【コピペ】政治経済スレ【専用】 - 1291953724

413：時事専修：2011/04/14(木) 18:40:05: 【コラム】日本の輸出品に「インフレ」追加 (Bloomberg)［11/04/14］

生産の経済学は予測不可能だ。米アップルのスティーブ・ジョブズ氏は実感していることだろう。
株式アナリストらは日本の大震災とその後の危機がアップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や
「ｉＰａｄ（アイパッド）」の生産に及ぼす影響の検証に忙しい。
日本はフラッシュメモリー、半導体メモリー、電池、タッチスクリーン用ガラスなど多様な部品の
生産ハブだからだ。

１カ月前には、生産が中国に集中し過ぎていることが心配されていた。
しかしグローバル化時代の衝撃はどこからやってくるか分からない。
シリコンバレーでもデトロイトでも、まさかマグニチュード（Ｍ）９の地震と巨大な津波、
それに伴う原子力発電所の事故が先進国である日本の生産を停止させ、回復見通しを不透明にするとは
予想もしていなかった。

◆予測できない衝撃
企業が日本以外からの調達に走る中で部品工場の価格決定力が高まるばかりでなく、日本の危機は
原材料と食料品のインフレも悪化させる。
中央銀行が消費者物価抑制に苦戦しているアジアにとっては困ったニュースだ。

円高のおかげで日本の購買力は大きい。震災復興のために必要な原油でもコモディティ（市況商品）でも、
危機で不足した食料でも、海外から購入することができる。

過去１２年間にアジアのサプライチェーンを混乱させた事件を見てみよう。
２００３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）流行と２０世紀末のコンピューターの
西暦２０００年問題だ。いずれも消費者物価と生産者物価の両方を上昇させた。
マイクロチップや木材、液化天然ガスなどの価格動向は、投資家が今回についても同様の動きを
予想していることを示唆する。
さらに、日本の原発からの放射能漏れの問題は海外でパニックといってよいほどの反応を引き起こし、
ほんのわずかでも放射性物質が検出された船舶や航空機は受け入れを拒まれている。
これも物価高につながり得る要素だ。

日本が大震災に襲われる前からすでに、アジアは食糧危機に見舞われていた。
世界銀行は２月、世界の食品価格が危険な水準に達したと警告。食品価格高騰により発展途上国で
昨年６月以降、さらに４４００万人が「極度」の貧困に陥ったと指摘した。
これらの人々は豊かな日本に住む１億２７００万人と、食料を奪い合わなければならない。

◆巨額の流動性
また、物価上昇というのは需給逼迫（ひっぱく）だけの結果ではない。
投資機会に比べて高過ぎる流動性もインフレの原因になる。
１０年にわたりほぼゼロ金利を続ける日本銀行は震災以来、さらに巨額の流動性を金融システムに供給した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も金融政策のアクセルを踏み続けているが、日銀とＦＲＢの流動性は
それぞれの国内経済よりもむしろ、どこか別の場所の不動産価格と株価に貢献している。
日銀が金融システムに資金を注入すればするほど、海外の投機家が使える資金が増える仕組みだ。
ここにサプライチェーン混乱の影響と商品需要の高まりが加われば、世界的な物価上昇の条件が整う。

日本の輸出品の代表は自動車、電子機器、鉄鋼、テレビゲーム、重機、マンガ、ハローキティだが、
今年はこれに「インフレ」という新しい品目が加わるだろう。世界にありがたがられない輸出品だ。
（コラムニスト　Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｐｅｓｅｋ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｐｅｓｅｋはブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。
このコラムの内容は同氏自身の見解です。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110414/mcb1104140504031-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110414/mcb1104140504031-n2.htm
414：時事専修：2011/04/14(木) 23:42:30: 【調査/統計】世界の食料価格、1年で36%上昇貧困層の増加懸念--世銀報告 [04/14]

世界銀行は１４日、２０１１年第１四半期（１～３月）の世界の食料品価格が
前年の同時期に比べ３６％上昇したとする報告を発表した。

また、１日１．２５ドル（約１０５円）未満で暮らす最貧層について、食料価格が
現行水準から１０％上昇すれば新たに１０００万人、３０％上昇すれば３４００万人が
この層に加わると予測。世銀は既に、昨夏からの食料価格上昇で最貧層が４４００万人
増えたと指摘しており、一段の増加に警戒感を示した。

世銀の食料価格報告は、小麦やトウモロコシ、大豆など主要な食料価格の動向を
指数としてまとめたもの。それによると、１年前に比べトウモロコシは７４％、
小麦は６９％、大豆は３６％上昇。全体の価格水準は、食料価格高騰への懸念が
深刻化した０８年のピーク時に近づいていると指摘した。

◎http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=int_30&k=2011041400925
415：時事専修：2011/04/18(月) 19:11:48: 【医薬】生薬・甘草の大規模栽培、ツムラが世界初成功［11/04/18］

漢方薬大手のツムラは１８日、漢方薬の原料となる生薬・甘草(かんぞう)の
大規模栽培に世界で初めて成功したと発表した。

葛根湯(かっこんとう)など国内で販売される漢方薬の約７割の品種に
欠かせない生薬。高品質の甘草は栽培が難しく、これまで中国の乾燥地帯など
自生している甘草の輸入に依存していた。

ツムラは中国企業や大学と２００１年から共同研究を始め、栽培に成功した。
ツムラは今後、中国で栽培地を広げ、同社で使う甘草の全量を栽培する甘草に
切り替える。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110418-OYT1T00691.htm?from=main4
ツムラ　http://www.tsumura.co.jp/
2011/04/18
甘草(カンゾウ)の栽培技術を確立（PDF270KB）
http://www.tsumura.co.jp/corporate/release/2011/pdf/20110418kanzo.pdf
株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=4540
416：時事専修：2011/04/18(月) 19:16:11: 【ラグビー】日本ラグビー協会が大学のレベル向上を目的に、全国大学リーグ創設を検討

日本ラグビー協会の矢部達三専務理事は１８日、東京都内で記者会見し、大学のレベル向上を
目的に、日本協会が全国大学リーグ創設を検討していることを明らかにした。

４月１日付で就任した早大ＯＢの新専務理事は今後の抱負などを述べる中で、現在の関東対抗戦や
関西リーグなどを統合して１～３部に分ける全国リーグの私案を披露。「トップリーグとの差を埋めるため
拮抗した試合を増やす」と話した。

また、２０１９年に日本で開催するワールドカップで国際ラグビーボード（ＩＲＢ）が政府の財政保証を
要求している件で、日本スポーツ振興センターから３６億円の助成が決まり「５月のＩＲＢ総会で
公的機関の保証として承認される。一段落」と話した。

東日本大震災の影響については、７月に東京で開催予定のパシフィック・ネーションズカップの会場を
海外に移す可能性にも言及。４月の７人制大会「東京セブンズ」は中止になったが、来年から日本で
ＩＲＢ主催の７人制大会が復活するという。

