石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
161：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:24: 【発電・新エネルギーなど】
>>5
＜新日石＞アスファルトで発電余剰分をガス化東電に供給へ
>>32
太陽電池の変換効率３６・５％、世界最高
>>64
紫外線を吸収して発電産総研が透明な太陽電池を試作
>>66
そよ風でも発電家庭用風力発電キット発売へ神鋼電機
>>68
冷房「２９度」は違法節電キャンペーンに法の壁
>>82
家庭用燃料電池、電力融通網構築へ２７社が連合
>>91
米・大停電＞発端は電力逆流　連鎖的に２１発電所停止
>>93
ごみ固形燃料発電施設で爆発、２人死亡　三重・多度
>>98
中電・三隅火電２号機着工延期　石炭税で新方式選択
>>108
遊休地に火力発電所　日本化成いわき工場
>>120
サニックスエナジー、廃プラ燃料の苫小牧発電所を本格稼働
>>150
沖縄電力、「酒好き」女子社員発案でラム酒事業に進出
>>152
ＬＮＧ出荷施設増設　三重・川越火力　中電が販売強化狙う
162：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:26: 　【原発関係記事】
>>20
＜原発＞東電の全１７基が運転停止　トラブル隠しで点検修理
>>50-51
志賀原発で水漏れ　微量の放射能含む
>>67
京大原子炉、運転休止へ法人化が圧力、研究の自由に危機
>>69
青森・むつ市長、核燃料中間貯蔵施設の誘致表明
>>71
新型転換炉「ふげん」で爆発音、火災報知機作動
>>99
＜使用済み核燃料＞柏崎市と川内市の課税導入に同意　総務省
>>107
「原発断念」珠洲に波紋
>>129
珠洲原発凍結③
>>141
＜原発資金＞青森・東通村に２０年間提供　東京、東北両電力
163：とはずがたり：2004/04/11(日) 15:53: 提携スレから転載

燃料商社の元売り系列化
丸紅→丸紅エネルギー←昭和シェル石油
　　　(丸紅エネルギーはLPG分社)
伊藤忠商事→伊藤忠エネクス(旧伊藤忠燃料)←ジャパンエナジー
日商岩井→日商岩井石油ガス←大阪ガス
ニチメン…LPG事業売却…>シナネン(品川燃料)←コスモ石油

丸紅、エネルギー子会社株式の33.4％を昭和シェルに売却＝売却額は数十億円
03/09/10 16:50

　［東京　１０日　ロイター］　丸紅 <8002.T> は、１００％子会社の丸紅エネルギー株式の３３．４％を昭和シェル石油 <5002.T> に売却すると発表した。売却額は数十億円と見られる。

　丸紅エネルギーはサービスステーションを７５６カ所展開。ＬＰＧ関連事業も手掛けている。株式売却にあたり、丸紅エネルギーはＬＰＧ事業を分社化し、石油事業に専念する。ＬＰＧ事業の新会社は丸紅が引き続き１００％保有する予定。
164：とはずがたり：2004/04/14(水) 13:34: 【金沢サプライセンター】
大城エネルギーは旧大城物産で寺井に専用線並びに充填所あり。
三谷ガスは三谷産業系だろう。三谷産業は松任に専用線有り。ＬＰＧを此処で扱ってたかどうかは未確認であるが，私有貨車の常備は塩素系。因みに同じく三谷産業系の三谷商事は南福井でLPG私有タンク車常備している。ＬＰＧ基地も駅付近に有った気がするがどうだっけか？
松村物産は聞いたこと有る気がするがどうやったっか？

http://www.nissekigas.co.jp/topics/20030801.htm
金沢サプライセンター株式会社設立について

　４社は、これまで金沢地区における物流合理化に関する検討を進めて参りましたが新日本石油ガス株式会社(以下｢新日本石油ガス｣という。）、三谷ガス株式会社(以下「三谷ガス」という。)、松村物産株式会社(以下「松村物産」という。)および大城エネルギー株式会社(以下「大城エネルギー」という。)の４社で共同運営会社を設立いたしました。
　三谷ガス、松村物産および大城エネルギーの充填を共同化することにより、充填コストの低減を図ってまいります。
　当面は、共同充填のみとしますが、将来的には陽容器を共有化し共同配送についても検討していきます。
　　

　共同運営会社の概要

(1)会社名金沢サプライセンター株式会社
(2)所在地石川県金沢市大野町４丁目ソ部８番地
＊新日本石油ガス旧金沢ターミナル跡地
(3)参画会社新日本石油ガス、三谷ガス、松村物産、大城エネルギー
(4)新日本石油ガス:５０%
三谷ガス､松村物産、大城エネルギー:各１６.６７%
(5)資本金１２，０００千円
(6)派遣役員取締役(非常勤) 各社１名
＊代表取締役社長：佐藤昭二
(7)人員構成所長１名、充填作業員２名、事務員１名(合計４名）
(8)事業内容①LPG充填業務
②将来構想・・・LPG配送・保安業務
(9)設立日２００３年６月１２日
(10)充填開始時期２００３年１１月

　新充填所の主要設備

(1)ＬＰガス貯槽３０トン横置円筒貯槽２基(プロパン)
２０トン横置円筒貯槽１基(ブタン)
(2)充填機回転式８連充填機
(3)充填予定数量約１０，０００トン/年
165：荷主研究者：2004/04/28(水) 01:49: 【東邦石油、清算へ】2004年2月20日　化学工業日報　11面
東邦石油、清算へ

東邦石油（三重県尾鷲市、原油処理能力日量4万バーレル）が石油精製業から撤退し、会社清算の方向で調整を進めていることを明らかにした。同社は中部電力に火力発電用Ｃ重油を供給する目的で1961年に設立されたが、中部電力は石油火力から原子力発電などへ電力供給のシフトを進めており、Ｃ重油に特化した東邦石油の果たす一定の役割は終了したと判断した。

同社は中部電力のほか、出光興産、三菱商事から均等出資を受けているが、製品取引や地理的な関係から中部電力とつながりが深く、実体的には、中部電力の完全子会社という位置付けだった。

精製設備を停止しても従業員の解雇は行わない方針で、大半は中部電力の関連会社に再就職させる方向で調整する。また設備停止後、タンクなど油槽機能の管理についても中部電力系の運営会社が行うことになっており、年内にも会社を清算する公算が大きい。
166：荷主研究者：2004/05/01(土) 03:51: 【帝国石油：北関東へＬＮＧパイプライン延長】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040412212259-FEUWPOOBOY.nwc
FujiSankei Business i. 2004/4/13
帝国石油がパイプライン延長、北関東への天然ガス供給強化

　帝国石油は12日、新潟県内の自社天然ガス田と首都圏を結ぶ既設パイプラインのバイパスとして整備した新東京ラインを延伸すると発表した。終点の長野県軽井沢町から群馬県富岡市までの約50キロメートルを新たに敷設し、工業用需要などの拡大が見込まれる北関東地区への供給体制を整える。総事業費は110億円。2007年11月の供用開始を予定し、05年4月に着工する。同時に日本海側からの国産天然ガス供給能力を1日に550万立方メートルと現行比で約8割増やす。

　新東京ラインは、1962年に開通した既設パイプライン（新潟県柿崎町－東京都足立区間約310キロメートル）の輸送能力が限界に近づいたため、新潟県側から00年に途中の軽井沢町まで約147キロメートルを整備した。

　帝国石油は、北関東地区での潜在需要掘り起こしに向けた戦略を強化している。これまで懸案だった新東京ラインの延伸によって供給力の不安を解消する考えだ。
167：荷主研究者：2004/05/01(土) 03:57: 【新日本石油：八戸にＬＮＧ基地】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/04/20040416t22024.htm
2004年04月15日木曜日　河北新報
八戸にＬＮＧ基地　０７年２月完成　新日本石油

　石油製品製造の新日本石油精製（東京）は１５日、青森県八戸市河原木に液化天然ガス（ＬＮＧ）の貯蔵基地を建設すると発表した。２００５年７月に着工し、０７年２月完成予定。貯蔵される液化天然ガスは、八戸、十和田両市の約２万５０００世帯に供給される。同ガス供給は北東北では初めて。

　貯蔵基地は、今年６月に閉鎖される同社八戸油槽所の跡地に建設。約１万２０００平方メートルの敷地に容量約２１００トンのタンク１基やガス運搬船の入港施設を整備する。

　計画によると、東京ガス袖ケ浦工場（千葉県）からガスを購入し、運搬船で貯蔵基地に運ぶ。八戸ガスには０７年３月から年間７０００トン、十和田ガスには０８年から年間１７００トン販売する。
　同社は「青森、岩手両県で供給を増やしたい」としており、将来は年間約３万―６万トンの販売量を目指している。

　液化天然ガスは二酸化炭素の排出量が少ない上、情勢が安定しているオーストラリアなどで産出される。環境負荷が大きく、中東情勢に左右されやすい液化石油ガスから、液化天然ガスへの切り替えが進んでいる。
168：荷主研究者：2004/05/07(金) 00:30: 【和歌山石油精製の再構築：新日石ブランドの潤滑油製造へ】2004年3月31日　化学工業日報　7面
新日石ブランドの潤滑油　全売上高の１６．５％へ　和歌山石精が再構築計画

新日本石油支援のもとで和歌山石油精製が事業再構築に乗り出す。このほど経済産業省から認定された事業再構築計画のなかで、2005年度から新日石ブランドの潤滑油を製造し、2006年度には新日石ブランド潤滑油の売上高を全売上高の16.5％まで引き上げる目標を打ち出した。新日本石油は、和歌山石精に対するもう一方の出資先である富士興産から潤滑油事業を買収し、4月から新たな販売体制に移行する。従来、富士興産向けの潤滑油製造拠点だった和歌山石精の事業構造を大幅に転換し、財務基盤を強化、早期黒字化を図る。

和歌山石精は、富士興産が販売する潤滑油を製造し利益を折半していたが、景気低迷や原油高などで赤字が続き、多額の借入金などが経営の大きな負担となっていた。新日石は和歌山石精を財務収益面から全面的に支援、グループの潤滑油拠点として有効活用する。

今回認定された事業再構築計画では、まず和歌山石精に対する新日石の貸付債権123億円、売掛債権33億円の計156億円を放棄、今日31日に実施する。一方で5月18日をめどに、120億円の資本金を99％無償減資して1億2千万円まで圧縮する。そのうえで新日石が56億円の増資、東京三菱銀行、三菱信託銀行は貸付債権と引き換えに計30億円の優先株を引き受け、このうち43億円を資本金に組み入れる。これにより増資後の資本金は44億2千万円となる。

これら一連の財務基盤強化に加え、従来品に比べ要求品質の高い新日石ブランドの潤滑油の共同開発に着手、2005年度をめどに生産を開始し、計画最終年度の2006年度には全売上高の16.5％とする目標。
169：とはずがたり：2004/05/15(土) 15:29: 未だ戦略的物質ですねぇ。
天然ガスへの転換，風力・水力・地熱・太陽光の開発が望まれますなぁ。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20040515/20040515a2120.html
2004年05月15日(土)
ＮＹ原油、３日連続最高値　終値４１・３８ドル

１４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、相次ぐテロなどイラク情勢混迷に伴う供給不安から続伸し、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の６月渡しの価格は前日終値比０・３０ドル高の１バレル＝４１・３８ドルで取引を終え、３日連続で終値の過去最高値を更新した。
　ＷＴＩは取引開始直後、１９９０年１０月の湾岸危機時につけた過去最高値である４１・１５ドルを１３年７カ月ぶりに突破。昼すぎに一時、４１・５６ドルまで上昇した。
　イラクをはじめとする中東産油地域の政情が安定しないことに加え、高い経済成長を続ける中国や米国の需要増という構造要因が重なり、供給不安が拡大。さらに投機資金が原油相場に流入して歯止めの掛からない油価上昇をもたらし、今後も高値圏で推移するとみられており、世界的な景気回復の足かせとなる恐れが強まった。
171：とはずがたり：2004/05/24(月) 22:40: ガソリン節約月間やね。

