り消しに向けた検討を主導しており、県側の「つじつまの合わない対応」（自民党幹部）ぶりが浮き彫りとなった。

　辺野古沖の埋め立てに伴う岩礁破砕は仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）前知事が昨年８月、埋め立て予定区域で許可した。それに先立つ防衛省と県の事前交渉は昨年５月末から７月中旬にかけて行われた。

　県は５月末以降にブイ（浮標）などを固定する重りの寸法と設置ラインを明示するよう指導。同時に、岩礁破砕許可にあたりブイや重りの設置を正式な協議対象にするか議論されたが、他の埋め立ての事例でブイや重りの設置に関する協議が行われていないことを踏まえ、県水産課副参事は６月初旬、「協議する必要はない」と回答した。

　防衛省は６月２０日、岩礁破砕許可申請書の案とともに、ブイを重りで固定することを示す図面や、設置場所を説明する地図をメールで県に送信した。図面と地図を確認すれば、臨時制限区域の外周沿いに、重りでつないだブイを設置することは一目瞭然だった。

　ところが、県水産課副参事は申請書に図面の添付は不要だとして図面の削除を指導。防衛省は図面を削除した申請書を提出し、７月１７日、交渉は終了した。

　防衛省幹部は「慎重を期して資料を提示し協議が必要かも確認した。資料を削除させておいて（副参事が）今になって埋め立て予定区域の外に重りを設置することは聞いていないと主張し、新たな許可や協議を求めてくるのは不合理だ」と批判。県幹部からですら「移設反対の知事の意をくんで対応を豹変（ひょうへん）させた」との指摘が上がっている。
3147：とはずがたり：2015/03/23(月) 18:32:02: 沖縄知事、辺野古移設の停止指示＝政府は続行の構え―期限１週間、許可取り消しも
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-150323X158.html
時事通信2015年3月23日（月）17:31

　沖縄県の翁長雄志知事は２３日午後、防衛省沖縄防衛局に対し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向けた海底ボーリング調査など、全ての海上作業を３０日までに停止するよう文書で指示した。知事はこの後、県庁で記者会見し、政府側が応じなければ「岩礁破砕許可を取り消すこともある」と述べ、強硬手段も辞さない姿勢を示した。

　これに対し、菅義偉官房長官は記者会見で「甚だ遺憾だ」と批判。「文書の内容を精査した上で法令にのっとって対応する」とした上で、「一般論として、現時点において作業を中止すべき理由は認められない」と語り、作業を続行する構えを示した。県と政府側の対立は先鋭化が避けられず、普天間飛行場移設問題は重要な局面を迎えた。

　会見で知事は、防衛局が今年１月、辺野古沖の岩礁破砕許可区域外に大型コンクリート・ブロックを設置したことについて、「許可を得ずに岩礁破砕行為がなされた蓋然（がいぜん）性が高い」と指摘。サンゴ礁が損傷した可能性があることから、県の調査が必要だとして、１週間以内に全ての海上作業を停止するよう指示したと説明した。

　また、政府側が指示に従わなかった場合の破砕許可取り消しに関し、知事は「腹は決めている」と語り、厳しい態度で臨む意向を示した。