国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
2960：とはずがたり：2014/02/19(水) 13:27:49: そろそろ災害スレ必要かなぁ。。水害は治水スレがあるけど。。
それにしてもクイズ大会はあれだな。。

大雪でも自衛隊拒否の知事、クイズ大会など参加
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140218-OYT1T01407.htm

　大雪の被害が出ている埼玉県秩父市が自衛隊の派遣を要請したのに、県が拒否したため派遣要請が遅れた問題で、県は１７日夕になって初めて孤立集落の窮状を把握し、派遣要請を決めたことがわかった。

　同市の久喜邦康市長が派遣を求めてから２日後のことで、上田清司知事はこの間、さいたま市内でクイズ大会や自転車関連イベントに参加していた。

　久喜市長の意向を知った県危機管理防災部の福島亨部長は１５日夕、上田知事に現地の状況を伝えたが、上田知事は「除雪のための派遣要請はできない」と判断したという。

　県によると、上田知事は１５日、さいたま市で開かれた「埼玉サイクルエキスポ２０１４」に出席。１６日には「埼玉クイズ王決定戦」に参加した後、新病院の起工式に出席した。秩父市などが自衛隊への派遣要請をし続けている事実は知っていたという。

　県が本格的に派遣要請の検討を始めたのは１７日朝。同日午前９時から陸上自衛隊の連絡員が県危機管理防災センターに待機し、県の担当者が秩父市などに「具体的な被害状況を報告してほしい」と連絡した。

　県が各自治体の情報をまとめ、同日午後４時頃、断水や停電、食料不足の孤立集落が秩父市や長瀞町、神川町に計６地区（約１８０世帯）あると把握した。福島部長が上田知事にこの状況を報告し、約２時間半後に正式に派遣要請した。

　上田知事は「当初は東名高速の渋滞のような緊急かつ切迫した状況ではなかった」とした上で「要請を断ったわけではなく総合的に判断した結果」と強調した。

　派遣要請をし続けた久喜市長は「秩父地域の危機的状況が県に届いていないと感じる。公務で忙しいのはわかるが、知事や県幹部の方にも現場を見てもらいたかった」と残念そうに話した。

　読売新聞が大雪で被害を受けた周辺の都県を取材したところ、１５、１６日に公務や休日を変更して災害対応にあたった知事は複数いた。長野県の阿部守一知事は、１６日に予定していたタウンミーティングを中止して県庁で災害対応に専念。群馬県の大沢正明知事も同日の公務をすべてキャンセルし、前橋市や高崎市などの状況を視察したという。

（2014年2月19日07時29分読売新聞）
2961：とはずがたり：2014/02/19(水) 13:28:49: >自衛隊に派遣要請する際、県や市町は「公共性」「緊急性」「非代替性（自衛隊の派遣のほかに取り得る手段がない）」の３要件を満たしているかどうか考慮する。防衛省報道室は「除雪作業についても、人命救助という目的があれば、派遣要請することは可能」としている。

大雪被害への陸自派遣要請、静岡県も難色示す
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140218-OYT1T01432.htm?from=popin

　大雪による被害が拡大する中、静岡県御殿場市が１５日午前に陸上自衛隊の災害派遣を要請するよう県に打診したにもかかわらず、県東部危機管理局が「派遣の要件に該当しない」と難色を示していたことがわかった。

　その結果、御殿場市への派遣要請は見送られ、市内の主要道路については民間の協力も得て、ようやく１６日に除雪が終わったが、生活道路の多くはまだ手つかずだ。市民からは「記録的な大雪で、柔軟に対応してほしかった」など疑問の声が上がっている。

　御殿場市では１５日午前９時の時点で県内最大となる８５センチの積雪を記録。主要道路は雪で通行できず「積もった雪でドアが開かず、家から出られない市民もいた」（市危機管理室）という。

　自衛隊への災害派遣は市町の依頼を受けて知事が要請するため、市は同日午前中、事前に県東部危機管理局に打診した。

　県東部危機管理局によると、御殿場市から相談を受けた同局の当番職員は、県庁本庁の担当部署と相談した結果、市に「除雪が間に合わないだけでは要請できない」と電話で伝えたという。その後、県は最終的に派遣要請を見送った。同局担当者は「生命、財産を守るという差し迫った緊急性がその時点ではなかった」と説明する。

　一方、小山町については、７０世帯７８人が一時孤立していたこともあり、県は１６日午前１０時過ぎ、陸上自衛隊に派遣を要請した。同町の新井昇危機管理監は「町の対応能力を上回る事態を受け、県に派遣要請をお願いした」と話している。

　自衛隊に派遣要請する際、県や市町は「公共性」「緊急性」「非代替性（自衛隊の派遣のほかに取り得る手段がない）」の３要件を満たしているかどうか考慮する。防衛省報道室は「除雪作業についても、人命救助という目的があれば、派遣要請することは可能」としている。実際、今回の大雪では、１７日午後１１時時点で陸自の派遣を要請した７都県のうち、静岡を含む３都県が「人命救助のための除雪」を要請理由としている。

　こうした県の判断に対し、御殿場市民からは不満も聞こえる。同市の農業男性（５６）は「自宅前の道路の除雪がようやく１７日午後に終わった。自衛隊がいれば、もう少し除雪が早かったと思う」と話した。

　若林洋平市長は「市内は救急車も通るのが難しいほど雪が積もっていた。人命に直結すると考え、県に相談した。今後も同じような認識では困る」と述べた。

（2014年2月19日08時48分読売新聞）
2963：とはずがたり：2014/02/27(木) 19:12:21: (朝鮮日報日本語版) ロシアの戦略爆撃機が独島・離於島上空に出現
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140226-00000589-chosun-kr
朝鮮日報日本語版 2月26日(水)8時6分配信

　ロシア軍の戦略核爆撃機（Tu95）2機が24日、独島（日本名：竹島）および離於島（中国名：蘇岩礁）付近の韓国防空識別圏（KADIZ）を相次いで侵犯したことが確認された。これまでロシアの爆撃機や偵察機が独島付近のKADIZを侵犯したことはあったが、離於島の上空までやって来るのは極めて異例で、昨年12月に韓国が離於島上空をKADIZに編入してからは初めて。

　またこの時、ロシアの早期警戒管制機（A50）1機も東海（日本海）北東部上空を飛行していたという。これに対し韓国空軍は戦闘機を緊急発進させ、警告通信を行った。日本も、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させたと産経新聞が報じた。離於島の上空は、韓・中・日の防空識別圏が重なる空域だ。
2964：とはずがたり：2014/02/27(木) 19:22:00: >>2963
フィギアスケート絡みだそうなｗ
2965：はだしのゲン：2014/02/28(金) 02:24:34: 煙草は要らんわ！

※「密室の喫煙禁止！」「屋外喫煙！」を厳重法制化！！
※屋内喫煙場所の撤去！、喫煙は屋外の野天のみ！！
※喫煙者へ、後始末の義務化！

※煙草１箱￥１０００で十分！！
即刻！、煙草１箱￥１０００！！

煙草は要らんわ！

「たばこに含まれる！？」、ネオニコチノイド？
ネオニコチノイド系農薬
ttp://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/7474/10099

煙草は要らんわ！

※煙草１箱￥１０００で十分！！　愛煙家は、値上がり無関係に買うだろう！
即刻！、煙草１箱￥１０００！！

※「密室の喫煙禁止！」「屋外喫煙！」を厳重法制化！！
※屋内喫煙場所の撤去！、喫煙は屋外の野天のみ！！
※喫煙者へ、後始末の義務化！
2966：とはずがたり：2014/03/06(木) 22:42:58: ポーランドと軍事協力強化＝ウクライナ緊迫でロシアけん制―米
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140306X555.html
時事通信2014年3月6日（木）07:25

　【ワシントン時事】ヘーゲル米国防長官は５日、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、隣国ポーランド軍と米空軍の共同訓練を強化する方針を表明した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がバルト３国で実施している共同空域パトロールへの関与も強める。ウクライナの周辺同盟各国との軍事協力を拡充し、クリミア半島を占拠したロシアをけん制する狙いがある。

　米国防総省によると、米軍は共同パトロールの態勢増強のため、週内に英国に配備中のＦ１５戦闘機６機とＫＣ１３５空中給油機１機をリトアニアに派遣する。同省はまた、ポーランド空軍との間で２０１２年から続けているＦ１６戦闘機とＣ１３０輸送機を用いた共同訓練について、拡充に向け調整に入った。
2967：とはずがたり：2014/03/06(木) 22:45:08: 対ロシア制裁を発動＝資産凍結と渡航禁止―米
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140306X555.html
時事通信2014年3月6日（木）22:33
　【ワシントン時事】オバマ米大統領は６日、ロシアのウクライナへの軍事介入を受け、制裁の発動を命じた。ウクライナの民主制度を損ない、平和と安全、主権・領土保全を脅かしている個人・団体が所有する米国内の資産を凍結し、米国への渡航を禁じる。

　ホワイトハウスが発表した。今回の軍事介入に関与しているロシア政府高官らが対象になるとみられ、プーチン大統領の反発は必至だ。
2968：とはずがたり：2014/03/06(木) 23:04:54: 北朝鮮に移動式ＩＣＢＭ？米本土にも到達の恐れ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140306-567-OYT1T00330.html
読売新聞2014年3月6日（木）10:26

　【ワシントン＝今井隆】米国防総省は５日、北朝鮮の軍事力や安全保障戦略に関する年次報告書を議会に提出した。

　平壌ピョンヤンでの昨年７月の軍事パレードで大型移動式発射台に載って登場したミサイル「ＫＮ―０８」について、「移動式の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のようだ」と指摘し、設計や開発に成功すれば、米本土のかなりの地域に到達すると分析した。

　報告書ではＫＮ―０８の名称を「ファソン１３」と紹介し、射程を「５５００キロ・メートル以上」と見積もった。ただ、現状では発射実験を行っていないことなどから、「兵器としての信頼性は低い」と記載した。長距離弾道ミサイル「テポドン２」については大気圏への再突入実験を行っていないとし、「北朝鮮は大陸間弾道ミサイルで（核弾頭などの）兵器を運ぶことはできない」との判断を示した。
2969：とはずがたり：2014/03/07(金) 07:50:17: 米軍黒海にイージス艦派遣へ
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10015785791.html
NHKニュース＆スポーツ2014年3月7日（金）07:21

ウクライナ情勢を巡ってロシアが軍事介入の姿勢を崩さないなか、アメリカ軍は訓練を目的にミサイルを迎撃するイージス艦を黒海へ派遣し、軍事的な存在感を示すことでロシアに対し圧力をかけるねらいもあるものとみられます。
2970：名無しさん：2014/03/08(土) 18:02:24: 　自民党の佐藤正久参議院議員（53）が、全国の陸海空自衛隊のイベント情報を提供する「自衛隊ファンクラブ」の
サイトが開設されたことを同サイトで報告している。

　同サイトでは、陸海空の写真や動画も多数掲載。会員登録することで、写真のダウンロードや動画の視聴が可能。
メンバーズカードやオリジナルステッカーももらえる。会員向けの限定イベントも開催予定。入会金は0円で、
年会費は5000円、月会費は350円。

　佐藤氏も同サイトを応援しており、同サイトの趣旨について「身近で開催されている各種自衛隊のイベント情報を
トータルに集め、ひとりでも多く、自衛隊を正しく理解していただくことを目的としている」と説明。
「みなさんにもご参加いただけると嬉しく思います」と呼びかけている。

ソース：http://yukan-news.ameba.jp/20140307-130/
2971：とはずがたり：2014/03/08(土) 20:40:04: 海猿にバッシング　辺野古警備に「逃げ腰だ」
2014.3.8 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140305/plc14030517510012-n1.htm

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、防衛省は７月にも辺野古周辺海域で海底ボーリングなどの調査に着手する。それに向け関係省庁の調整が加速する中、海上保安庁の姿勢が後ろ向きでバッシングを浴びている。ドラマや映画では危険を顧みず人命救助にあたる「海猿」は人気を集めたが、「反基地活動家の妨害排除に逃げ腰だ」（首相官邸筋）との批判がくすぶる。

　■「不介入」を宣言

　昨年１２月、沖縄県の仲井真弘多知事が辺野古の埋め立てを承認したことで主要な手続きは完了した。それを受け政府は、現地で調査を行う際の反基地活動家らの過激な妨害に備える警備態勢の検討に入った。

　焦点は海保と沖縄県警の対応だ。

　「自主警備でやってもらえませんか」

　担当者レベルの協議で海保にそう告げられ、防衛省側はあぜんとしたという。海保のいう自主警備とは、防衛省が契約する民間業者による警備を指す。

　たしかに防衛省は普天間飛行場の代替施設を建設するキャンプ・シュワブ沿岸部の海上と陸上で活動家らの妨害を警戒するため、警備員を配置する。ただ、警備員はあくまで民間のガードマンであり、強制力を持たない。

　海保は民間ガードマンの警備に委ねるべきだとの考えを示し、「不介入」も宣言したに等しい。防衛省の担当者があぜんとするのも無理はない。

刑特法を適用可能

　シュワブ沿岸部に滑走路２本をＶ字形に建設する現行計画では、埋め立てを行う海域の大半は立ち入り禁止水域にあたる。これに伴い米軍施設・区域への侵入を禁じる「刑事特別法」を適用できる。

　活動家らが船舶やボートを使って立ち入り禁止水域に侵入すれば刑特法に抵触し、「海上犯罪」と認定でき、海保は海保法１８条１項に基づき船舶停止や航路変更、危険な行為の制止などを行える。

　同条２項では、船舶の外観や乗組員の挙動から妨害などの犯罪行為が行われることが「明らか」と認められる場合や、公共の秩序が乱される「恐れがある」ときの対応を規定。犯罪行為の認定時と同じように航行停止や航路変更などの措置をとることができる。

　つまり調査や施設建設を妨害する活動を未然に防ぐことも可能なわけだ。

　防衛省幹部は「万全の警備態勢を敷き、活動家らが立ち入り禁止水域に侵入してくる前に航行を阻止すべきだ」と強調する。

　■批判集中への恐れ

　一方、海保側は、事前警備は民間業者に委ね、調査にあたる人員に危害が加えられたり、器材が壊されたりすれば摘発に乗り出すというスタンスだ。

　政府高官は海保について「妨害排除に積極的と受け取られる措置に踏み込めば、辺野古移設反対派や活動家の批判が集中すると恐れているのではないか」とみる。その上で「活動家がボートやカヌーで大挙して押し寄せた場合、立ち入り禁止水域内に入るまで傍観していれば手遅れで対処しきれない」とも指摘する。

　そもそもシュワブ「沿岸部」に滑走路を建設する現行計画が策定されたのは、海保の積極運用を念頭に置いたものだ。

　現行計画を策定する前の平成１４年に決定したシュワブ「沖合」に滑走路１本を建設する計画はボーリング調査が頓挫した。海上で調査器材を壊し、作業員を海中に引きずり込む過激な妨害活動が繰り返されたからだ。そのとき海保は摘発に乗り出さなかった。

　防衛省ＯＢは「首相が海保投入を決断しなかったとはいえ、警察権を持つ組織として、よく見過ごせるものだと不思議に思っていた」と振り返る。

　「刑事特別法を適用できるメリットは大きい」

　現行の「沿岸」計画策定を主導した当時の防衛省幹部は口癖のように語っていた。移設の可否を左右するのは海保といっても過言ではあるまい。

　「ＢＲＡＶＥ　ＨＥＡＲＴＳ（勇者たち）」。映画のタイトルに恥じない職務遂行を期待したい。（半沢尚久）
2972：とはずがたり：2014/03/25(火) 02:18:56: アメリカよ，そろそろ殺人鬼アサドを殺そう。今シリアに攻め込んだからロシアもウクライナ東部を占領するのかね？

トルコ：「領空侵犯」とシリア軍機撃墜
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20140324k0000m030118000c.html
毎日新聞2014年3月23日（日）23:48

　【エルサレム大治朋子】トルコのエルドアン首相は２３日、領空を侵犯したシリアの軍用機を撃墜したと明らかにした。シリア国営テレビも同日、シリア機がトルコに撃墜されたと報じた。パイロットは脱出したとされるが、死傷者がいるかは不明。

　ロイター通信などによると、エルドアン首相は今月３０日に予定されている地方選の選挙演説中、「シリア機が我々の領空を侵犯した。Ｆ１６戦闘機によって撃墜した」と述べた。トルコメディアによると、現場はトルコ南部ハタイ県のシリアとの国境付近。シリア国営テレビは２３日、軍の情報として、「シリア領内で反体制派を追跡中に撃墜された」と報道。シリア領空内を飛行中に違法に撃墜されたと主張した。シリア政府は、トルコが反体制派を支援していると批判している。
2973：とはずがたり：2014/03/25(火) 21:46:04: ロシア、ミサイル演習開始＝欧米けん制か
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140325X457.html
時事通信2014年3月25日（火）19:35

　【モスクワ時事】ロシア軍は２５日、中部オレンブルク州と西シベリア・オムスク州で戦略ミサイル軍による軍事演習を開始した。緊張が高まる対ウクライナ国境からは１５００キロ以上離れているが、核戦力を誇示して欧米をけん制する狙いもあるとみられる。ロシア国防省によると、演習は２９日までで、将兵約１万人が参加する。
2974：とはずがたり：2014/03/25(火) 21:46:23: 横浜の米軍２施設、６月から返還管理区域７割に相当
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140325/Kyodo_BR_MN2014032501001195.html
共同通信 2014年3月25日 11時59分 (2014年3月25日 13時45分更新)

　小野寺五典防衛相は２５日の記者会見で、横浜市内にある在日米軍施設「深谷通信所」が今年６月末までをめどに返還されると発表した。同市内の「上瀬谷通信施設」も２０１５年６月末までをめどに返還される。日米両政府が２４日に合意した。
　返還対象の２施設は市内で米軍区域の約７割に相当し、計約３２０ヘクタール。０４年１０月に両政府が返還に合意したものの、返還時期は決まっていなかった。
　市は国と返還手続きを進め、跡地を防災拠点やスポーツ施設などとして整備する方針。
2975：とはずがたり：2014/04/01(火) 21:17:45: ＮＡＴＯ、バルト諸国で空軍演習　露メディア
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140401/erp14040120130006-n1.htm
2014.4.1 20:12

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１日、ロシアへの不安が高まるバルト諸国で空軍演習を開始した。２日間の予定。ロシア主要メディアが報じた。

　米軍のＦ１５戦闘機やＫＣ１３５空中給油機のほか、ドイツ軍の空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）、スウェーデン軍やリトアニア軍の航空機が参加。リトアニアのオレカス国防相はＮＡＴＯの「連帯と即応性の証明となる」と述べた。

　インタファクス通信によると、米国は３月に戦闘機６機をバルト諸国に増派した。（共同）

ＮＡＴＯ、東欧防衛強化を議論へ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140401/erp14040120440007-n1.htm
2014.4.1 20:43
　【ハーグ＝宮下日出男】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１日、外相理事会をブリュッセルで開き、ウクライナ情勢をめぐり協議する。ロシアによるウクライナ南部クリミア自治共和国併合で軍事的脅威を受ける東欧の同盟諸国に対する防衛態勢強化が主要議題となる。ロシアとの協力関係見直しも決める見通しだ。ロシアの主要メディアによると、ＮＡＴＯは理事会に先立つ同日、バルト諸国で空軍演習を開始した。

　ＮＡＴＯ加盟国ではクリミア併合を受け、ロシアと国境を接するバルト三国など東欧諸国がロシアへの不安を高めている。このためオバマ米大統領は３月下旬の欧州歴訪中、東欧でのＮＡＴＯのプレゼンス強化の必要性を強調していた。

　具体的には、合同軍事演習やバルト三国の領空の警戒態勢の拡大などが検討されるとみられる。東欧諸国へのＮＡＴＯ軍の常駐や危機管理計画の見直しも課題に上がっている。

　米国はすでにポーランドやリトアニアへ戦闘機を増派。近年は域外活動が中心だったＮＡＴＯは東欧の防衛強化により、ロシアへの抑止力を高め、集団防衛というＮＡＴＯの原点の任務への回帰を図ることとなる。

　理事会ではロシアとの協力関係見直しも正式に決める見通し。ＮＡＴＯは３月上旬、大使級のＮＡＴＯロシア理事会は維持する一方で、ロシアとの実務者級会合を見合わせる方針などを決定している。ＮＡＴＯウクライナ委員会も開かれ、ウクライナ軍の能力向上のための協力も議論される。
2976：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:22:06: 平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」激化懸念　防衛研が「東アジア概観」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140404/plc14040417580019-n1.htm
2014.4.4 17:57

　防衛省のシンクタンクである防衛研究所は４日、日本周辺の安全保障環境を分析した「東アジア戦略概観２０１４」を公表した。中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入が相次ぐ中、平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」が今後、激化・長期化する懸念があると警告し、事態が激化するリスクを抑える必要性を訴えている。

　グレーゾーン事態は、昨年末に策定された防衛計画の大綱でも「領土や主権、海洋における経済権益をめぐり、増加する傾向にある」と指摘されている。具体例には言及していないものの、潜没航行する中国の潜水艦が日本の領海に侵入して退去要求に応じないケースなどが念頭にある。

　「概観」では、グレーゾーン事態の抑止力強化に必要な要素として（１）米国などとの情報共有や間断のない対応（２）日本に対応能力があると認識させる能力（３）実効的な対応能力の整備－の３点を例示。その上で、防衛装備の「質と量」の充実が必要不可欠だとした。

　一方、昨年１２月の安倍晋三首相の靖国神社参拝に対する韓国の反発も分析。歴史認識の問題以外に「韓国にとって中国の重要性が増大し、日本が相対的に低下している」との側面を挙げた。その上で「政治レベルでの関係改善の遅れが（日韓両国の）防衛協力に影響を与える可能性も生じている。日韓双方の指導者の決断が求められる」と関係改善を求めた。

　米中関係では、米国について「中国周辺での偵察活動や海洋権益や領土をめぐり、中国の主張に譲歩することにはならない」と分析した。中国については「米国との対立や衝突を避けながらも米国との対等な関係を模索する」と推測しつつ、「周辺国には海洋権益や領土問題でこれまで以上に独自の主張や行動を強めていくと予想される」と警戒感を示した。

　一方、北東アジア情勢が深刻化する一つの原因として、国防力増強や安全保障関係の強化が、周辺国の対抗的な政策を引き起こし、結果的に軍事的緊張関係を高める「セキュリティジレンマ」が顕在化していることにも言及。首脳間の対話や国際交流、防衛交流の積み重ねが必要だとした。
2977：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:23:50: 日豪、協議入りで合意　防衛装備開発、中国念頭に「飛行の自由」などの確認も
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140403/plc14040311440008-n1.htm
2014.4.3 11:43

　安倍晋三首相が７日に官邸で行う豪州のアボット首相との会談で、防衛装備品の共同開発に向けた協議の開始で一致することが２日、分かった。政府は防衛装備の輸出を原則禁じる武器輸出三原則の見直しを閣議決定しており、６月に予定する外務・防衛閣僚協議（２プラス２）で具体的な協力案件を詰めていくことで合意する。