ガソリン卸値を３．７円値上げへ　コスモ、Ｊエナジー
http://www.asahi.com/business/update/0524/097.html

　石油元売り大手のコスモ石油とジャパンエナジーは２４日、それぞれ６月出荷分のガソリンの卸値を、前月分より１リットル当たり３・７円引き上げる方針を明らかにした。原油急騰と円安によるコスト増を反映させる。新日本石油など同業他社も、今週中に同程度の幅で値上げに動くとみられる。

　元売り各社は、原油や為替相場を見ながら月に１、２回、スタンド業者への卸値を見直している。３．７円の上げ幅は、コスモでは０２年１０月の３．５円以来の大きさ。ジャパンエナジーは「過去最高レベル」という。

　石油情報センターによると、ガソリン価格は３月上旬から徐々に上がり始め、現在は２カ月前に比べ約２円高い平均約１０８円。スタンド業者間の競争が激しいため、卸値の引き上げがすべて小売価格に反映されるわけではないが、６月からは小売価格の上昇ペースが加速しそうだ。

(05/24 20:54)
173：とはずがたり：2004/05/29(土) 19:36: >>38-39
先日京都市内で見かけたコスモ石油のタンクローリーは和泉ナンバーだった。石油中継を使っているのはやはりにぬけんのご指摘の通りコスモ石油と云うより上原成商事だけか？
175：とはずがたり：2004/06/02(水) 18:44: >>109-110 >>124
>(代替出荷)の際の配送車両は自社の利用しているタンクローリーを使っている。
と云うがＪＲ貨物の増収になった区間も有るようである。

それにしてもＪＲを意地でも使わない出光の姿には不快感を覚える！
多分出光一家に仕事を回すための施策なのでわ？自動車持ちの貨物ファンはよく憶えとこう！

http://homepage1.nifty.com/yswww/rekisi/2003/09/idemitu.html
出光興産苫小牧精油所の火災で応援出荷分をJRが輸送

2003年9月26日午前4時50分ころに発生した北海道十勝沖地震で、苫小牧市の出光興産北海道製油所が2回のタンク火災を起こした。これによる減産分を新日本石油が補った。同社は製油所のある室蘭から日本オイルターミナル(OT)の札幌営業所までタンク貨車で製品輸送を行っていたため、OTとJR貨物は増送に奮闘した。

JRが札幌へ輸送した応援出荷分は、9月が約4千キロリットル、10月が約2万6千キロリットル、11月は約4万2千キロリットル。そして12月は約5万キロリットルに達した。
年明け以降は、出光の生産体制が回復し始めたこと、海外からの石油製品直接輸入が始まったこと、などから徐々に輸送量は減ってきているが、春ころまで続く見通し。
また苫小牧製油所は灯油やガソリンを本州向けに出荷していたため、東北地方・東京(八王子)・長野(松本)への輸送についてもOTが担当した。
今回の応援出荷による増送は最終的に25万～30万キロリットルに達する見込み。
JR貨物とOTは、タンク貨車25両を本州から北海道へ応援に出し、輸送に対応した。

なお苫小牧製油所は製品輸送をすべてタンクローリで行っていた。
参考文献
[a] 交通新聞,2004年1月14日
176：とはずがたり：2004/06/04(金) 13:15: 今回の船が積載量14万5千m^3で東邦ガスが年間22万トンってどういうことだ？単位あわせろやぁ。

輸入ＬＮＧ第１便入港　東邦ガス　マレーシアから
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040604-00000014-cnc-l23

東邦ガスがマレーシアから輸入する液化天然ガス（ＬＮＧ）の第一便が三日、愛知県知多市の知多ＬＮＧ共同基地に入港した。

　東邦ガス、東京ガス、大阪ガスの三社共同で二〇〇二年二月、マレーシアの販売会社と今年四月から二十年間の長期契約を締結した。今回、東邦ガス向けとして知多緑浜工場で受け入れた。

　入港したのは「エネルギー　フロンティア号」。東邦ガスが受け入れるＬＮＧ船では最大の積載量（十四万五千立方メートル）という。

　三社で年間計六十八万トンを輸入し、うち東邦ガスは年間二十二万トンを購入する。（中日新聞）
[6月4日11時25分更新]
177：とはずがたり：2004/06/07(月) 21:59: 高効率ガスエンジンを開発三井造が熱電供給に活用 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=07kyodo2004060701002561&cat=38

　三井造船は７日、比較的小規模な１０００キロワット級としては発電効率が４２・５％と世界最高のガスエンジンを開発したと発表。同エンジンを活用し、発電の際に出る熱を給湯などに有効利用する「コージェネレーション」（熱電供給）システム市場に参入する。

　熱電供給システムは、エネルギーを有効利用できる分散型の電源として需要拡大が見込まれており、三菱重工業など他メーカーとの競争が激しくなりそうだ。

　比較的小規模の工場や病院、複合ビルなどの自家発電用を想定。設置工事から維持・補修までを一括して請け負う方針で、月内に営業を始める。

　三井造は、ディーゼルエンジンを使った熱電供給システムを既に事業化済み。今回はダイハツ工業の子会社、ダイハツディーゼルのディーゼルエンジンをベースにガスエンジンを開発した。

[ 2004年6月7日19時7分 ]
179：とはずがたり：2004/06/09(水) 16:58: 静岡県が東海に入ってないのは何故だ？通産局とかの絡みか？

http://www.gas.or.jp/area.html
ガス事業者と供給地域
180：とはずがたり：2004/06/09(水) 23:28: ガス田開発データを要請　中国側に中川経産相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040609-00000326-kyodo-bus_all

沖縄本島の北西約４００キロに位置する東シナ海の日中中間線付近の中国側海域で、中国の企業連合が天然ガス田「春暁」に採掘施設を建設し始めた問題で、中川昭一経産相は９日、訪問先のマニラで中国国家発展改革委員会の張国宝副主任と会談し、試掘データなど情報の提供を要請した。
　これに対し、張副主任は、外交ルートを通じて「冷静かつ友好的に解決」したいとの意向を示した。日本政府は８日までに、施設建設が「日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を侵す可能性がある」と抗議していた。
　中間線は石油開発や漁業など国家の経済的主権が及ぶＥＥＺの境界。日本側海域に石油や天然ガスが存在し、鉱脈が中国側海域とつながっていることが確認されれば、日本側に資源の配分を求める権利が生じる。（共同通信）
[6月9日23時5分更新]
182：とはずがたり：2004/06/19(土) 22:31: インドネシアＬＮＧ産出５カ国、相互補完の協会計画
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040616-00000023-nna-int

プルノモ鉱物資源エネルギー相は、液化天然ガス（ＬＮＧ）供給不足解消の目的でＬＮＧ産出国５カ国が加盟する協会を設立する計画を明らかにした。現時点では、供給不足時の相互協力を目的とする予定で、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のような連合体とする計画はないとしている。

インドネシアは世界最大のＬＮＧ産出・輸出国であり、2002年の輸出量は１兆1,000万立方フィートと、世界の輸出市場の21％を占めた。ただ、ナングル・アチェ・ダルサラーム州のアルン精製所からのＬＮＧ供給不足が深刻となっており、輸出契約の不履行を防ぐためにも産出国間で不足分をカバーするような機関を設置する必要があると語った。ビスニス・インドネシアが伝えた。

同相は、オマーンとカタールから供給不足に関する集中的な協議を行うよう提案を受けたと説明。そこでマレーシアとブルネイも加えた５カ国で協会設立に関する協議を行う方針としている。現在、豪州を招くかどうかは検討中という。

時期は今年12月にインドネシアで開催予定のエネルギー投資関連の会合に合わせて行う予定。

協会の形態については、加盟国で供給不足が発生した場合に代替供給を行うという協力機関とする予定で、ＯＰＥＣのような連合体に拡大する予定はないとしている。協力関係を重視することでモラルが働き、より高い効果を発揮するとの見方を示した。

■江蘇州向けにも輸出

一方、同相は、中国の江蘇州向けＬＮＧ輸出について、条件付きで合意したと語った。条件は、すでに年間260万トンのＬＮＧ輸出契約結んだ福建省と同様に、江蘇州政府がバイヤーと契約を締結することや、ＬＮＧを下流事業に利用する場合に石油ガス実行機関に報告することなどとしている。

同相は先に、旧ソ連圏から中国へのガスパイプライン建設が延期されたため、山東省や上海、江蘇省の３地域で、インドネシアを含め代替供給元の選定が必要になっているとの見方を示していた。

米国エネルギー情報局（ＥＩＡ）のデータによると、2002年のＬＮＧ産出国12カ国の輸出量は５兆4,000億立方フィートで、９カ国だった1997年の４兆立方フィートから増加している。

マレーシアの02年の輸出量は7,410億立方フィートと、インドネシアとアルジェリアに次ぐ第３位の輸出国で、カタールはこれに次いで第４位となっている。（NNA）
[6月16日10時36分更新]
185：とはずがたり：2004/07/04(日) 02:03: 中国ルートが有利だった筈だが…

日本ルート前倒し着工　ロシア油送管来年に
(07月03日09:40)
http://www.shinmai.co.jp/newspack/2004/07/03/200407030100030701.htm
ロシア国営の石油パイプライン会社「トランスネフチ」のグリゴリエフ副社長は２日、共同通信と会見し、日本が働きかけている東シベリアから極東までの石油パイプライン建設について、計画を大幅に前倒しして来年に部分着工し、未完成区間はシベリア鉄道で石油を運び、２００６年にも輸出を始める方針を明らかにした。
　当初の輸出量は年間１０００万トン。将来は同８０００万トンを目指す。世界最大級の産油国となったロシアは、アジア石油市場に本格参入する。日本にとっては、課題のエネルギー調達の多様化が前進することになる。
　トランスネフチはロシアの石油パイプラインの建設、運営を独占する、極東向けパイプラインの事業主体。
　当初は日本と中国がルート選定で競合したが、副社長は「中国向けのルートは計画にない」と述べ、中国ルートが事実上脱落したことをあらためて確認した。
187：荷主研究者：2004/07/19(月) 01:56: 【出光興産、出光石化を吸収合併】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040517203814-FGNQPJIXFQ.nwc
出光興産、出光石化を吸収合併
FujiSankei Business i. 2004/5/18

　出光興産は17日、石油化学製品を製造・販売する全額出資子会社の出光石油化学（東京都墨田区）を8月1日付で吸収合併すると発表した。

　三井化学とのポリオレフィン事業統合に伴い、出光石化には製油所での石油精製事業と関係が深いポリエステル原料などの化成品部門が残ることから、出光本体との一体運営で効率化をめざす。

　精製過程で生み出される原料の有効活用や組織のスリム化などを通じ、年間約70億円のコスト削減効果を見込む。総務や人事など重複業務の解消で約70人の余剰人員も生じるが、リストラは実施せず、電子材料などの成長分野で全員を吸収する。
188：荷主研究者：2004/07/19(月) 01:59: 【中国電力：東ソーにＬＮＧを小売り】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040514222809-OPFWFWHQEF.nwc
中国電力が東ソーにＬＮＧを小売り
FujiSankei Business i. 2004/5/15

　中国電力は14日、化学大手の東ソーと南陽事業所（山口県周南市）の自家発電施設向けに来年4月からＬＮＧ（液化天然ガス）を供給する契約を結んだと発表した。中国電がガスの大口顧客に小売りするのは初めて。