ちなみに、7人制ラグビー現日本代表監督は専修大OBの村田亙さんです。

http://www.sponichi.co.jp/sports/news/2011/04/18/kiji/K20110418000653800.html
417：時事専修：2011/04/19(火) 02:10:52: 【金融】「質への逃避」 --英国債が上昇、ギリシャ債務と米債格付け見通しで [04/19]

英国債相場は上昇。ギリシャがデフォルト（債務不履行）を回避できないとの
観測に加え、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が
米国債の格付け見通しを引き下げたことを背景に、安全を求める動きから
英国債が買われた。

ギリシャ政府は18日、債務再編を目指しているとの報道をきっぱりと否定した。
17日に実施されたフィンランドの議会選挙で、納税者によるギリシャやアイル
ランド救済をすべきでなかったと主張するソイニ党首率いる「真正フィン人党」が
得票率を伸ばした結果、国民連合との連立政権協議に入ると見られている。

エボリューション・セキュリティーズ（ロンドン）のアナリスト、エリザベス
・アフセス氏は、ユーロ圏の「周辺国の不透明感が週末のフィンランド選挙結果と
ともに高まっており、懸念が強まった」と述べ、「これがドイツ国債と英国債への
上昇要因となった」と続けた。

ロンドン時間午後４時半現在、10年債利回りは前週末比５ベーシスポイント
（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の3.55％。一時は3.54％まで下げ、３月24日
以来の低水準を付けた。２年債利回りは６ｂｐ下げ1.14％。

Ｓ＆Ｐはこの日、米国の長期格付け「ＡＡＡ」について、アウトルック（見通し）を
格付けが下方に向かう可能性が上方向よりも高いことを示す「ネガティブ」とした。
財政赤字および債務の増加を根拠としている。

◎http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aMkvKTKsgjvY
418：時事専修：2011/04/19(火) 02:14:17: 【消費】中国、年内にも日本超えか？　世界一の高級品消費大国へ王手 [04/19]

2011年4月17日、高級品の購買額において、中国が日本を抜いて年内にも
世界一の消費大国になる見通しが出てきた。中国は前年、米国を抜いて
世界2位の消費国となったばかり。新華社の報道。

今月15日、英ファッションブランド・バーバリーが北京にアジア最大の旗艦店を
出店した。同社は今後3～4年内に中国国内への出店数目標を100店舗に定めている
と発表した。これは急激に伸び行く消費を象徴しているかのようだ。

中国社会科学院などが共同で発表した2010年版「商業青書」によると、同年の
中国国内における高級品購買額は94億ドルに達し、初めて米国を超え、日本に
次いで2位につけた。中国消費者の購買能力が向上すると同時に、日米では低迷
していることも背景にある。この傾向がこのまま続けば、年内にも中国が世界一の
高級品消費大国になるのは確実と見られている。

◎http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20110418015/1.htm
419：時事専修：2011/04/19(火) 02:20:40: 【倒産】群馬県林業公社、民事再生手続き、負債166億円…林業公社の民事再生手続きは全国初 [11/04/16]

　166億円の負債を抱える群馬県林業公社が15日、解散するための民事再生手続きの開始を前橋地裁に申し立てた。
150億円程度を県が肩代わりする。県によると、林業公社の解散手法に民事再生手続きを選ぶのは全国で初めて。

　林業公社は、国の造林運動の一環で全国の自治体が設置した。山林所有者と契約して木を育て、収益を分け合う「分収林」事業を行う。
群馬県は1966年に設けたが、木材価格の大幅下落で収益が見込めなくなり、昨年、県議会の決議を受けて県は解散を決めた。

　公社や県によると、公社の負債の3分の1は金利。民事再生法に基づく再生手続きは、他の債務整理手法に比べ、借入金の低利子への
借り換えを早められるという。利子の膨らみを抑えるため民事再生手続きを選んだ。

　2013年度末の解散をめどに、約150億円の返済不能額を県が穴埋めする。
分収林は山林所有者に買い取ってもらい、既存の森林整備団体に管理を任せる形で契約解除を目指す。

　ただ、昨年10月に公社がいったアンケートでは山林所有者の回答者の2割が契約継続を望んでおり、解除交渉がうまく進むかは不透明な
状況だ。

　市村良平・公社理事長は、県民１人当たり約7500円の負担が生じたことについて
「材価の下落を受けて改革を進めたが間に合わなかった。大変申し訳ない」と話している。

▽ソース：asahi.com(朝日新聞社)　（2011/04/16）
http://mytown.asahi.com/areanews/gunma/TKY201104150475.html
420：時事専修：2011/04/19(火) 17:26:32: 【エネルギー/行政】大量のがれきをバイオマス発電などに有効活用［11/04/19］

林野庁は１９日、東日本大震災の被災地にある大量のがれきをバイオマス（生物資源）発電などで
有効活用する事業を実施する方針を固めた。２０１１年度第１次補正予算に３億円程度を盛り込む
方向で調整している。

政府の推定によると、がれきは家屋によるものだけで２５００万トンあり、その約８割が木材と
みられている。
木材をバイオマス発電に使うには、５センチ以下の木くずにする必要があり、市町村や業者が
被災地での利用のために移動式の木材破砕機を購入する際、２分の１を補助する。
破砕機の価格は１時間当たりの処理能力で異なるが、数千万円と言う。

バイオマス発電所は全国に１００カ所程度あり、民間企業が運営。
木くず１０万トンで年間１万キロワットの発電が可能とされる。
福島第１原子力発電の事故で今夏の電力不足が懸念される中、バイオマスの発電能力を向上させて
対応する狙いもある。

発電だけでなく、木くずを接着材と混ぜて板にする「木質ボード」としての有効活用も見込む。
木質ボードは住宅の床材や壁材などに使われている。

がれき処理そのものは、環境省の災害廃棄物処理事業費として３０００億円程度が計上される
方向だが、ほとんどが焼却される見通し。
林野庁はがれきの木材のうち、少なくとも１～２割を有効活用したい考え。
すでにバイオマス発電所で自家発電している業者や木質ボードメーカーなど６カ所から、
木くずを引き受ける申し出があると言う。

ソースは
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/503277/
421：時事専修：2011/04/19(火) 17:32:48: 【英国】ロンドン初のロープウェイ、この夏着工［11/04/19］

ロンドンのテムズ川を横断するロープウェイの建設がこの夏に開始される。
ボリス・ジョンソン市長が発表した。

ロープウェイはＯ２アリーナのあるグリニッジ半島と、テムズ川北岸の
ロイヤルドックスとの間の１．１キロを結ぶ。
総工費は推定４０００万ポンド（約５４億円）。
完成すれば、この種の都市交通システムとしては英国初となる。
ロンドン交通局は、２０１２年７月２７日のロンドン五輪開幕に
ロープウェイの開業を間に合わせたい考え。