　マレーシア航空機の捜索を踏まえた災害援助協力や、南シナ海・東シナ海における航行の自由など地域の平和と安定に向けた安全保障分野の協力強化でも一致する。会談での日豪経済連携協定（ＥＰＡ）の大筋合意を目指し、両政府間で最終協議も進めている。

　首脳会談後に出す共同発表ではテロやサイバー対策、核不拡散などでの協力を打ち出す。

　中国を念頭に、南シナ海行動規範（ＣＯＣ）の早期確立の必要性や飛行の自由なども確認。中距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し核・ミサイル問題で国連決議を順守するよう求め、日本人拉致問題の解決に向けて協力する。

　また、資源の安定供給や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の早期妥結の必要性でも一致し、両国間の留学生拡充に向けたプロジェクトも打ち出す。アボット首相は安倍首相に早い時期の豪州訪問を要請する。
2979：とはずがたり：2014/04/09(水) 00:28:59: 「新冷戦」が影…露、イランとの結束強化の可能性も　イラン制裁解除は露に脅威
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140408/mds14040823000002-n1.htm
2014.4.8 22:58

　【モスクワ＝遠藤良介】イラン核問題をめぐる協議で、米欧とウクライナ南部クリミア半島を併合したロシアの「新冷戦」とも称される関係悪化が、交渉の行方に微妙な影を落としかねない情勢だ。制裁が緩和されてイランからの石油・天然ガス輸出が増えれば、米欧が資源分野を標的にした対露制裁に踏み切りやすくなる。ロシアが６カ国の枠組みを離れ、イランとの結束を強化する“単独行動”に出る可能性も指摘されている。

　ロイター通信は今月初頭、ロシアがイランから１日５０万バレルの石油を輸入し、代わりに自国の工業製品や食品を供給する「バーター取引」の交渉で進展があったと報じた。

　核開発放棄に向けて段階的に対イラン制裁を緩和するとした６カ国の全体方針と相いれない内容で、米国が懸念を示している。

　イランはロシアと並んで世界屈指の石油・天然ガス埋蔵量を誇る。まだ、限定的な対露制裁を発動したにすぎない欧州連合（ＥＵ）が、将来的に石油・ガスの調達先をロシアからイランへと段階的に切り替える事態をロシアは強く警戒している。

　ロシアは従来、友好関係にあるイランやシリアを中東地域で影響力を拡大する上での“橋頭堡（きょうとうほ）”と見なしてきた。政権派の識者からは、軍事面でのイランとの関係を強化するため、凍結されていたロシア製高性能対空ミサイル「Ｓ３００」の供給契約を履行すべきだとの主張も出ている。

イラン核協議、第３ラウンド開始　７月合意へ交渉加速
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140408/mds14040822550001-n1.htm
2014.4.8 22:52

　【ベルリン＝宮下日出男】イラン核問題の包括的な解決に向けた欧米など６カ国とイランの第３回協議が８日、ウィーンで始まった。双方は交渉期限となる７月２０日までの最終合意の締結に前向きだが、どこまでイランの核開発を認めるかで見解の隔たりが残っており、今回の協議で交渉を加速させたい意向だ。

　協議は２日間で、イラン側はザリフ外相、６カ国側は欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表が代表役を務める。

　包括的解決では、イランの核関連活動を容認するかが焦点。交渉の詳細は明らかにされていないが、核兵器転用が懸念されるイランのウラン濃縮活動の可否、今後も継続する場合の活動範囲、西部アラクで建設中の実験用重水炉の取り扱いなどが協議されているとみられる。

　米欧は軍事転用が不可能となる程度までに核活動を制限させる狙いだが、イランは重水炉の設計変更などで譲歩する一方、関連施設の閉鎖は拒む姿勢をみせている。

　米政府高官は最終合意に向けて「克服すべき相違が依然、残っている」と述べ、合意到達は「ルービック・キューブを解くようなもの」と指摘した。

　ただ、双方は合意の形成に前向きで、米政府高官は４日、「５月に草案づくりを始めたい」との意向を表明、イランのアラグチ外務次官も「文書作成のために意見を近づける」と今回の協議に期待感を示した。

経済が疲弊するイランは合意で欧米の制裁全面解除を急いでおり、６カ国側もロウハニ大統領の下でイランが欧米への融和路線にかじを切ったのを機に長年の懸案に決着を図りたいことが、双方の前向きな姿勢の背景にある。

　また、イランと米国はともに、急速な接近に懐疑的な“強硬派”を国内に抱えており、批判を押さえ込むためにも早期の成果を必要としている事情がある。

　米政府高官は「互いの立場に不審点はない」と述べ、別の米当局者も米メディアに「（双方の）信頼は増している」とイラン側の対応を評価している。
2980：とはずがたり：2014/04/09(水) 09:42:12: 集団的自衛権：首相、限定容認の意向…初の言及
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20140409k0000m010087000c.html
毎日新聞2014年4月8日（火）22:16

　安倍晋三首相は８日、ＢＳフジの番組で、１９５９年の最高裁の砂川事件判決について「集団的自衛権を否定していないのは、はっきりしている」と述べ、同判決が認めた「主権国家として持つ固有の自衛権」には集団的自衛権も含まれるとの認識を示した。そのうえで「集団的自衛権が限定されていないはずはないと考えるのが当然だ」として、限定的に行使を容認すべきだとの見解を初めて示した。

　集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更を巡っては、自民党の高村正彦副総裁が提唱する限定容認論が与党協議の焦点になっている。首相は自身の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書がまとまっていないことを理由に、これまで踏み込んだ発言を避けていた。

　首相は番組で「必要最小限の自衛権の行使には個別（的自衛権）も集団（的自衛権）も入っている」と強調。「集団的自衛権の中に制限された形で認められるものがあるのではないかという議論が、安保法制懇でも主流的になりつつある」と述べた。

　公明党の山口那津男代表は砂川判決について「集団的自衛権まで視野に入れて認める判決ではなかった」との見解を示している。首相は山口氏との認識の違いを明確にした形だ。ただ、首相は「解釈変更が必要となれば、与党との協議を経て閣議決定する」と述べ、与党との協議を重視する姿勢も重ねて示した。【佐藤慶】

「砂川判決、自衛権書き分けてない」　自民・脇雅史氏
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASG446G0DG44UTFK01K.html
朝日新聞2014年4月4日（金）22:39

■脇雅史・自民党参院幹事長　　当時の時代状況がどうだったかは当然あるが、砂川判決（砂川事件を巡る１９５９年の最高裁大法廷判決）を読む限り、集団的自衛権と個別的自衛権を書き分けていないので、（自衛権の）中身がどうかに尽きるわけで、もともと集団的自衛権は除外されているとか、そうじゃない、という意見は、あまり意味がない。「自衛」に本当に必要な事実関係があり、それはどう考えても集団的自衛権でしか読めないということがあれば、それはそれで（砂川判決に照らし合わせても）認められているんだという言い方は当然あり得る。（国会内での記者会見で）
2981：とはずがたり：2014/04/09(水) 09:42:22: 集団的自衛権：自公の溝、鮮明に　行使容認で合意点見えず
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20140405k0000m010103000c.html
毎日新聞2014年4月4日（金）22:18

　集団的自衛権の行使容認を巡る自民、公明両党の神経戦が激化し始めた。３日の与党協議では、１９５９年の「砂川判決」を根拠に限定的な行使容認を求める自民党と、慎重な姿勢を崩さない公明党との溝が鮮明になっており、自公幹部からは４日も互いにけん制する発言が相次いだ。

　安倍晋三首相は４日の参院本会議で、砂川判決について「必要な自衛のための措置は国家の権能の行使として当然だと明白に認めている」と述べ、行使容認の根拠としたい考えを強くにじませた。

　首相の積極姿勢を反映し、自民には早期の行使容認に向けて公明に結論を迫る空気も強まる。自民党の脇雅史参院幹事長は４日の記者会見で、限定容認論について「具体的な事実で話をすれば、限定的になるに決まっている」としたうえで、自公両党の協議に関し「さまざまな意見交換をして、最終的な合意が早まればいい」と語った。

　これに対し、公明党の山口那津男代表は４日のＢＳ朝日番組の収録で、「これまで政府は一貫して集団的自衛権を行使できないと言ってきた。国民にも諸外国にも『日本はそういう国だ』と定着している」と改めて行使容認に難色を示した。与党協議の内容を問われても「コメントしないということです」と同じ答えを３回繰り返すだけだった。

　公明は集団的自衛権に関する党内の勉強会を既に３回開き、４月下旬ごろまでに当初計画した５回を終える予定。このため、自民は６月まで計１０回開く全党協議が折り返しを迎える大型連休明けにも、正式な与党の協議機関を設置することを視野に入れている。

　自民は３日の協議で、行使容認にあたる個別事例のうち、公明が容認できるものを挙げるよう要請した。公明党の井上義久幹事長は４日の会見で、自民が事例に挙げる米国艦船の護衛や機雷の掃海について「現実的な課題か、現行法でどういう問題があるのか、問題提起があれば当然議論しなければならない」と述べた。【高本耕太、高橋恵子】
2982：とはずがたり：2014/04/10(木) 09:58:40: 界潮流を読む岡崎研究所論評集
日米同盟
「3つの時限爆弾」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3741?page=1
2014年04月09日（Wed）　岡崎研究所

2月28日付Diplomat誌に、Patrick M. Cronin米CNASアジア太平洋安全保障プログラム上級部長は、「日米同盟に隠された3つの時限爆弾」と題し、日米両国は対中戦略、抑止戦略及び攻撃的軍事能力について共通政策を必要とする、との論説を書き、日米同盟の課題を指摘しています。

　すなわち、日本の新防衛計画大綱（NDPG）と、間もなく出てくる米国の4年毎の防衛見直し（QDR）は、中国の台頭への短期・長期の対応を取り扱っていて、一致点が多い。しかし、日米同盟は将来どう共通の対中戦略を策定するか、どう拡大抑止を維持するか、どう日本の攻撃力を含む能力を統合していくか、の3つの問題に直面する。

　今度の日本の防衛計画大綱（NDPG）は、中国の強圧的な外交など安全保障環境の悪化を強調している。特に中国の海洋での主張や中国の接近阻止・領域拒否（A2AD）能力の獲得に懸念を示している。中国は第1次列島線内の海洋を支配する狙いを持っている。

　2014年のQDRはまだ公表されていないが、NDPGと中国の自己主張への対応、海空での優位性確保などの点で共通性がある。NDPGと同じく、QDRは中国の台頭に伴う不確実な安保環境を強調している。ヘーゲル長官は優越した海空軍を維持すると言っている。QDRは空母11隻、F35配備などを予定している。

　日本は安全保障上の役割を正常化する過程にあり、早ければ4月にも集団的自衛権を認め、武器輸出3原則も緩和しようとしている。米国はQDR発表後、国家安全保障戦略を出すが、おそらくアジア重視政策が再確認されよう。

　しかしNDPGとQDRは3つの主要な問題を解決していない。

　第1は、同盟国間の安全保障目的の違いなどにより、同盟戦略を作るのが難しいことである。日本にとり中国の問題は緊急かつ近い問題であるが、米国にとっては少し遠い問題である。中国の圧力行使にどう対応するかでコンセンサスはなく、日米が対中共通戦略を作れるかが課題である。

　日本は「新しい大国関係」に疑念を持っている。日本は今や前線国家であり、中国の台頭の影響をじかに受けるので、米国よりも対中関係に敏感に反応する。

　第2の課題は、中国の軍事能力増大の中でどう拡大抑止を維持するかである。日韓ともに米国の核の傘を頼りにしているが、その信頼性は米国が軍事的優位を保持していることに依拠している。しかし、中国の通常戦力が強くなり、第2攻撃力も確実になれば、日本を守る保障が弱まったと考えられかねない。これを考え始めておく必要がある。
2983：とはずがたり：2014/04/10(木) 09:58:59: >>2982-2983

　第3の課題は、日本が攻撃能力を持つようになった際に、それを米軍の能力とどう統合するのかという点である。日米両国の軍隊は、掃海能力に見られるように補完性を原則としてきたが、日本がより独立した能力を持った時にどうするのか。今は、米国はこういう日本の能力を歓迎する状況にある。日本は自衛などでより多くの役割を果たすべきである。日本の行動が同盟の戦略に統合されることは重要である。

　これら3つの問題はNDPGやQDRで取り扱うには複雑であるが、これらの問題が同盟を分裂させないように良く話し合われる必要がある。今進行中の1997年の日米防衛ガイドラインの改定に際し、これらの問題も取り扱うべきである、と論じています。

＊　＊　＊

　この論説は、日米同盟にとり将来問題となりそうなことを的確に指摘しています。

　日本の独立した攻撃能力の問題は敵地攻撃能力などのことですが、できるだけ米軍との統合運用にしたらよいと思います。近隣諸国もそれで安心できます。西ドイツ軍がNATOに組み込まれていることが欧州では安心感につながっています。日米安全保障条約を、日本軍国主義復活阻止の「ビンの蓋」とする考え方には賛成できませんが、そういう考え方の背景にあるものに一定の配慮はして良いと考えています。

　拡大抑止については、ソ連がSS20を配備した際、当時のシュミット独首相が欧米の安全保障の分裂が起こると大騒ぎしたことがありました。中距離ミサイルを持つ中国との関係で、日本は当時の西独がソ連との関係で持っていた位置づけと同じです。西独の場合、米国の巡航ミサイル、パーシングの配備で分裂問題がなくなりました。現在、中国はINF（中距離核ミサイル）をもっており、ロシアはINFゼロに益々異論を示す中、この問題を今後どうするか、日米間で話し合っておく必要があります。日本の場合、非核3原則がありますが、「持たず、作らず、持ち込ませず」のうち、「持ち込ませず」は「撃ち込ませず」にすることを真剣に考える必要があります。

　対中戦略における日米間の差異は、例えば中国のADIZ（防空識別圏）設定への対応などに見られるし、「新しい大国関係」というスローガンで米中共同対処的な考えが出ているなど、問題があります。これは良く意思疎通をしておく課題です。

　上記クローニンの論説は、良い問題提起をしたものとして評価できます。

自己主張強める中国
ウィン・ウィンの関係は期待できない
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/5854-5855n
2014年04月08日（Tue）　岡崎研究所
2984：とはずがたり：2014/04/17(木) 14:07:39: 【第26回】 2014年4月17日
田岡俊次 [軍事ジャーナリスト]
迷走始めた「集団的自衛権行使容認」議論
http://diamond.jp/articles/-/51769

集団的自衛権行使の容認を巡る議論が迷走して来た。第1次安倍政権で検討された「4類型」と昨年10月に示された「5事例」を検討すると、個別的自衛権で対応可能なケース、憲法を変えないと無理筋のケースがあるうえ、行使内容の限定論に至っては、現在よりも後退する発言もある。とすれば、「集団的自衛権行使容認」の箱だけでもいま作ってあとで好みの中身を詰めるのが安倍政権の狙いと映る。

「安保法制懇」は公私混同の「お友達懇談会」だ

2006年11月28日、29日にラトビアのリガで開かれたＮＡＴＯ首脳会議は日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドがＮＡＴＯの「パートナー」であるとの共同宣言を出した。欧州、北米の同盟である「北大西洋条約機構」が日本など太平洋の国々を引きこもうとしたのは唐突な印象があった。2001年10月からの米英のアフガニスタン攻撃は、ゲリラ相手に苦戦が続き、欧州諸国は増派を渋り、戦費・行政経費がかさんでいたためで、「陸上自衛隊の輸送ヘリコプターを出してもらえないか」との打診もそれ以前にあった。

安倍首相は翌2007年1月12日、ブラッセルのＮＡＴＯ本部で、日本の首相として初めて演説「日本はＮＡＴＯのパートナーです」「いまや日本人は国際的な平和と安定のためであれば、自衛隊が海外での活動を行うことをためらいません」「日本はアフガニスタンの未来に賭けている」などと述べた。

安倍首相は同年4月17日、私的諮問機関として「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）を設置した。のち安倍氏自身が「空疎な論議は排除した」と述べたように、13人のメンバーは集団的自衛権による武力行使を容認する人ばかりを集めた「お友達懇談会」だ。もしこれが法的根拠がある審議会のような公的機関なら、人選や討議内容について国会等で論議の対象となり得るから、一定の透明性が確保されるが、私的な懇談会なら誰を呼ぼうが、何を話そうが全くご自由だ。ところが他方でこの懇談会の事務は「内閣官房において処理する」としているから、ＮＨＫ、読売新聞などは懇談会に権威を持たせるためか「政府の安保法制懇」と言い、朝日、毎日新聞などは当初の建前通り「私的諮問機関」と書いていることが示す通り、公私の別がひどくあいまいで、人治主義への傾きが顕著だ。

問題の本質は「日本防衛以外の武力行使」の是非

憲法の解釈を変更、あるいは憲法を改定して集団的自衛権の行使を可能とすべきだ、との論の根拠は

①どの国も集団的自衛権を持つのに日本は行使できないのはおかしい
②日本は米国に守ってもらうのに、日本は米国を守らない「片務性」が米国から指摘されている
③日本周辺の戦略環境が悪化しており、同盟関係の強化が必要
④米国と中国との経済関係が拡大し、米国の日本離れが起こりつつあり、米国を引きつけておくために一層の防衛協力が必要

の4点と思われる。

①については、1951年9月調印の旧日米安全保障条約の前文に、国連憲章は全ての国に個別的、集団的自衛権を認めていることを述べ、日本が「これらの権利の行使として」米軍の日本駐留を希望する、としており、基地の提供によって日本が過去60年余り集団的自衛権を行使し続けてきたことは明らかだ。

高村正彦・自民党副総裁は1959年12月の最高裁「砂川判決」（東京都・砂川町での米空軍立川基地拡張に反対するデモ隊が柵を壊して基地内に入ったとして7人有罪）を引用して、集団的自衛権行使は以前から合憲とされてきた、と説明している。だが高村説は皮肉にもこれまで自民党が主張してきた「日本は集団的自衛権は有するが、行使はできない」との論が誤りであることを指摘する結果となった。これから考えれば今日の憲法解釈変更問題の本質は「集団的自衛権行使」の可否ではなく「日本防衛以外の武力行使」の是非、と思われる。

②の「片務性」は1970年代に日本が高度経済成長する中、米国で「日本は米国の保護にタダ乗りして成長した」とのやっかみから唱えられた論だ。日本は米軍に1973年（沖縄返還の翌年）時点で165ヵ所、446平方キロの基地・施設を無償で提供し、78年からは維持費は全額米国が負担するとの地位協定24条に反して、基地経費を「思いやり予算」で負担している。冷戦時代には、もし欧州や中東で米ソ戦が起きれば、日本の米軍基地なども核攻撃を受けるリスクを負っていたから「タダ乗り」は全く蒙昧の説だった。
2985：とはずがたり：2014/04/17(木) 14:08:49: 日米同盟の「非対称性」を言う人は日本にも少なくないが、そもそも契約というものは売買契約（物と金銭の交換）でも、雇用契約（労働と給料の交換）でも非対称であるのが普通だ。日米安保条約もそうしたGive and Take の関係で成立し、日本は米国防衛の義務を負わず、日本以外では米軍との共同作戦をしないのが前提だ。その条約が両国議会の承認を受けて批准されたのだから、今回日本政府が安保条約の趣旨、規定と大きく異なるような変革を目指すのなら、安保条約を再改定し、その承認を国会に求める必要があるはず、と考える。

尖閣問題で米国は二枚舌

③の「戦略環境の悪化」も、第1次、第2次安保条約が結ばれた冷戦時代と今日を比較すれば怪しい説だ。旧安保条約が結ばれた1951年は朝鮮戦争（死者推定126万人ないし300万人）の激戦がたけなわの時期だった。現行の安保条約が制定された1960年当時は米ソが大陸間弾道ミサイルの開発、配備に必死となり、メガトン（爆薬100万t相当）級の核弾頭も造られて、核軍備競争が激化していた時期だった。近隣でも中国は台湾海峡の金門島に砲撃を続け、南ベトナムでは共産ゲリラが勢力を拡大していた。

今日、ロシアも中国も市場経済化し、世界的な相互依存関係が確立して大国間の戦争はほとんど考えられない状況になった。このためドイツ陸軍は6万2500人（陸上自衛隊は15万1000人）、英海軍は潜水艦11隻、水上艦19隻（海上自衛隊は潜水艦18隻、水上艦47隻）など急速な軍縮を行っている。全面戦争になれば億単位の死者が出て、巻き上るチリが太陽光線を遮り地球上の気温が低下して「核の冬」となり、農業生産は激減、全人類の死滅も考えられた時代の軍事情勢を見詰めていた者にとっては、無人の小島の領有権争いや、軍艦のレーダーで照らしたか否か、の論争などはこっけいな程小さい問題と感じられる。良好な日中関係は双方にとり大きな国益であるから、「現状維持」と「信頼醸成措置」で鎮静化をはかりうる問題だろう。

北朝鮮の核開発は、もし使われれば死者数十万人になりそうで、「戦略環境の悪化」ではあるが、北の核武装は1990年にソ連、92年に中国が韓国と国交を樹立し、孤立衰弱した北朝鮮が圧倒的に優勢な韓国軍、米軍と向かい合う恐怖心から発したものだ。もし核を使えば米・韓軍の激しい反撃を受けて滅亡することは確実だから抑止力は今でも十分に効いている。ただ、抑止は相手の理性的判断を前提としており、自暴自棄の心情になれば効果はない。自爆テロに対して死刑が抑止効果を持たないのと同じだ。日本が憲法解釈を変え、海外での武力行使を可能としても、それにより北朝鮮が核や弾道ミサイルを放棄することは期待できない。

④米国が経済関係等から中国を重視し、日本を軽視する状況となりつつあるのは事実だか、集団的自衛権による海外での武力行使を可能としても、その流れを変えることはできないだろう。米国は「財政再建・輸出倍増」を焦眉の急の国家目標とし、昨年車が2200万台も売れたほど、中産階級の爆発的増大で生まれた中国の巨大市場への食い込みや、同国の3兆7000万ドルの外貨準備による米国への融資、投資の確保を目指さざるを得ない。

中国海軍は米国にとって脅威ではない。空母「遼寧」は戦闘機18機を搭載するが、米国の10万t級空母10隻は各々戦闘・攻撃機55機を搭載するから18機対550機の差だ。中国空母はカタパルト（艦載機の射出装置）が作れないから、波が高いと発進は危険で、燃料や兵器を満載すると離艦できない。原子力潜水艦も中国は9隻（うち4隻は超旧式）、米国は72隻で、潜水艦を探知する技術や装備には大差がある。中国軍が米海軍に抵抗可能なのは地上基地戦闘機の行動半径、約1000km以内だろう。