　自社の火力発電所用に調達したＬＮＧを年間約3万3000トン販売する。国内の工場が使うＬＮＧは年間80万トンとされ、そのうちの約4％に相当する。

　タンカーで運んできたＬＮＧを受け入れ、貯蔵しておく中国電の柳井ＬＮＧ基地（山口県柳井市）からタンクローリーを使って同事業所まで輸送する。

　中国電は2000年9月、ＬＮＧを都市ガス会社に供給する卸売り事業を開始。01年10月にはＬＮＧや石炭などのエネルギー販売を専門に手がける子会社のエネルギア・ソリューション・アンド・サービス（ＥＳＳ、広島県大野町）も設立。06年度以降に水島ＬＮＧ基地（岡山県倉敷市）から広島ガスなど地元の都市ガス3社にパイプライン経由でＬＮＧ供給を始める計画。
189：荷主研究者：2004/07/19(月) 02:43: 【ジャパンエナジー：水島Ｃ重油全廃】2004年5月7日　化学工業日報　3面
Ｊエナジー　〝ボトムレス化〟推進へ　水島でＣ重油全廃　３年内　付加価値品シフト

ジャパンエナジーは、2006年度末までに水島製油所（岡山県倉敷市）におけるＣ重油の生産を全廃する。電力向けを中心とした中長期的なＣ重油の減少傾向を先取りし、付加価値の高いガソリンや灯軽油、コークスなどにつくり換える。処理原油の軽質化、設備の稼動アップの両面で経済性をみながら対応する。水島同様、グループ製油所である鹿島石油・鹿島製油所（茨城県）についても〝ボトムレス〟化を推進方針だ。ボトムレスリファイナリーは国内で例がなく、先進的な取り組みとして大きく注目を集めそうだ。

国内の製油所のＣ重油比率は、現在約10－13％（原油対比）といわれている。一方でＣ重油需要は、東京電力の原子力トラブルによる代替火力発電用の需要で一時的に増加したが、休止していた原発が今年内に復旧する見通しで、今年度は大きく減少する見込み。また環境問題への対応やコスト削減の観点から需要化がＬＮＧ、石炭へ燃料転換を進めており、Ｃ重油の減少傾向はさらに鮮明になる見通し。

こうしたなか同社は、3年以内に水島製油所のＣ重油比率をゼロへ落とす。水島製油所のＣ重油比率は7％と国内平均に比べて低く、ＡＰＩ度の高い軽質原油へ処理原油を転換することや、二次装置の稼働率をさらに引き上げることでボトムレスが可能になるとしている。原油、設備の両面対応で投資効果などを確かめながら決める。コンビナート他者への供給やバーター取引分などすぐに停止できない取引もあるため、調整しながら段階的に生産をやめる。

削減したＣ重油は、現在年数10万キロリットルの買いポジションになっているガソリンや、中間留分、黒鉛電極の原料となるニードルコークスなどの増産につなげる計画。製品構成の付加価値を上げ、いわゆる石油の「ノーブルユース」へのシフトをいち早く図る。一方、鹿島製油所のＣ重油比率は、全国平均とほぼ同等の13％。現状では近隣の東京電力、三菱化学など大口の需要化がいるため、4－5年をリードタイムに効果的なボトム対策の構築を図る。
190：とはずがたり：2004/07/28(水) 11:46: 石油の使用量を減らして行かざるを得まいが。

原油再び高騰　中東緊迫、需要拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040728-00000016-san-bus_all

　ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場で、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）が一バレル＝四一ドル台をつけるなど原油が再び高騰している。ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）は、八月からも同五〇万バレル増産する方針だが、石油業界では中東情勢の緊迫化や、需要が拡大する冬場に向け、原油価格はさらに上昇するとの見方が根強い。
　六月のＯＰＥＣ総会では、原油急騰に対応し、生産枠を七月から日量二五五〇万バレルに拡大することを決めた。七月二十一日には改めて総会を開催、八月から同二六〇〇万バレルにまで増産することも協議する方針だったが、七月に入って再び市況が高騰したため総会を開かずに増産を決定した。
　ＷＴＩは六月一日に史上最高値となる一バレル＝四二・三五ドルを記録した後、一時は三七ドル台まで下落したが、イラクの石油施設へのテロ攻撃やロシアの大手石油会社ココスの経営危機などの影響で再び上昇に転じ、七月二十三日には四二ドル近くまで値を上げた。
　大手石油元売りは「価格が上昇しても需要も高水準で推移しており、原油の先高感につながっている」（幹部）と指摘。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）がまとめた世界の原油需要見通しによると、中国や米国の経済成長などで、今年は日量二百五十万バレル、来年も同百八十二万バレルの需要増加が見込まれる。
　根強い需要を背景に、「財政難を抱えるＯＰＥＣ諸国は現在の原油高を歓迎している」とみる業界関係者もいる。
　日本国内でも原油高で全国平均のレギュラーガソリン価格は、一リットル当たり一一四円程度と半年前に比べて十円近く上昇しているが、猛暑でカーエアコンがフル稼働するなどガソリン需要は高値にもかかわらず伸びている。（産経新聞）
[7月28日3時33分更新]
191：とはずがたり：2004/07/28(水) 16:43: 岩谷産業、来春までにＬＰＧ車の燃料セルフ充填所を５０カ所に増強
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040728-00000021-nkn-ind

岩谷産業は液化石油ガス（ＬＰＧ）車の普及を目指し、オートガスを簡単にセルフ充填できる「セルフステーションα」の件数を０５年３月までに５０件に増強する。

この３年間で３６件を設置済みで、生協や自動車教習所など需要が活発になっているのを受け、エコステーションとしてさらに立地を加速する。

ＬＰＧスタンドは全国に１９００カ所あり、ＬＰＧ車は計２９万２０００台が走行している。

２０１０年までにＬＰＧ車を１００万台へ増やす動きもあり、東京都のディーゼル規制も背景にこの２年間でＬＰＧトラックが急増している。

しかしＬＰＧスタンドは増加していない。

この状況下、場所を取らずに簡単に設置できるセルフステーションαの特徴を売り込む。

現状の法律の中で、狭い場所にも立地できる。
192：とはずがたり：2004/07/29(木) 04:06: ７月２８日付・読売社説（２）
　［日本とサウジ］「大型投資が促進する補完関係」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20040727ig91.htm

　日本とサウジアラビアを結ぶ大型投資プロジェクトが、立て続けに三件も動き始めた。

　三つの事業計画が成功すれば両国経済関係は、アラビア石油の石油採掘権失効に象徴される停滞から抜け出せるだろう。

　世界の原油需要が急増している今、世界最大の原油輸出国サウジとの関係強化は、エネルギー安全保障を高めるうえで重要な政策と言える。

　三つのプロジェクトを通じ、日サ経済関係が緊密化することを期待したい。

　住友化学工業は、サウジ国営石油会社のサウジ・アラムコと折半出資で、サウジ西部に石油精製・化学コンビナートを建設することで基本合意した。総投資額は約５０００億円に上るという。

　三菱グループなどが出資するサウディ石油化学は、サウジ基礎産業公社と合弁で運営している「イースタン・ペトロケミカル」の石油化学品プラントを大幅に増強することを決めた。

　「イースタン」は一九八七年に、サウジ東部の石化コンビナートを本格操業させ、順調な経営を続けている。アジアなどでの石化製品の需要増に対応し、三回目の拡張に踏み切る。総投資額は約２５００億円の見込みだ。

　サウジから日本への投資も始まっている。サウジ・アラムコは、英・オランダ系メジャーのシェルから、石油元売り大手・昭和シェルの発行済み株式の１０％を購入した。１５％まで買い増す方針だ。

　サウジでは、外国人襲撃テロが続発している。イラン革命に直撃されて失敗した「イラン・ジャパン石油化学」の連想から、住友化学などの大型投資を危ぶむ声も少なくない。

　しかし、産油国に立地し、豊富で安価な石油随伴ガスを原料にできる利点は、極めて大きい。

　「イースタン」は今、現地で約八百人の雇用を提供している。日本の投資は、サウジ最大の社会・経済問題である若者の失業の緩和策となる。万一への備えを固めつつ、もっと多くの企業がサウジに進出してほしい。

　昭和シェルは資本提携を機に、緊急時には日量三十万バレルの原油供給をサウジ・アラムコから優先的に受けられる方向で交渉する考えだ。

　サウジにとって、日本の石油元売りへの出資は、原油の余剰時にも安定的な販路を確保することを意味する。

　一方、原油の不足時には、株主としての利益を守るため、昭和シェルに優先配分しようとするだろう。

　補完関係の強い日サ両国が、相互に投資を拡大する意義は大きい。
193：とはずがたり：2004/08/09(月) 16:28: 資源大国ニッポン！
ああ勿体ないねぇ…今この瞬間にも「調査海域の約４０カ所で大量のメタンが海底から直径約１００メートルの範囲にわたって噴出している」のだ！

海底メタン、新潟沖にも　日本海側初、東大教授らが採取
http://www.asahi.com/science/update/0805/002.html

　石油に代わる次代の燃料として注目されるメタンハイドレートが、新潟県上越市沖の海底下に存在することを、東京大の松本良教授（地質学）らが確かめた。これまで太平洋側ではハイドレートの層が見つかっているが、日本海側は地形の条件などから探査はほとんど手つかずで、本州の日本海側でサンプル採取に成功したのは初めてという。調査が進んで埋蔵確認が増えれば、未来の国産エネルギーへの期待が膨らむ。

　メタンハイドレートはメタン分子を水の分子が取り囲んでシャーベット状に固まったもの。火をつけると燃えることから「燃える氷」とも呼ばれる。永久凍土や深海底の下など低温・高圧の場所で作られ、石油や石炭に匹敵する量があるとされる。

　松本教授らは東京海洋大の研究練習船・海鷹丸を使い、新潟県上越市の約３０キロ沖合で、深さ約１０００メートルの海底の様子を東西３キロ、南北５キロにわたって調べた。

　調査海域の約４０カ所で大量のメタンが海底から直径約１００メートルの範囲にわたって噴出している様子を魚群探知機などで確認できた。世界的にも珍しい現象だという。直径８センチのパイプを海底の１５カ所に差し込み、うち１カ所でメタンハイドレートが採取できた。厚さは少なくとも３メートルあった。

　松本教授は「地下から膨大なメタンが上昇し、固まってメタンハイドレートになるいとまもなく、海中に噴き出しているようだ。メタンハイドレートを資源として利用するには、海底から２００～３００メートルの地下に大量の埋蔵量が必要だ。今後埋蔵量などの調査を進めたい」と話す。

　メタンハイドレートがあるかどうかは、海底に音波をぶつけ、ハイドレート境界面の反射の様子から調べる。太平洋側では調査が進み、国内の天然ガス消費量の１００年分に相当する量が埋蔵されているとされるが、日本海側では奥尻海嶺など一部でしか調べられていない。

(08/05 09:43)
194：荷主研究者：2004/08/10(火) 03:27: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20040726/ftu_____thk_____003.shtml
2004.07.26　中日新聞
ＬＮＧ輸入が２００万トンに　静岡ガス、受け入れ開始から８年

　静岡ガス（静岡市）のＬＮＧ（液化天然ガス）輸入受け入れ量が二十四日、清水港の袖師基地に延べ五十四隻目のＬＮＧ船が到着することで累計二百万トンを達成する。一九九六年六月の受け入れ開始から八年での到達となる。

　天然ガスは、クリーンなエネルギーとして全国的に注目を集め、同社も〇二年十二月に切り替えを完了した。現在もパイプライン建設などを進め、設備を強化している。

　販売にはクリーンさを前面にアピール。ＬＰガスや重油を使う工場などに切り替えを促した結果、他燃料を使用し続けた場合に比べ、〇三年の一年間で約十八万トンの二酸化炭素排出が抑制できたと同社は試算する。