設計は英国の建築家ウィルキンソン・エア氏が手掛け、
テムズ川の約９０メートル上空を横断する３４のゴンドラには、
それぞれ乗客１０人が乗車できる。
片道の所要時間は約５分。
ロンドン交通局は毎時２５００人、年間２００万人の利用を見込む。

プロジェクトを主導する建設会社のメイスは、テムズ川南岸の観覧車
「ロンドン・アイ」や、ロンドンブリッジに面して建設中の超高層ビル
「シャード」などを手掛けている。

ソースは
http://www.cnn.co.jp/fringe/30002486.html
“ロープウェイはロンドン南東のグリニッチ半島と、テムズ川北岸のロイヤルドックスを結ぶ”という画像は
http://www.cnn.co.jp/images/cnn/2011/04/19/11/54/48/london1.jpg
http://www.cnn.co.jp/images/cnn/2011/04/19/11/55/02/london2.jpg
http://www.cnn.co.jp/images/cnn/2011/04/19/11/55/02/london3.jpg
http://www.cnn.co.jp/images/cnn/2011/04/19/11/55/02/london4.jpg
422：時事専修：2011/04/20(水) 00:39:33: 【震災/金融】融資先が壊滅　信金・信組に大打撃--公的資金投入に期待 [04/19]

東日本大震災では、地域経済に密着する信用金庫や信用組合も大きな被害に遭った。
金融庁によると、東北６県と茨城県の信金・信組で１８日時点で営業を休止している
店舗は計約６０店に上る。再開できない店舗が多い中、必死に窓口業務を続けているが、
主要な融資先の水産加工業がほぼ壊滅状態に陥るなど経営への打撃は大きい。業界では
「地元経済の復興を支えるため、公的資金投入など国の支援が不可欠」との声が
強まっている。

■無傷は３店　石巻信金

津波に直撃された宮城県石巻市。市内を中心に１２店舗を展開する石巻信用金庫は、
沿岸部の３店が津波にのみ込まれて壊滅。ほかに本店など６店が被災し、無傷だった
のは３店のみ。被災店舗のうち３店が窓口業務を再開したが、１９日時点で窓口業務
ができるのは６店にとどまる。

震災直後は本店１階も津波で水につかった。無傷だった支店に本店機能を何とか移し、
震災４日後の３月１５日、支店で窓口を開くと通帳や印鑑、キャッシュカードを流され
た預金者たちが生活資金を引き出すために押し寄せた。電気や水道が止まった店舗で、
職員たちは運転免許証などで本人確認して、１人当たり上限１０万円の払い戻しを
懸命に続けた。同信金の佐々木雄一郎常務理事が「信金は地域経済と運命共同体」と
強調する「使命感」が支えだった。

だが、地域の基幹産業である水産加工業は津波に襲われ「復旧には５年、１０年かかる
かもしれない」（佐々木常務理事）という惨状だ。水産物の運送や保管の業者なども
含めると同信金の融資の半分が水産関連。被災が確認できれば、返済猶予の要請に
応じているが、融資先が廃業に追い込まれると、貸し倒れは必至だ。住宅も多くが
流され、融資全体の約３割を占める住宅ローンの返済が滞る懸念も強まっている。

■公的資金投入に期待

経営の健全性を示す自己資本比率は１０年３月末時点で１１．６８％。健全とされる
基準の４％を大きく上回っていたが、経営体力の低下は避けられそうにない。佐々木

常務理事は「被災企業に安心して融資していくには国のバックアップが必要」と公的
資金投入を含めた支援に期待する。

石巻商工信用組合も１２店舗のうち、本店を含む２店は今も営業できない。だが、
丹野清一常務理事は「これから土木建設関連の資金需要が増えるだろう。復興に
積極的に取り組みたい」と話す。担保となる不動産や営業基盤が大きく傷ついた
地元企業に安心して融資できるよう、石巻信金と石巻商工信組は１６日、石巻市を
訪問した自見庄三郎金融担当相に対し、民間金融機関による融資について、政府が
信用保証協会を通じて保証を付ける緊急保証制度の拡充などを要望した。

◎http://mainichi.jp/life/today/news/20110420k0000m020141000c.html
423：時事専修：2011/04/20(水) 11:34:18: 【格付け】「米国債の格付け引き下げ」、実施されれば何が起きる？［11/04/19］

【4月19日 AFP】米格付け機関スタンダード&プアーズ（Standard and Poor's、S&P）が
史上初めて米国債の長期格付け見通しを引き下げた。
このことは、米国が債務不履行に陥る危険性があることを示唆しており、専門家たちは、
この警告自体が米国や世界に劇的な変化を及ぼす可能性があると指摘する。

長期格付け業界で「AAA」は最高の信頼の証。AAAと格付けされた国や企業は、極めて低コストで
資金を調達できる。逆にAAAの格付けがなければ低コストな資金調達はできない。

それゆえに、スタンダード＆プアーズが18日に、米国の長期格付けが2年以内に3分の1の確率で
引き下げられる可能性があると警告したことは大きな衝撃を持って受け止められた。

この発表について投資会社Meeschaert Capital Marketsの
グレゴリー・ボロキン（Gregory Volokhin）氏は「炭鉱のガス爆発のようだった」と表現した。

影響は即座に株式市場や債券市場、為替市場にあらわれた。
だが、最も大きな影響は、これまであり得ないと考えられていた「米国債の格付け引き下げ」が、
実はかなりの確率であり得ることだと、認識されたことだろう。

■ドルの「途方もない特権」喪失か
S&Pの警告が大きな衝撃をもたらしたのだとすれば、
それは実際に米国債引き下げが起きたときの衝撃が大きいとされているからだ。

米国みずほ証券（Mizuho Securities US）のチーフエコノミスト、スティーブン・リッチウト
（Steven Ricchiuto）氏は「準備通貨としてのドルの価値が非常に深刻に損なわれることになる」
と語る。

かつて「途方もない特権」などと呼ばれたドルの準備通貨としての価値は、コンサルティング会社
マッキンゼー・アンド・カンパニー（McKinsey & Company）が2009年に発表した報告書によると、
米国に年400億～700億ドル（3兆3000億～5兆8000億円）ほどの利益をもたらしている。

米国資産が外国の投資家から魅力的だったのは、安定していて、常に需要がある米ドルで
価格がついていたからだ。このことによって米国の政府、家計、企業は低コストな資金調達が
可能だった。

仏投資銀行ナティクシス（Natixis）のエコノミスト、Inna Mufteeva氏によると、米国の家計にとって
米国債の格下げは住宅ローン金利の上昇をもたらし、すでに悪化している住宅市場にさらに打撃を及ぼす。
一方、企業にとっては、「資金調達コストが増え、生産的投資の妨げになる」という。

また、米国と、米国債の主要債権国である中国や日本、欧州との関係も変化するだろう。
AAA格付けを失うことで、米政府の資金調達コストが大幅に上がり、米国の財政赤字削減は
より困難になる。

「アイルランドやポルトガルで起きたことをみればわかる」と、リッチウト氏は語る。
2009年、アイルランドは財政赤字が膨らむ中、国債のAAA格付けを失った。結果、資金調達コストは
2倍に跳ね上がった。