世界の工場となった中国は輸入資源への依存度を高めているが、中東等からの長大な海上輸入ルートを米海軍に対抗して守ることは不可能だ。2012年の輸出先も米国（17.2％）、ＥＵ（16.3％）、日本（7.4％）の順だから、中国は発展すればするほど米国と協調せざるをえない。習近平主席が唱える「新型の大国関係」（不衝突、不対立、相互尊重、合作共栄）はこの現実を反映したものだ。3月25日ハーグでの米中首脳会談でオバマ大統領がこれに同意したのも当然だ。4月7日から10日まで訪中したヘーゲル米国防長官は「今回訪中の目的は新型の軍同士の関係の促進にある」と習主席に語った。
2986：とはずがたり：2014/04/17(木) 14:09:22: 米国は日本にも良い顔をしたいから、「尖閣諸島は日米安保条約の対象地域」（大正島、久場島は射爆撃訓練の標的として、地位協定で米軍への提供施設になっているからこれは当然）と言い、他方では中国と「不衝突、不対立」の関係を築こうとするのだから二枚舌に近い。集団的自衛権問題でも当初米国は警戒的で、昨年3月22日に安倍首相が訪米し、初の首脳会談をした際にも、事前に「集団的自衛権は議題にしない」と通知し、会談は約1時間半と短く、会談後の共同記者会見も写真撮影だけだった。安倍氏が日米同盟を強化して中国に対抗するようなことを口走っては迷惑、という姿勢が丸見えだった。

一方、6月7日からの米中首脳会談はカリフォルニア州パームスプリングスに特別の会場を設け、大統領が出向いて2日間会談する破格の扱いだった。その会談内容も日本には知らされず、日本は6月17、18日北アイルランドでのＧ8サミットの機会に日米首脳会談を求めたが拒否された。12月26日、安倍氏が靖国神社に参拝した直後「失望した」との声明が出たのは決定的一撃だった。

弾道ミサイルの迎撃は現実性を欠く

だが集団的自衛権行使論議は、その背後の意図は別として、表面上は中国に対抗するために日米同盟を強化する内容ではなかった。安保法制懇が2007年5月から8月にかけて検討した「4類型」は

①公海上で行動中の米軍艦の防護
②米軍に向かうと見られる弾道ミサイルの迎撃
③ＰＫＯなどでの武器使用の規制緩和
④ＰＫＯなどでの広範な後方支援活動

であって①と②はもっぱら北朝鮮の弾道ミサイルへの対策、③と④は集団的自衛権とは本来無関係な事項で、いずれも中国を対象とするとは言い難いものだった。

だが①で想定された状況、例えば米軍艦が日本海で北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する警戒配置についているのに対し北朝鮮空軍機が攻撃を加える場合、日本の護衛艦や戦闘機が米軍艦を守るような行為は、個別的自衛権の発動とも考えられる。米軍艦の行動は、相当程度日本防衛の一環と言えるし、多分、北朝鮮機は日米の艦を区別せずに攻撃するからだ。

海上自衛隊は創設以来、日本に原油や食料などを運ぶ商船を潜水艦から守る「シーレーン防衛」を主任務としてきたが、日本の港に出入りする商船の多くは外国籍で、公海でそれを守ることは日本人の生存に不可欠だから個別的自衛権の発動とされてきた。

②の米国に向かうと見られる弾道ミサイルの迎撃は現実性を欠いたシナリオだ。北朝鮮の実戦用弾道ミサイルは主として北部の山岳地帯に隠されていると見られ、将来米国東岸を狙うものが完成したとしても、ほぼ真北に向けて飛び北極圏上空を通過するから日本のイージス艦で迎撃は不可能だ。米国西岸に向かうものはロシア沿海州上空からカムチャッカ半島上空を経由するから、その迎撃も難しい。グアム、ハワイを狙うなら日本上空を通るから迎撃可能な場合もあるだろう。だが、その場合には日本を狙っている可能性もあり、そうでなくても途中で日本に落下する危険もある。国連安保理決議で北朝鮮のミサイル発射は禁じられているから、撃破して「個別的自衛の範囲内」と言っても、国内、海外で非難されることはないだろう。

③ＰＫＯなどの際の武器使用規制の緩和は、他国の部隊がゲリラ等の攻撃を受けた場合、救援に駆け付け応戦することを想定しているが、ＰＫＯなどの部隊は自国の自衛のために出ている訳ではないから、集団的自衛権とは無関係だ。日本の刑法36条（正当防衛）は「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむをえずした行為は、罰しない」としており、他人が暴漢に襲われている場合、棒でも持って駆け付け犯人を殴り倒しても処罰されない。この考えを採用すれば、他国のＰＫＯ部隊を救援に行くのは正当防衛だろう。

ただ、国連安保理の明示の承認も得ず他国に侵攻した部隊に対し、地元の軍や民衆が抵抗するのは当然で、それは「不正の侵害」ではないから正当防衛は成り立たない。「ＰＫＯなど」とするのは「など」が曲者で、イラク戦争やリビア攻撃、ベトナム戦争などのような正当性が怪しい戦争に「国際協力」と称して参加することがないよう歯止めが必要だ。
2987：とはずがたり：2014/04/17(木) 14:09:39: ④のＰＫＯなどでの広範な後方支援活動も③と同様、「など」とした点に問題がある。直接戦闘をしなくても、兵器や武器弾薬、燃料などの輸送補給は極めて重要な軍事行動で、米陸軍には「アマチュアは戦闘を論じ、プロは補給を論じる」との格言があるほどだ。特に近年では米軍の1個機甲師団が1日に燃料2300kl、弾薬2000tを消費するほどだから補給はますます重要だ。一方、ゲリラは強力な戦闘部隊との衝突を避け、補給の車列や物資の集積所を狙うことが多いから「後方支援活動」なら安全という訳では決してない。

タカ派の色濃く問題点多い「5事例」

安倍政権が2012年12月に復活し、13年2月に再開した安保法制懇は10月に以前の4類型に加えて「5事例」を検討していることを明らかにした。これらは

①米国を攻撃した国に武器を供給する船舶に対する強制検査
②近隣有事での集団的自衛権行使や集団安全保障への参加
③国連決議に基づく多国籍軍への参加
④日本への原油輸送に関わる海峡封鎖時の機雷除去
⑤領海に侵入し、退去しない他国潜水艦への実力行使

の5項目だ。「4類型」に比べ、「5事例」はタカ派の色彩が濃く、問題点も多い。

①の強制的船舶検査は「臨検」と呼ばれる行為とほぼ同一だが、公海上で他国の船に停泊を命じて乗込んで検査し、日本の港へ連行するようなことは「海洋の自由」の原則に反し、船が所属する「旗国」の主権を侵害する行為だから、交戦国のみに認められた権利だ。米国が攻撃を受け戦争状態に入れば、米国には臨検の権利が生じるだろうが、日本はまだ攻撃を受けていないのなら交戦国でなく、また憲法に「国の交戦権はこれを認めない」と明記されているから、解釈変更でそれを消去できるとは考えられない。

②の近隣有事での集団的自衛権行使については、日本の安全に密接な関係がある隣国として韓国が考えられるが、韓国軍は衰弱著しい北朝鮮軍に対して通常（非核）戦力では圧倒的に優勢で、米軍の参戦も核抑止力も期待でき、反日感情もあるから、日本に軍事的な支援を求めるとは考えにくい。米軍に対する物資の提供や在韓米国民間人の避難の受け入れ程度ですむ話だろう。

③の国連決議に基づく多国籍軍への参加は、常任理事国すべてが武力行使に賛成、あるいは反対しない状態なら、参加しても非難される可能性は低いが「国の交戦権はこれを認めない」とする憲法を変えずに参戦することは無理だろう。

④の日本への原油輸送に重要な海峡（ホルムズ海峡など）が機雷で封鎖された場合には日本にとって死活問題だから、機雷を除去するのはシーレーン防衛と同じく個別的自衛権の発動で、自衛隊法82条の「海上警備行動」（海上における人命若しくは財産の保護、治安の維持のため特別の必要がある場合、必要な行動を取ることを命じることができる）が適用できるだろう。2009年3月にソマリア沖の海賊対処に護衛艦を派遣した際も当初は「海上警備行動」として出し、同年6月に「海賊対処法」が成立した。

⑤の領海に侵入した潜水艦に対する実力行使、は2004年11月10日未明に石垣島東方の領海を突き切った中国の漠型原潜の例を念頭に置いたものだ。海上警備行動が発令され、日本の護衛艦が2日間余、上海沖まで追尾、大音量を出すアクティブ・ソナーによる嫌がらせを続けた。中国海軍は艦長を取り調べ、外務次官が「技術的原因から誤って石垣水道に入った」として遺憾の意を表明した。平時に潜水艦が海岸から12海里（22km）の外国領海に入ってもあまり意味がなく、日本側の対応能力を知りたければ領海外でも行える。潜望鏡はときおり出すだけで、それを下げるとレーダーもＧＰＳも使えないから、特に夜間は航法ミスを起こしがちだ。アクティブ・ソナーや発音弾（小型の爆雷）による警告を受けても退去しないのは故障している場合もあるから慎重な対応が必要だが、船体を破壊しない距離で爆雷を投下して脅すことは、領空侵犯機に対し戦闘機が相手の前方に曳光弾を発射して警告するのと同様、今でも可能で、集団的自衛権の問題では全くない。
2988：とはずがたり：2014/04/17(木) 14:10:11: >>2984-2988
外国はＯＫ、自国はダメというおかしな解釈に

安保法制懇の座長代理で主導的役割を演じている北岡伸一・国際大学学長は2月25日の朝日新聞に掲載されたインタビューなどで「武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」との憲法の規定は「日本が当事者である国際紛争」と解釈を変更すべきだ、と述べ、5月に首相に提出する報告書に盛り込む、と語っている。他国の国際紛争なら日本の武力行使が認められるように解釈し、多国籍軍に参加できるようにする狙いだ。

だが憲法のこの条文は国連憲章第2条の3項で「すべての加盟国はその国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない」とし、4項で「すべての加盟国はその国際関係において武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まねばならない」と定めたのを受けたものだ。現実にはこれが無視され、武力による威嚇や武力行使が横行してきたとは言え、他国の紛争に介入できるように憲法解釈を変える、というのは暴論だ。そうなれば自衛隊は政府の判断や、比較的簡単に替えられる法律で外国へ戦争に行くが、日本の国際紛争だけには関わらない、という変なことになる。

安保法制懇の独りよがりには公明党だけでなく、自民党内部にも反発、危惧を抱く人々が少なくない様子で、防衛省内でも批判的な見方が出る。アメリカでも日本の右傾化と日中関係の悪化が米中関係に響くことを案ずる声は多いから、オバマ大統領が今月23日に訪日する際、安倍首相は集団的自衛権行使が、米国を中国との対立に引き込むものではないことを説明し、そうならない分野での米軍との協力を唱えて「同盟の強化」を装う必要があるだろう。

集団的自衛権行使のための憲法解釈の変更が与党全体の支持を得るために、行使の内容を限定的にしようとして、その例として自民党幹部がこれまで挙げているのは、日本海で北朝鮮の弾道ミサイル監視に当たる米軍艦の防衛、石油輸入に重要な海峡での機雷の除去、だけで「自衛隊は他国の領土、領海に派遣しない」と従来行ってきたことまで禁じるような発言も出て、支離滅裂の感がある。ただ「集団的自衛権行使容認」の箱だけでもいま作っておけば、中身は今年末に改定予定の「日米防衛協力の指針」で詰めるから、相当大きな防衛協力態勢の変更も可能になる、とは言える。だが、米国が中国との友好関係重視を変えるはずがなく、日本の反中派にとっては「失望」に終わる可能性が高いだろう。
2989：とはずがたり：2014/04/17(木) 14:11:19: >>2984-2988抜粋。

>憲法の解釈を変更、あるいは憲法を改定して集団的自衛権の行使を可能とすべきだ、との論の根拠は
>①どの国も集団的自衛権を持つのに日本は行使できないのはおかしい
>②日本は米国に守ってもらうのに、日本は米国を守らない「片務性」が米国から指摘されている
>③日本周辺の戦略環境が悪化しており、同盟関係の強化が必要
>④米国と中国との経済関係が拡大し、米国の日本離れが起こりつつあり、米国を引きつけておくために一層の防衛協力が必要
>の4点と思われる。

>1951年9月調印の旧日米安全保障条約の前文に、国連憲章は全ての国に個別的、集団的自衛権を認めていることを述べ、日本が「これらの権利の行使として」米軍の日本駐留を希望する、としており、基地の提供によって日本が過去60年余り集団的自衛権を行使し続けてきたことは明らかだ。

>「戦略環境の悪化」も、第1次、第2次安保条約が結ばれた冷戦時代と今日を比較すれば怪しい説だ。旧安保条約が結ばれた1951年は朝鮮戦争（死者推定126万人ないし300万人）の激戦がたけなわの時期だった。現行の安保条約が制定された1960年当時は米ソが大陸間弾道ミサイルの開発、配備に必死となり、メガトン（爆薬100万t相当）級の核弾頭も造られて、核軍備競争が激化していた時期だった。近隣でも中国は台湾海峡の金門島に砲撃を続け、南ベトナムでは共産ゲリラが勢力を拡大していた。

>集団的自衛権行使論議は、その背後の意図は別として、表面上は中国に対抗するために日米同盟を強化する内容ではなかった。安保法制懇が2007年5月から8月にかけて検討した「4類型」は
>①公海上で行動中の米軍艦の防護
>②米軍に向かうと見られる弾道ミサイルの迎撃
>③ＰＫＯなどでの武器使用の規制緩和
>④ＰＫＯなどでの広範な後方支援活動

>例えば米軍艦が日本海で北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する警戒配置についているのに対し北朝鮮空軍機が攻撃を加える場合、日本の護衛艦や戦闘機が米軍艦を守るような行為は、個別的自衛権の発動とも考えられる。米軍艦の行動は、相当程度日本防衛の一環と言えるし、多分、北朝鮮機は日米の艦を区別せずに攻撃するからだ。
>海上自衛隊は創設以来、日本に原油や食料などを運ぶ商船を潜水艦から守る「シーレーン防衛」を主任務としてきたが、日本の港に出入りする商船の多くは外国籍で、公海でそれを守ることは日本人の生存に不可欠だから個別的自衛権の発動とされてきた。

>米国に向かうと見られる弾道ミサイルの迎撃は現実性を欠いたシナリオだ。北朝鮮の実戦用弾道ミサイルは主として北部の山岳地帯に隠されていると見られ、将来米国東岸を狙うものが完成したとしても、ほぼ真北に向けて飛び北極圏上空を通過するから日本のイージス艦で迎撃は不可能だ。米国西岸に向かうものはロシア沿海州上空からカムチャッカ半島上空を経由するから、その迎撃も難しい。

>ＰＫＯなどの際の武器使用規制の緩和は、他国の部隊がゲリラ等の攻撃を受けた場合、救援に駆け付け応戦することを想定しているが、ＰＫＯなどの部隊は自国の自衛のために出ている訳ではないから、集団的自衛権とは無関係だ。日本の刑法36条（正当防衛）は「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむをえずした行為は、罰しない」としており、他人が暴漢に襲われている場合、棒でも持って駆け付け犯人を殴り倒しても処罰されない。この考えを採用すれば、他国のＰＫＯ部隊を救援に行くのは正当防衛だろう。
2990：とはずがたり：2014/04/17(木) 14:11:37: >>2989-2990
>国連安保理の明示の承認も得ず他国に侵攻した部隊に対し、地元の軍や民衆が抵抗するのは当然で、それは「不正の侵害」ではないから正当防衛は成り立たない。「ＰＫＯなど」とするのは「など」が曲者で、イラク戦争やリビア攻撃、ベトナム戦争などのような正当性が怪しい戦争に「国際協力」と称して参加することがないよう歯止めが必要だ。

>直接戦闘をしなくても、兵器や武器弾薬、燃料などの輸送補給は極めて重要な軍事行動で、…一方、ゲリラは強力な戦闘部隊との衝突を避け、補給の車列や物資の集積所を狙うことが多いから「後方支援活動」なら安全という訳では決してない。

>安倍政権が2012年12月に復活し、13年2月に再開した安保法制懇は10月に以前の4類型に加えて「5事例」を検討していることを明らかにした。これらは
>①米国を攻撃した国に武器を供給する船舶に対する強制検査
>②近隣有事での集団的自衛権行使や集団安全保障への参加
>③国連決議に基づく多国籍軍への参加
>④日本への原油輸送に関わる海峡封鎖時の機雷除去
>⑤領海に侵入し、退去しない他国潜水艦への実力行使

>強制的船舶検査は「臨検」と呼ばれる行為とほぼ同一だが、公海上で他国の船に停泊を命じて乗込んで検査し、日本の港へ連行するようなことは「海洋の自由」の原則に反し、船が所属する「旗国」の主権を侵害する行為だから、交戦国のみに認められた権利だ。米国が攻撃を受け戦争状態に入れば、米国には臨検の権利が生じるだろうが、日本はまだ攻撃を受けていないのなら交戦国でなく、また憲法に「国の交戦権はこれを認めない」と明記されているから、解釈変更でそれを消去できるとは考えられない。

>日本の安全に密接な関係がある隣国として韓国が考えられるが、韓国軍は衰弱著しい北朝鮮軍に対して通常（非核）戦力では圧倒的に優勢で、米軍の参戦も核抑止力も期待でき、反日感情もあるから、日本に軍事的な支援を求めるとは考えにくい。米軍に対する物資の提供や在韓米国民間人の避難の受け入れ程度ですむ話だろう。

>国連決議に基づく多国籍軍への参加は、常任理事国すべてが武力行使に賛成、あるいは反対しない状態なら、参加しても非難される可能性は低いが「国の交戦権はこれを認めない」とする憲法を変えずに参戦することは無理だろう。

>日本への原油輸送に重要な海峡（ホルムズ海峡など）が機雷で封鎖された場合には日本にとって死活問題だから、機雷を除去するのはシーレーン防衛と同じく個別的自衛権の発動で、自衛隊法82条の「海上警備行動」（海上における人命若しくは財産の保護、治安の維持のため特別の必要がある場合、必要な行動を取ることを命じることができる）が適用できるだろう。2009年3月にソマリア沖の海賊対処に護衛艦を派遣した際も当初は「海上警備行動」として出し、同年6月に「海賊対処法」が成立した。

>領海に侵入した潜水艦に対する実力行使、は2004年11月10日未明に石垣島東方の領海を突き切った中国の漠型原潜の例を念頭に置いたものだ。…警告を受けても退去しないのは故障している場合もあるから慎重な対応が必要だが、船体を破壊しない距離で爆雷を投下して脅すことは、領空侵犯機に対し戦闘機が相手の前方に曳光弾を発射して警告するのと同様、今でも可能で、集団的自衛権の問題では全くない。
2991：とはずがたり：2014/04/23(水) 09:52:23: 公海上で行動中の米軍艦の防護とかしても良いという意見だった俺であるが，どうやたら田中秀征や山口代表や田岡氏>>2989-2990と同じく個別自衛権で今より広い範囲行けると云う見解をとは総研としては取りたい。

【第228回】 2014年4月10日
集団的自衛権の“限定容認”は詭弁だ
http://diamond.jp/articles/-/51406

常識的判断を逸脱した安倍首相の“憲法解釈”

安倍晋三首相は「解釈改憲による集団的自衛権の行使」に向かってアクセルをいっぱいに踏んだように見える。

それはおそらく自民党を行使容認でまとめる目途がついたからであろう。

実際、高村正彦副総裁が“限定容認論”なる詭弁を持ち出してから、奇妙にも党内慎重派の勢いは一気にしぼんでしまった。

それでは、これに公明党も渡りに船とばかり同調するのだろうか。

3日の自民党幹部との協議で公明党の山口那津男代表は、集団的自衛権行使の事例としている事態は「個別的自衛権などで対応できる」と強く反論したと言う。その通りである。

自民党はその与党協議の場で、「限定容認論」について、「日本の安全保障に直結する必要最小限の事態だけに集団的自衛権を行使すること」と説明している。だがその事例の大半が個別的自衛権の範囲内で対応できるのだから、公明党の主張を受け入れればよいはずである。

なぜ安倍政権は「集団的自衛権」に固執するのか。それは、この際集団的自衛権の全面的行使への突破口を開くことが一義的な目的だからだ。

最近になって自民党は、解釈改憲の理論的根拠として昭和34年の「砂川判決」を持ち出している。しかし、当時の時代背景を考えれば、最高裁が「集団的自衛権を含めた」自衛権を認めたという解釈は到底成り立たない。これこそ窮余の一策だ。常識的判断を逸脱した憲法解釈は厳に慎むべきである。

このまま“国際公約”になりかねない日米首脳会談を見据えた思惑も

さて、安倍首相が焦るのは、米国との約束による。すなわち、今年末に「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の再改定を米側に要請、そこに集団的自衛権行使の具体的事例を明記するつもりだからだ。安倍首相は4日の国会答弁でも、ガイドラインに新しい協力も入れる意向を述べている。この発言は1つの伏線である。

要するに、①“限定容認”で与党合意、②今国会中の閣議決定、③秋の臨時国会で関連法改正、そして④年末までにガイドラインの再改定。そういうスケジュールだ。

4日23、24日にオバマ米大統領が国賓として訪日することになった。そのときの日米首脳会談はきわめて重要な意味を持っている。

この会談で安倍首相が「集団的自衛権行使のための解釈改憲は、自民、公明の与党合意が成立し、いつでも閣議決定可能な状態にある。これを新しいガイドラインに明記する」と発言するつもりだろう。

この発言は、その後の国会や内閣を縛る“国際公約”ともなりかねない。少なくとも外務省はそれを狙っているはずだ。

先月末の毎日新聞調査では、集団的自衛権の行使に賛成37％に対して反対は57％。それを憲法解釈の変更によって実現しようとする安倍首相には賛成がわずか30％で、反対は64％に達している。内閣支持層でも解釈改憲反対は53％。公明支持層は7割が反対している。しかもこの世論は日増しに強まっている。

ところで、公明党が明確な主張を展開しているにもかかわらず、野党第一党の民主党はどうしたのか。「党内の意見が割れている」ことは外に向かって何の説明にもならない。こんな重大な問題に沈黙しているなら、政党も政治家も失格ではないか。ことは運命的選択に直面しているのだ。
2992：とはずがたり：2014/04/23(水) 10:26:12: 「日本は、助けない」韓国高官は凍り付いた
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140315/waf14031509060005-n1.htm
2014.3.18 07:00

　安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連して、日韓両政府の協議で緊迫したやりとりがかわされていたことはあまり知られていない。日本政府関係者が放った一言に韓国の政府関係者は凍り付き、言葉を失ったという。
（笠原健）

「日本は韓国を助けない」
　「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」

　昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は、日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。

　発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。

　ただ、その意味の重みを韓国側の出席者はとっさには理解できなかったようだ。日本はすでに周辺事態法を平成１１（１９９９）年に制定している。この法律は、朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。

　「自分たちで朝鮮半島有事が起きたことを想定した法律を作っておきながら、今さら何を言うのか？」。当初、韓国側の出席者にはあきれかえったような雰囲気が漂ったという」。