　大石司朗社長が「圧倒的な規模を誇るガリバー」とたとえる電力会社との競争は激化しているが、静岡ガスは〇三年に三十七万トンだった年間販売量を、一二年に百万トンまで引き上げることを目標に販売強化を進める。
195：荷主研究者：2004/08/10(火) 03:51: 注目！＞青森ガス（青森市）に対して、新潟県のＬＮＧ基地から鉄道輸送で液体のＬＮＧを卸供給することが既に決まっている（０９年３月開始予定）。さらに青森、岩手両県内でタンクローリーや鉄道によってＬＮＧ供給を拡大したい考えだ。

【東北天然ガス：ガス事業強化】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/07/20040731t12008.htm
2004年07月30日金曜日　河北新報
東北電力、ガス事業の営業強化　大口顧客開拓に本腰

　東北電力は、子会社を通じたガス事業の営業を強化する。新潟―仙台間の天然ガスパイプラインから分岐ラインが郡山市まで延びることを受け、グループ企業の東北天然ガス（ＴＮＧ、仙台市）が、福島、郡山両市周辺での大口顧客の開拓を本格化させる。北東北は、仙台市ガス局と連携し液化天然ガス（ＬＮＧ）の効率的な運搬体系を整えるなどして、ＬＮＧのガス事業者への卸供給を拡大することを目指す。

　郡山までのパイプラインは、白石市にある分岐ステーションからの約９５キロ。沿線の都市ガス事業者への卸供給などを目的に、石油資源開発（東京）が１０月に着工する。ＴＮＧは、福島ガス（福島市）などへの卸供給を新たに担う一方、パイプラインをてこに、沿線の工場などへの提案、販売活動を強化する。

　ＴＮＧの販売先は現在、仙台市ガス局と仙台圏の企業３社で、宮城県内にとどまっている。山形ガス（山形市）への卸供給を２００６年７月から開始するのに備えて３月、新潟―仙台の幹線から山形市までを結ぶパイプライン（約３０キロ）建設に着手。山形側でも沿線の工業団地で、需要確保の可能性を探る。

　パイプラインによるガス供給ができない北東北向けは、青森ガス（青森市）に対して、新潟県のＬＮＧ基地から鉄道輸送で液体のＬＮＧを卸供給することが既に決まっている（０９年３月開始予定）。さらに青森、岩手両県内でタンクローリーや鉄道によってＬＮＧ供給を拡大したい考えだ。

　北東北では、新日本石油精製（東京）が今年４月、青森県八戸市にＬＮＧ基地を建設し、八戸ガスと十和田ガスに卸供給する計画を発表した。

　ＴＮＧはパイプラインが敷設されていない北東北での競争激化に対応するため、仙台市ガス局と連携協議に入った。ガス局に卸すＬＮＧ気化ガスと、ガス局が独自調達したＬＮＧとを同量交換（熱量ベース）し、ガス局が仙台市内に持つＬＮＧ基地から、ＴＮＧの顧客向けにＬＮＧを陸送する仕組み。

　「新潟からの輸送に比べて距離が短く、価格競争力が高まる」（小野勝宏ＴＮＧ常務営業販売部長）として、岩手県内向けの営業活動などに活用する。

　東北電力グループは「複合エネルギーサービス企業」を掲げてガスを電気とともに中核事業と位置づけ、普及に力を入れている。同社は主として発電用に年間約４００万トン調達しているＬＮＧのうち、約２０万トンを子会社に卸販売している。

　東北電力の熊谷満副社長は「ＬＮＧを大量に、安定的に輸入できるのが当社。多様化する顧客ニーズに応えられるよう、ガス事業にも一層力を入れていく」と話している。
197：とはずがたり：2004/08/18(水) 13:43: 【LNG小活 04.08.18:東北天然ガス・日本海LNG・石油資源開発など】
>>195
おお，LNG輸送は都市ガス相手だと量的に船舶に不向きで，コスト的にトラックは不利(危険物だから長距離輸送は乗務員二人必要と規制されている)ということか。

結局，今後は
[石油資源開発・日本海ＬＮＧ]新潟タ→金沢(金沢市・小松市)・南福井(福井)・東青森(青森)
[石油資源開発・勇払]苫小牧→北旭川(旭川)・北見・帯広・新富士(釧路)？

天然ガスパイプライン敷設交渉締結へ
http://www.tomamin.co.jp/2002/tp020111.htm

　天然ガスに転換する苫小牧ガス（井本博社長）は３月末までに、苫小牧市内へパイプラインを敷設するため、石油資源開発（本社東京）との交渉をまとめる考えだ。苫ガスの高カロリー化事業は２００７年度の予定だ。ただ、パイプライン敷設はばく大な経費が掛かり、将来は天然ガスのコンテナ輸送も実現するだけに、石油資源開発側の対応が注目されている。
　苫ガスは昨年７月、岩見沢、帯広、北見、釧路、室蘭の都市ガス事業者と、共同で高カロリー化事業に取り組む協定を結んだ。石油資源開発の勇払鉱場が生産する天然ガスを使うため、６社は１０年度までに設備の熱量変更に取り組む。苫ガスは０７年度の予定で、７千キロカロリーの設備能力を、１万１千キロカロリーまで高める。
　苫ガスはパイプライン敷設を望んでおり、残り５社はコンテナ輸送を希望。石油資源開発は０３年度末までに、勇払鉱場に約５０億円を投じ、ガスのコンテナ輸送化を可能にする、液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントを建設する。これまで供給先までのラインは同社が敷設してきたが、今後は供給先を開拓しても新たな設備投資を削減できる。ただ、苫ガスは近距離のため「輸送体制やコスト面でデメリット」（苫ガス）。
　パイプライン敷設は、敷設距離１キロ当たり億単位の投資が必要と言われる。また、勇払鉱場と苫ガスを結ぶ場合、交通量の多い道道沿線となるため、敷設のための事前調査が必要だ。このため、石油資源開発札幌鉱業所は「ライン敷設も考えているが、条件面でいろいろな要素がある」と慎重に検討し、交渉は進んでいなかった。

http://www.tohoku-epco.co.jp/ir/group/n02/
東北天然ガス(株)
LNG鉄道貨物用タンクコンテナの写真もある

http://www.tohoku-epco.co.jp/ir/group/n01/index.htm
日本海ＬＮＧ
　当社は，LNGの長期的安定供給を目的として，国，新潟県および東北電力(株)等民間各社出資の第3セクター方式で設立された，公益性の高い企業です。

石油資源開発
http://www.japex.co.jp/jp/company/network/index.html
新潟県内パイプライン
http://www.japex.co.jp/jp/company/network/images/mappipe4.gif
新潟・仙台ガスパイプライン
http://www.japex.co.jp/jp/company/network/images/mappipe3a.jpg
198：とはずがたり：2004/08/24(火) 00:41: 結局ここだな。
＞　中国の石油消費量は日本を超え、インドネシアは今年に入り石油の純輸入国となった。
＞それにインドやＡＳＥＡＮが加わる。スポット市場での高値買いに走らざるを得ないため、
＞アジア向けの原油価格は欧米向けより高いアジア・プレミアムが発生しているという。
＞協調した行動をとれず、産油国に足元を見られているのだ。
＞　これをはね返すにはアジア最大の需要国である日本と中国が協調することが欠かせない。
＞日本と中国はぎくしゃくした関係が続いている。
＞しかし、そのためにアジア全体が損をするというのは、ばかげている。

社説：原油価格急上昇　アジアで協調した対応を
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20040823k0000m070124000c.html

　原油が史上最高値を連日のように更新している。ニューヨークの先物市場での取引価格は１バレル＝５０ドル寸前まで迫っている。先物に引っ張られる形で現物も上昇を続け、日本が依存する中東産原油の指標のドバイ原油は１バレル＝４１ドル台に乗せた。

　イラクでの戦闘激化、ベネズエラの政治抗争、ナイジェリアの部族紛争、サウジアラビアでの外国石油企業に対するテロ、ロシア石油大手ユコスの経営危機などを材料にその都度、値を上げてきた。

　供給不安への懸念を材料に投機筋が相場をつり上げているだけならいいのだが、需給の逼迫（ひっぱく）が背景にあるからやっかいだ。

　需要面では、景気回復に伴う世界的な増加に加え、中国やインドといった巨大な需要家が登場してきた。供給面では米国の石油会社が効率化のため在庫を減らしてきたことや産油国が増産投資を怠ってきたことが挙げられる。

　高い需要の伸びは、例えば中国で過熱気味の急成長が調整局面を迎えようとしているように、いずれ鈍化するだろう。しかし、中国のほかインドやＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国、ブラジルなどの需要は中長期的に伸びる一方で、イラクの石油生産が回復するのにはかなり時間がかかるだろうし、価格高騰を受け新規油田の開発が進むとしても供給につながるまでにはしばらくかかる。

　石油は８０年代に産油国の支配力が低下するのに伴い市況商品としての性格を強くしていった。しかし、需給逼迫を背景に、いくらでも入手できるという状況ではなくなっており、再び戦略商品としての色彩を強めている。

　日本の場合、円高に加え天然ガスなどへの代替も進みオイルショック時に比べ石油への依存度が相対的に小さくなっている。そのため危機感は乏しい。

　原油依存からの脱却を図ってきたことが功を奏してきた結果であり、価格の高騰は逆に、得意とする省エネ技術にさらに磨きをかけ、ビジネスに結びつけるチャンスととらえることもできる。

　ただし、原油価格が高水準で推移することを前提に企業は経営をしていかねばならないし、安定供給に支障が生じないよう資源外交も展開すべきだろう。

　問題は、石油の需要増の大きな部分がアジアに集中しているにもかかわらず、石油問題での協調がとられていないことだ。

　中国の石油消費量は日本を超え、インドネシアは今年に入り石油の純輸入国となった。それにインドやＡＳＥＡＮが加わる。スポット市場での高値買いに走らざるを得ないため、アジア向けの原油価格は欧米向けより高いアジア・プレミアムが発生しているという。協調した行動をとれず、産油国に足元を見られているのだ。

　これをはね返すにはアジア最大の需要国である日本と中国が協調することが欠かせない。日本と中国はぎくしゃくした関係が続いている。しかし、そのためにアジア全体が損をするというのは、ばかげている。
毎日新聞　2004年8月23日　0時47分
200：とはずがたり：2004/08/30(月) 15:03: >>199
【超重質油】

http://www.chuden.co.jp/kozin/research/juyu/juyu.html
資源問題を大幅に改善？！「超重質油」

○超重質油って？
　「超重質油」というのは石油資源の一種です。南米・北米・ロシアなど、世界の広い地域で大量に埋蔵されていて、その量は現在私たちが利用している石油の埋蔵量と同等以上であるといわれています。ところが、現存の石油資源に比べ品質で劣ることから、その大半が使われずに眠ったままとなっています。

＜確認埋蔵量＞
現存石油→約１兆バレル(中東6840億バレル・南米950億バレル・アフリカ750億バレル・旧ソ連650億バレル・北米640億バレル等)
超重質油→約9500億バレル(北米：3330億バレル・南米2890億バレル・旧ソ連2260億バレル等)　※とは註：超重質油開発が商業ベースに乗るとなると開発・探索がもっと進むのではないか？

○何故利用されてないの？
　この油は「粘り」がとても強い油なんです。
　超重質油は、液体というより「水飴」のような状態をイメージしていただくと良いかと思います。また硫黄分の含有量がとても多く、仮に燃料として利用したとしても、硫黄酸化物を多量に発生するため環境上好ましくありません･･･。そのような理由で現状ではほとんど利用されていないんです。

○中部電力が開発した技術とは？
　水は、温度で３７４℃、圧力で２２MPa以上になると「超臨界水」と呼ばれる流体になります。超臨界水は物質を分解する力が大きく、ほとんどの有機物を速やかに分解することができます。この超臨界水を上手に利用して超重質油を分解することで、粘り気を低くすると同時に硫黄分も取り除く世界初の技術です。
　中部電力では、今回その基本的技術を開発したので、今後、実用化に向けた試験を行っていく予定です。