■米国の政治は行動できるか
アイルランドと同じことが米国に起きるかもしれない、とS&Pが警告したことを受けて、
米政府が行動を起こすだろうと期待する人もいる。

だが、民主・共和両党が2012年大統領選挙に備える中では、両党が歩み寄る可能性はあまり高いとは
いえない。

「両党は、自分たちの政策の正しさを示すものとしてこの『警告』を活用するだろう」と、
野村証券（Nomura Securities）の雨宮愛知（Aichi Amemiya）氏とデビッド・レスラー
（David Resler）氏は顧客に説明している。

米国債が発行限度額上限に達しつつある中、共和党は、上限引き上げを行う前に、
まずは大幅な財政削減をするべきだと主張してきた。そして、今回のS&Pの警告も、
その主張を裏付けるものだと述べている。

S&Pは発行限度額については触れていないが、7月までに限度額引き上げが議会で承認されなければ、
米政府はデフォルト（債務不履行）に追い込まれる。

一方、ホワイトハウスはS&Pの警告を、早朝に鳴り響く目覚まし時計のアラームというよりも、
付箋紙にかきつけたメモというふうに受け取っているようだ。
ジェイ・カーニー（Jay Carney）米大統領報道官は「財政改革で両党が合意しなければならないことを
思い出させるものだった」とだけ述べた。
424：時事専修：2011/04/21(木) 15:55:42: 【自動車】ホンダの天然ガス自動車｢シビックGX｣に米国が注目［11/04/21］

ソースは
http://www.afpbb.com/article/economy/2796379/7078414

[1/2]
これまでに聞いたこともないほど徹底したエコカーが、もうすぐ米国中のホンダ（Honda Motor）の
ショールームに並ぶと注目されている。
圧縮天然ガスを燃料とする天然ガス自動車「シビックGX（Civic GX）」だ。

ホンダは密かにこのシビックGXで、もう10年も前から環境対策に関する数々の賞を受賞しているが
最初は政府に、それから経済界のトップたちに、その後にテスト市場の限定された顧客へと、
慎重にこの車を発表してきた。

そのシビックGXの一般発売が全米でこの秋から始まる。
軌を一にしてバラク・オバマ（Barack Obama）大統領は、2015年までにすべての政府公用車を
代替燃料かハイブリッド車、もしくは電気自動車に代えることを含め、低燃費自動車の普及に
いっそう力を入れている。
また中東情勢の緊張で石油価格が高騰し、一方で米国内で大量の埋蔵が発見された天然ガスの価格が
下落する中、大幅な燃料コスト減も消費者にとっては魅力となるだろう。

しかしシビックGXがこれから参戦しようというエコカー市場は、米ゼネラル・モーターズ（GM）の
「シボレー・ボルト（Chevy Volt）」や｢日産リーフ（Nissan Leaf）｣といった
新型のプラグイン・ハイブリッド車や完全電気自動車が、メディアの注目を奪い合い、
ますますコンパクトな車が燃費競争のしのぎを削る激戦地となっている。　

ホンダは米国進出初年度の目標として、それまでの倍に相当する4000台前後の売上げを掲げている。
日産自動車（Nissan Motor）が掲げるリーフの年間売り上げ2万台と比べるとかなり控えめだ。

■天然ガスがはクリーンに燃焼できる燃料
シビックGXは、圧縮天然ガスのタンク1個で403キロの走行が可能で、
ガスの充てんは自宅あるいは公共の専用補給所で数分とかからずできる。

シビックGXの環境影響評価を行った米国エネルギー効率経済協議会
（American Council for an Energy-Efficient Economy、ACEEE）は、米国市場において
最もクリーンな車だと太鼓判を押した。これは天然ガスがクリーンに燃焼できる燃料だからだ。
主成分はメタンで、ガソリンに比べて二酸化炭素排出量は3割、大気汚染の原因となる粒子状物質は
7～9割カットできる。
　
電気自動車は排気管からは何も出ないかもしれないが、米国の電力の45％は石炭を燃料とする
火力発電でまかなわれているので、製品全体のライフサイクルで見る
二酸化炭素排出量の指標、｢カーボン・フットプリント｣で見ると値が大きい上、バッテリーも
環境負荷が非常に高い。

■天然ガス補充ステーションの拡充がか課題
一方、完全電気自動車と同様、シビックGXのオーナーは代償を求められるだろう。
｢フィル（Phil）｣と名づけられた比較的安い充てんユニットを買えば、自宅でガスの補充はできるが、
自動車用の天然ガスの公共補給所は、広い全米にまだ870か所しかないのだから長距離移動は問題外だ。

それでも環境保全技術を専門とする米コンサルタント会社パイクリサーチ（Pike Research）は、
圧縮天然ガスのコストの魅力と環境的な利点が追い風となり、シビックGXの世界全体での売上げは
年間9.1％ずつ増え、2016年には320万台を売り上げるだろうと予測している。

-以上です-
■ホンダ　http://www.honda.co.jp/
　2011年4月21日　2011年ニューヨークオートショーで新型「シビック」の量産モデルを発表
　http://www.honda.co.jp/news/2011/4110421.html
　　シビック
　　http://www.honda.co.jp/news/2011/image/4110421a.jpg
　　シビックハイブリッド
　　http://www.honda.co.jp/news/2011/image/4110421b.jpg
　株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=7267
425：時事専修：2011/04/21(木) 17:45:35: 【経済政策】「消費税20%引き上げも求められる」　OECDが日本に指摘［11/04/21］

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、日本経済の財政状況や経済見通しを分析した
２０１１年版「対日経済審査報告書」を公表した。
日本の東日本大震災後の財政健全化に向けた取り組みについて、
「被害を受けた地域の復興に考慮しつつ、１１年度中に税制改革の詳細を公表し、
増税はできる限り早く始めるべきだ」と注文、
「消費税率は２０％程度まで引き上げることも求められる」と指摘した。

報告書では震災後の日本経済の見通しについても指摘。
「震災によって短期的には経済活動が下押しされるものの、その後は復興に向けた
民間や政府投資が見込まれるため、経済の低迷が長期化される可能性は低い」とした
一方で、「１２年の終わりまで需給ギャップを解消させるほどの経済成長は見込まれず
デフレ圧力は持続する」と強調した。

ＯＥＣＤは加盟各国の経済の現状やマクロ経済政策などを相互に審査した報告書を
作成しており、日本に対する報告書は１年半ごとに発表されている。
前回は０９年９月に公表された。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110421/fnc11042114300011-n1.htm
426：時事専修：2011/04/21(木) 17:49:48: 【証券】マネックス、米ネット証券買収--総額339億円 [04/21]

インターネット証券大手のマネックスグループは２１日、米国の中小ネット証券の
トレードステーションを買収すると発表した。

米国子会社を通じた株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、６月上旬までに全株を取得する
予定で、買収額は約３３９億円と見込んでいる。