　韓国側出席者のそうした表情を見て取った日本側出席者は今度はゆっくりとかみ砕くような口調で説明した。

　「日本は米国との事前協議において、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれないということだ」

　ここに至って、ようやく韓国側の出席者も日本側出席者の発言の意味を飲み込んだようだった。

「ノー」と言える日本

　日米安保条約に基づいて、米国は日本防衛の義務を負っている。その米軍のために国内の基地を提供し、その使用を認めている。ただし、これはあくまでも日本の防衛が目的だ。

　米軍が日本国外で軍事行動するために国内の基地から航空機などが発進する場合には日米両政府の事前協議が必要となる。日本側出席者の発言は、この事前協議において、国内から米軍が韓国来援に向おうとしても日本側は「ノー」ということもあり得るということを示したものだ。

　実は日米両政府間で事前協議が行われたことは一度もない。ベトナム戦争や湾岸戦争でも、日本政府は、「米軍は移動している最中に命令を受けたのであって、ベトナムやイラクに直接、向うために国内の基地を発進したわけではない」という論理で、米軍の作戦行動を担保してきた。

　だが、朝鮮半島有事が起きた場合、これまで通りの論理で米軍の作戦行動を日本は裏打ちすることができるのか。国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まる。政府がどんなに韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は難しくなる。

対北の国防策を無視する「反日」国家・韓国

　韓国の国防政策にとって、米軍の来援は死活的な意味を持つ。米軍の来援があるからこそ、韓国は北朝鮮と対峙（たいじ）することができる。その米軍は沖縄や岩国など日本国内の基地を使って、韓国軍と一緒になって武力攻撃を仕掛けてくる北朝鮮と戦うことになっている。在韓米軍はいるが、韓国にとって日本の国内基地から米軍が来援することが自国の安全保障の大前提となっている。だが、その前提が崩れるかもしれないとしたら…。

　もちろん、日本政府が事前協議を米国に求めて、その場で「ノー」を言う可能性は限りなくゼロに近い。だが、これまで一切タブー視されてきた日米両政府の事前協議に日本側が触れたことの意味はあまりにも大きい。果たして韓国はどう受け止めるのか。
2995：とはずがたり：2014/05/01(木) 19:08:35: 直接的には個別自衛権の枠組みや否定されながらも実質的には此迄も行使してきた集団的自衛権の枠組みで出来る事なのに将来的にはNATO的な枠組みを作りたいから此処で一気に解除に動いていると云うことだな。

集団的自衛権：石破氏「将来的には多国間でも」米で講演
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20140501k0000e010191000c.html
毎日新聞2014年5月1日（木）10:37

　【ワシントン及川正也】訪米中の自民党の石破茂幹事長は４月３０日、ワシントン市内で講演し、政府・与党内で検討中の集団的自衛権問題について、「集団的自衛権の行使を可能にすることはアジア太平洋地域の抑止力強化の観点から有益だ。将来的に多くの国と、このような関係を築くことができるかもしれない」と述べた。米豪ニュージーランドによる安全保障条約を例示し、同地域での将来的な集団防衛の枠組み構築に意欲を示した。

　この条約は、１９５１年締結のアンザス（ＡＮＺＵＳ）条約。３カ国の頭文字から命名された。１国でも武力攻撃を受けた場合、共同して防衛にあたる内容。米同時多発テロ後の米軍作戦に他の２カ国が部隊を派遣した。

　石破氏は、集団的自衛権行使容認は、米国と同盟を結ぶ各国が協力し合う「ネットワーク型」の同盟を構築するという「米国の戦略」とも符合すると指摘。多国間の安全保障体制の具体例として「一つのモデルがアンザス条約だ」と述べた。ただ、「当面は必要最小限度の行使容認に向けて国民の理解を得たい」と強調した。

　また、外国軍の侵攻に至らない武装集団による離島上陸など「グレーゾーン」への対応について「個別的自衛権の範囲内で、なお必要な法整備に力を尽くしたい」と指摘。「米海兵隊にならい、水陸両用の能力を持った部隊を編成したい」と述べ、離島防衛や奪還などを想定した機動部隊の創設を急ぐ意向を明らかにした。
2998：とはずがたり：2014/05/04(日) 20:26:56: 米、ＮＡＴＯ各国に国防費増額を要求…対露念頭
2014年05月04日 19時33分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140504-OYT1T50041.html?from=ycont_top_txt

　【ワシントン＝白川義和】ヘーゲル米国防長官は２日、ワシントンで講演し、ウクライナを巡るロシアの行動を受け、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の重要性が高まっているとして加盟国に国防費増を求めた。

　閣僚級会合に各国の財務相を出席させ、財政当局も含めて国防費増のあり方を協議することも提案した。ＮＡＴＯの米国依存体質を改め、集団安全保障体制を強化する狙いがある。

　「冷戦終結後、『国家による侵略は欧州ではなくなった』という意識が同盟強化の妨げとなってきた。ロシアのウクライナでの行動はその神話を打ち砕き、新たな現実を突きつけた」

　ヘーゲル氏はこう述べたうえで、ロシアが長期的にＮＡＴＯに挑戦してくると指摘し、国防費の増額に踏み切れるかどうかが歴史の分岐点になると訴えた。

2014年05月04日 19時33分
2999：とはずがたり：2014/05/06(火) 11:43:01: 米海軍が電磁加速砲を16年に洋上試験へ、弾速はマッハ7
2014年 04月 8日 13:31 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYEA3703020140408?rpc=223%3Dobinsite

［ワシントン　７日　ロイター］ -米海軍は、開発中の電磁加速砲（レールガン）を２０１６年に洋上実験する計画を明らかにした。この兵器は、約１０キロの砲弾を音速の７倍で発射できるという。

米海軍研究試験所のマシュー・クランダー少将によると、このレールガンは既に陸上試験を実施済みで、２０１６年に高速輸送艦に積んで洋上での実験を始める計画。

同少将は、この新型兵器が対空防衛のほか、巡航ミサイルや弾道ミサイル防衛にも有用だと指摘。

また、従来のミサイルの発射コストが１発当たり５０万─１５０万ドルなのに対し、レールガンは２万５０００ドルとはるかに安価であることから、コスト面で相手より優位に立てるとの考えを示した。
3000：とはずがたり：2014/05/06(火) 13:06:49: >日本の尖閣諸島防衛のために米国が中国と戦火を交えることはまずないというのは、誰もが知るところだ。
そうなのか？？まあ米軍が後方は守ってやるから自衛隊が自分で奪還せよって事になりそうやけど。。

コラム：安倍首相の「不穏な変化」＝カレツキー氏
2014年 04月 25日 17:20 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0DB0ED20140425?rpc=188&sp=true

［２４日　ロイター］ - アナトール・カレツキー

今回のオバマ米大統領のアジア歴訪は、もっぱら日本と中国の「領有権問題」に関心が集中している。この問題でオバマ大統領は、ウクライナで犯したのと同じ過ちを繰り返しているようだ。

日本の立場を米国が支持するという誤った期待を抱かせることで、オバマ大統領は日本の好戦的な発言を助長している。ひいては、中国が軍事行動によって尖閣諸島（中国名：釣魚島）の奪取に動く可能性を高めている。しかし、日本の尖閣諸島防衛のために米国が中国と戦火を交えることはまずないというのは、誰もが知るところだ。

幸運なことに、東シナ海で軍事衝突が起きる可能性は依然として極めて低い。なぜなら、中国政府の最優先課題は、経済・金融改革だからだ。ただ残念なことに、これは日本には当てはまらないようだ。

安倍晋三首相の関心は、経済から外交、そして軍事問題に移ったように見える。そして金融市場は、この不穏な変化に気づき始めた。それを最も明らかに示しているのは、日本株のパフォーマンスだ。

世界の株式市場は過去数週間で力強い反発を見せた。米国株式市場と複数の欧州株式市場は今週、再び過去最高値圏で推移した。一方、日本株は年初来で約１０％下落しており、世界で最もパフォーマンスの悪い市場となっている。

日本株は、見方によっては、世界で「最もバリューの高い」、言い換えるなら最も割安な投資先だ。主要指数のＰＢＲ（株価純資産倍率）で見ると、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は１．１倍なのに対し、Ｓ＆Ｐ総合５００種は２．６倍、ＳＴＯＸＸ欧州６００は１．９倍となっている。

相対的に割安であるにもかかわらず、日本株のパフォーマンスは過去数週間で一段と悪化した。世界の投資家が、資金を割安資産にローテーションさせようとしているにもかかわらずだ。結局、日本株は昨年前半の上昇分をほぼすべて吐き出した。

１年前の日本株は「アベノミクス」への熱に浮かされ、世界でも飛び抜けて高いパフォーマンスを見せていた。それが今では、過去１０年のどの時点と比べても、米株や欧州株よりも低迷している。

なぜ、日本株はこうも勢いがないのか。筆者は１カ月前のコラムでも日本経済が直面する課題について触れた。そこで主たるリスクを指摘した。それは今も変わらないが、昨秋の消費税率引き上げの決定だ。消費増税が示すのは、安倍政権の優先課題の急転換、つまり、経済成長を加速させることから、日本の保守的政治家の伝統的路線に回帰したことを如意に物語っている。消費増税は、駆け込み需要などで建設業を支えただけでなく、防衛費上積みのための財政的余地を作り出した。
3001：とはずがたり：2014/05/06(火) 13:07:20: >>3000-3001
４月１日からの消費税率の引き上げは、国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上の財政引き締めに相当する。強力な金融政策や財政拡大という対策を打たなければ、多かれ少なかれ景気の冷え込みは確実だ。

しかし、こうした策は実行に移されていない。これから数カ月中に何らかの策が打ち出されたとしても、深刻な景気収縮を回避するには手遅れだろう。

昨年初めには日本経済復活に向け「やれることは何でもやる」と息巻いていた安倍首相だが、なぜ日本を再び停滞に押し戻す危険を冒しているのだろうか。

それには２つの答えがある。そしてどちらも、今週の日米首脳会談を支配した地政学的テーマに関係がある。

１つ目は、増税による第２・四半期のＧＤＰ急減速は、消費が正常水準に戻るであろう第３・四半期のリバウンドのお膳立てになるということだ。安倍首相は消費税率のさらなる引き上げを１２月に決断しなくてはならないため、政府と日銀にとって、第３・四半期のリバウンドは是が非でも実現させたい。

１１月後半に発表される第３・四半期ＧＤＰで確かな回復が示されれば、消費税率を８％から１０％に引き上げる大義名分を安倍首相に与えることになる。そして増税は、向こう数年の防衛費拡大のための財政余力を作り出すのに必要だと考えられる。

安倍政権がここにきて景気減速を許容するもう１つの理由は、中国の台頭と直接関係している。２０１２年末に第２次安倍政権が誕生したとき、安倍首相の日本経済復活にかける決意は、中国をめぐる不安に大きく突き動かされていた。

その不安とは、中国が日本を抜いて世界第２位の経済大国になったことや、いずれ米国をも抜き去るであろうことではない。より懸念視されているのは、中国の経済力増大に伴い、米国の関心が、戦後から続く日本との友好関係を重視する立場から、中国との関係改善を深める方向に移っている兆しが見えていることだ。

日本政府の米軍依存度を考えれば、米国の関心が中国に移るのは憂慮すべきことだろう。特に、安倍首相のような熱心な国家主義者にとってはなおさらだ。

しかし、オバマ大統領は日米首脳会談後の記者会見で、尖閣諸島で不測の事態が発生した場合、日米安全保障条約の適用対象になると言明。米国は今のところ、中国の反感を買うことをいとわない姿勢を示した。こうした約束は、本物の武力衝突が発生した際にはほぼ間違いなく、ただの口約束だったことが証明されるだろう。ただ当分の間は、たとえ日本が経済的に間違った方向に行っても、米国が引き続き自分たちに関心を持ち続けると日本の政治家を安心させたはずだ。
3002：とはずがたり：2014/05/19(月) 19:54:19: 米国防総省、「ゾンビ」襲来の対応策を策定していた
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140517-35048042-cnn-int
CNN.co.jp 5月17日(土)12時29分配信
3003：とはずがたり：2014/05/26(月) 11:12:54: パイロットは不足しているし空自も養成機関の一つだし有効活用したい所。

空自パイロットＯＢを予備自衛官に…有事に招集
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20140525-567-OYT1T50111.html
読売新聞2014年5月26日（月）07:43

　防衛省は、民間航空会社に再就職した航空自衛隊のパイロットを、予備自衛官として採用を始める。

　中国の東シナ海や南シナ海での海洋進出や、北朝鮮の核・ミサイル開発などでアジア太平洋地域が不安定化し、有事となれば、現役の空自パイロットだけでは対応できない恐れがあるためだ。予備自衛官に採用することで、パイロットの技能を持つ元自衛官をいつでも招集できる態勢を整える。

　政府は今年度から、戦闘機や輸送機を操縦する４０歳前後の空自パイロットを、民間航空会社の要望に応じて、再就職させる「転身制度」を５年ぶりに再開させた。今年夏にも、約１０人の空自パイロットが民間航空会社のパイロットに転身する見込みだ。予備自衛官への採用は、本人の志願が前提で、防衛省は志願するよう働きかける考えだ。

　政府は有事の際、予備自衛官のパイロットを招集し、作戦指揮にあたる司令官を自衛官として補佐させることを想定している。司令部にはパイロットの知識や技能を持つ人材が不可欠だが、予備自衛官を活用することで、現役の空自パイロットは第一線に投入できる利点がある。
3004：とはずがたり：2014/05/27(火) 15:31:22: 安倍首相、米海軍作戦部長と会談
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014052700337&j4

　安倍晋三首相は２７日午前、米海軍制服組トップのグリナート作戦部長と首相官邸で会談した。首相は、海上自衛隊と米海軍の連携に関し、「同盟の強化につながり、アジア太平洋地域の平和と安定に資する」と推進する意向を伝達。作戦部長は「米海軍と海上自衛隊が緊密な関係を持つよう努めていきたい」と応じた。　
　首相はまた、日米安全保障条約の適用対象に沖縄県・尖閣諸島が含まれることを確認した４月のオバマ大統領との首脳会談について、「大変有意義だ」と述べた。（2014/05/27-12:07）
3005：とはずがたり：2014/06/01(日) 18:52:21: 皇軍は特攻で軍神造りまくってたけど，米軍は伝統的に自軍兵士の救出には全力を尽くすのだそうな。どこもそうなのかな？

米兵、アフガンで５年ぶり解放タリバン幹部と交換
http://news.livedoor.com/article/detail/8890102/

　アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンに拘束され、約５年ぶりに解放された米陸軍のボウ・バーグドール軍曹（ロイター＝共同）
写真拡大
　アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンに拘束され、約５年ぶりに解放された米陸軍のボウ・バーグドール軍曹（ロイター＝共同）
　【ワシントン共同】米政府は５月３１日、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンに捕まり、米兵としてただ一人拘束されていたボウ・バーグドール陸軍軍曹（２８）が約５年ぶりに解放されたと発表した。米側は引き換えに米海軍グアンタナモ基地（キューバ）に収容していたタリバン幹部５人をカタールに移送。

　オバマ米大統領は同日、ホワイトハウスでバーグドール氏の両親と共に記者会見し「一人の米兵も戦場に置き去りにはしないという米国の揺るぎない決意を示した」と強調。タリバンとの交渉で仲介役を務めたカタール政府に感謝した。

　同氏はアフガン駐留中の２００９年６月に行方不明となった。
3006：とはずがたり：2014/06/02(月) 12:47:11: 日本は弱い、その自覚がなければ中国に負ける
集団的自衛権の行使はなぜ必要なのか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40574
2014.05.01（木）織田邦男

4月23日、バラク・オバマ米大統領が国賓として訪日した。25日に発表された日米共同声明では、日米同盟に関し次のように意義を強調している。

　「日米同盟は，地域の平和と安全の礎であり、グローバルな協力の基盤である。国際協調主義に基づく『積極的平和主義』という日本の政策と米国のアジア太平洋地域へのリバランスは、共に、平和で繁栄したアジア太平洋を確かなものにしていくために同盟が主導的な役割を果たすことに寄与する」

置き去りにされている集団的自衛権の本質論議

　防空識別圏の設定など、東・南シナ海で緊張を高めている中国の行動については、強い懸念を共有し、力による現状変更に反対することで一致した。

　特に日本側にとっては、米国が日米安全保障条約の下、尖閣諸島を含めた日本の施政下にあるすべての領域でコミットメントを果たすことを大統領が明言したことは大きな成果であった。また集団的自衛権行使に関しても、日本が検討していることを歓迎、支持するとした意義は大きい。

　今後急がねばならないのは、共同声明を具現化である。まずは、今年末までに予定されている日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定であろう。そこで核心となるのが集団的自衛権行使の問題である。これを前提とした改定でなければ、中国に対する有効な抑止力とはなり得ず、日米共同声明の政治的意義は半減する。

　現在までの国内議論を見る限り、枝葉末節の議論に終始し、本質論が忘れ去られているように思える。議論の中心が憲法解釈変更の是非になっているが、これは手段の議論に過ぎない。現在の安全保障環境をどうとらえ、なぜ集団的自衛権行使が必要なのかという本質的な議論が置き去りにされている。

…

　4月上旬、自民党の河井克行前衆院外務委員長が訪米した際、米下院のマケオン軍事委員長（共和党）は、安倍政権の集団的自衛権行使容認の努力について「中国の動きへの懸念、米政府の国防費削減もあり、首相の取り組みを強く支持している」と伝えた。

　「中国の動きへの懸念、米政府の国防費削減」という米国の立場を明確にした上でこれを支持したわけだが、日本で一番欠けているのは、日本の立場でなぜそれが必要なのかという具体的な本質論議なのだ。

　昨年12月に公表された国家安全保障戦略（以下「NSS」）でも述べているように「日本の平和と安全は一国では確保」できない。力を背景にした現状変更を試みる中国と対峙するのに、残念ではあるが日本一国では対応できない。この事実はしっかりと押さえておかなければならない。安全保障は、何より冷静に「弱さを自覚」することが第一歩である。

　日本は核も攻撃力も持たない。情報分野もほとんど米国頼りである。貿易立国日本の生命線であるシーレーンも事実上、米海軍第7艦隊に守られている。自衛隊の装備はほとんどが米国の軍事技術に依存している。この是非善悪は別として、現状は日米同盟に頼らざるを得ない。

　他方、中国は経済力でも米国との差を急速に縮めてきた。2020年代後半には中国は米国の国内総生産（GDP）を追い抜くという説もある。軍事力増強も著しい。この20年でも軍事費は7倍強に拡大した。「富国強軍」をスローガンに軍拡を続ければ、2020年代には米中が拮抗するという。

　中国は「力の信奉者」である。相手が弱ければ強く出るし、強い相手であれば静かに時を待つ。相手が強いと下手に出、弱みを見せると力をむき出しに強面に出る。現段階では、米国は依然強力な軍事力を保有しており、中国が最も避けたいのは米国とことを構えることである。

国際問題への関心を薄めつつある米国

　米国の関与は、アジアの平和と安定に欠かせない。中国の挑戦的な行動を阻止できるのは米国しかいない。だが、もはや米国でも一国では手に余るのも事実である。

　最大の問題点は米国が国際問題に関心を失いつつあることだ。オバマ大統領はこれまで内政に終始してきた。歴代大統領に比して国際問題に関心が薄い。昨年来、オバマ大統領は、米国はもはや「世界の警察官」ではないと繰り返し述べている。
3007：とはずがたり：2014/06/02(月) 12:47:30: 　シリアの内戦では、アサド政権が化学兵器使用という「レッドライン」を超えた。だが、オバマ大統領は武力行使権限を議会に丸投げにし、挙句の果てにはロシアの助け舟に便乗して軍事介入を避けた。

　イランとは核開発の透明性向上の代わりに制裁の一部を緩和することで合意した。イラン寄りの妥協案にイスラエル、サウジアラビア、カタール、オマーンなどは失望し、中東における米国の威信は地に墜ちた。

　リビアやマリの内戦でも及び腰であり、「背後から導く(leading from behind)」と述べている。ウクライナ問題では早々に「軍事力行使はしない」と述べてしまった。もはや戦後世界を率いてきた矜持は感じられない。

　中国は力を発揮する意欲に欠ける米国の足元を見透かし、ジリジリと既成事実を積み重ねている。昨年12月、東シナ海上空に防空識別圏という名の管轄空域を設定した。公海上の飛行の自由を保障する国際法の明らかな違反である。

　今年1月には、南シナ海で勝手に設定した海域で、外国漁船に対し操業許可申請を義務づける独善的な規則を施行した。米国のラッセル国務次官補は「挑発的であり、潜在的に危険な行為だ」と懸念を表明した。だが、オバマ政権の腰の定まらぬ対中姿勢を見透かした中国には馬耳東風である。

　同月、人権活動家許志永氏が公共秩序騒乱罪で起訴され、懲役4年の実刑判決が下った。ロック駐中国米大使は「許氏らの起訴は、当局の腐敗を明らかにし、平和的に意見を表明しようとしたことへの報復だ」と中国を批判した。だが中国は全く意に介さず、わずか5日間の審理で判決を出した。

　判決に対し米国務省のサキ報道官が「…失望している」と表明した直後、今度は人権活動家胡佳氏を連行、拘束した。許志永氏やウイグル族学者イリハム・トフティ氏らをネット上で取り上げたことが原因という。米国の懸念や不快感など、馬の耳に念仏ほどの効果もない。

　このままでは米軍の介入を招かないで尖閣を奪取することが可能だと中国が信じ込む危険性がある。こういった背景が今回の「…コミットメントを果たす」というオバマ発言につながったのだろう。…

巻き込まれないから、米国を巻き込む戦略へ

　米国防戦略指針（2012年）にもあるように、アジアの平和と安定は米国にとっても国益である。米国が内向きになっているのは、テロとの長い戦いによる厭戦気分と同時に、同盟の負担を負いきれぬ財政事情があるからだ。ならば負担や役割を日本が分かち合うことだ。日米が負担や犠牲を分かち合って中国に立ち向かうしかない。

　外交に関心を失いつつある米国に対し、中国への関与政策の意志を持たせることは日本の国益そのものである。そのためには集団的自衛権行使を認め、米国を巻き込むことが欠かせない。

　近すぎると「巻き込まれ」、遠すぎると「捨てられる」という「同盟のジレンマ」がある。60年安保闘争以来、米国の戦略に「巻き込まれる」ことをいかに避けるかが国会での論議の的だった。だが、現在は内向きになる超大国米国をいかに「巻き込む」かという知恵が日本に求められている。

　ロバート・ゲーツ元国防長官は離任の際、「国防に力を入れる気力も能力もない同盟国を支援するために貴重な資源を割く意欲や忍耐は次第に減退していく」と本音を語った。米国を「巻き込む」には…日本の努力が必要である。これまでのような米国の負担を前提にした安全保障はもはや成り立たない。

　今年3月、米国防総省は「4年ごとの国防計画の見直し（2014QDR）」を公表した。その中で「豪州、日本、韓国、フィリピン、タイとの同盟強化がリバランスの中心」と述べている。相対的に力の陰りが見える米国は、もはや同盟国の支援なく世界秩序を維持することはできない。