○研究された技術が実用化されるとどうなる？
　現在利用されていない超重質油を原油と同等に扱うことが可能となり、資源の多様化とともに、長期的なエネルギー・セキュリティーの確保が実現できます。
201：とはずがたり：2004/08/30(月) 15:07: >>200
超重質油とか超臨界水とか超臨界流体とか香ばしい単語が並んでいるわけですが…
「りんかい」とか「りゅうたい」とかを変換しようとしてどうしても臨海(鉄道)とか(粉)粒体が先に候補となるのも貨物マニアの香ばしさ…

超臨界流体
http://www.naoru.com/tyourinkaisui.htm

超臨界水
「水は１００℃に熱すると沸騰し気化しますが、圧力をかければ再び液体にもどります。しかし、３７４℃以上に熱すると、今度はいくら圧力を加えても液体には戻らない。そうしたある種安定した状態が第４の相で、超臨界流体といいます。水の場合は３７４℃が臨界点でそれを超えると超臨界流体となるわけです」とオレガノ総合研究所・鈴木課長。酸素や窒素は氷点下の温度で臨界点に達しているという。つまり我々が絶えず吸い続けている空気も実は超臨界流体であるわけだ。
202：とはずがたり：2004/08/30(月) 15:09: 超臨界流体とは
http://www.kobelco.co.jp/p108/p14j/sfe01.htm

　超臨界流体とは、気体と液体が共存できる限界の温度・圧力（臨界点）を超えた状態にあり、通常の気体、液体とは異なる性質を示すユニークな流体です。

　この超臨界流体は、どこにでも忍び込む気体の性質（拡散性）と、成分を溶かし出す液体の性質（溶解性）を持ち、かつその密度を連続して大幅に変化できる特長を持っています。
このため、二酸化炭素や水を超臨界流体として使用すれば、食品／医薬品分野などでの有機溶媒の代替としても利用でき、人にやさしく、環境にやさしい技術として注目を浴びています。
　最近では、特に反応場の利用が注目され、さらにその用途は広がっています。
　当社では、蓄積された研究開発ノウハウ及び基礎データ、エンジニアリング技術、高圧機器設計製作技術を結集して、皆様の幅広いニーズに対応します。
203：荷主研究者：2004/09/03(金) 00:38: 【新日石精製仙台：脱硫実証プラント稼動へ】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/08/20040804t12012.htm
2004年08月03日火曜日　河北新報
レギュラーガソリン脱硫　実証プラント稼働へ　仙台

　新日本石油精製（東京）は今月中旬から、仙台市宮城野区の仙台製油所で、硫黄分を低減した脱硫ガソリンの実証プラントを稼働させる。レギュラーガソリンを脱硫化する同社初のプラント。温暖化防止策として、業界が進めている脱硫対応の中核施設になる。

　実証プラントは、７月に完成。ガソリンに水素を加え、硫黄化合物を１０ｐｐｍ以下に減らす。１日当たり最大３万１０００バレルのガソリンを脱硫化できる。
　従来の手法では、ガソリンの燃焼エネルギーまで低下させてしまう難点があった。新日本石油精製は特殊な触媒技術を開発し、エネルギーの低下を防ぐことに成功した。

　年内にも脱硫レギュラーガソリンを本格精製し、０５年１月には、東北６県の系列ガソリンスタンドなどに出荷する。同時に脱硫効果を高める実験なども実施する。
　ガソリンの硫黄分は二酸化炭素などになって排気され、温暖化の一因とされている。経済産業省は品質確保法の規制を強化し、０８年からは硫黄分を１０ｐｐｍ以下に抑えるよう義務付ける方針だ。

　ハイオクガソリンは規制を満たすが、ガソリンの販売量の８割前後を占めるレギュラーガソリンは脱硫化が進んでいない。このため、石油製品製造各社は、レギュラーガソリンの脱硫対応に迫られている。
　新日本石油は仙台に続き、１１月には根岸（横浜市）、水島（岡山県倉敷市）の両製油所でも脱硫プラントの稼働を開始し、対応を本格化させる。
205：とはずがたり：2004/09/04(土) 08:23: 2004年08月08日(日)
ユコス社追及　露経済に影　プーチン強権嫌い資本流出
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20040808/KOKU-0808-03-03-00.html?C=S

ロシアの石油最大手ユコス社への追及が大詰めを迎えるなか、プーチン政権内では、ユコスを解体するか否かで最後の攻防が繰り広げられている。だが、政治が経済に強引に介入するプーチン流の手法を嫌い、資本の国外逃避が再び増大する兆しを見せ始めており、原油高で絶好調にみえるロシア経済に早くも影を落としている。

　モスクワ仲裁裁判所は、六日、法務省が先月、ユコス社保有の中核子会社、ユガンスクネフチガスの株式を差し押さえ売却するのは違法だとする決定を下した。巨額脱税で追及されるユコスは、同社の六割の石油を産出するユガンスクネフチガス売却の危機が当面回避されたことで、倒産までの時間を稼いだ。

　一方で、法務省と仲裁裁判所の対立は、政権内部でユコス解体をめぐり、激しい攻防が依然続いていることを示した。

　司法当局は昨年、当時ユコス社長のホドルコフスキー氏を巨額脱税や国家資産横領などの容疑で逮捕。税務当局は、二〇〇〇年から二年分として千九百七十四億ルーブル（約七千三百八十億円）の追徴課税を決めた。〇三年分を合わせた最終的な追徴課税総額が一兆円を超えるのは確実だ。

　当局側はそうした中、ユコスの国内銀行口座を凍結し同社の資産差し押さえに入るなど、事実上、倒産、解体、国有化への流れが固まった。

　ところが、ユコス問題では鮮明な立場を表明していなかったロシア財界の「顔」であるウォリスキー企業家同盟会長がここにきて、「（ユコス問題は）個人的な恨みや政治的問題と混同してはならない」と述べ、ロシアを代表する企業であり、世界の総産油量の２％を産出するユコス社をつぶしたら取り返しのつかないことになると激しく反発した。

　同氏は少し前までテレビで、「誰が（ユコス追及の）首謀者なのか察しはつくが、それを言うのは恐ろしい」と震えていただけに、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の後継機関である連邦保安局（ＦＳＢ）が主導する政権内でもユコスの今後が議論となっていることをうかがわせた。

　ただ、その議論の行方は依然不透明だ。

　ロシア中央銀行などによると、プーチン大統領が政権の座に就いた〇〇年、二百四十八億ドルにのぼった国外逃避資金は毎年減少し続け、昨年前半にはソ連崩壊後初めて資金の流出より流入が上回ったが、昨年十月のホドルコフスキー氏逮捕以降、資金逃避が顕著になり、結局、年間で七十七億ドルが流出した。

　グレフ経済発展・貿易相は五日、今年も少なくとも八十億ドル以上が流出するとみるほか、歴史的な原油高にもかかわらず、ロシアの経済成長率が昨年以下のレベルになるとの見通しを示した。
206：とはずがたり：2004/09/06(月) 19:16: 中川経産相「中国の対応不誠実」…ガス田開発で批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040905-00000313-yom-pol

中川経済産業相は５日、訪問先のジャカルタで中国の薄熙来商務相と会談し、東シナ海の日本の排他的経済水域の境界線（日中中間線）近くで、中国が進める天然ガス田開発に強い懸念を表明した。

　特に日本政府が地質構造のデータ提供などを正式に要請しているのに対し、中国側から回答がないことを「不誠実な対応だ」と批判した。

　また、「我々も（地質調査の）次の段階の準備を進めている」と述べ、問題が解決しなければ、日本側も試掘に踏み切る可能性を示唆した。

　これに対し、薄商務相は、自らはこの問題の担当閣僚でないとしたうえで、「両国が冷静に、スピード感をもって話し合うことが大事だ」と述べ、本国に伝えるとした。

　中川経産相は「様々なルートを通じて要請してきたが、皆同じ答えだ。何らかの反応を重大な関心を持って待ちたい」と念押しした。

　中国が境界線近くで春暁ガス田の開発を進めているのに対し、政府は日本側の埋蔵資源も吸い上げられかねないとしてデータ提供などを求めている。中川経産相は、境界線より日本側の海域でも中国が調査活動を続けているとの認識を示し、「中国側の行動はすべて把握している」と警告した。

　日本も境界線近くで地質調査を始めているが、中国を強く刺激しかねない試掘については、現状では「計画はない」（資源エネルギー庁）としている。
（読売新聞） - 9月5日22時13分更新
209：とはずがたり：2004/09/17(金) 02:43: アスファルト販売で業界最大手なんか～。

コスモアスファルト：社会事業団に寄付　今年で１７回目
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20040915k0000m040046000c.html
　アスファルト販売で業界最大手の「コスモ石油販売コスモアスファルトカンパニー」（本社・東京）の熊本正義社長は１４日、「社会に役立てて
ほしい」と５０万円を毎日新聞東京社会事業団（理事長・北村正任毎日新聞社長）に寄託した。８８年から毎年、創立記念日のパーティーを開く代
わりに経費分を同事業団に寄託しており、１７回目の今回で、総額は２４５０万円になった。寄託金は交通事故で親を失った子供の奨学金などに使
われる。
毎日新聞　2004年9月14日　19時35分
212：とはずがたり：2004/10/06(水) 13:05: 東京(タ)→梅田に有った潤滑油の私有タンクコンテナ輸送はどうなるのかな？

新日本石油が潤滑油２工場閉鎖へ
http://www.asahi.com/business/update/1005/110.html

　新日本石油は５日、子会社が運営する東京都江東区と新潟市の潤滑油工場を０６年度上期をめどに閉鎖すると発表した。生産は別の工場に移管し、新たに計１２０億円を投じて能力を増強する。両工場で働く従業員約１２０人は閉鎖後に配置転換をする方針だ。

　新日石は、自動車や船舶、機械向けの潤滑油で国内市場の３割のシェアを持つ最大手。生産拠点を集約することで効率が向上し、物流経費などを年間２２億円減らせるという。両工場を運営する子会社は閉鎖に伴い、別の子会社「新日本石油精製」が吸収合併する。

(10/05 18:49)
214：とはずがたり：2004/10/21(木) 03:40: ホンダの小型熱電併給、独で表彰　国内向けなのに…
http://www.asahi.com/business/update/1021/003.html

　ホンダは２０日、ガスを燃料にして発電し、発電時の熱も利用して給湯する小型コージェネレーション（熱電併給）ユニットがドイツのガス業界団体から「ガス産業革新賞」を贈られたと発表した。商品は日本国内だけでの販売だが、世界で初めて家庭向けに売り出した点がドイツ国内で高く評価され、受賞に至ったという。

　ホンダが開発したのは、給湯システムを除いたエンジン（排気量１６３立方センチ）と発電機部分。燃料は天然ガスかプロパンガスで、給湯器メーカーの給湯システムと合わせ、大阪ガスなど各地のガス会社が約７０万円で市販している。

　約３キロワットの熱出力、１キロワットの発電が可能で、通常の火力発電と給湯器で供給した場合より二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が約３割削減されるという。

　賞はドイツのガス会社４４社でつくる「省エネルギー・環境保全ガス工業会」が毎年、ガス事業の発展に顕著な功績があった商品などに贈る。 (10/21 00:42)
215：荷主研究者：2004/10/24(日) 22:26: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20040902/ftu_____thk_____003.shtml
2004.09.02　中日新聞
グループ名を「サーラグループ」に中部ガスが改称

　中部ガスグループ（愛知県豊橋市）は一日、グループ名を「サーラグループ」に改称すると発表した。ガス事業だけでなく、より広い範囲のサービス業に力を入れることをアピールする。