トレードステーションは、米国市場に株式を上場しているネット証券６社の一角を
占める。昨年末時点の口座数は約４万８０００口座で、預かり資産は約２０億ドル
（約１６５０億円）。主に個人投資家向けに株式や金融派生商品などの取引を提供
している。

◎マネックスグループ(8698)のリリース
http://www.monexgroup.jp/jp/news_release/pdf/press2011_04_21_tradestation.pdf

◎http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110421-OYT1T00710.htm

◎最近の関連スレ
【提言】復興債券--復興のための資金を、マイナス金利の無記名国債で調達したらいいのでは(マネックス証券CEO 松本大) [03/28]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1301319527/
427：時事専修：2011/04/21(木) 23:08:56: 【ＩＴ】ｉＰｈｏｎｅの隠れファイルには持ち主の足取りがぜんぶタイムスタンプ付きで残されている事が判明、ゾッとするほど正確に・・

これは僕がこの1年近くの間に行った場所です。全部。
http://news.livedoor.com/article/image_detail/5507375/?img_id=1883615
専用の追跡端末持ち歩いたわけでもないし、FBIの覆面パトカーにつけられてたわけでもなく、
単にiPhone使ってただけなのにiPhoneに残ってたんですよ。

そんなわけでiPhone使ってる人は今この瞬間にも足取りが記録に残ってると思った方がいいです。好むと好まざるとに関わらず。
昨年6月以降に寄った場所が全部タイムスタンプつきで残ってるので...。

データは携帯か3G iPad、コンピュータに保存されており、誰でも簡単に見ることができます。

まあ、どんな携帯でも携帯プロバイダの元には位置情報が残るし、
必要とあれば捜査当局が差し押さえ令状とって捜査に役立てることも可能なわけですけど、
使う人のコンピュータとかポケットの中に暗号化抜きでゴロゴロあって、
オプトアウトもできないなんて、あんまり気持ちのいいもんじゃないですよね。
理由がどうあれ。どう考えてもおかしいです。
　

これはiOS 4リリースを境にできた穴みたいですよ。
発見したのはセキュリティリサーチャーのAlasdair AllanさんとPete Wardenさん（ひとりは5年間アップル社員だった人）。
まさかこんな隠れファイルがあろうとは思いもよらなかったようで、僕らと同じぐらい困惑・憤激してます。
「アップルはみなさんに許可も取らずにみなさんの居場所を受動的に記録に残している。
それで、嫉妬深い伴侶から私立探偵まで誰にでもみなさんの足取りを詳しく把握することが可能になってしまってる」
と言ってますよ。

iOS端末からこの情報を引き出すには、単にジェイルブレイクすればOK。
コンピュータで開くのはもっと簡単で、データを可視化するオープンソースの地図作成アプリ「iPhone Tracker」をふたりが作ってくれたので、
これを使えばJPEG開くぐらい容易くできます。
ここでダウンロードして自分で試してみてね。
http://petewarden.github.com/iPhoneTracker/

データはゾッとするほど正確です。
GPSでピンポイントで割り出すんではなく携帯基地局の三角測量に頼ってるようだけど
（つまり位置情報サービスをOFF にしても逃げられない）、
地図には7月にiPhone 4購入してからの僕の人生がそのまま残ってます。
行った場所全部ですよ。バスで帰宅した道。電車で実家に行った道。休暇の旅先。行ったのも忘れてた場所まで。

現状、OFFにする手段はありません。
コンピュータから削除する唯一の手段は、コンピュータからバックアップファイル消去することぐらいです。
でもそれやっちゃうと今度携帯紛失したとき携帯を修復しようにもバックアップがない、という状況に...。
どっちみちコンピュータにシンクする度に新しくファイルができちゃいますしね...。
携帯を失くすと自分の追跡データも全部一緒についてって、どっかの誰かさんの手に渡ってしまいます。
次のiPhoneに機種替えすると位置追跡の履歴も...くっついていくんです。

セキュリティの専門家Kevin Mitnick氏も「かなりショックな新事実だ」と言ってます。
夫・妻や私立探偵、政府も喉から手が出るほど欲しがるだろうと指摘し、
こういうログが存在すること自体、もしかしたら「政府の要請で行われてる可能性もある」との見方。
「（このデータは）広告には使えないものだし。個人的にはそれよりは政府の要請を反映したものに思える」、
「自分のデバイスが何してるかぐらい知っておきたいよね。これではバグと追跡端末を同時に持ち歩いてるようなものだ」
と話してますよ。真相やいかに？
http://news.livedoor.com/article/detail/5507375/
428：時事専修：2011/04/22(金) 01:35:42: 【経済成長】インド、最高9.5%成長へ--新5カ年計画、発展を追求 [04/22]

インド政府は２１日、２０１２年４月～１７年３月の第１２次５カ年計画の
原案をまとめ、国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標値を年平均で９・０～９・５％に
設定すると発表した。現行計画見通しの８・２％成長を上回る内容。インフラ投資
などを積極的に進め、さらなる発展を目指す。

ただ、足元では物価上昇率が高止まりしており、インフレ対策が今後も課題と
なりそうだ。

インドの１０会計年度（１０年４月～１１年３月）のＧＤＰ成長率は８・６％となる
見通し。次期５カ年計画で、政府は成長のペースをさらに加速させたい考え。

◎http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042101001388.html
429：時事専修：2011/04/22(金) 23:20:18: 【アジア発！Breaking News】なぜ？中国に引き抜かれる台湾の産婦人科医が急増中。（台湾）

中国からの度重なる誘いを受け、台湾を去る産婦人科医が急増すると見られている。
すでに多くの産婦人科医が考察のため中国へ赴いており、
台湾では産婦人科の萎縮医療問題が深刻になる恐れが出ている。

台湾の産婦人科医は、技術が高く、患者への対応も親切な医師が多いといわれている。
そんな台湾の医師を見込んで、中国の海南、福建などの地域では1
00パーセント台湾系としての起業を開放する。

台湾産婦人科医学会理事長は16日、「健保改革研討会」の中で、内科、外科、産婦人科、小児科の四科で
萎縮問題が悪化しており、特に産婦人科が深刻であると述べた。
少子化、長時間労働、高いリスク、低い健康保険給付などが、
若い医師たちに前途を感じさせず、深刻な医師不足状態を作り出しているという。

統計によれば、産婦人科医の平均年齢は53歳。そのほかの科の40代に比べ高いことがわかる。
また、ここ7年では、産婦人科医の人数の下降比率は、深刻な下降を見せている出生率の2倍以上にも及ぶ。
産婦人科医学会理事長は、もしもたくさんの医師たちが台湾を離れることになれば、病院も経営が難しくなり、
仕事の機会も減少する恐れがある。「ロボットが助産する」状況にもなりかねないと、将来を憂いた。
（TechinsightJapan編集部片倉愛）