　中国の「無頼漢」化を抑止して、東アジアの平和と安定を保つためには、日米同盟の緊密化が鍵となる。日本が米国と強力なタッグマッチを組んで中国に対峙するには、集団的自衛権の行使容認は待ったなしなのである。

　1998年のテポドン騒動の時、日本海で警戒に当たる米海軍のイージス艦に対し、ロシアの偵察機が大挙して接近してきた。イージス艦は弾道ミサイルモードにレーダーを切り替えると、接近する航空機を探知する能力は低下する。この時、米軍から航空自衛隊に対し上空警戒の要請があったと聞く。

　これに対し防衛省は、集団的自衛権に抵触する可能性もあり、小田原評定で遅疑逡巡した。米軍は痺れを切らし、三沢の米空軍F16を離陸させて自前で対処したという。日本を守るために警戒に当たる米海軍イージス艦の支援もできない。これでは同盟と言えない。米国も嫌気がさすに違いない。
3008：とはずがたり：2014/06/02(月) 12:48:05: >>3006-3008
　次のような事例は明日にでも起こり得る。朝鮮半島有事が勃発すれば、米国政府が真っ先にやることは約22万人に及ぶ在韓米人非戦闘員（婦女子）の避難である。米国は軍用機、チャーター機、民間航空機などをピストン輸送させ、総力を挙げて至短時間に朝鮮半島から日本に避難させる計画だ。

　東日本大震災の際にも、放射能被害を避けるため、関東一円の米軍人家族をハワイ以東に避難させた。在日米軍基地から婦女子があっという間にいなくなった事実はあまり知られていない。

　日本海には米人非戦闘員（婦女子）を乗せた航空機が数珠つなぎになるだろう。当然、自衛隊も警戒態勢を上げる。日本海には武装した空自F15戦闘機が空中哨戒を実施しているはずだ。その時、日本海を飛行する米輸送機の後方に接近する北朝鮮空軍MIG-29戦闘機を空自F15が発見したとしよう。

米民間人を見殺したその瞬間、崩壊する日米同盟

　米国は空自F15がMIG-29を撃墜して、米人婦女子を護ってくれると信じているだろう。空自の能力からすると十分可能だ。だが、空自パイロットはMIG-29を撃墜し、米人婦女子を守ることはできない。平時にあって公海上空を飛行する米軍輸送機を守るための行動は、集団的自衛権に該当し、禁じられているからだ。

　空自F15がそこにいるにもかかわらず、米人婦女子が撃墜されるのを手をこまねいて見ていたとしたら間違いなくその瞬間に日米同盟は崩壊する。筆者が現役の頃、怖れていた地獄のシナリオの1つである。

　ミサイル防衛もそうだ。2012年12月、北朝鮮は人工衛星打ち上げと称し、ミサイルを打ち上げた。米国にも届く核ミサイルとなる可能性がある。自衛隊は我が国に飛来する弾道弾ミサイルは破壊できる。だが、米国に飛来する弾道弾ミサイルは集団的自衛権に抵触するから撃ち落とすことはできない。

　北朝鮮から米本土に撃たれたミサイルは、カムチャッカ半島からベーリング海方面を飛行するため、日本からは物理的に迎撃することはできない。だが、グアムやハワイに撃たれたミサイルは日本の本土上空を飛行する。幸か不幸か現在の自衛隊はその迎撃能力を有しない。だが日米共同開発中の弾道弾迎撃ミサイルが完成すれば、これを迎撃できる可能性が出てくる。

　もしハワイやグアムに撃たれた弾道弾ミサイルを発見し、迎撃が可能であるにもかかわらず、集団的自衛権を理由に迎撃しなかったならどうなるか。結末は誰にでも容易に想像がつく。

　ハワイやグアムに撃たれるときは、日本の領域にも当然撃たれるだろうから、その時は個別的自衛権で対応できると主張する元高級官僚がいる。いかにも苦し紛れの乱暴な論法であり、危険な発想でもある。

　この論法だと個別的自衛権で何でも出来ることになってしまう。日本有事でも着弾地点が外国領土である弾道弾ミサイルは個別的自衛権では迎撃できないのだ。

　米軍は弾道弾ミサイル探知用レーダーを既に青森県の車力に設置している。今回、新たに京都府の経ヶ岬に追加設置することを決めた。米軍はグアム、ハワイへの弾道弾ミサイル対応を真剣に考え始めている。そう遠くない将来起こり得ることであり、決して絵空事ではない。…

　今回の共同宣言を具現化するためには、集団的自衛権の行使を前提とし、米国との任務分担、役割分担を明確にして共同作戦計画を策定することが急がれる。共同作戦計画は「米国を巻き込む」最良の手段であり、何よりの中国への強力な抑止力となる。…

戦いに備えよと強調する習近平主席

　最近、習近平主席は「戦いに備えよ。そして戦いに勝たねばならない」と好戦的言辞を使うようになった。…
　力の信奉者である中国の台頭に対し、我が国を守り、アジアの平和と安定を確保するには、日米同盟の緊密化を図り、米国を「巻き込む」ことが欠かせない。…このために集団的自衛権の行使は欠かせない。

　集団的自衛権行使を認めることは、決して「米国とともに『戦争する国』造り」でも、「アメリカの手先になる」ことでもない。我が国の防衛そのものなのだ。

　現下の情勢を正しく認識しないまま、集団的自衛権行使容認の手段について、「やれ憲法解釈の見直しだ、いや改憲だ」と議論しても国民には理解が難しい。世論調査を見ても、「集団的自衛権が認められれば、米国と一緒に地球の裏側まで行って戦争するようになる」といったデマゴーグに惑わされていることが分かる。

　情勢認識と集団的自衛権行使の必要性の議論、そして行使を可能にする手段の議論は分けて実施すべきである。非武装中立論者と防衛力整備について議論できないのと同様、イデオロギー的に集団的自衛権に反対する人たちと、「憲法解釈か憲法改正か」といった方法論を議論しても混迷が深まるだけである。
3009：とはずがたり：2014/06/02(月) 12:52:58: 国力を付けた中国の無頼漢化ってのはあんま問題ではなくて，アメリカも散々無頼漢してきたし大国とはそういうものであろう。

アメリカの民主主義も相当胡散臭いものであったし，日本の民主主義だって大したことないのだけれども，それでも民主主義の程度が可成り低い中国が覇権を取るのは非常に危険で，これを世界人類としてどう抑圧してゆくかと云う視点と云うか正当化が必要な気がする。
3019：とはずがたり：2014/06/11(水) 13:34:31: >国連憲章は自衛権を行使した場合、国連安全保障理事会への報告を義務付けており、安倍晋三首相も「自衛権の行使は国際的に説明できなければならない。個別的自衛権と認められないのに個別的自衛権とはいえない。

集団的自衛権　米艦防護、譲らぬ公明　「個別的で可能」　自民と溝
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140611090.html
産経新聞2014年6月11日（水）07:59

　自民、公明両党は１０日の「安全保障法制整備に関する与党協議会」で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの議論に、いよいよ突入した。政府・自民党が行使容認が必要とする「自衛隊による米艦防護」の事例に議論が集中し、「個別的自衛権で対応可能だ」と突っぱねる公明党に対し、政府・自民党は「集団的自衛権でなければ対応できない」と反論。“本丸”ともいえる集団的自衛権をめぐり、双方の溝の深さを改めて際立たせた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　北側一雄・公明党副代表「（米艦防護は）わが国に対する攻撃ということで、個別的自衛権で対応できる」

　礒崎（いそざき）陽輔首相補佐官「全てを個別的自衛権で説明するのは無理だ」

　岩屋毅・自民党安全保障調査会長「個別的自衛権でできる事態もあるだろうが、集団的自衛権でないと国際法上通用しない事態があるのも明らかだ」

　政府・自民党と公明党の激しい応酬は１時間以上に及んだ。だが、公明党に軟化の兆しは見られず、礒崎氏は「むしろ見解の相違が相当あることが分かった」と悔しさをにじませた。

　この日の会合で、北側氏は「各事態における米艦防護の在り方」と題した私案を示し、米艦防護のケースを「平時」「周辺事態」「有事」に分類。その上で、自衛隊装備を防護する自衛隊法９５条に新たな条項を追加して米艦を対象に加えることや、日本への攻撃とみなして個別的自衛権で対処できると主張した。

　だが、座長の高村正彦自民党副総裁は会合後、記者団に「米艦への攻撃が日本に対する攻撃の着手とみられる部分がかなりあるというのが公明党の考えだ。論理的にはあるが、現実にほとんどない」と指摘した。

　また、岩屋氏が指摘したように公明党の主張を“疑問視”する向きも政府・自民党には強い。国連憲章は自衛権を行使した場合、国連安全保障理事会への報告を義務付けており、安倍晋三首相も「自衛権の行使は国際的に説明できなければならない。個別的自衛権と認められないのに個別的自衛権とはいえない。（集団的か、個別的かの）答えを用意しておく必要がある」と指摘してきた。

　政府・自民党は、集団的自衛権の結論先送りを狙う公明党の“各個撃破”に翻弄され、２２日に会期末を迎える今国会中の憲法解釈見直しの閣議決定に黄信号がともる。高村氏が「これ以上個別の内容に入らない方がいい」と語るように、政府・自民党は早急な戦略の見直しが迫られている。
3020：とはずがたり：2014/06/11(水) 13:34:46: 公明、解釈見直し検討に応じる方針…集団自衛権
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20140610-567-OYT1T50216.html?fr=rk
読売新聞2014年6月11日（水）03:05

　公明党の井上幹事長は１０日、千葉市内で行った講演で、集団的自衛権の行使でなければ対応できない事態がある場合には、憲法解釈見直しの検討に応じる方針を示した。

　憲法解釈見直しを巡る与党協議の着地点を探る動きとの見方も出ている。与党協議は１０日、集団的自衛権関連の議論が本格化し、政府・与党が目指す２２日の今国会会期末までの閣議決定に向けた調整は山場を迎えている。

　井上氏は講演で、「対処が必要だが、現行の憲法解釈では対応できないという事例があれば、限定的に容認となるわけだが、これまでの政府の憲法解釈との論理的な整合性、法的安定性などが検討されなければならない。なおかつ、限定的に容認するための基準ができるという合意ができた時に、初めて容認する」と述べた。

　井上氏はまた、首相が会期内の閣議決定を目指していることについて、「必ずしも否定するものではない。何を閣議決定するか、できるところまでやる。一定のまとめは必要だ」という認識も示した。
3026：とはずがたり：2014/06/19(木) 22:50:30: 朝日新聞の本文には米軍の救助の順位は１．米国人，２．米国永住権所有者，３．英国人，４．その他で日本はその他だそうな。まあそんなもんだろうけどイギリス人の地位たけえ。。

集団安保認めるとイギリス人と同等の地位貰えでもしない限り安倍のやり口は殆ど詐欺やん┐('～`；)┌

「米艦で邦人救出」想定、過去に米は拒否　集団的自衛権
土居貴輝2014年6月16日08時20分
http://www.asahi.com/articles/ASG6G1FCYG6FUTIL06L.html

　大詰めを迎えた集団的自衛権の行使をめぐる与党協議で、朝鮮半島での有事（戦争）で「避難する日本人を乗せた米艦を自衛隊が守る」との想定が、注目を集めている。しかし、過去の日米交渉で米側はこの場合の日本人救出を断っていた。首相がこだわり、行使に慎重な公明党もこれなら容認できるとみる想定だが、現実には「日本人の米艦乗船」は極めて困難だ。

　「近隣諸国で紛争が起こって、逃れようとする邦人を輸送する米国の船が襲われたとき、その船を守れなくていいのか」

　１１日の党首討論。安倍晋三首相は朝鮮半島の有事を念頭に訴えた。集団的自衛権行使の検討を表明した５月１５日の会見でも、この例をパネルで示して強調。公明党も「この例に絞るなら集団的自衛権を認められる」（関係者）として、「限定容認」する方向で調整に入った。

　北朝鮮と向き合う韓国に在住する日本人は約３万人。「米艦による日本人救出」とは、戦争が起きた時に日本への避難民を運ぶ船や飛行機が足りないとみて、米軍に輸送の一部を依頼する想定だ。首相や公明がこの例に着目するのは、日本が直接攻撃を受けていない時に米軍を守るのは集団的自衛権の行使に当たると主張できる一方、日本の近くで日本人の命を救うと訴えれば、国民の理解も得やすいと考えるからだ。

　しかし実際には、朝鮮半島の有事で現地から日本の民間人らを米軍が避難させる計画は日米間で一度議論されたものの、最終的に米側に断られた経緯がある。
3027：とはずがたり：2014/06/28(土) 22:00:35: 北との非武装地帯、地雷削減でも韓国防衛に影響させず　米報道官
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140628/kor14062813370005-n1.htm
2014.6.28 13:37

　アーネスト米大統領報道官は２７日、韓国と北朝鮮を隔てる非武装地帯（ＤＭＺ）に米韓側も多数の地雷を敷設していることに関し、米国が地雷の保有数を将来的に削減しても、「同盟国である韓国防衛支援の能力」には影響させないと強調した。

　大統領専用機内で記者団に述べた。ただ具体策については「追加的な研究が必要な問題だ」とし、明言を避けた。

　米国は同日、対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）の将来の加盟を目指し、地雷の製造や輸入、保有地雷の更新を行わないとの方針を発表した。

　２７日の米紙ニューヨーク・タイムズ電子版によると、米国防総省はこれまで韓国防衛のためにはＤＭＺの地雷原が必要だとして、オタワ条約加盟に反対。しかし同条約加盟を促す活動家らは、北朝鮮はソウルを空爆可能で、陸上侵攻の必要はないと反論してきた。（共同）
3028：とはずがたり：2014/07/06(日) 23:55:27: 恣意的に解釈変えられると示した後で憲法上認められると言い切るなんてブラックジョークが巧いなぁ(;´Д｀)

政府ＨＰで説明「徴兵制は憲法上認められない」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140706084.html
産経新聞2014年7月6日（日）07:59

　政府は５日までに、内閣官房のホームページ（ＨＰ）で、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を説明する一問一答を掲載した。計２２問で、閣議決定について「わが国を防衛するために、やむを得ない自衛の措置として必要最小限の武力の行使を認める」と理解を求めた。「戦争への道を開くものではない」とも強調。徴兵制が採用されるのではとの質問には「全くの誤解だ。徴兵制は憲法上認められない」と答えた。
3029：とはずがたり：2014/07/07(月) 09:37:21: ＜集団的自衛権＞閣議決定　平和憲法は国の宝　元防衛庁局長、小池・加茂市長が意見書提出　真意を聞く　／新潟
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20140704ddlk15010008000c.html
毎日新聞2014年7月4日（金）11:10

　政府が１日、憲法９条の解釈変更による集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。自国防衛以外の目的で武力行使が可能となり、今後、自衛隊活動を拡大する関連法制の整備が進むことになる。これに対し、元防衛庁局長の小池清彦加茂市長（７７）が２日、先月２６日に続き、安倍晋三首相に対して閣議決定を撤回するよう求める旨の意見書を提出した。３日、小池市長に意見書提出の真意を聞いた。【堀祐馬】

　◇市民の平和と安全守る責務

　◇憲法違反／徴兵制へ進む懸念

　－－閣議決定をどう受け止めたか。

　◆閣議決定は集団的自衛権について論じているが、邦人輸送中の米艦の防護など、挙げられている事例は個別的自衛権だ。集団的自衛権という観点からこの閣議決定を見ると、虚偽の閣議決定ということになる。

　－－どのような内容の意見書を出したのか。

　◆主に二つの内容を盛り込んだ。一つは、日本は国際紛争を解決する手段としての武力の行使を永久に放棄しているので、集団的自衛権の行使容認は明らかに憲法違反であるということ。もう一つは、集団的自衛権の行使により米軍から戦地への派兵を命ぜられ、自衛隊から死者が出ると、自衛隊の志願者が減る。その一方で国の防衛力は保持しなければならないので、結果的に欠員を補うために徴兵制を敷かざるを得なくなるということを主張した。

　－－自治体の首長としてこうした意見書を出すのはまれだが、意図は何か。

　◆市長の責務は、市民の平和と安全を守ること。徴兵制により市民の命が犠牲になるということはあってはならない。もう一つは、私が元防衛庁の官僚で、自衛官を一人も失いたくないと思っており、また平和憲法を国の宝だと思っていることだ。太平洋戦争では、最愛の叔父を失った。防衛庁にいたとき、殉職した自衛官の慰霊祭は一年で最も悲しい日だった。殉職者の妻が小さな子の手を引いて献花しているのを見て涙が出た。憲法９条に一つでも風穴が開くと、これを防ぐ手立てはない。日本はこれまで散々アメリカの言いなりになってきたが、派兵だけは平和憲法のおかげで免れている。それを変えるなんてことはあってはならない。

　－－安倍首相は集団的自衛権のメリットについて他国の抑止力になると言っているが。

　◆日本は米軍基地を多く抱えている。これ以上抑止力を高める必要があるのかと言いたい。心配なら戦闘機などの装備を調えるなどして防衛力を強化すればいい。わざわざ自衛隊の血を流す必要はない。

　－－米兵ばかりが血を流して、自衛隊は流さないことで日本が爪はじきにされるという懸念もあるが。

　◆日本は過去に原爆を２発も浴びており、十分な犠牲を払っている。日本人が何かしないといけないという思想は危険だ。日本人の平和と安全が第一だ。日米安全保障条約があるにもかかわらず、血をささげなければ守ってくれない米軍などあてにならない。

　－－今後、どのような活動を行う考えか。

　◆再び意見書を出すべき時が来れば出す予定。自衛隊のイラクへの派遣の際、当時の民主党の菅直人代表と社民党の土井たか子党首が私の出した意見書を握りしめて当時の小泉首相を（国会で）追及したことがある。一自治体の首長からの意見書でも、効力は十分あると考えている。政権与党の暴走を止めるためにも、私が動かなければならない。
………………………………………………………………………………………………………
　■人物略歴
　１９３７年、加茂市出身。東大法学部卒。１９６０年防衛庁に入庁。防衛局計画官、長官官房防衛審議官、教育訓練局長などを務め、９２年に退官。９５年に同市長選に初当選した。現在５期目。
3030：とはずがたり：2014/07/07(月) 09:37:42: 集団的自衛権:主要法案審議、来春に…沖縄知事選を考慮
http://mainichi.jp/select/news/20140704k0000m010108000c.html
毎日新聞　2014年07月04日　07時08分（最終更新　07月04日　09時36分）

　政府は３日、新たな安全保障体制を定めた１日の閣議決定について、集団的自衛権の行使容認に関する主要法案の提出を秋の臨時国会では見送り、来年の通常国会に先送りすることで調整に入った。これに伴い、国連平和維持活動（ＰＫＯ）など自衛隊の海外派遣に関する法整備は、さまざまな状況に対応できる一般法を新たに定める方向で、通常国会での処理を検討する。

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府は、安保関連法制の審議が臨時国会で集中すれば、消費税率の引き上げ論議や１１月に実施予定の沖縄県知事選に影響しかねないと判断した。ただ、首相は一連の法整備を急ぐ考えを示しており、臨時国会では民主党など野党の協力も得られる分野での法改正が可能かどうかを探る考えだ。

　一方、自衛隊の海外派遣に関する法整備を個別の法律の改正ではなく、一般法形式で行う案は、本格的な安保論議の先送り方針に伴い浮上した。閣議決定で示された、国連安保理決議に基づく多国籍軍への支援拡大▽ＰＫＯで離れた場所にいる他国部隊を救援する「駆け付け警護」▽ＰＫＯでの妨害排除など任務遂行型の武器使用－－が課題となる。

　これまで自衛隊の海外派遣は、米同時多発テロを受けたアフガニスタン軍事行動に対するテロ対策特別措置法（２００１年）やイラク戦争を受けたイラク特措法（０３年）など、その都度国会での議論を経て特措法を定めて対応してきた。

　一般法が制定されれば、その後は内閣の判断と国会承認で派遣が可能となる。自民党も昨年の参院選公約で「国際平和協力一般法」の制定を掲げていた。通常国会中にも法案を提出し、審議は来年４月の統一地方選の後とする方向だ。【青木純、飼手勇介】
3032：とはずがたり：2014/07/21(月) 19:05:00: だから此迄同様でいいのか，認めれば良いのかってのは結局考え方次第って事だが，朝鮮半島以外をどうするのかって所が論点であろう。
嘗てのベトナム戦争やイラク戦争に参加したがってるとしか思えないのが安倍だけど。。

2014年06月27日（金）
長谷川幸洋「ニュースの深層」
日本が朝鮮半島有事で引き受けなければならない役割について
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39695

集団的自衛権の行使容認をめざす憲法解釈の変更について、自民党と公明党が合意する見通しだ。与党協議の最終盤で、国連決議に基づく機雷除去など「集団安全保障」に基づく活動も容認するかどうか、が焦点になった。今回はこの問題を考えてみる。

日本の安全保障体制と米軍基地

私は5月2日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39149）で、日本が朝鮮半島有事でも米国に基地の使用を認める姿勢を示したときから、実質的に集団的自衛権の行使を容認してきた点を指摘した。おさらいすると、こういうことだ。

日米安保条約（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html）は第6条で、日本だけでなく極東（具体的には韓国と台湾、フィリピン）の防衛にもコミットしている。そのうえで1969年、当時の佐藤栄作首相は朝鮮半島有事の際「日本は（米軍の基地使用について）前向きに、かつすみやかに態度を決定する」と米国のナショナル・プレスクラブで演説した。

米国は日本の基地を使って戦闘行動に入るとき、日本と事前協議する。だが、それは「建前上の儀式」のようなもので、事実上は「使用を認める」と表明した。米国にとって日本の基地は極東防衛に死活的に重要であり、日本が認めないなら、沖縄は返ってこなかっただろう。

したがって北朝鮮が韓国を攻撃すれば、日本は自分が攻撃されていなくても、韓国防衛に出動する米軍に基地提供という形で武器、弾薬、兵力の補給を支援する。これは、本質的に日本の集団的自衛権の行使になる。米軍と一体になって武力行使をするのと基地提供ではレベルの違いはあるが、北朝鮮からみれば、日本と米国は一体である。

このコラムを公開した後で、私は安倍晋三政権で要職にある現役官僚を含む複数の外務省・日米安全保障条約課長経験者と意見交換した。私が上記のような認識を述べると、彼らは異口同音に「まったくその通りです」と賛同した。

政府はもちろん、私のような考えを表立って表明することはない。そんなことを言い出せば、せっかく苦労して公明党の賛同をとりつけようとしている努力が水の泡になりかねないからだ。

それは「政治の現場」の事情である。私には政治的事情など関係ない。ただのジャーナリストが自分の判断を書くのは、大事な仕事だと思っている。それが真実であり、政権の人間が政治的事情で言えないのであれば、なおさらだ。政府が言えない真実をジャーナリストが言わなければ、だれが言うのか。
3033：とはずがたり：2014/07/21(月) 19:05:32: 残念ながら、日本のマスコミは毎日のように集団的自衛権の問題を報じていながら、日本の安全保障体制と米軍基地という核心の問題に迫っていない。賛成派も反対派も15事例のような安全保障の根幹から見れば枝葉末節の問題をあれこれと書き飛ばし、最終盤にきて与党が15事例をすっ飛ばして閣議決定する段になると、今度は閣議決定の細かい文言をあれこれと書きつらねている。