　グループは、ガス供給や住宅建築、輸入自動車販売などの五十九社で構成。「サーラ（ＳＡＬＡ）」の名称は、「生活空間をより美しく快適に」という意味を込めた「Ｓｐａｃｅ　Ａｒｔ　Ｌｉｖｉｎｇ　Ａｍｅｎｉｔｙ」の頭文字を取った。これまでは主に住宅関連事業で使用してきた。改称に合わせ、グループの経営計画を策定。グループ内の各社で重複する事業を再編する。
216：荷主研究者：2004/10/24(日) 23:18: 【石油資源開発と東北電力：白石～郡山で天然ガス管共有】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/10/20041001t72011.htm
2004年09月30日木曜日　河北新報
石油資源開発とガス送管共有　白石・郡山間　東北電

　東北電力は３０日、石油資源開発（東京）が今月、着工する白石―郡山間天然ガスパイプラインの建設費のうち約４０億円を負担し、石油資源開発と共同所有する基本協定を締結したと発表した。東北電力がガス事業用のパイプラインを所有するのは初めて。建設費の負担割合は２０％。

　東北電の幕田圭一社長は「沿線はガス需要の多い地域。パイプラインにより、供給安定性が確保できる」と共同所有の理由を説明。沿線の需要を年間約２０万トン（ＬＮＧ換算）と想定して工場などの需要開拓を推進、子会社の東北天然ガスを通じて年間１０万トンの供給を目指す考えを示した。

　白石―郡山間パイプラインは延長約９５キロで、新潟―仙台間ラインに白石市で接続。建設費は計２００億円。２００７年３月の操業開始を予定している。
217：荷主研究者：2004/10/24(日) 23:38: 【中部電力と大阪ガス：ＬＮＧパイプライン敷設合意、ルート発表】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20040929/ftu_____thk_____000.shtml
2004.09.29　中日新聞
ＬＮＧパイプライン敷設　中電、大阪ガス合意、ルートを発表

　中部電力と大阪ガスは２８日、液化天然ガス（ＬＮＧ）パイプラインの共同敷設に正式に合意し、三重県四日市市の中電四日市火力発電所と滋賀県多賀町の大ガス多賀ガバナステーションを結ぶ約６０キロのルートを選定したと発表した。

　電力大手と都市ガス大手が供給区域を超えて提携する初のケース。焦点のルートについて、両社はエネルギー自由化が進む中、最短ルートの採用で建設コストの抑制を図った。事業費は約２００億円の見込みで、来年着工し、２０１０年ごろの利用開始を目指す。

　中電は００年から火力発電所の発電用燃料としても利用しているＬＮＧ販売を開始しており、大ガスへの供給で販売量拡大を狙う。大地震の発生などに備えて供給体制を確保する意味もある。大ガスは滋賀県東部へパイプラインを延伸中で、供給力の強化を図る。

　パイプラインは直径６０センチのガス管を敷設する計画。三重、滋賀県境の鈴鹿山脈北端をトンネルで貫通させる。
221：とはずがたり：2004/11/05(金) 18:33: ＜中国＞サハリン天然ガス：中国の獲得「ほぼ確定」と報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041105-00000012-scn-int

　香港・経済通が5日付で、日本の中川昭一・経済産業省大臣のサハリンの天然ガスに関する発言に関して「日本は、この巨大な天然ガスを入手することが、おそらく不可能だということを、承認した」と報じた。英「ファイナンシャルタイムス」の報道を引用した。

　ロシア・サハリン北東沖で行われている石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン1」について、中国への販売の可能性を示唆したものと解釈している。

　このプロジェクトを主導している国際石油企業のエリクソンモービルは天然ガスの日本への販売を計画し、日本企業と交渉していた。しかしパイプラインの建設には安全性、環境保護などの面で追加コストがかさむため、日本側は購入に消極的だった。
　
　供給先が決まらないため、エリクソンモービルは中国との間でも交渉を進めていたとされる。中国へ供給する場合はロシアの太平洋沿岸から中国東北部に通じるパイプラインを建設する計画。

　「サハリン1」は石油23億バレル、天然ガス4850億立方メートルの生産が見込まれ、開発費用は120億米ドルに達する見込み。来年からの生産を予定している。（編集担当：恩田有紀）

（サーチナ・中国情報局） - 11月5日18時2分更新
222：荷主研究者：2004/11/14(日) 00:44: 【新日本石油：潤滑油事業を再構築】2004年10月6日　化学工業日報　1面
新日本石油　潤滑油事業を再構築　新日石加工を新日本石油精製に合併　０６年度上期めどに

新日本石油は5日、2006年度上期をめどにグループの潤滑油製造事業を再構築すると発表した。同社グループで潤滑油などの製造を手掛ける新日本石油加工の東京工場（東京都江東区）および新潟工場（新潟市）を閉鎖し、新日石加工は新日本石油精製に合併させる。新日石加工・東京工場の潤滑油・グリース製造機能は国内の他製油所などに移管し、横浜製油所には70億円をかけて潤滑油調合充填設備を新設する。一方、新潟工場で生産するソルベント（インク溶剤）の製造を新日本石油化学・川崎事業所に移管し、同事業所に50億円を投じてソルベント製造装置を新設する。潤滑油製造拠点の集約など再構築を進めて収益力を強化、グループ全体で年22億円の合理化効果を見込む。

新日本石油グループでは、潤滑油の原料油の生産を新日石精製の横浜、根岸、水島の3製油所、関連会社の和歌山石油精製・海南工場、新日石加工・新潟工場の計5カ所、潤滑油の調合・物流はこれらに新日石加工・東京工場を加えた6カ所で手掛けている。

同社はグループにおける潤滑油事業のさらなる競争力強化を図るため、販売面では今年4月に富士興産の潤滑油事業を買収して拡大を図る一方、製造拠点の最適化についても検討に着手していた。

この結果、2006年度上期をめどに新日石加工・東京工場で行う潤滑油・グリースの調合・物流機能を3製油所および海南工場に移管するとともに、横浜製油所には新たな潤滑油調合充填設備を建設する。また新潟工場は原料油の生産および調合・物流機能を停止し、ソルベントの生産については新日石化学・川崎事業所に移管、同事業所内にソルベント製造設備を新設する。

これにより同社グループにおける国内の潤滑油原料生産および調合・物流機能は4カ所に集約されることになり、新日石加工も同時期に新日石精製と合併させる方針。一連の事業効率化で年22億円のメリットを見込んでおり、業界トップの競争力の実現を図る。
224：とはずがたり：2004/11/17(水) 18:27: 国際石油開発が東証１部上場　初値は５７万６千円
http://www.asahi.com/business/update/1117/076.html

　石油公団系のエネルギー開発大手、国際石油開発は１７日、東京証券取引所第１部に上場した。午前の取引で、売り出し価格（４６万５０００円）を１１万１０００円上回る５７万６０００円の初値をつけた。売り出し価格に株数をかけた市場からの調達総額は約１６００億円で、大手証券によると今年の新規上場ではＪパワー（電源開発）、新生銀行に次ぎ３番目の規模。

　上場は来春に廃止される石油公団の資産処分の一環。公団が保有する５４％分の株式のうち１８％分が市場に放出された。公団は売却益を０４年３月時点で７０００億円を超える累積赤字の穴埋めに充てる。

　国際石油開発は東南アジアや中東、中央アジアで石油・天然ガス開発事業を展開。今年２月には世界有数の埋蔵量を持つイラン・アザデガン油田の権益を獲得するなど日本政府が後押しする大型プロジェクトも進めている。 (11/17 10:34)
226：とはずがたり：2004/11/30(火) 23:01: ドルの基軸通貨の地位はユーロ暴騰でどうなりますやら。。
３極を構成すべきあと一つの東洋基軸通貨の整備が遅れている！

ＯＰＥＣ、石油のドル建て販売に変更ない見通し＝サウジ石油相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041130-00000603-reu-bus_all

　［ロンドン　２９日　ロイター］　サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は２９日、ドル安にもかかわらず、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は石油のドル建て販売の変更について検討しないだろう、と語った。
同相は、原油の適正価格を明示することは避けた。
（ロイター） - 11月30日7時15分更新
227：とはずがたり：2004/12/07(火) 17:20: 苫小牧市勇払：ガス田─(パイプライン)→札幌：北海道ガス
└→苫小牧貨─(LNGタンクコンテナ)→帯広・旭川→需要家
千葉：東京ガス─(LNGタンカー)→函館：北海道ガス─(ガス菅)→函館市・上磯町の一部：需要家

わざわざ暖めるのにエネルギー使うのか。。

建設中の道内初ＬＮＧ貯蔵タンク、北ガスが公開－－函館　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041207-00000077-mailo-hok

　◇７万世帯の１カ月分まかなう
　北海道ガス（本社・札幌、前泉洋三社長）は６日、函館市港町に建設中の道内初のＬＮＧ（液化天然ガス）の貯蔵タンクを報道陣に公開した。タンクは１基で、高さ２５メートル、５０００キロリットルのＬＮＧを貯蔵。ビール瓶（大瓶）約８００万本の容量があり、函館市と渡島管内上磯町の一部、約７万世帯の１カ月分のガスをまかなう。供給開始は０６年２月中旬を予定している。
　千葉県の東京ガスの工場に貯蔵したＬＮＧをタンカーで函館港に運び、パイプ（２００メートル）から直接タンクに投入しマイナス１６２度で保管する。一般家庭には、温水と温風でＬＮＧを気化させ、ガス臭を付けてから供給する。
　天然ガスは石油から精製する都市ガスの約２倍の熱量があり、世界各地から安定供給できる長所がある。北ガスは石油精製ガスから天然ガスへの転換を進めており、苫小牧市勇払のガス田から採掘された天然ガスをパイプラインを使って、札幌地区の９割の家庭に供給している。函館地区はコスト面からタンカー輸送方式を採用した。

１２月７日朝刊　
（毎日新聞） - 12月7日16時2分更新
228：とはずがたり：2004/12/09(木) 20:53: バイオ燃料を共同研究　豊田通商などが菜種、ヒマワリ原料に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041209-00000015-cnc-l23

豊田通商は８日、北海道などと共同で、菜種やヒマワリなどを原料にするバイオディーゼル燃料の実用化に向けて共同研究を始めたと発表した。
　１００ヘクタールを超える菜種の栽培地・滝川市やヒマワリ栽培地の北竜町、地元の農協などが参加する。自治体や農協は、燃料の原料生産で農業経営が成り立つかなどを調査する。
　豊田通商は、さまざまな燃料化技術に基づき生産コストなどを計算し、事業モデルを設計する。
　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のモデル事業として本年度の研究だが、道などは来年度以降、実証実験に移したい考え。
（中日新聞） - 12月9日11時39分更新
230：荷主研究者：2004/12/26(日) 23:14: 【中部電力碧南火力発電所：人工ゼオライト製造設備が稼動】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20041028/ftu_____thk_____001.shtml
2004.10.28　中日新聞
人工ゼオライト製造設備が稼働　中電の碧南火力発電所

　中部電力は二十七日、碧南火力発電所（愛知県碧南市）内に石炭灰から人工ゼオライトを製造する設備が完成、稼働したと発表した。ゼオライトは有害物質やガスを吸着する機能を持つ。中電は脱臭剤などの原料として販売する。

　碧南火力は年間約百万トンの石炭灰を出し、八割以上はセメント材料などに再利用されている。中電は三年前から、人工ゼオライト製造の実証試験に取り組んできた。

　成分の安定した石炭灰からつくる人工ゼオライトは、天然のゼオライトや他の物質に比べても脱臭などの性能が高い。アンモニア臭の場合、脱臭力は活性炭の約二倍に上るという。

　稼働した新設備は石炭灰にカセイソーダ（水酸化ナトリウム）を混ぜて蒸気で加温・加熱し、乾燥させて粉末状や粒状の製品にする。
234：とはずがたり：2005/01/01(土) 14:35: 伊藤忠ペトロリアム(株)
http://www.ipcjpn.co.jp/