ソース：Techinsight　2011年4月18日 19:00
http://japan.techinsight.jp/2011/04/180100_robot_taiwan_sanka.html
430：時事専修：2011/04/23(土) 13:45:04: 【韓国】サムスンVSアップル、特許戦士の決闘　勝敗はともかく、攻防は激しいものに[04/23]

サムスン電子でアップルとの特許訴訟を戦うのは、崔志成（チェ・ジソン）副会長直属の特許
専門組織「IP（知的財産権）センター」で、450人で構成されている。

2000年代に入り、特許を安値で買い集めては大企業に訴訟を仕掛け、和解金を受け取る「パテ
ント・トロール」が増え、サムスン電子は集中的な攻撃ターゲットとなった。売り上げの急成長
ぶりに比べ、世界的な特許紛争を戦った経験や専門人材が足りない点を狙われた。そのため、
サムスン電子が2004年にパテント・トロールをはじめとする外部企業に支払った特許費用は1兆
3000億ウォン（約980億円）に達した。

サムスン電子はその後、半導体事業部、液晶パネル事業部、研究所などの特許関連人材をIP
センターに集約し、特許問題に対する対応組織を大幅に強化した。関連人材も05年当時の250人
から倍近くに増やした。それを指揮するのは、エンジニア出身で、米特許弁護士の安昇晧（アン
・スンホ）IPセンター長（副社長待遇）だ。組織再編により、サムスンの特許問題に対する対応
能力はかなり柔軟性が生まれた。昨年はコダック、ラムバス、シャープなどの情報技術（IT）
企業と特許協力契約を結び、今年初めにはIBMと特許のクロスライセンス契約を結んだ。IBMと
サムスンは特許登録件数で1、2位の企業だ。

アップルとの特許戦争でもサムスンは迅速に対応している。昨年下半期からアップルとの訴訟
を念頭に置き、訴訟を起こす国、原告となる訴訟主体、法律事務所などをあらかじめ決めてい
た。韓国国内での訴訟は「法務法人広場」を通じて行うことにした。21日のアップルに対する
提訴で問題とした特許は、韓国5件、日本2件、ドイツ3件と分散させた。主戦場となる米国で
も、アップルの訴状を検討した上で、1－2カ月以内に逆提訴に踏み切る。

アップルもセウェル上級副社長を筆頭に有力な法務関連の人材をそろえている。米国の弁護士
資格を持つセウェル上級副社長は、1995年にインテルに入社し、アップルに移籍する前の2009年
に米国、欧州、日本、韓国など世界各地で行われたインテルの不当競争訴訟や特許訴訟を担当
したことがある。2000年代半ばにパソコン用の中央処理装置（CPU）をめぐり、米AMDと争った
不当競争訴訟が代表的だ。訴訟は両社の和解で終結した。

法務法人ムハンのソン・ヨンゴン弁理士は「双方の特許訴訟能力からみて、勝敗はともかく、
攻防は激しいものになる」と予測した。

朝鮮日報 2011/04/23
http://www.chosunonline.com/news/20110423000020

イラスト
http://file.chosunonline.com//article/2011/04/23/776885962618867262.jpg
431：時事専修：2011/04/25(月) 02:00:59: 【エネルギー】太陽電池の変換効率を従来の20％から75％以上に　東大とシャープが構造解明

東京大学の荒川泰彦教授らとシャープは、現在20％程度にとどまっている
太陽電池の変換効率を、75％以上にできる構造をコンピューターによる解析で突き止めた。
化合物半導体でできた数ナノ（ナノは10億分の１）メートルサイズの
「量子ドット」を敷き詰めた面を何層も重ねる。25日付の米物理学会の
論文誌「アプライド・フィジクス・レターズ」に発表する。

考案した太陽電池は量子ドットを敷き詰めた面を積層して厚さを
数～10マイクロ（マイクロは100万分の１）メートルにし、両面に電極を取り付ける。
量子ドットの配置を最適化することで従来の太陽電池では素通りする赤外光も
電気に変えることができ、変換効率を大幅に引き上げることが可能になるという。

▽記事引用元　：　日本経済新聞　2011/4/25 0:06　ログインを求められます（会員登録は無料です）
　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E0E1E2E2888DE0E6E2E6E0E2E3E386989FE2E2E2
Applied Physics Letters
　http://apl.aip.org/
東京大学ナノ量子情報エレクトロニクス研究機構　生産技術研究所/ナノエレクトロニクス連携研究センター
　http://qdot.iis.u-tokyo.ac.jp/
432：時事専修：2011/04/25(月) 02:55:59: 【電力】富士電機系、荏原の水車事業買収　水力発電拡大狙う [04/25]

富士電機が50％出資する水力発電機器大手の富士フォイトハイドロ社は６月、
荏原の発電用の水車事業を買収する。買収価格は数億円。東京電力の福島第１
原子力発電所の事故を受け、電力各社は水力発電の出力増強を目指しており、
富士フォイトハイドロは荏原から顧客基盤を引き継ぎ事業拡大を狙う。

◎富士電機(6504)　http://www.fujielectric.co.jp/

◎荏原(6361)　http://www.ebara.co.jp/

◎http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E0E1E2E28A8DE0E6E2E6E0E2E3E3869891E2E2E2
433：時事専修：2011/04/25(月) 13:13:27: 【経済政策】モンゴル、中国支配打破　日本向けレアアース供給へ鉄道網拡大［11/04/25］

モンゴル政府が大規模な鉄道網整備計画を打ち出した。
完成すれば鉄道を介して日本や韓国向けにレアアース（希土類）など、多くの資源が供給され、
中国の世界的なレアアース支配に風穴を開けるとみられている。

鉄道整備計画は輸出の７５％以上を占める中国市場への依存度低下と経済開発の推進を図る計画の一環で、
モンゴルを横断しロシア極東の港湾までを鉄路で結ぶ。完成すれば全長は約５７００キロメートルと、
４倍に拡大する。
年内に、南部にある世界最大級の未開発の２鉱山、タバントルゴイ炭鉱とオユトルゴイ銅鉱床を、
北はロシア、南は中国にのびる既設の鉄道路線の連絡線（４００キロメートル）の敷設を開始する。
鉄道網は最終的にタバントルゴイ炭鉱－中国・ロシア間を直接結ぶよう拡張される見込みだ。

◆膨大な埋蔵資源
モンゴル最大の投資銀行、ユーラシア・キャピタルによると、西部と北部へ延長された路線は
未開発の銀・鉄・石炭鉱床にも接続する見通しだ。
同行のアナリスト、ドスベルゲン・ムサエフ氏は「モンゴル南部にはネックレス状に埋蔵資源が
横たわっており、これを鉄道に接続し中国へ結ぶとともに、ロシア経由でほかの選択肢も確保することが
今後１０年間の同国の方針となるだろう」と指摘した。

ムサエフ氏は、現行のトラック輸送費用は鉄道に比べ３倍以上で、２鉱山での生産量が予想生産能力に
達した場合に燃料・環境コストの面で厳しいと分析。
一方、「鉄道連絡があってもロシア経由の輸送費用は、移動距離が比較的短い中国経由より高くつく」
と予想した。