そうかと思うと「15事例の話はどこに行ったのか」などと批判する向きもある。どこに行ったのか、ではない。そんな話は最初から、ただのたとえ話だ。実際に戦闘になれば、15どころか戦闘のケースは数百も数千もあるだろう。

そんな空想のシナリオが真の問題なのではなく、日本が朝鮮半島有事にどう立ち向かうのか、あるいは向かわないのかという問題が核心である。そこを議論しようとすれば、日米同盟と基地の問題に目を向けざるをえない。それを避けているから、議論が枝葉末節の話になってしまう。

結局のところ、マスコミは安倍政権が持ちだした問題設定の枠組みから一歩も外に踏み出せないのだ。「政権が言わない話は書けない」マスコミの情けなさを少しは反省したらどうか。政権が言った話しか書けないなら、ジャーナリズムの自立など望むべくもない。そういうマスコミに限って、なにかといえば「報道の自由」とか「取材の自由」を持ち出すのだ。ちゃんちゃらおかしい。自由を放棄しているのは、自分たち自身ではないか。

国連集団安全保障の枠組み

以上を確認したうえで、集団安全保障について考える。結論を先に言えば、私は集団安全保障についても、日本は「実質的に参加している」と考える。それは、以下の事情からだ。

北朝鮮が韓国を攻撃したとしよう。それは正確に言えば、北朝鮮が「朝鮮戦争の休戦協定を破った」という話になる。かつての朝鮮戦争を戦った北朝鮮軍と中国軍、国連軍は1953年7月、板門店で休戦協定を結んだ。それから60年以上が経過したが、現状はいまも「協定下で停戦中」である。

国連軍に参加した米国はじめ11ヵ国は休戦協定を受けて翌54年2月、日本と国連軍地位協定（http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPUS/19540219.T1J.html）を結んだ。日本の米軍基地を「国連軍基地」として使えるようにするためだ。そういう状況下で北朝鮮が再び韓国を攻撃すると、何が起きるか。

米国は米韓相互防衛条約を結んでいるから、韓国防衛に動く。ただし実質的に米軍の出動であっても、国連軍との休戦協定破りになるので、形の上では星条旗と一緒に国連旗も掲げた出動になる可能性が高い。そのとき日本はどうするか。ここで国連軍地位協定が生きてくる。協定第5条にしたがって、日本は国連軍と合同会議を開いて米軍基地を国連軍基地として使用するのを認めることになる。

協定の条文上は「日本の同意」が条件になっているので、日本が基地使用を認めない選択肢は残っている。だが、それは実際にはできない。先の佐藤演説以来、日本は朝鮮半島有事で基地使用を認めることが政府の方針であり、それを否定するなら、ただちに東アジアと日本の安保構造を見直す大問題になってしまうからだ。

日米安保条約破棄を訴える日本共産党のように「見直せ」という政策路線はありうる。だが安倍政権はもちろん、そんな路線を考えないし、歴代の自民党政権もそういう選択をしてこなかった。国民もそれを支持してきた。
さて、韓国防衛に出撃する米軍が国連旗を掲げるとすると、米軍の行動は韓国との防衛条約に基づく集団的自衛権の発動であると同時に「国連集団安全保障の下での出動」という側面も帯びてくる。なぜなら、この国連軍は国連安全保障理事会決議に基づいて組成された多国籍軍であるからだ。
3034：とはずがたり：2014/07/21(月) 19:05:52: >>3032-3034
正確にいえば、正式の国連軍は国連憲章（http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/）第7章「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」の各条文に基づいて、安保理の指揮下に組成される軍隊である。ところが朝鮮戦争での国連軍は安保理決議は経ているものの、安保理の指揮下にはなかった。だから正式な国連軍ではない。

完全無比な国連軍ではないから、その意味では米軍の出動が「完全無比な国連集団安全保障の枠組みに入る」とは言えない。そうだとしても、米軍出動が国連軍という色彩を強く帯びるのは間違いないだろう。

いまでも横田基地や沖縄の嘉手納飛行場など7ヵ所の施設が国連軍の後方司令部に指定され、そこでは国連旗が翻っている。日本はこれまで実際に国連軍に基地を提供してきたし、これから朝鮮半島有事が起きたときも基地を提供する相手は米国であると同時に国連軍になる。そうであるなら、日本は有事の際、実質的に国連集団安全保障の枠組みの下でも協力することになる。そういう体制を整えてきた以上、いまさら日本が「国連の集団安全保障には参加していません」などとは言えない。

いまさら歴史は書き換えられない

それは地位協定からもあきらかだ。協定前文は次のように記している。

〈 1951年9月8日に日本国内閣総理大臣吉田茂とアメリカ合衆国国務長官ディーン・アチソンとの間に交換された公文において、同日サン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約の効力発生と同時に、日本国は、国際連合が国際連合憲章にしたがってとるいかなる行動についてもあらゆる援助を国際連合に与えることを要求する同憲章第2条に掲げる義務を引き受けることになると述べられているので、（中略）

日本国政府は、平和条約の効力発生の後に1または2以上の国際連合加盟国の軍隊が極東における国際連合の行動に従事する場合には、当該1または2以上の加盟国がこのような国際連合の行動に従事する軍隊を日本国内およびその附近において支持することを日本国が許し、かつ容赦することを確認したので、（中略）

日本国は、朝鮮における国際連合の行動に参加している軍隊に対し施設および役務の形で重要な援助を従来与えてきており、かつ、現に与えているので、（中略）次のとおり協定した。〉

ここであきらかなように、そもそも地位協定自体が集団安全保障体制そのものである国連憲章を基礎にしているのだ。言い換えれば、日本は集団安全保障にコミットしたうえで地位協定を結んでいる。

もしも日本が1951年当時、実は集団安全保障には参加しない底意を秘めつつ国連に加盟し、かつ朝鮮戦争に参加した国連軍と地位協定を結んでいなかったのだとしたら、百歩譲って「日本は国連の集団安全保障には加わりません」という議論も可能かもしれない。

だが、いまさら歴史は書き換えられない。上に記したように、日本は「朝鮮における国際連合の行動に参加している軍隊に対し施設および役務の形で重要な援助を従来与えてきており、かつ、現に与えている」。しかも「日本国は、国際連合が国際連合憲章にしたがってとるいかなる行動についてもあらゆる援助を国際連合に与えることを要求する同憲章第2条に掲げる義務を引き受ける」と宣言しているのだ。

これは完全無比ではないとしても、実質的には国連の集団安全保障の枠組みに入っている、ということだ。

安倍政権が公明党や野党、あるいは世間に対して、どう説明するかは知らない。政府の説明がどうあれ、日本がサンフランシスコ平和条約に調印し、独立を回復したときから選択してきた立場と、その結果として、朝鮮半島有事で引き受けなければならない役割について、私たちは誤解すべきではない。
3035：とはずがたり：2014/07/22(火) 14:35:41: 時代の正体　米軍基地を問う「故郷の痛み　思う契機に」
http://news.goo.ne.jp/article/kanagawa/region/kanagawa-28793471.html
神奈川新聞2014年7月16日（水）13:00

　米海軍厚木基地（大和、綾瀬市）に舞い降りた新型輸送機ＭＶ２２オスプレイは沖縄の米軍基地から飛び立ったものだった。座間市に住む沖縄出身の宮城佐枝子さん（５５）は、その意味に思いをめぐらす。自分が暮らす神奈川にとっての最初の１機、沖縄にとっての日常、その落差。「沖縄の苦しみを思い起こす契機にしたい」。自戒の響きがこもるつぶやきも、にわかに沸き立った喧噪（けんそう）にかき消され－。
　厚木基地からほど近い大和スポーツセンター。午前９時半、利用者もまばらな１階ロビーに宮城さんの穏やかな声が余韻を残した。
　「私には戦争を近づける存在に映る」
　数時間後、東日本の空に初めてオスプレイが姿を現す。屋上では着陸の瞬間を捉えようと報道陣がカメラを抱え、待ち構えているはずだ。
　その機影は本土の目にどう映るだろうか－。
　この瞬間、空を見上げている自分と数日前の自分とを行きつ戻りつしながら、宮城さんは苦しそうに口を開いた。
　「こちらに飛んでくると知らされただけですごく不安な気持ちになった。でも、そこで気付いた。沖縄ではこれが日常なのだ、と。自分のまちに飛んでくるという現実が差し迫らなければ、沖縄のことを思えなかった。出身者でもそうなのだから…」■
　■
　老朽化が進む米軍ヘリコプターに代わって導入されたオスプレイ。沖縄に配備されたのは２０１２年１０月のことだ。
　「新たに配備されるということ自体が、この先も米軍基地があり続けるということを意味し、軍事力は増強されるということを物語っている」
　だから戦争を近づける存在－。
　その感受性は１９歳まで過ごした沖縄で染みついたものだった。
　米兵による性暴力を知る祖母は生前、繰り返し注意した。
　「米兵は戦争をするために沖縄にいる。だが、それ以前にあれは男なんだ」
　中学１年の初夏。級友らと集団下校中、ジープに乗った米兵に追いかけられた。うなるエンジン音が近づく。「レイプされる。殺される」。農道を転がり落ちるよう逃げ、息を潜めたミカンの木陰で思った。
　「戦争のために沖縄にいるのなら、そもそも米兵はなぜ戦争しないといけないのだろう」
　思春期に米兵に何度か追いかけられた恐怖は癒えなかった。「戦争がなければ米兵が沖縄にいる必要はなくなる。悪いのは戦争そのものじゃないか」。そう考えることで自分の不安を落ち着かせた。
　それなのに－。■
3036：とはずがたり：2014/07/22(火) 14:36:03: >>3035-3036

　■
　墜落事故を繰り返しているオスプレイの沖縄配備を知り、沖縄国際大に米軍ヘリが墜落した２００４年のニュースを思いだした。
　「でも、むしろ出身者だからなのか、沖縄が負担を背負わされることに慣れ、『またか』と受け流してしまった」
　知らず知らず、自分の中につくりだしてしまっていた沖縄と本土の見えない溝－。
　オスプレイが厚木にやって来ると知ったのも、１２日に知人に教えてもらったから。その知人に誘われて目にしたドキュメンタリー映画で、故郷の東村にオスプレイが使えるヘリコプター離着陸施設の建設計画があり、住民が反対運動を続けていることを詳しく知った。
　県央地区に長く住み、米軍機の騒音被害には悩まされてもきていた。窓ガラスが揺れ、寝入ったばかりの幼い長男が目覚めて泣き出した時、市役所に電話をかけた。
　「どれだけうるさいか、聞きに来ていただけませんか」
　一方で、思った。「沖縄はもっとひどい。それなのに自分は神奈川で怒っている。やりきれない気持ちになった」
　いらいらを一人ためこむしかなかった。
　進学のため１９歳で沖縄を出て、本土で就職し、結婚、子育てと日常に追われるうち、「沖縄の苦しみへの実感は薄らいでいっていた」。諦めさせられ、忘れさせらていた違和感－。目の前に現れようとしているオスプレイが、その不条理を思い出させた。■
　■
　いまならはっきりと言える。
　「オスプレイの飛来は政府が集団的自衛権の行使容認を決めたこととも切り離せない。『戦争の道具』であるオスプレイの配備が広がっていくこと、そして戦争がより身近になっていくこと。その脅威を今、感じている」
　そして続けた。
　「『沖縄の負担軽減で』という口実で厚木基地など全国にオスプレイが分散されても、それは沖縄で反対する人々が望んでいることではない。基地自体をなくしていくこと、戦争を遠ざけていくことが必要だ」
　午後３時２６分、オスプレイ飛来。反対派の市民グループが「静かな空を返せ」と声を上げ、航空機マニアが一眼レフのシャッターを切っていた。
　そして、声の上げ方も分からずに途方に暮れ、無力感さえ覚えることのできなかった数日前までの自分を、宮城さんは思った。
　◆オスプレイの沖縄配備
　米海兵隊は２０１２年１０月、新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機を普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備。１３年９月までに１２機の追加配備を完了し、計２４機で運用されている。米空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）でもＣＶ２２の配備計画が取り沙汰されている。オスプレイは老朽化したＣＨ４６中型輸送ヘリの後継で、海兵隊は飛行速度や航続距離が大幅に増すとしているが、開発段階から墜落事故が続発。１２年４月にはモロッコで墜落し搭乗員２人が死亡、１３年８月に米西部ネバダ州で着陸に失敗して出火するなど、安全性が懸念されている。
3037：とはずがたり：2014/07/23(水) 14:13:32: 姿見せた「中国版イージス」　リムパック初参加、日米は牽制
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140707/chn14070711050002-n1.htm
2014.7.7 11:05

　米海軍が主催してハワイ沖で行われている環太平洋合同演習（リムパック）に今回、初めて参加した中国海軍が５日（日本時間６日）、最新鋭のミサイル駆逐艦などを他国の兵士や報道陣に初公開した。透明性をアピールし、国際社会で高まる中国の海洋進出への警戒感を和らげる狙いがあったとみられるが、情報漏れに神経をとがらせ、公開は外観だけに限られた。一方、日本の陸上自衛隊はこれに先立つ１日、米軍と連携した離島奪還訓練を公開して中国側を牽制（けんせい）。相互理解を深め、信頼を醸成することが大きな目的のリムパックだが、今回は張り詰めた空気が漂っている。

　リムパックはほぼ１年おきに開催され、２４回目となる今回（６月３０日～８月１日）は２２カ国が参加。５日は各国が自国の艦船を公開し合って交流を深めた。初参加の中国海軍（艦船４隻、人員１１００人派遣）は、パールハーバー（真珠湾）に停泊したミサイル駆逐艦「海口」と病院船「和平方舟」の２隻を公開した。

公開わずか１５分

　中国が「国産」と胸を張る「海口」は、将来的には空母護衛艦隊の中核となる蘭州級ミサイル駆逐艦の２番艦で、高性能レーダーやミサイルの垂直発射装置などを装備し、「中国版イージス」とも呼ばれている。米国や日本が保有するイージス艦と比べてどの程度の性能を持つのかなど、ベールに包まれた部分が多いため、公開は大いに注目された。しかし、撮影は外観だけに限定され、事前にカメラ以外の手荷物は全て預けなければならないなど会場には緊張感も。乗組員へのインタビューも禁止され、公開は１５分ほどで終了した。

　中国は２００７年、ブッシュ政権当時の米国に、太平洋をハワイを境にして東西に分割し、東側を米軍が、西側を中国軍が「管理する」という提案を行い、拒否された経緯がある。今回のリムパックに米国が中国を招待したのは、米軍が主導権を握る太平洋の管理システムを中国軍に納得させる狙いがあるとみられている。

　一方、中国は今回の招待を「中国共産党による外交成果の偉大なる勝利」（共産党機関紙「人民日報」傘下の国際情報紙「環球時報」）ととらえている。環球時報は「かつて米国は、人民解放軍のことを見下し、歯牙にもかけなかった。しかし、今回、合同演習に招待してきたのは、中国海軍が強大になり、太平洋を仕切るのに不可欠の存在になった証左だ」と自賛している。

政策的アピール

　今回の演習で海上自衛隊派遣部隊の指揮官を務める第３護衛隊群司令、中畑康樹海将補は、中国のリムパック初参加について「大歓迎だ。中国ほどの大きい国が、安定した安全保障環境に貢献していくことは良いこと」と述べたが、各国の指揮官が参加したレセプションの場では、日中の指揮官同士が会話する場面は見られなかった。また初参加の陸自は、「西普連」の通称がある陸自の離島防衛専門部隊、西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）の隊員ら約４０人を派遣。１日に米海兵隊との離島奪還訓練を公開した。

　防衛省関係者は「狙いは訓練で技量を上げる効果より、政策的なアピールにある」と本音を明かす。東シナ海で緊張関係にある中国が初参加したリムパックは、日米同盟の絆を中国軍関係者に見せつける絶好の機会というわけだ。
3038：とはずがたり：2014/07/23(水) 14:34:00: 米当局、中国に「不作法だ」　リムパックへの情報収集船派遣で不快感
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140722/amr14072211280005-n1.htm
2014.7.22 11:28

　米国防総省当局者は２１日、米海軍主催の環太平洋合同演習（リムパック）が行われているハワイ沖の公海に中国海軍が情報収集船を派遣したことについて「不作法だ」と述べ、不快感を表明した。記者団に語った。

　米国は軍当局間の信頼醸成措置の一環として今回のリムパックに中国海軍を初めて招待。中国海軍からはミサイル駆逐艦やフリゲート艦など計４隻が正式参加している。

　米海軍研究所によると、中国はこれとは別に、他の艦船や航空機が発する電子情報や通信情報を収集できる艦船を展開。１８日の時点では米原子力空母ロナルド・レーガンの近くで活動していた。

　米太平洋艦隊の報道官は米メディアに対して、演習継続に支障はないとした上で「重要な情報を守る予防措置を取っている」と語った。（共同）
3039：とはずがたり：2014/07/24(木) 13:42:15: 頭の悪いサンケイには不作法としか見れないのだろうけど，中国の数々の不作法の幾つかはは此迄唯一の超大国であるアメリカのみに許されていた横暴な振る舞いを中国もやってるというに過ぎないのでアメリカの批判は手前味噌になることが多いのだけど，力のみに頼って覇権国家になれる訳では無く徳みたいなのが必要(支持する国が必要)だけど，これを途上国やBRICSに求めているのが中国である。何処迄中国が新しい国際秩序を作れるか，である。まだまあアメリカの懐の深さには追いつけないけどあと２０年３０年したら解らないのかも。

中国がリムパックに情報収集艦　米不快感“手の内”を探る活動「不作法」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140723107.html
産経新聞2014年7月23日（水）14:56

　【ワシントン＝青木伸行】米国防総省当局者は２１日、環太平洋合同演習（リムパック）が実施されているハワイ沖の公海に、中国海軍が情報収集艦を派遣したことについて、「不作法だ」と不快感を表明した。

　６月２６日から始まったリムパックは米海軍が主催し日本など２２カ国が参加している。米軍は信頼醸成措置の一環として、初めて中国海軍を招待。中国側は、ミサイル駆逐艦やフリゲート艦など計４隻を参加させているが、これとは別に、情報収集艦を演習周辺海域で活動させていた。艦船や航空機の電子・通信情報を収集しているとみられる。

　情報収集艦は１８日に、米原子力空母「ロナルド・レーガン」の周辺を航行。米太平洋軍艦隊の報道官は「情報収集艦は１週間前から周辺海域にとどまっており、米軍は動きを継続的に監視し、重要な情報を保護する予防措置も取っている」としている。

　米軍関係者によると、情報収集艦は中国が保有する３隻のうちの１隻で、東海艦隊に所属し、日本の周辺海域でも活発に活動しているという。

　米側は、国際水域における中国の情報収集艦の活動は「国際法の範囲内」で、米軍の情報収集艦も中国沿岸で活動しているとしている。だが、米太平洋軍艦隊報道官は「自分が知る限り、リムパックに参加しながら、ハワイ沖に監視船を派遣する国は初めてだ」と指摘。国防総省当局者の「不作法だ」との発言は、米側の本音だといえる。

　演習の期間中、中国海軍の代表団はロナルド・レーガンを視察した。一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、中国海軍トップの呉勝利司令官は、先に訪中したグリナート米海軍作戦部長に、空母の「メンテナンスと戦術の詳細」を協議したいと提案。日本の横須賀基地を母港とする空母ジョージ・ワシントンを中国の港に立ち寄らせ、中国海軍空母「遼寧」の乗組員に見学させるよう求めた。中国軍は米軍に「新たな軍事関係」を呼びかけつつ、米軍の“手の内”を探ろうとしているようだ。
3040：とはずがたり：2014/07/24(木) 15:03:55: 仏、対ロ軍艦輸出を強行へ＝制裁より巨額契約優先
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140723X736.html
時事通信2014年7月23日（水）15:24

　【パリ時事】フランス政府は、ロシアへの輸出を計画してきたミストラル級強襲揚陸艦２隻のうち１隻を予定通り１０月に納入する。ウクライナでのマレーシア機撃墜事件の影響で国際世論は一段と厳しく、計画の撤回を求めてきた米英両国の反発は必至だ。仏メディアが一斉に報じた。

　３月のクリミア半島併合以来、欧米諸国はロシアに対する批判を強め、対ロ制裁を発動してきた。そうした中でフランスがロシアとの大型商談をこのまま進められるのか注目されてきた。

　オランド仏大統領は２１日、記者団に「船体はほぼ完成した。１０月に引き渡す」と明言。予定通り揚陸艦の対ロ輸出を貫く考えを内外に表明した。
3041：とはずがたり：2014/07/30(水) 12:32:48: ホノルル沖に出現した招かれざる客、
中国海軍のスパイ艦「北極星」
国際信義を裏切る行為に米国で批判の声
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41297
2014.07.24（木）北村淳
3042：とはずがたり：2014/07/31(木) 23:42:00: 榛東村議会「オスプレイ容認」　市民、訓練反対訴え
東京新聞2014年7月30日（水）08:10
榛東村議会「オスプレイ容認」　市民、訓練反対訴え
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2014073002000176.html?fr=rk
(東京新聞)
　「決議に感謝している」。米軍の新型輸送機オスプレイの訓練や自衛隊への配備を認める決議をした榛東村議会を二十九日に訪れた沖縄県の自民党県議団。謝意を伝え、沖縄の米軍基地負担軽減を目指すことで一致した。県議団からは、村内にある訓練反対の声に配慮する声もあった。一方、村役場前ではオスプレイ訓練反対を市民らが訴えた。　（菅原洋）

　訪問したのは十一人。二十八日に党本部や政府を訪れ、その帰りに立ち寄った。村議会は基地対策・幹線道路特別委員会などの村議七人が応対した。

　会談の終了後、記者団の取材に応じた自民党沖縄県連幹事長の照屋守之県議は、「全国に基地負担軽減の輪が広がる機運は感じた。決議に反対した村議も二人いると聞き、村民にはご迷惑もお掛けしている」と語った。

　特別委の小野関武利委員長は「決議で訓練を容認したが、米軍のオスプレイ駐留を認めたわけではない」。さらに、「訓練では騒音が発生するので、近隣の自治体には迷惑な話であり、決議について要望があれば釈明したい」と述べた。

　会合では県議たちが決議に謝意を表し、村議たちは六月の決議や、村内の陸上自衛隊相馬原演習場の現況などを説明したという。

　一方、村役場前でオスプレイ訓練反対を訴えていた前橋市の大川正治さん（７１）は「オスプレイは過去に墜落事故を起こしており、危険な機体だ。榛東村議会が周辺の自治体に配慮せず、決議を出したのはおかしい」と話した。
3043：とはずがたり：2014/07/31(木) 23:45:11: 群馬・榛東村にオスプレイ拠点　政府、候補地リストに明記　村長「納得できれば認める」　
2014.7.9 07:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140709/plc14070907580003-n1.htm