1983年　シーアイマリン(株)…伊藤忠商事の石油ガス輸送を一元的にとり扱う
1998年　船舶燃料と潤滑油のシーアイバンカーと合併して伊藤忠マリン(株)と改称
2003年　伊藤忠子会社で原油・石油製品トレードを行っているITOCHU Petroleum Co. Ltd.を子会社化
2003年　タンク賃貸事業を行っていた伊藤忠オイルターミナル(株)を吸収合併

エネルギー事業部

江田島油槽基地
電力会社向け原油タンク８基保有(容量約15,000kl)。
近年の電力会社の石油火力の比率の低下、及び石油卸売り会社の物流合理化などに伴い付加価値の高い化学品タンクへの転用を進め、現在では８基のうち４基が化学品タンクに。

大井川油槽所
石油製品及び化学品タンク10基(容量約16,000kl)を所有。

主要取引先(オイルターミナル関連)
昭和シェル石油
太陽石油
東海パルプ
東ソー
三井武田ケミカル
三菱商事石油
235：とはずがたり：2005/01/07(金) 22:56: 聞いたこと無いなぁ＞大手ユノカル

中国企業、米石油大手ユノカルの買収検討…英紙報道 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=07yomiuri20050107ib22&cat=35

　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙アジア版は７日、中国の国有石油大手、中国海洋石油が１３０億ドル（約１兆３６００億円）以上を投じ、米石油大手ユノカルを買収することを検討していると報じた。

　実現すれば中国企業による過去最大の外国企業買収となる。中国海洋石油は７日、読売新聞社の取材に対し、「現段階では何も答えられない」と述べ、買収計画を否定しなかった。

　ＦＴ紙によると、中国海洋石油はユノカルを買収後、米国内の事業は売却し、海外事業を傘下に収める方向で検討中という。アジアでの権益や海洋探査・採掘技術などの獲得が狙いとみられる。ただ、同紙は、買収交渉は初期の段階で、ユノカル以外の石油会社も買収候補に挙がっているという。

　中国海洋石油は、日中間で政治問題化した東シナ海の春暁ガス田など海洋資源開発を手がける。米ユノカルは、東シナ海のガス田開発に当初参加したが、昨年９月に撤退した経緯がある。

[ 2005年1月7日22時19分 ]
236：とはずがたり：2005/01/16(日) 16:34: 東シナ海ガス開発で試掘へ　０５年度にも帝石など２社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050116-00000034-kyodo-bus_all

　資源開発大手の石油資源開発と帝国石油の２社が、中国との資源開発をめぐる対立が続いている東シナ海の天然ガス田で、２００５年度にも日中中間線の日本側海域での試掘を始める方向で政府と調整していることが１６日分かった。
　東シナ海では排他的経済水域（ＥＥＺ）をめぐる日中の主張対立が続く中で、中国が中間線付近で先行してガス田開発に着手。ガス田は日本側の海域にまたがって広がっているとみられるが、中国側から埋蔵量などのデータ提供がないため、日本政府としては民間企業による試掘を認める方針に転換し、官民一体となって独自調査を一歩前進させることにした。
　ただ中国側の反発を招く恐れも強いため、政府は実際の試掘開始については中国側の出方も見極めた上で慎重に判断する構えだ。
（共同通信） - 1月16日12時38分更新
237：とはずがたり：2005/01/16(日) 23:39: 東シナ海ガス田開発に布石　石油資源開発が丸紅系を買収
http://www.asahi.com/business/update/0116/003.html

　日中間で外交問題になっている東シナ海のガス田開発をめぐり、試掘に向けた鉱業権付与を政府に求めている「石油資源開発」が、同様の申請をしている丸紅系の「芙蓉石油開発」を昨秋買収していたことが１６日わかった。芙蓉の社名は「尖閣石油開発」に変更した。日本政府は昨年、同海域で資源調査に着手。近く試掘を認める見通しが強まり、民間側には開発主体の統合で体制を整えるねらいがあるようだ。

　東シナ海では他に帝国石油、双日系開発会社も政府に鉱業権を申請している。政府は日中間の経済水域の境界線が未画定であることを考慮し、将来に鉱業権を優先取得できる権利を認めるにとどめてきた。

　双日も開発会社の株式売却を石油資源開発に打診しており、東シナ海のガス田開発は同社と帝国石油の２社が主体となる可能性が強い。 (01/16 19:03)
238：とはずがたり：2005/01/17(月) 11:15: インド首相、国営石油会社の再編策を支持 (ロイター)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/china.html?d=17reutersJAPAN167278&cat=17&typ=t
　［ニューデリー　１６日　ロイター］　インドのシン首相は、国営石油会社を強化し、国際市場で中国と対抗するための再編策を支持することを明らかにした。

　石油相は昨年、国際的な競合力を高めるため、複数の国営石油会社を統合したいとの方針を示していた。

　インドは原油の７０％を輸入しており、今後１０―１５年間で８５％に上昇するとみられている。石油はインドの最大の輸入品。

　国営企業はエネルギー需要を満たすため国外の石油資産獲得に努めているが、プロジェクトの利権獲得には中国に負けることが多いという。

　石油省は１２ある国営企業を２―３社に絞り込むための複数の案を検討している。

[ 2005年1月17日()9時57分 ]
242：荷主研究者：2005/02/02(水) 23:53:44: 【釧路コールマイン：０７年度から５年間に２６１万トン採炭計画】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20041215&j=0024&k=200412152536
2004/12/15 14:11　北海道新聞
釧路コールマイン　０７年度から５年間、２６１万トン採炭計画

　【釧路】太平洋炭砿（釧路）から事業を引き継いだ釧路コールマイン（釧路）は二○○七－一一年度の五年間に計二百六十一万トンを採炭する事業計画をまとめ、十五日、釧路市に報告した。鉱山保安法の改正で、海面下二百メートルより浅い鉱区を採掘できる見通しが立ち、採掘量を確保できることになった。これにより、中国などから研修生を受け入れる政府の炭鉱技術海外移転事業が終了予定の○六年度以降も継続されれば、経営が成り立つ見込みとなった。同社は同事業の五年継続を政府に働きかける方針で、釧路市にも支援を求めた。

　計画では、現在五百人の雇用規模を○七年度以降は自然減により四百二十人に縮小。同社は近日中に資源エネルギー庁など関係機関へ同様の報告をする考え。釧路市は来年度にプロジェクトチームをつくり、具体的な支援策などを検討する。

　同社の中島太郎社長は伊東良孝市長に事業計画書を手渡し、「地域の企業が出資してつくった市民炭鉱の存続に力を貸してほしい」と要請した。
245：とはずがたり：2005/02/07(月) 19:34:59: ニチメンエネルギーと日商岩井石油の合併で成立。

双日エネルギー
http://www.sojitz-energy.co.jp/index.html

仙台地区のLPガスの他，東日本を地盤にガススタ経営のようだ
246：とはずがたり：2005/02/07(月) 19:35:15: 【連合液化ガスターミナル・四日市LPG基地株式会社・広島エルピーガスターミナル】

日商岩井石油ガスは大阪ガスの資本参加(事実上の買収)を経て日商LPガスに商号変更してた。

コスモ石油・日商岩井と旧三和系である。

日商LPガス株式会社
http://www.nipg.co.jp/profile/index.html
(Nissho Petroleum Gas Corp.）
■設　立　 1990年5月17日(営業開始日：1990年7月1日）
■資本金　 17億2,650万円
■株　主　大阪ガス株式会社　70%　双日株式会社　30%

1966年（昭和41年）9月
日商ガス(株)（現日商岩井ガス）を設立、関東地区に於ける卸分野に本格的参入。

1972年（昭和47年） 5月
日商岩井液化瓦斯(株)（現日商岩井ガスエナジー）を設立、近畿地区に於ける卸分野に参入。

1976年（昭和51年） 2月
北陸3県に於けるLPGの安定供給を目指し、日商岩井・コスモ石油・岩谷産業の3社均等出資による二次基地会社、「連合液化ガスターミナル(株)」を設立。

1984年（昭和59年） 6月
日商岩井のLPG基地関連施設への出資会社、NIエネルギ－ターミナル株式会社（日商岩井100％出資）・コスモ石油・伊藤忠液化ガスの3社合弁により「四日市LPG基地株式会社」を設立。第一期工事として、40,000トン×4基＝160,000トンの輸入基地が三重県四日市市に誕生。

1988年（昭和63年） 4月
日商岩井は、中国地区に於けるLPG安定供給の為に、大陽酸素（現大陽東洋酸素）、コスモ石油ガスの3社合弁により瀬戸内海を臨む広島市内に、シリンダー充填設備をも保有する海上受入基地（二次基地）広島エルピーガスターミナルを設立。
1990年（平成2年） 7月　日商岩井のLPG部門が分社・独立、「日商岩井石油ガス株式会社」（NIPG）として発足。

1991年（平成3年） 1月　日商岩井石油ガスとして発足後、川下展開の第一弾として松村物産との合弁により「北陸日商プロパン株式会社」を設立。
4月　川下展開第二弾として、尾鷲ガスを承継し、三重日商ガスを設立。

1992年（平成4年） 6月　四日市LPG基地の第二期工事（40,000トン×1基及び45,000トン×1基）が完成し、第一期分と併せ、245,000トンとなり我国最大規模のLPG輸入基地が誕生。

1994年（平成6年） 3月　日商岩井石油ガスは日商岩井のLPG基地関連施設への出資会社、NIエネルギーターミナル（日商岩井100％出資）を合併。これにより、日商岩井石油ガスの資本金は4億円より4億5,000万円となる。

1998年（平成10年） 6月
三重県下における川下展開のひとつとして、地元のLPガス販売会社７社との合弁により、LPガスの充填・配送会社の三重ガスターミナルを設立。
7月　東海地区における川下展開のひとつとして、建設会社のトーヨーホームとの合弁により東海日商ガスを設立。

1999年（平成11年） 1月　広島市周辺における販売網強化のひとつとして、LPガス販売会社の吉田物産との合弁によりLPガスの販売・配送・保安会社日商ガスサービス広島を設立。
10月　日商岩井液化瓦斯(株)と奈良日商プロパン(株)を合併させ、「日商岩井ガスエナジー(株)」とし、近畿地区での販売効率の向上を図る。

2000年（平成12年） 10月　大阪ガス　70%出資。

2004年（平成16年） 7月　社名を「日商ＬＰガス(株)」に変更。
247：とはずがたり：2005/02/09(水) 01:27:32: http://www.geocities.jp/tetchan_99_99/index.html
石油情報リンクで石油関係のニュースが充実と思ったら自民党参院から出馬しようとした野口の兄貴のＨＰだ。
野口弟は橋龍を絶賛してる文章も書いてるし，参院選に自民党から出たかった未練たっぷりなご様子。
また民主党の長妻氏へのリンクもある。一応政治的には中立と云う事か？
248：とはずがたり：2005/02/09(水) 01:29:53: >>247
弟に加えオヤジが『外務省の掟―徹底検証!外務省なんていらない』
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4828409505/noguchshomepa-22/250-1733561-0635435
の共同執筆者の一人とは。

本人は出光興産から三菱商事へ転職されたようだ。
249：とはずがたり：2005/02/11(金) 10:00:52: ああ，資源大国ニッポン！？
天然温泉やたらあちこちでほってるけど，代わりに天然ガスって結構掘削できたりしないのかな？商業ベースにはとても載らない？

発生から１６時間、炎上続く
温泉掘削で天然ガス噴出　　
http://www.chunichi.co.jp/00/detail/20050211/fls_____detail__012.shtml

　東京都北区の温泉掘削現場で、噴出した天然ガスに引火して起きたとみられる火災は、発生から１６時間以上たった１１日午前９時現在も火勢が衰えず、炎上を続けている。東京消防庁が掘削機の周囲に土のうを積んで水を流し込むなど徹夜で消火活動を続けたが、鎮火の見通しはたっていない。