それでも、露ウラルシブ・フィナンシャルのチーフストラテジスト、クリス・ウェーファー氏は、
ロシア経由による販路拡大が
「自国商品の商業的価値を最大化するために必要だ。さもないと中国が価格を左右する」と主張。
ロシアにとっても、モンゴルの貨物を処理することが労働力不足に見舞われている孤立した極東地域の
経済活性化の一助となるという。

鉄道建設契約に応札している韓国のグループを率いるロッテ建設は先月、モンゴルは新鉄道の初期敷設
（１１００キロ）のために約３０億ドル（約２４６０億円）の支払いが必要となるとの見通しを示した。

モンゴルに重点投資しているクアム・アセット・マネジメント（香港）のリチャード・ハリス
最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、この計画により、豪アスパイア・マイニングや
加プロフェシー・リソースなどの資源会社が恩恵を受けるとみられる。同社は数カ月以内に投資を開始する。

ヘッジファンド運用会社ウェルノ・インベストメント・マネジメント（モスクワ）で
ロシア株約１億５０００万ドル相当の運用を手掛けるローランド・ナッシュ氏は
「モンゴルのゴールドラッシュで欠けているのは輸送インフラだ。同国にとって重要なのは、
中国への依存度低下に向けなるべく多くの国から投資を呼び込むことだ」と述べた。

◆１３世紀以来の富
　人口密度が世界で最も低いモンゴルでの鉱山業ブームは、チンギスハンが１３世紀にモンゴル帝国を
築き上げて以来の巨額の富の流入を約束している。
モンゴルの株式指数、ＭＳＥトップ２０指数の上昇率は過去１年間、世界最高を記録し通貨ツグリクの
対ドルでの上昇率は５番目。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、同国で大型鉱山プロジェクトの生産が始まれば、
経済成長率は２０１３年に２３％と、中国の２倍以上の伸びを示すと予想する。
農業と鉱業はそれぞれ国内総生産（ＧＤＰ）の約２０％を占め、主要輸出品である石炭と銅以外に、
同国には石油、カリ（炭酸カリウム）、鉄鉱石、ウラン、レアアースも眠るとされる。
（ブルームバーグ　Ｙｕｒｉｙ　Ｈｕｍｂｅｒ、Ｄａｎｉｅｌ　Ｔｅｎ　Ｋａｔｅ）

“モンゴル南部で石炭を運ぶトラック。大動脈の鉄道が完成すれば日本向け資源輸出も増加する見通しだ”という画像は
http://www.sankeibiz.jp/images/news/110425/mcb1104250507020-p1.jpg

ソース
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110425/mcb1104250507020-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110425/mcb1104250507020-n2.htm
434：時事専修：2011/04/25(月) 22:55:18: 【古生物/環境】海生哺乳類が語る5000万年前の地球は通説より高温多湿だった　米研究

　約5000万年前の海生哺乳類の歯の化石から、当時の気温と湿度は通説より高かった可能性が明らかになった。
恐竜が絶滅して1500万年が過ぎた始新世の地球には、現存する哺乳類の祖先が大量に出現していた。

　研究の対象となった海生哺乳類は、動きの遅いマナティーやジュゴンである。「
彼らはあまり陽が当たらない存在だ」と話すのはアメリカ、ワイオミング大学の生物学者で研究の
共著者マーク・クレメンツ（Mark Clementz）氏。「海生哺乳類というとクジラばかりに注目が集まる」。

　この温厚な海獣たちの化石を調べれば大昔の地球の気候を類推できる。他の哺乳類と同様、深部体温を
一定に保ちながら生活していたため、体内の化学物質が周辺環境の温度変化に影響されずに残っているためだ。

　クレメンツ氏とペンシルバニア州クツタウン大学のジェイコブ・シューアル氏は海生哺乳類に焦点を合わせ、
古代地球における環境や水の化学性質の変化を調査した。

　両氏が着目したのは、歯の表面を覆う硬組織「エナメル質」中の酸素同位体だ。5000万年前と現在の
海生哺乳類同士を比較し、差異がないか分析した。同位体とは、陽子数が同じで中性子数が異なる、
すなわち質量数が異なる元素だ。

　海洋生物は生涯にわたり、海水中の水分子に大量に含まれる2種類の酸素同位体「酸素16」と「酸素18」を
体内に取り込む。海生哺乳類の化石の酸素同位体比を測定すれば、海水中の同位体比を推定できる。
さらに、地球上の水分蒸発と降雨のパターン、つまり当時の水循環モデルを再現可能になる。

　クレメンツ氏とシューアル氏はまず、歯科用の小型ドリルで、約150匹の海生哺乳類の頭蓋骨からエナメル質を
削りとった。そして各頭蓋骨の酸素同位体比を測定すると、5000万年前の始新世、低緯度に生息していた
海生哺乳類には、酸素16と酸素18の差が予想の約2倍あると判明した。

　より軽い同位体が多い水分子が先に蒸発するため、雨には重い酸素18よりも軽い酸素16の方が多く含まれる。
酸素16を大量に含む雨水は近海に降り注いで、最終的に海生哺乳類の体内に取り込まれる。

「エナメル質の酸素16濃度が予想以上に高かったため、始新世の低緯度地域では現代よりも降水量が
多かったと考えらえる」とクレメンツ氏は説明する。「活発な水循環は高い気温を意味する。
暖かい大気は水蒸気を多く含むからだ」。

　今回の結果は、始新世の地球が温暖な気候だったとする別の研究結果とも一致している。高緯度地域でも
森が生い茂り、熱帯の海水はより温度が高く、極地の氷床は縮小していたと考えられる。

　インディアナ州ウェストラファイエットのパデュー大学の古気候学者ガブリエル・ボーウェン氏によると、
小動物の化石から算出した酸素同位体比を基に再現された地球の水循環モデルは、
今回のモデルと類似しているという。

　しかし当時の哺乳類は、海生哺乳類のように上手に体温を調節できなかったため、エナメル質中の
同位体比は周囲の温度変化に左右されてしまう。したがって、気候変動の研究にはあまり適していない。
「水温の上昇に伴い、酸素量の正確な特定が困難になる」とボーウェン氏は述べる。「人類が引き起こした
地球温暖化により気温が再び上昇する中、海生哺乳類の研究は今後数十年の水循環変化を予測する上でも
有益だ」とクレメンツ氏は語る。

「研究結果は、現在の安定した状況が今後も続くという思い込みに警鐘を鳴らしている。
特に温室効果ガスがこのまま増加し続ければ、まったく予想もつかない未来が待っているかもしれない」。

▽画像　フロリダマナティーの下顎の臼歯からエナメル質を採取するマーク・クレメンツ氏。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news//bigphotos/images/sea-cow-teeth-climate-change_34990_big.jpg