　政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを分散配備する拠点として群馬県榛東（しんとう）村を本格検討していることが８日、分かった。昨年末、防衛省が拠点候補地リストを作成し、同村の相馬原（そうまがはら）駐屯地・演習場を明記した。阿久沢（あくざわ）成実（なるみ）村長（７１）は産経新聞の取材に、米軍オスプレイ配備について「納得できれば認める」と述べ、政府との協議に前向きな考えを示した。

　米軍オスプレイを沖縄県外に配備する候補地が明らかになるのは初めて。

　普天間飛行場のオスプレイの分散は昨年１２月、普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する埋め立て承認にあたり、沖縄県の仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事が政府に要請。普天間飛行場の５年以内の運用停止に向け、配備されている２４機のうち半数を県外に移転するよう求めた。

　この時期、防衛省は相馬原駐屯地を含め数カ所を挙げた候補地リストを作成した。

　候補地は陸上自衛隊駐屯地を中心に検討された。５年以内に陸自はオスプレイを導入する方針で、陸自オスプレイを配備する駐屯地に米軍オスプレイも併せて配備すれば、地元の理解を得やすいと判断している。

　配備する駐屯地は、訓練環境などで米軍にもメリットのある場所が適している。

　相馬原駐屯地は相馬原演習場が隣接しており、陸自と米軍が双方のオスプレイを投入した共同訓練を日常的に行うことが可能だ。

　相馬原駐屯地は群馬、栃木、長野、新潟の４県を担任地域とする陸自第１２旅団が司令部を置き、１２旅団は師団・旅団の中でＣＨ４７輸送ヘリを重点配置する唯一の空中機動旅団だ。

　榛東村議会は６月１９日、相馬原演習場でのオスプレイを使った日米共同訓練や自衛隊へのオスプレイ配備に「理解を示す」とした決議案を可決している。

◇
　陸上自衛隊相馬原駐屯地がある群馬県榛東村の阿久沢成実村長の一問一答は次の通り。

　－－自衛隊と米軍のオスプレイの配備を政府から打診された場合の対応は
　「納得できるものであれば、村として受け入れる」

　－－納得できるものとは
　「安全・安心の確保だ」

　－－オスプレイの抑止力上の意義をどう考える
　「画期的な輸送機だ。国民を守る国防と災害派遣の観点で優れている。加えて沖縄の基地負担軽減という観点で、ここの自衛隊（相馬原駐屯地）に配備したいということなら受け入れる」

－－沖縄の負担軽減で村議会決議の意義は
　「決議後、沖縄に行った群馬県内の国会議員３人から『よくやってくれた』『すごい決断をしてくれた』という反応があったと聞いた。インパクトはあったと思う」

　－－オスプレイ配備に住民の理解を得る手応えは
　「ある。東日本大震災のとき、自衛隊のＣＨ４７輸送ヘリなどが災害救助で活躍したことを村民は理解している。今年４月に群馬県内で発生した山林火災でも自衛隊は連日、消火活動にあたり、騒音が続いたが、苦情はなかった。村と自衛隊は共存共栄でやってきた」

　－－デメリットは
　「オスプレイの危険性が他の航空機に比べて特段高いというのなら問題だが、そういうわけではない。オスプレイの安全性について国に何度も説明を求め、その都度、誠意ある回答があった」（大橋拓史）
3044：とはずがたり：2014/07/31(木) 23:49:20: またも「反対」絶叫の“プロ市民”　オスプレイ配備候補地・佐賀ルポ　反原発と同じ顔ぶれ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140731/plc14073109060005-n1.htm
2014.7.31 09:06

　防衛省は、平成３１年度から陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１７機全機を、佐賀空港（佐賀市川副町）に配備する計画を立て、今月２２日、佐賀県に要請した。東シナ海などで力による現状変更を試みる中国を念頭に、離島防衛や沖縄の基地負担軽減に最適だと判断したからだ。だが、現地で目につくのは、県内外の「プロ市民」らが配備反対を声高に叫び、今そこにある危機から目を背けようとしている平和ボケの実態だった。（奥原慎平）

　佐賀市の中心部から南へ１２キロ。平地が続く田園地帯を抜けると、有明海をバックに東西２千メートルの滑走路が忽然（こつぜん）と現れた。佐賀県が管理する佐賀空港だ。

　空港利用は平日で１日８便程度。最近は中国・春秋航空や韓国・ティーウェイと、海外の格安航空会社（ＬＣＣ）が相次いで就航した。

　この静かな地方空港の周辺で、オスプレイ配備はどう受け止められたのか。

　空港ビル前でタクシー２台が乗客待ちをしていた。運転手の真木和子さん（６０）は「長い景気低迷もあって、佐賀は中心部でさえ空洞化しているんよ。自衛隊が駐留して、少しでもお金を落としてくれれば、にぎわいも増すんじゃない？」と期待を口にした。

　空港ビルの展望デッキに上ると、見渡す限り、緑の農地と遠浅な海が広がる。視界に民家はなかった。

　防衛省は滑走路の使用要請に加え、空港西側に新たにオスプレイの駐機場、給油施設の設置を検討している。そちらに目を転じると、農地が延々と広がり、重機が整地作業を進めていた。

　オスプレイについて、展望デッキにいた近くの主婦（５４）は「沖縄の基地負担軽減に貢献できるのなら、前向きに考えないとね。それに、少しでも地元経済が潤うなら賛成です」と語った。

　佐賀市内の主婦（５２）も「見ての通り周辺は住民が少なく、騒音は問題にならないでしょ。なにより中国を牽制（けんせい）するには絶好の場所なのかも」と理解を示した。

　だが、こうしたオスプレイ配備賛成の声は、絶叫調の反対の声に埋もれがちとなっている。

　今月２３日、防衛省の武田良太副大臣が、オスプレイの佐賀配備を正式要請しようと佐賀県庁を訪れた際のことだ。武田氏の乗った公用車は佐賀県庁の正門で、配備反対派に取り囲まれた。

　「副大臣は来るな」「佐賀空港の軍用化反対！」

　武田氏は佐賀県の古川康知事と県庁４階で面談したが、反対派１００人の怒声は、面談終了まで続いた。武田氏が帰り際に正門を通る際には、金切り声が庁舎内まで響いた。

　この光景は３年前もあった。

　平成２３年６月、玄海原発を巡り、当時、経産相だった海江田万里民主党代表が、再稼働への同意を古川氏に要請したのだ。この時も県庁前に横断幕が並び、「帰れコール」が起きた。
3045：とはずがたり：2014/07/31(木) 23:49:38: >>3044-3045
　同じなのは様子だけではない。反対を唱える顔ぶれも似通っている。

　佐賀県によると、防衛省の計画公表後、県内外の反原発団体など延べ１５団体が、オスプレイ佐賀配備反対の要望書を県知事や防衛相に提出した。

　このうち「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」（石丸初美代表）が提出した要望書によると、オスプレイ配備で日本による他国への軍事的脅威が高まり、６０キロ離れた玄海原発も攻撃目標になりかねないとする。

　同様の要望書を出した「さよなら原発！佐賀連絡会」の杉野ちせ子氏は「そもそも、他国が離島を奪うという事態は現実的なのでしょうか？　平和構築には相手に脅威を与えないことが大事なんです」と語った。

　中国公船が沖縄県・尖閣諸島領海への侵犯を繰り返し、南シナ海でベトナムなどに、力を背景に威嚇している事実など、まるで他人事のようだ。防衛力を整備することが軍事的野心を封じ込める抑止力になるという基本的理解も欠落している。

　受け入れの可否について古川康知事は「現時点で白紙状態」と強調するが、国の守りはまったなしだ。

　佐賀県によると、オスプレイ配備について、今月２８日までに約２００件のメールや電話が県に寄せられた。賛成派の数が反対派を上回っているという。

◇

　オスプレイの佐賀空港への配備計画を巡り、防衛省九州防衛局の槌道明宏局長が３０日、配備に必要な空港隣接地の地権者を抱える佐賀県有明海漁協（同）を訪れ、徳永重昭組合長らに計画への協力を求めた。

　有明海漁協は、佐賀空港の利用をめぐり「自衛隊と共用しない」などとする公害防止協定を佐賀県と結んでいる。

　面会は非公開で行われた。槌道氏によると、オスプレイ１７機を配備し、空港西側の隣接地に駐機場などを整備する計画の概要を説明。漁協側から、土地の権利関係について聞き取りをしたという。

　面会後、槌道氏は「漁業者は地権者であり、空港周辺の住民でもある。今後しっかり理解を得ていきたい」と述べた。徳永氏は「防衛局長には、オスプレイの風圧が、ノリ養殖に影響するか尋ねたが、直接の影響はないと思うという回答だった。漁協としての対応は、県や市も絡むので、なかなか返答しにくい」と語った。

　オスプレイ配備

　佐賀空港から西５５キロにある相浦駐屯地（長崎県佐世保市）まではオスプレイで７分で到達できる。相浦駐屯地には、陸上自衛隊が平成３１年度までに離島防衛の専門部隊「水陸機動団」を編成する方針で、オスプレイはその輸送役を担う。陸自の大型ヘリＣＨ４７に比べ、オスプレイの巡航速度は１・９倍で、航続距離は５倍。１回の空中給油で同駐屯地から尖閣諸島を往復が可能となる。さらに、滑走路が無くても離発着できることから、九州に多い離島における災害救助や急患輸送の役割も期待される。
3046：とはずがたり：2014/08/04(月) 19:51:30: 強襲揚陸艦を導入へ　防衛省方針、名称変更も検討
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASG845D1VG84UTIL02L.html?fr=rk
朝日新聞2014年8月4日（月）17:21

　防衛省は、陸上自衛隊の離島防衛部隊や新型輸送機オスプレイを載せて上陸作戦を行う強襲揚陸艦を海上自衛隊に導入する方針を固めた。２０１５年度予算の概算要求に調査費を盛り込む。医療機能を充実させて災害時に利用することも検討し、導入への理解を図る。

　強襲揚陸艦は、水陸両用車やエアクッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）など、上陸作戦に使う装備を現在の輸送艦よりも効率的に搭載できるという。名称については「強襲という言葉は誤解を招く」という指摘が省内にあり、変更を検討する。

　小野寺五典防衛相は４日に都内であった講演で「病院船的な機能もあり、災害でしっかり使える。車もしっかり載せられる。そういう多機能なものをこれからの装備では考える必要がある」と必要性を強調した。

奄美へ陸自駐屯、来年度予算に用地取得費　南西防衛強化で防衛省方針
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140804552.html?fr=rk
産経新聞2014年8月4日（月）17:59

　防衛省は４日、鹿児島県・奄美大島の奄美市と瀬戸内町に、陸上自衛隊の警備部隊を駐屯させる方針を固めた。平成２７年度予算の概算要求に駐屯地の用地取得費を計上する。３０年度までの配置を目指す。武田良太防衛副大臣が月内に奄美市と瀬戸内町を訪れ、配置計画を説明する予定だ。

　中国が海洋進出を活発化させるなか、南西防衛を強化するのが狙いだ。部隊規模は全体で約４００人となる。奄美市内にメーンの駐屯地を設け、奄美空港から遠い瀬戸内町には訓練施設などを設置する考えだ。

　防衛省は、沖縄県の宮古島と石垣島へも警備部隊の配備を検討しており、宮古島は既に現地調査を進めている。ただ、石垣島の一部では反発の声もあることから２７年度も調査を続ける考えだ。９月の石垣市議選や１１月に沖縄県知事選への影響を抑えるため、防衛省幹部は「配備先の選定は慎重に行う」としている。
3047：とはずがたり：2014/08/07(木) 15:06:40: オスプレイ　厚木に　「精神的被害耐え難い」
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2014071602000133.html?fr=rk
東京新聞2014年7月16日（水）08:10

　米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイが厚木基地に飛来した十五日、基地南北の公園では住民ら約百人が抗議した。オスプレイの飛来を待つ間も、頭上を自衛隊機や米軍機がひっきりなしに飛び交い、ごう音を響かせた。　（皆川剛、杉原麻央）

　「あれだ」「見えた」。午後三時二十五分ごろ。基地北側に集まった百人を超える地元住民や見物客らが視線を一斉に北の空へ注いだ。

　「羽が上を向いてる」。オスプレイは回転翼を上に向け、ヘリコプターのように垂直離着陸が可能な飛行モードで姿を現した。一分後、厚木基地に降り立ち、視界から消えた。

　「どこで飛行モードを切り替えたのか」。基地騒音の解消などを訴えてきた「神奈川平和運動センター」の小原慎一事務局長（６２）は、機体を見送った後、疑問を投げかけた。

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）から、回転翼を横に向ける「固定翼モード」で高速で飛行してきたオスプレイ。羽の向きを変える際に機体が不安定になるとされるため、防衛省は「飛行モードの転換は、努めて洋上で行う」とする安全対策を示している。

　小原事務局長は「基地上空で飛行モードを変えればまだ良いが、厚木基地では敷地が狭すぎて不可能ではないかと指摘してきた。今回、市街地で飛行モードを変えた可能性はないか。防衛省南関東防衛局に確認を求めていく」と話した。

　基地南側では、基地の騒音に苦しむ周辺住民約三十人が腕を突き上げ、「許さないぞ」と声を振り絞った。「基地撤去をめざす県央共闘会議」の矢野亮（まこと）さん（６２）＝座間市＝は「オスプレイが来ることの精神的被害は耐え難く、住民は置き去りにされている。抗議の気持ちを新たにした」。

　横浜市中区の無職近藤昇さん（６６）は「戦争のための武器はいらないという思いをぶつけたい。厚木基地を早く日本に返して」と訴え、大和市の牧師吉田慈さん（２８）は「日常生活の中に軍用機がある異常な現実を目の当たりにした」と話した。
3048：とはずがたり：2014/08/08(金) 13:31:16: 防衛大生が先輩ら８人告訴　いじめ暴行受けストレス障害
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG874PX2G87ULOB017.html
朝日新聞2014年8月8日（金）00:46

　防衛大学校（神奈川県横須賀市）の寮で暴行を受けてストレス障害になったとして、男子学生（１９）が７日、上級生や同級生８人を横浜地検に傷害や強要容疑で刑事告訴した。

　告訴状などによると、２年の男子学生は昨年６月、上級生から寮の部屋で服を脱がされて陰毛に火をつけられ、腹部に３週間のやけどを負った。今年６月には同級生が男子学生の写真を黒縁で囲んで遺影のように加工し、無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」に流すなどしたため、重度ストレス障害になったという。男子学生は５月から休み、福岡県の実家に帰省している。

　この日、横浜市内で記者会見した男子学生の母親（４９）は「他にもいじめで苦しんでいる同級生や後輩がおり、公にするためにも告訴した。防衛大は人権や命をもっと大切にできる人を育てて欲しい」と話した。会見には、海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の乗組員で、いじめを理由に自殺した男性（当時２１）の母親（６０）も同席し、「人権がないことは一緒なんだなと感じた」と話した。
3049：とはずがたり：2014/08/08(金) 14:22:01: サンケイだけ記事をネット上に垂れ流して朝日や毎日など良心的なメディアがあんま公開してくれないので日本の集団的自衛権に関して反撥するのは韓国と中国だけで豪州なんかは手放しで日本寄りの姿勢を表明してくれてると思っているけど，この記事だアジア諸国には根強い不安があるという事らしい。

コラム：中国けん制に走る日本、「平和主義」は本物か
2014年 07月 17日 16:05 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0FM0CO20140717?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0&sp=true

［１５日　ロイター］ - 中国が行進を続けている。正確に言うなら、中国は軍事的にもそれ以外にも、海洋進出を強力に推し進めており、近隣諸国に強い警戒心を抱かせている。それに対し、日本政府は、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定し、中国の領土拡張主義をけん制した。

しかしながら、日本の行動もまた、周辺国に警戒心を引き起こしている。今から約１００年前、日本は侵略への道を踏み出した。日本軍は朝鮮半島やフィリピン、中国大陸やベトナム、タイ、シンガポールまでの広大な地域を占領し、今もって多くの人が当時の残虐行為を記憶している。現在の平和を脅かしているのは中国だが、日本の無謀な冒険主義に対する記憶も、不安をいっそう募らせる要因となっている。

もし安倍晋三首相が、自身の意図の公正さを近隣諸国に納得させたいのであれば、日本が過去の教訓から学び、真に変わったことを示すために取れる行動がある。もしそうした行動を取らないのであれば、集団的自衛権をめぐる政治的駆け引きは、周辺国の神経を逆なですることになり、東シナ海や南シナ海で２国間もしくは多国間の武力衝突が起きる可能性を高めることにもなりかねない。

読者の中には、中国の船舶が南シナ海のスカボロー礁（中国名：黄岩島）に大量の砂を運んでいる写真を見たことがある人がいるだろう。それこそが恐らく、驚異的な経済成長を維持するための資源を強引なまでに追い求める中国の姿を如実に表している。暗礁を埋め立てて新しい島を造ろうとする行動は、国際法の定義がどうあれ、自分たちに領有権があると主張する土地や資源を手に入れようとする中国の決意を物語っている。

スカボロー礁の領有権を中国と争うフィリピンが、平和主義を放棄した安倍首相の決断を歓迎するのは当然だろう。しかし、他の周辺国は日本の心変わりを、どちらかと言うと凶兆として見ている。朝鮮半島で緊張関係が続く韓国と北朝鮮も、日本による占領下での苦い思い出は共有している。彼らは、安倍政権が踏み出した軍国主義回帰への第一歩が必要だとは納得していない。

歴史の素養がある人ならば、伝統的にベトナムが実効支配してきた海域に中国が侵入しているのは一目瞭然だ。ベトナムの共産党政府は中国との海洋掘削権をめぐる対立で、公正な仲裁役を日本ではなく、ベトナム戦争で戦った相手である米国に期待している。

旧日本軍によって国土を踏みにじられた小さな国々は、第２次世界大戦の暗い影を今なお引きずっている。たとえ中国が膨張しているにせよ、日本の動機への疑心暗鬼もまだ消えていない。
3050：とはずがたり：2014/08/08(金) 14:22:23: >>3049-3050
周辺国が日本を味方と見るか敵と見るかは、日本が過去にどう向き合うかが鍵となる。

韓国国民にとっては、「従軍慰安婦」問題が最も重大な懸案事項だ。韓国側は日本に謝罪と賠償を求めているが、日本側の中途半端な謝罪と合意形成の失敗が、日韓関係改善への大きな障害となっている。

また歴代の首相による靖国神社参拝も、慰安婦問題と同様に苦痛や懸念の原因となっている。靖国で祀られている戦犯への尊崇の念を繰り返し表明することは、第２次大戦時の軍国主義を生かしておく挑戦的態度と解釈されがちだ。

日本政府に対しては、この問題を蒸し返さないよう相当な国際的圧力がかかってきた。にもかかわらず、安倍首相や過去の日本の総理大臣は、いつまでも同じことを繰り返し続けてきた。

東アジアは岐路に立っている。現在の国際社会では、米国は他国に民主主義を押し付けられないという考えが一般的だ。しかし、日本の戦後の歴史は、こうした悲観的意見とは相いれないものだ。

戦後日本でマッカーサー連合国軍最高司令官が成し遂げた最大の功績は、日本が変わったことを周辺国に納得させるには、平和憲法を取り入れることだと時の指導者らを説き伏せたことだ。そこで作成された日本国憲法は、米国憲法と同様、改正を自ら難しく定めている。憲法改正に意欲的とみられる安倍首相が「憲法解釈の変更」を選んだ理由もそこにある。

広島と長崎への原爆投下から約７０年が経ち、国際情勢の変化に伴って従来の平和主義は危険なものに見えるようになった。日本は大きな軍隊を持っているが、憲法の下では専守防衛に徹することが求められており、これまでは米国など同盟国の求めに応じて軍事行動を取ることは許されなかった。

日本では、変化は往々にして象徴的なものにとどまる。日本国民の多くは、平和憲法は今までと寸分たがわず守られるべきだと今も考えている。しかし、日本の周辺海域での中国の威嚇的行動は、日本に課せられた平和主義自体が、平和への脅威になることを教えている。

日本が中国の攻撃的姿勢を阻止することに貢献し、地域での影響力を取り戻すには、過去との決別が不可欠だ。つまりそれは、すべての戦後補償の問題を寛大かつ公正に解決し、過去の過ちに対して深く謝罪することを意味する。また、信奉を正当化できない行動を取った先人たちへの崇拝を断念することを意味する。

日本が国際秩序と世界平和の守護者としての新たな役割を引き受けるには、それが唯一の方法だろう。

＊筆者はニューズウィークのインターナショナル・エディター。以前はタイムズ・オブ・ロンドンのニューヨーク支局長を務めていたこともある。新著「The Sphinx: Franklin Roosevelt, the Isolationists and the Road to World War II」は１１月に出版予定。
3051：とはずがたり：2014/08/13(水) 09:19:53: 中国けん制狙う…米、海兵隊の豪配備「恒久化」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140812-OYT1T50147.html?from=ycont_navr_os
2014年08月13日 08時57分

　【ジャカルタ＝池田慶太】米国とオーストラリアの外務・防衛閣僚会合（２プラス２）が１２日、豪シドニーで開かれ、米海兵隊と米空軍を、今後２５年間、豪北部のダーウィンに配備可能にする協定に署名した。

　米オバマ政権は、海兵隊を沖縄県などにローテーション配備しており、ダーウィンへの配備もすでに３度、実施されている。協定には海兵隊配備を事実上「恒久化」し、海洋進出を強める中国をけん制する狙いがある。

　ダーウィンは、オバマ政権が掲げるアジア重視のリバランス（再均衡）政策で、戦略拠点と位置づけられている。会合後に採択された共同声明は、協定について「米国のアジア太平洋・インド洋地域への強い関与と、リバランスへの豪州の固い支持を示すものだ」と明記した。

2014年08月13日 08時57分
3052：とはずがたり：2014/08/13(水) 17:16:55: 「日韓対立の原因は、ほぼ安倍首相にある」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140813-00045269-toyo-bus_all&pos=5
東洋経済オンライン 8月13日(水)8時0分配信

　――日本は集団的自衛権行使の容認によって劇的転換をしようとしているのか、それとも安全保障政策を“普通の国”並みに行うための段階的ステップに過ぎないのか。

　安倍晋三首相の下で2つの変化が起こっている。第1に、安全保障そのものの変化と、自衛隊の用途をめぐる解釈の拡大だ。その大部分の変化は小泉純一郎首相時代にさかのぼり、おそらく何らかの意味では中曽根康弘首相時代にまでさかのぼるものだ。自衛隊のイラク派遣、アフガニスタンでの給油による米軍への後方支援、防衛庁の防衛省への昇格などの決定は自衛隊の役割拡大を含め段階的な変化だった。