　東京消防庁は掘削機の管に泥水を流すなど別の消火方法も検討。出火後に避難した付近の住民約４０人は、近くの自治会館などで不安な一夜を過ごした。

　火災は１０日午後４時５０分ごろ、北区浮間１丁目の掘削現場で発生。地下約１５００メートルまで掘った掘削機の管の洗浄中に起きており、地下の天然ガスが噴き出して引火した可能性が高い。

　天然ガスによる事故では、宮崎県西都市の温泉掘削現場で２００３年４月、天然ガスに引火して火災が起き、鎮火に約１５時間かかった。０４年７月には千葉県九十九里町の博物館で天然ガスが爆発、職員２人が死傷した。
251：とはずがたり：2005/02/18(金) 02:42:53: サウジアラムコ→昭和シェル←ロイヤルダッチシェルか。

東京電力 683 (9.2)
クウェート石油公社 581 (7.8)
サウジアラビア政府 581 (7.8)
(株)ジャパンエナジー 511 (6.9)
アラビア石油405 (5.5)
が株主のＡＯＣホールディングス傘下のジャパンエナジーと緩やかな協力関係もあるし，もう一段の統合はないのかな？精製統合とか。

昭和シェル、サウジ国営石油から非常勤取締役＝３月末就任
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050217-00000827-jij-biz

＊昭和シェル石油 <５００２> は１７日、同社の主要株主でサウジアラビア国営の石油会社サウジ・アラムコから、モハマド・サウド・アルシャマリ氏が非常勤取締役に就任すると発表した。就任予定日は昭和シェルの株主総会が開かれる３月３０日。
　アルシャマリ氏は、現在アラムコのジョイントベンチャー開発部門ディレクターを務める。　
（時事通信） - 2月17日20時4分更新
252：とはずがたり：2005/02/18(金) 02:45:40: >>251
間違えた。

×ＡＯＣホールディングス傘下のジャパンエナジーと緩やかな協力関係もあるし，もう一段の統合はないのかな？

○ＡＯＣホールディングス傘下の富士石油は新日鉱ホールディングス傘下のジャパンエナジーに製品を供給しているし，そのジャパンエナジーは昭和シェルと緩やかな協力関係もあるし，もう一段の統合はないのかな？

輻輳しててヤヤコシイ。
253：とはずがたり：2005/02/18(金) 02:49:37: ロイヤルダッチとシェルトランスポートでシェルグループだったんですなぁ。しらんかった。
登記上の本社はオランダに，事実上の本社機能はイギリスに置くらしい。

2004/10/29
シェルグループ　英蘭の親会社を来年5月に統合へ
http://www.shell.co.jp/shell/topics/sij-29102004.html

　シェルグループは10月28日、新たにロイヤル・ダッチ／シェル社を設立し、ロイヤル・ダッチ・ペトロリアムと、シェル・トランスポートを統括し、取締役会を一つに統合する旨発表いたしました。

　組織変更は2005年5月に完了する予定です。簡素化された企業組織によって、責任の明確化と、財務的および戦略的な柔軟性を確立すること、また、これらにより世界中の顧客とパートナーのニーズに対してさらに応えていくことが出来るような強い企業となることがねらいです。

　なお、英国法人ロイヤル・ダッチ/シェル社の本社所在地はハーグとなります。
254：荷主研究者：2005/02/21(月) 00:05:52: 【石油資源開発：勇払でガス発見へ新調査】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20041226&j=0024&k=200412267633
2004/12/26 01:17　北海道新聞
ガス発見へ新調査　石油資源開発など共同で　勇払で来月から

　勇払ガス田（苫小牧市）で天然ガスを生産する石油資源開発（東京）は、二○○五年一月下旬と五月に、同ガス田の地層中の天然ガス分布を探るため新方式での地層調査を行う。独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構との共同事業。天然ガスがたまっている地層を把握することで、天然ガス生産の井戸を確実に掘削できるようにする。

　勇払ガス田は硬い花こう岩の地層にできた筋状の亀裂の間に、天然ガスがたまっているのが特徴。石油資源開発は同ガス田で、深度四千－五千メートルの井戸を十二本掘ったが、うち四本はガスが産出していない。同社は亀裂が集中している場所を井戸が通っていないためとみている。生産井の掘削コスト削減のためには、地層状態の正確な把握が必要となる。

　調査は生産していない井戸の地下三千メートル地点に高感度のセンサーを設置した後、高圧の水を井戸に注入する。水が地層の亀裂に入り込み、亀裂がずれた時に発生する微細な破壊音を調べることで、地層の亀裂を立体的に把握する。

　調査期間は、一月下旬が約二週間、五月が約三週間。費用は一回につき約二億円。東北大学の研究グループも調査をサポートする。石油資源開発は、勇払ガス田と同じく花こう岩の地層に天然ガスが埋蔵されているベトナムでの資源探査にも応用できるとみている。
255：とはずがたり：2005/02/24(木) 22:10:30: 詰まり仙台市営ガス局は東北電力以外にもＬＮＧを余所から購入して基地も保有しており，東北電力の供給する気体ガス(ガスは気体だが・・)とのバーターをすると云う事ですな。
新潟からLNGタンクコンテナよりは安上がりなんだな。

東北電力と仙台市、気体・液体天然ガスの交換売買提携へ
http://www.asahi.com/business/update/0224/053.html

　東北電力（本社・仙台市）は２３日、公営の仙台市ガス局と提携し、液化天然ガス（ＬＮＧ）を岩手、青森県などの都市ガス会社や工場に販売する方針を明らかにした。東北電力のガス販売子会社が市ガス局に気体の天然ガスを供給し、同じ熱量相当のＬＮＧを市ガス局から調達する。こうした電力とガス業者による気体と液体の天然ガスの交換売買は、「全国的にも例がない」（東北電力）という。

　東北電力は新潟県内にＬＮＧ基地がある。仙台には石油資源開発のパイプラインで気化した天然ガスを送っているが、太平洋側の岩手や青森には販売手段がなく課題だった。仙台市ガス局からは、ＬＮＧをタンクローリーなどで運ぶ。

　東北電力は子会社を通じ、岩手県内の都市ガス会社などと卸販売の交渉をしている。この交渉がまとまった後、市ガス局と正式に提携に合意する見通し。東北電力はこの提携で東北全域への天然ガスの販売体制が整う。

(02/24 07:36)
256：とはずがたり：2005/03/04(金) 15:30:45: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/867-868n
石油燃料値上げで国民反発、インドネシア政権に試練 (読売新聞)

問題の根源は、独特の燃料補助金制度の存在だ。インドネシアは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に加盟する産油国であるにもかかわらず、原油の精製能力が低く、ガソリンや軽油などの燃料需要の８割を輸入に頼っている。そのため政府は国内の燃料価格が国際原油価格の変動の影響を受けないようにするため、各年予算の経済指標で想定原油価格を決め、実際の国際価格が想定価格を上回った場合、差額分を政府が補助する方式をとってきた。

　しかし、昨年来の原油高騰で、補助金の額は急激に膨張。バクリー調整相は記者団に「国際原油価格が１バレル＝５０ドルを突破するような状況下では、値上げしないと補助金は約７９億ドル相当に達する。値上げすれば逆に補助金は２１億ドル相当で済む。結局は国民全体の利益につながる」と強調した。
258：とはずがたり：2005/03/11(金) 12:12:48: 2002年7月27日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-07-27/13_1201faq.html
石油公団「廃止」でも浪費が温存とは？

　〈問い〉石油公団が廃止されますが、浪費構造は温存されると聞きました。どういうことですか。（東京・一読者）

　〈答え〉　小泉内閣が看板とする「特殊法人改革」に盛り込まれていた、石油公団廃止関連法案が、この七月、成立しました。同公団廃止は、小泉首相が「着実にすすんでいる」改革の例として、あげてきたものです。しかし同公団が巨額の欠損金を生んだ責任にはメスを入れず、石油会社の開発リスクを肩代わりする資金供給も形を変えて残すなど、癒着と浪費の構造を温存したのが実態です。

　石油公団は、一九六七年の発足以来、石油関連会社の経営基盤を支えるという名目で、油田開発へのリスクマネー供給をおこなってきました。例えば、石油鉱床を探り求める探鉱段階では、三割の民間出資にたいし公団から三割の出資、四割の「減免つき融資」（生産困難などで返済免除がある融資）で、七割まで支援しました。ところが公団の支援をあてこんだ安易な開発プロジェクトが乱立し、開発の失敗などで、出資・融資の損失や、利子のたなあげなど、損失が合計一兆円を超えました。

　今回の公団「廃止」で石油公団の融資は廃止され、公団は独立行政法人に移行します。しかし、石油開発計画への融資は国際協力銀行が代わりに行い、公団が移行する新しい独立行政法人が五割まで「債務保証」します。石油公団のリスクマネー供給が、看板を変えただけで基本的に存続されるものです。

　また、プロジェクトごとに別会社を設立して、失敗しても親会社らが責任を負わない方式で無責任な開発計画が乱立してきましたが、これも根本的な見直しはありません。旧通産省などから石油公団や石油開発会社への大量の天下りにもメスは入らず、公団を通じて税金が投入されている開発会社や業界から、自民党に政治献金が渡っている問題でも、平沼経産相は「企業団体献金は認められている」と答弁しています。

　（水）

　〔２００２・７・２７（土）〕
259：荷主研究者：2005/03/14(月) 01:10:57: 【釧路コールマイン、初の海外炭輸入へ】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050106&j=0024&k=200501062102
2005/01/06 10:48　北海道新聞
釧路コールマイン、初の海外炭輸入へ　中国から年内にも、採炭減を補完

　【釧路】釧路コールマイン（釧路、中島太郎社長）は五日までに、採炭・保安技術の研修などで友好関係にある中国などの炭鉱から石炭を輸入する方針を固めた。同社の生き残り戦略の柱として位置付け、早ければ年内にも最初の石炭を中国から輸入する。低コストで採炭できる分が残り少ないことから採炭減を補完するとともに、将来的には増大する国内の石炭需要に対応する。

　同社は現在、国内唯一の坑内掘り炭鉱である釧路炭鉱（旧太平洋炭砿）で年七十万トンを生産している。しかし、現在の見通しでは、採算の合う採掘可能量は二百六十万トン強のため、二○○七－一一年度は年約五十万トンに減産する計画だ。北電砂川火力発電所など国内五事業所への販売実績を維持するには、減産分を別途確保する必要があり、輸入することになった。

　輸入先は、民間技術協力で友好関係を築いてきた中国黒龍江省の双鴨山（ショアンヤーシャン）炭鉱と山東省の龍口（ロンコウ）炭鉱を検討している。将来は、経済産業省の炭鉱技術海外移転事業で同社が技術指導しているベトナム、インドネシアの炭鉱のほか、ロシアやインドの炭鉱にも拡大したい考えだ。海外炭鉱との取引には資金力も必要なため、商社との提携も模索している。

　また、国内の石炭需要は発電用などで増加傾向にあり、輸入が軌道に乗れば、東日本の火力発電所などを中心に国内販売量を増やすことも検討する。
260：とはずがたり：2005/03/16(水) 03:26:00: これはでかい。さすが三菱っぽい再編策だなぁ。

三菱商事─(三菱石油)→新日本石油(日石三菱)
｜
└三菱液化ガス→経営統合←出光Ｇ＆Ｌ←出光興産

ＬＰＧ部門統合で基本合意＝出光興産と三菱商事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050315-00000548-jij-biz

＊出光興産と三菱商事 <８０５８> は１５日、両社の液化石油ガス（ＬＰＧ）部門を事業統合することで基本合意したと発表した。三菱商事が同社のＬＰＧ部門と子会社の三菱液化ガス（本社東京）を統合した上で、出光興産の子会社、出光ガスアンドライフ（同）と統合する。統合会社は２００６年４月の営業開始を目指す。　
（時事通信） - 3月15日20時3分更新