　第2に、そのすべての変化は安倍首相の歴史解釈変更を含むイデオロギーで包まれていることだ。これは問題を生む。安倍首相は集団的自衛権行使と同時に、村山談話(第二次世界大戦の責任)や河野談話(慰安婦問題)の扱いにも取り組もうとしている。これは一般の日本人の考えと大きな隔たりがある。また韓国で大きな反感を生み、中国では共産党指導部が唱える日本の軍事大国復活との宣伝を正当化させる。

　安倍首相が経済に照準を合わせ、経済的利益を追求し、集団的自衛権の行使容認を日本の経済力、軍事力のアジア地域での役割拡大として取り扱っていれば、問題はここまで大きくならなかった。ところが、安倍首相は憲法9条に挑もうとしており、米国が“戦勝者の正義”として日本人に押しつけた憲法を退けようとしている。そのことは日本の一般大衆や東アジア地域の人たちにとって、集団的自衛権の行使容認を受け入れ難くしている。これらが、広範なナショナリストのパッケージのように思えるからだ。

■　国防総省は安倍政権を支持

　――オバマ政権は安倍内閣の閣議決定を支持した。米国の安倍首相支持は賢明なのか。

　中国をどう扱うか、東アジア地域をどう扱うか、という問題に対し、米国内には相反する感情があり、それを反映しているように思う。国防総省は東アジア地域の安全保障問題を、軍事パワーのシフト、中国軍事支出の拡大、北朝鮮からの脅威というレンズを通して見ている。国防総省にとって日本が集団的自衛権を行使し米軍のサポートを得ようとすることは極めて論理的だ。彼らは、今後、自衛隊との協力関係がより緊密化するだろうと想定している。同地域での米軍の能力を高めることにもなると考えている。ただし、国防総省の望むように日本が動くかどうかははっきりしていない。

　一方、米国のビジネスや経済界は、中国の経済成長は重要であり、両国のさらなる経済的関係の深化を重視すべき、と考えている。現在は、どちらかと言えば国防総省の意向が優先されているがために、米国は日本を支持している。その点、安倍首相にはプラスに効いた。

　しかし、集団的自衛権行使を包んでいるイデオロギーは日韓関係にとって大きなハンディだ。これは米国にとっても大きな問題だ。韓国の朴槿恵大統領は安倍首相とは会いたくない意向を明らかにし、安倍首相の河野談話見直しや慰安婦問題検証に対し、怒りをあらわにしている。それは日本と距離を置きたい中国の習近平国家主席にも影響している。安倍首相はいくつかの点で米国が歓迎しない行動をとっている。

　米国にとっての理想はこうだ。安倍首相が経済に集中し、段階的に安全保障面での米国との協力を進め、東アジア地域での米国企業や経済活動を考慮し、東アジアサミットなど地域における協調にもっと大きな役割を果たすことだ。安倍首相は、米国が望む理想的な戦略ゲームには与していない。

　――日本が集団的自衛権の行使を容認する必然性はどの程度あるのか。

　必然性があるとは思えないが、冷戦終了後、自衛隊の役割は確かに増大する傾向にある。集団的自衛権行使を容認することとした、今回の解釈変更は方向転換への分水嶺となる。

　実際の行動によって集団的自衛権行使を既成事実化していけば、一般の人たちも、その必要性を感じて、受け入れやすかったかもしれない。しかし、安倍首相はわざわざ拡声器を使って声高に憲法改正を提案、その後、トーンダウンして憲法の解釈変更に転換、さらに内閣法制局に従来の解釈を変更するよう指示した。自分の意見を通すための人物を送り込んだりもした。
3053：とはずがたり：2014/08/13(水) 17:17:14: 　安倍首相は大きな旗を掲げて、「みなさん、われわれは大転換しようとしています」と不必要なことを言っている。本来、そういう変化は段階的に進めるべきものだ。たとえば、小泉政権下で自衛隊と米陸軍I軍団(東アジア地域の有事に重要な役割を果たす部隊)との共同作戦計画を拡大するため、同軍団の本部をワシントンからキャンプ座間に移している。これによって米軍と自衛隊の相互作戦計画は飛躍的に強化されたのだが、この変化には誰も怒りをあらわにしなかった。

　ところが、安倍首相がやろうとしていることは違う。憲法の解釈変更などの発想は安倍首相のイデオロギーにくるまれている。安倍首相は日本が第一にすべきは、第二次世界大戦で誤ったことをしたという意識を克服し、愛国主義を再構築すべき、ということだ。いわゆる「戦後レジーム」を終わらせ、東アジア地域やグローバルな安全保障について正当な役割を果たすべき国家へ復活すべきだというのだ。

■　日本国民は経済への関心が高い

　――日本の世論調査では、集団的自衛権行使容認への反対意見が過半数を占めているようだ。

　それは、どこが世論調査を行っているかによって違う。産経は安倍首相を支持している人たち向けの質問が作られている。朝日や毎日の質問は産経とは違う。いずれにしても、一般の人たちは安倍首相の安全保障政策に対する関心よりも、アベノミクスなど経済に対する関心のほうが高い。

　アベノミクスは“第3の矢”の構造改革で行き詰っているように思う。安倍首相は経済に熱心ではないので、ここを乗り越えるのは難しい。防衛や安全保障問題、歴史修正主義にこそ、彼の関心はある。

　一般大衆は経済がよくなることを望んでいるが、安倍首相がうまく舵取りできるかどうかに確信が持てない。そのこともあって、安倍首相が進めようとしているもう一つの施策について疑問を感じ始めている。

　――集団的自衛権の行使容認により、自衛隊の役割や使命にどう影響するか。

　自衛隊のオペレーションが短期的、中期的に大きく変わることはないと思う。自衛隊には、米軍との協力拡大について、装備購入、他のアジア諸国との地域的演習への参加など長期的な計画・戦略がある。このような自衛隊の使命には、大きな転換はないと思う。自衛隊の役割や使命の拡大に伴って予算を急激に増やせる情勢でもない。

　米軍と自衛隊の相互協力としては、空軍と航空自衛隊との共同演習、海軍と海上自衛隊との共同作戦が増えていくと想定できる。しかし、その関係も、これまでと大きく変わるわけではない。尖閣諸島周辺に海上自衛隊の艦船が6隻出動し中国漁船や海底資源探査船を銃撃する態勢を整える、といったことは考えられない。

　――朝鮮半島有事の際の情報システム統合はどうか。たとえば、北朝鮮の潜水艦や戦闘機の共同監視などは進むだろうか。

　地域の安全保障環境がますます厳しくなっているときに、日本は「東洋のスイス」のようにおとなしくしている必要はない。北朝鮮の戦闘機やミサイルなど緊急事態や脅威に対する自衛隊の備えは、集団的自衛権の法制化がなくともできるものだった。まるで赤信号を守るクルマのように、危機に直面しても、地方自治体の規制に従わなければならないというバカげた議論がまかり通っていたが、これは過去のものにするべき。軍隊は危機に際してタイミングよく、すぐさま対応できなければならない。

　多くの人たちが心配している日韓関係および日米韓関係の悪化については私も深く懸念している。

　中国に対する安倍首相の言葉は、単純に白黒をつけすぎている。ニュアンス(深謀遠慮)がなさすぎるとでも言おうか。これは、米国の中国に対するエンゲージメント(関与)とヘッジ(リスク分散)という戦略にも役立っていない。彼は中国を敵とみなし、中国の軍備拡張を国内における政権支持率向上のための都合のいい道具にしている。環境問題、貿易・投資、人道的救援活動、その他共通の利害について日中協力関係を強化する努力をしていない。

　安倍首相は中国を単純に脅威とみなし、それを一般大衆にアピールしている。まさにニュアンスを欠いたアプローチだ。
3054：とはずがたり：2014/08/13(水) 17:17:36: >>3052-3054
――日本と韓国との間で何が起こると思うか。

　安倍首相は朴槿恵大統領と会談する重要性について、たびたび語っている。しかし、彼女が「ただ会うだけではダメ」と言っていることの意味を分かろうとしない。彼女は安倍首相をナショナリスト、歴史修正主義者と見ている。安倍首相はそこを理解していない。第二次世界大戦や韓国の植民地化など両者の歴史観の違いは大きい。安倍首相は自分の条件での和解を求めている。公平に言えば、朴大統領の側も自分の条件での和解を求めているのだが・・・。ただ、彼女の条件のほうが不合理さが少ないと思う。

　安倍首相は慰安婦問題について、軍隊の関与があったことを認めてない。そのことが韓国との関係改善を非常に困難にしている。日本の戦前の歴史は非常に複雑であり、プラス面もあればマイナス面もある。ところが、安倍首相はいかなるマイナス面も認めたくないようだ。

■　村山談話、河野談話を復唱すれば関係は改善

　――日韓関係改善の動きはあるのか。

　あまりない。先日会ったダニー・ラッセル国務次官補の話では、ケリー国務長官は日韓関係改善を切に望んでいる。ただ、現段階で日本と韓国との間を取り持つことは、ハマスとイスラエルの間を取り持つことよりほんの少しだけ容易ということだ。朴大統領は安倍首相の歴史観に応じるくらいなら、関係改善の必要はないと見ている。

　安倍首相が靖国参拝を1年控えたくらいでは事態はよくならない。首相在任中は参拝しないと公式表明すれば少しはよくなる。さらに、村山談話や河野談話の内容をもう一度、復唱すればもっと効果的だろう。安倍首相がそういう行動をすれば、安倍首相と朴大統領との相互訪問も可能になるのではないか。

　――安倍首相は北朝鮮とはどのように対峙しようとしているのか。

　日本は韓国の対北朝鮮アプローチには束縛されていない。安倍首相は拉致問題を国内支持率向上のために利用している。同時に、安倍首相は北朝鮮の核兵器に関する6カ国協議の進展を阻害している。安倍首相は拉致問題をオ―バーに扱い過ぎている。横田めぐみさんが生きているとか、何百人もの日本人が誘拐されたとか、そういう厳然たる証拠があるとは思えない。

　安倍首相のロシアに対する働きかけにも似た要素がある。安倍首相が北方領土交渉を前進させ、また拉致問題を解決させれば、国内での支持率は向上する。それは米国にとって混乱要因だ。米国はロシアの孤立化を狙っている。日本は対ロ制裁に参加しているが、日ロの交渉窓口は閉ざさなかった。北朝鮮に対する米国の優先政策は核廃絶。このためには、厳しい経済制裁が重要な役割を果たす。

　日本は米国が懸念しているにもかかわらず、対ロシア、対北朝鮮についてわが道をいく構えを見せ続けている。オバマ政権は東アジア地域の安定を図るべく、かなり対ロシア、対北朝鮮について、ニュアンスのある対応をいくつか講じている。部分的な軍事力、部分的な危険分散、部分的なエンゲージメントなど多様な手段を講じている。安倍首相はそういうニュアンスに欠けている。

　安倍首相は北朝鮮とロシアとの関係改善によって習近平国家主席や朴槿恵大統領の鼻をあかせると思っているようだ。彼の考えでは、それが正しいことなのだろう。

　――安倍首相は習国家主席とも会いたがっている。

　その通りだ。安倍首相はさまざまな外交問題を積極的に解決する人物として東アジア地域内だけでなくグローバル・コミュニティーの中で認めてもらいたいのだと思う。

　しかし、習国家主席は安倍首相に会いたいとは思っていないのではないか。習国家主席の目からみれば、日本は大きな障害だ。日本が何かしでかすと中国国内ではインターネットの上で大騒ぎが起こる。たとえば、安倍首相の靖国参拝、南京大虐殺の真実に挑んだ教科書などだ。

　習国家主席は韓国とのニュアンスのある関係を進展させるのに最善を尽くしている。習・安倍会談が近いうちにあるとは思えない。日中の経済関係は密接だが、習国家主席が日本を敵国扱いするのを諦めるほどのものではない。

ピーター・エニス
3055：とはずがたり：2014/08/18(月) 11:55:42: 集団的自衛権容認　海外友好国は「有事に自衛隊参戦」と解釈
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140814-00000007-pseven-soci
NEWS ポストセブン 8月14日(木)7時6分配信

　安倍政権の“暴走”がいよいよ顕著になってきた。「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定を強行したこの国は、いったいどこに向かっているのか。大前研一氏は、安倍政権の行く末に警鐘を鳴らす。

　＊　＊　＊
　ついに安倍内閣は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。自民党と連立政権を組む公明党は思いのほか行使容認にしぶとく反対したが、その理由は（政教分離のはずだが）支持母体の創価学会と親密な中国に配慮したからだと思う。

　公明党の抵抗によって、自衛権を発動するために必要とされてきた3要件が見直され、集団的自衛権を含む「武力行使」については、

（1）我が国と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある
（2）我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない
（3）必要最小限度の実力行使にとどまる

　という「新3要件」をすべて満たす場合に限られることになった。しかし、これはあくまでも国内向けであり、海外の国家元首たちは全く違う解釈をしている。

　たとえば、南シナ海の領有権争いで中国と対立しているフィリピンのアキノ大統領は、安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した直後に、記者会見で国民にこう説明している。

「朗報があります。我が国と他国の間で紛争が起きたら、友好国の日本が助けに来てくれることになりました……」

　オーストラリアのアボット首相も同様に、国民に向かってこう述べた。

「我が国がいざという時には、友好国の日本が駆けつけてくれることになりました……」

　あたかも、これらの国で有事が起こった際には、日本が武力介入してでも助ける義務を負ったかのようだ。

　つまり、集団的自衛権の行使が「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」「我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」場合に限定されるという新3要件のニュアンスは、海外には伝わっていないのだ。公明党が存在意義をかけた「集団的自衛権」への縛りはどうして反映されていないのか。おそらく外務省の対外的な発表に、それが盛り込まれていないからだろう。

　しかも「我が国と密接な関係にある他国」について、安倍首相はアメリカだけでなくフィリピンやオーストラリア、ニュージーランドなども含むと政府内で明言しており、そう外務省が各国に伝えているから、それらの国が「いざという時は日本の自衛隊が駆けつけてくれる」と解釈しているのではないか。

　そうでなければアキノ大統領やアボット首相が、あれほど自信を持って国民に説明するはずがない。この事実を何も追及していない野党、報じていない日本のジャーナリズムは、あまりにも怠慢かつお粗末だと思う。

※SAPIO2014年9月号
3056：とはずがたり：2014/08/21(木) 12:16:08: 途中からですます調になって気持ちの悪い文章だけど。。
岡崎研もぬるい仕事するねぇ。。

>フィリピン人の多くが米国に好意的だったが、エリートの間にある植民地支配への憤慨は、米比関係の妨げになり続けた。戦時の日本の残虐さの記憶も同様であった。

「戦略的パートナーは米国と日本」
中国の脅威を前にしたフィリピンの変化
2013年08月15日（Thu）　岡崎研究所
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3057

7月15日付WSJ紙社説が、フィリピンのベニグノ・アキノ大統領が「フィリピンの戦略的パートナーは2国しかなく、それは米国と日本である」と述べたことを引用して、中国の脅威を前にしてフィリピンの態度も変わってきており、安定した米比軍事協力の協定が出来ることが望ましい、と主張しています。

　すなわち、南シナ海における中国との領有権紛争は、フィリピンに、軍を再建する気にさせている。さらに注目に値するのは、北京による嫌がらせが、米国および日本との関係を劇的に強化させていることである。

　1991年に、フィリピン政府は、10,000人以上の米国人をスービック海軍基地とクラーク空軍基地から追い出した。米比関係は、その衝撃から、なかなか回復しなかった。フィリピン人の多くが米国に好意的だったが、エリートの間にある植民地支配への憤慨は、米比関係の妨げになり続けた。戦時の日本の残虐さの記憶も同様であった。

　フィリピン人の感情を変えた原因は、中国のタカ派と彼らの南シナ海における好戦的な主張にある。

　フィリピンのVoltaire Gazmin国防相は、フィリピンの苦境について「我々は孤立するのではなく、同盟を作る必要がある。そうしなければ、より大きな力が我々を脅すことになる。」と述べている。人民解放軍は、フィリピンが実効支配している第二トーマス礁を窺っており、昨年は、スカボロー礁を奪った。

　それは、スービックから僅か124マイルのところにあり、米国の艦船が急に歓迎されるようになったのは偶然ではない。米国艦船の訪問は、今年は100回を超える勢いで、2011年の倍である。マニラは、スービックに、米国の軍艦と航空機を駐留させるための70エーカーの施設を準備するために、2億3000ドルを支出する用意がある、と言っている。
3057：とはずがたり：2014/08/21(木) 12:16:36: >>3056-3057
　日本との間でも防衛協力は強化されている。小野寺防衛相は、先月マニラを訪問し、離島と領海の防衛に協力することを約束した。また、日本は、フィリピンに、10隻の新しい沿岸警備艇を供与する交渉に入っている。（注：安倍総理訪比で正式決定済み）

　米日の軍の訪問は、より頻繁な演習、訓練、インターオペラビリティ（相互運用性）といった、具体的な利益をもたらした。最も重要なことは、彼らが、北京とフィリピン人に目に見える形で、フィリピン防衛にコミットしていることである。

　これらの新しい動きを適切に管理する協定を得ることが重要である。マニラは、防衛協定に関して気まぐれな歴史を持っており、米軍の部隊を受け入れる一時的な協定は、内政上の圧力を受けて、将来の大統領によって、突然キャンセルされる危険がある。アロヨ前大統領は、イラク戦争で、平和維持部隊の出動にコミットしていたが、2004年に運転手が人質に取られると、それを撤退させた、という例もある。

　米国が相互の安全保障に投資でき、同時に、公衆にとって受け入れ可能なようにするためには、協定の最終的文言は、十分な安定性を提供するものである必要がある。声の大きな少数派は、状況に関係なく、米国や日本のプレゼンスに常に反対するであろう。しかし、フィリピン人の多数が、1992年に米国の基地が残ることを望んだように、同盟国とのパートナーシップの利益を理解している。ベニグノ・アキノ大統領が最近言った通り、フィリピンの戦略的パートナーは2国しかなく、それは米国と日本である、と述べています。

　＊　＊　＊

　戦略的パートナーは米日2国だけである、というアキノ大統領の言葉は、斬新です。戦後長く、こういう言葉を聞くことはありませんでした。

　将来、米第七艦隊による、南シナ海、マラッカ海峡を通るオイルラインのパトロールに日本が参加して実績を上げるようなことになれば、米艦隊がスービックに寄港する際には、日本の海上自衛隊の船舶も寄港することになるでしょう。特別の協定がなくても、日本はフィリピンの安全保障に貢献出来ます。自衛艦隊の随伴寄港が習慣となれば、アキノ大統領が述べたような対日観は、南シナ海、インド洋周辺地域の国々の共通の感じ方になる可能性もあります。

　米比の新たな協力関係の成立と、日本の海上パトロール参加は、南シナ海のバランスに新たな展望を与えることになるでしょう。日本の海上パトロール参加は、その発端の動機は、日本にとって死活的なオイルラインの防衛のためですが、同時に、中国の軍事的勃興に対して、新たな軍事バランスを形成することにも貢献し得ることです。
3058：とはずがたり：2014/08/23(土) 17:29:49: 辺野古漁港の使用許可申請…市長「市民はノー」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000306/20140414-OYT1T50028.html?from=ysns_ycont
2014年04月14日

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古沿岸への移設を巡り、沖縄防衛局が名護市に対し、辺野古漁港の使用許可などを求める６項目の文書を１１日に提出していたことがわかった。

　海底のボーリング調査に必要な意見書の提出依頼や、工事予定地域内に埋蔵文化財があるかどうかの照会、漁港内での環境調査に必要となる協議の申し入れなどで、来月１２日を回答期限としている。

　辺野古漁港は名護市の管理で、使用の際には市長の許認可が必要となる。稲嶺進市長は「市民が移設に『ノー』という意思表示をしている」として工事を阻止する考えを示している。市広報渉外課は「内容を精査し、法律に沿って対応を検討する」と話した。

2014年04月14日
3059：とはずがたり：2014/08/27(水) 13:58:29: まあ湯川さんを知らんというか憶えてないのは当然だろうけど，逃げ回る必要もないだろうに・・。

ネトウヨよ目を覚ませ！シリア拘束事件で田母神の冷たい本質が明らかに
リテラ 2014年8月20日 21時30分 (2014年8月24日 15時56分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140820/Litera_379.html

『田母神流ブレない生き方』（主婦と生活社）

　内線の続くシリアで日本人・湯川遥菜さんがイスラム過激派「イスラム国」に拘束されるという事件は、大きな衝撃をもって伝えられた。これまでのジャーナリストや反戦活動家ではなく、「民間軍事会社代表」という肩書きの湯川さんが「アメリカのスパイ」という嫌疑をかけられているということで、その安否が非常に心配されている。

　だがこのシリアでの拘束事件は、思わぬ人物に矛先が向くことになってしまった。元航空幕僚長であり、先の都知事選にも出馬した田母神俊雄氏だ。

　湯川氏のFacebookやブログに、湯川氏と田母神氏が並んで握手をしているツーショット写真が掲載されていた。しかも湯川氏は熱烈な田母神信奉者らしく、ブログで「田母神さんは本人が言う通り、ホント良い人なんです。安倍総理も大好きだが、田母神さんも大好きですね♪」などと賛辞を贈っていた。こうした情報が、スパイ嫌疑をかけられた理由となった可能性もあるため、マスコミは湯川氏についてのコメントを取ろうと田母神事務所に殺到したのだ。

　だが、田母神氏は当初、こうした取材に対し、説明するどころか逃げ回っていた。

「田母神の事務所に電話をしても、スタッフが『コメントを出す予定はない。田母神にも取り次がない』とまるでマスコミから逃げているようだった」（今回の事件を取材しているジャーナリスト）

　しかし、マスコミの取材攻勢はその後も収まることなく続き、8月18日になって田母神氏は自身のTwitterでコメントを出すことにしたらしい。しかし、それは人の命が関わっているとは思えないほど、あまりに素っ気ないものだった。

「シリアでイスラム過激派に拘束された湯浅春菜氏がフェイスブックで田母神とのツーショットを載せているということで、本日は私にマスコミなどから20回以上湯浅氏との交友関係について問い合わせがあった。彼との写真は私が何千人かと撮った写真の一枚です。いつ彼に会ったのかも覚えておりません。」
「まだマスコミの皆さんからの電話が続いています。私は湯浅氏とは全く面識がありませんのでコメントのしようがありません。マスコミの皆さん、よろしく。」

　だが、湯川さんの今年1月のブログには都知事選に出馬した田母神氏の後援会の手伝いをしたり、事務所に出入りしたとの記載もあった。また、湯川さんはアメーバブログをやっていたのだが、田母神氏と「アメンバー」の関係だった。これは田母神氏側が承認しないとなれない。

つまり田母神氏側は湯川さんの存在を認識していたということであり、「全く面識がない」とは考えられないのだ。

　いや、百歩譲って、たとえ田母神氏には「記憶がない」としても、遠くシリアで過激派集団に拘束され、生命の危機に直面しているのだ。ツーショット写真を一度だけ撮った「何千人の一人」だとしても、せめて「面識はないが、自分の支持者がこんな事態になって非常に心配している」「私はアメリカに批判的だから、アメリカのスパイなどはありえない」くらいのコメントは出してもいいだろう。