▽記事引用元　 National Geographic News（April 25, 2011）
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20110425001
435：時事専修：2011/04/26(火) 16:10:44: 【話題/IT】米MITメディアラボ所長に伊藤穣一氏(デジタルガレージ共同創業者)が就任へ [04/26]

世界的ＩＴ（情報技術）研究機関である米マサチューセッツ工科大メディアラボの
所長にデジタルガレージ共同創業者・取締役の伊藤穣一氏（44）が近く就任する
ことになった。同氏の最終学歴は米シカゴ大中退。学位を持たない者が世界的学術
研究機関のトップに就くのは極めて異例だ。

メディアラボは1985年の設立当初からすべての情報がデジタル化すると予言、
コンピューターと人間の共生のあり方を探求してきた。音楽や映画など芸術分野
との共同研究も多く、学際型研究機関のモデルとなってきた。

伊藤氏はインターネット草創期からインターネット関連の起業やベンチャー投資を
手掛け、近年ではミニブログの米ツイッターの創業期に投資した。インターネットの
社会的役割に関する論客として世界の学界にも知己が多い。世界のネット住所を
管理する米ＩＣＡＮＮ理事、新しい著作権の仕組みを普及させる米クリエイティブ
・コモンズ最高経営責任者などを歴任。現在は無料公開型ネット閲覧ソフト
（ブラウザー）「ファイヤーフォックス」の開発元である米モジラ財団の理事、
ネット映像を通じて人権侵害を告発する非営利団体ウィットネスの理事なども務める。

●伊藤穣一氏
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/9/98/Joichi_Ito.jpg/250px-Joichi_Ito.jpg

◎伊藤穣一氏の個人HP　http://joi.ito.com/jp/

◎リエイティブ・コモンズ　http://creativecommons.jp/

◎http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E0E4E2E0878DE0E4E2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
436：時事専修：2011/04/26(火) 19:13:15: 【中国】カリブ海を困惑させる中国の投資ブーム、狙いは台湾の孤立？[04/26]

天然資源も大きな消費市場もない小さな国々に巨額を投じるのは台湾を孤立させるため？

http://www.newsweekjapan.jp/stories/2011/04/25/webworld140411.jpg
一大産業　カリブ海諸国では大規模な観光施設が続々と誕生
（バハマの巨大リゾート「アトランティス」）

２００５年、カリブ海に浮かぶ小さな島国グレナダに中国政府から「プレゼント」が贈られた。
建設費５５００万ドルのクリケットスタジアムだ。

これは07年に開かれたクリケット・ワールドカップに向けて、中国がカリブ海諸国に提供した総額
１億３２００万ドルの援助や低金利融資の一部。当時は、対中関係を重視して台湾との公的関係
を断ち切ったグレナダへの、気前のいい「ご褒美」と受け止められていた。

しかし、その後の中国の振る舞いをみると、スタジアム建設などちっぽけな話に思える。中国の
政府と民間企業は、カリブ海諸国に大規模な観光施設を建て、道路や港湾を整備するために
巨額を拠出。資金難に苦しむカリブ海諸国は「恩人」の好意に感謝する一方で、中国が見返り
に何を求めているのか、いぶかっている。

「カリブ海のほぼすべての島が中国から巨額の投資を受けている」と、ロンドンを拠点にカリブ海
諸国にコンサルティングを行うカリブ評議会のデービッド・ジェソップ会長は言う。「中国の思惑は
誰にもわからないようだ」

中国商務部によれば、09年に中国企業が行ったカリブ海諸国への海外直接投資は、04年の３倍
以上にあたる70億ドル近く。租税回避を狙ってケイマン諸島のようなタックスヘブンに流れた資金
（09年の海外直接投資は53億ドル）も含まれるため、すべてが実際の投資ではないが、カリブ海
諸国が中国の官民双方から巨額の支援を受けているのは事実だ。

先月には、政府系金融機関の中国輸出入銀行による24億ドルの巨大プロジェクトも始まった。
カリブ随一のカジノと３８００室の客室をもつ大型リゾート施設「バハ・マー・リゾート」をバハマに
建設する計画だ。

■市民生活に浸透する中国製品

中国からの投資の高まりは外交的な理由によるものだと語るのは、ジャマイカの元駐米大使で
米州開発銀行（ワシントン）でカリブ部門のトップを務めるリチャード・バーナル。「台湾との関係
を維持している国は世界でも少なく、そのうち12カ国が中米およびカリブ海の国だ」と、バーナル
は言う（台湾との外交関係があるのは23カ国で、そのうちカリブ海の国はベリーズ、ドミニカ共和国、
ハイチ、セントルシア、セントクリストファー・ネービス、セントビンセントの６カ国）。

中国の駐バルバドス大使、魏強（ウェイ・チアン）によれば、中国はカリブ海での覇権を他の大国
と競うことに関心があるわけではなく、カリブ海諸国を潜在的なパートナーとみなしているという。
「他の途上国との連携を深めることが中国外交の一つの柱だ。カリブ海諸国はそうした戦略に
とって欠かせない存在だ」

とはいえ、中国はほとんど見返りを得ていないように思える。中国がターゲットとしてきたアフリカ
や南米と違って、カリブ海諸国は原料や食料の重要な生産地ではない。

しかも39の島の総人口は、中国の人口の約３％にあたるわずか４０００万人で、中国製品の大規模
な輸出先にもなりそうにない。「小さな市場で、現在の貿易量は多くない」と、魏大使は言う。

しかし地元住民に言わせれば、中国の存在感は増し続けている。ドミニカ共和国の首都サントドミンゴ
のタクシー運転手、トマス・ロラによれば、彼が勤めるタクシー会社は数カ月前、見た目も乗り心地も
トヨタの車によく似た車両に買い換えたという。「トヨタじゃなくて中国製だ

けど、カローラにそっくりで違いが分からない。値段はトヨタの半額だそうだ」と、ロラは言う。
「街中にメイド・イン・チャイナがあふれてるよ」
記事：エズラ・ファイザー

NewsWeek日本語版 2011/04/25
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/04/post-2070.php
437：時事専修：2011/04/27(水) 03:33:11: 【鉄鋼関連】黒崎播磨、インド最大手の耐火物メーカー「タタ・リフラクトリーズ」を子会社化 [11/04/22]

　製鉄所向け耐火物製造の黒崎播磨（北九州市）は21日、インド最大手の耐火物メーカー「タタ・リフラクトリーズ」（TRL、資本金
約3億8000万円）を子会社化すると発表した。

　親会社のタタ製鉄から株式の51％を5月末に取得する予定。投資額は約104億5000万円。
経済発展による鉄鋼需要の急伸に伴い、成長が見込まれるインド耐火物市場で製造、販売拠点を確保し、売り上げ拡大を目指す。

　黒崎播磨は、新日本製鉄が40％超の株式を持つグループ企業。
鉄鋼メーカーのグローバル展開に合わせ、中国、インド、米国、南米、欧州などで海外事業を進めてきた。

　インド政府の試算によると、同国内の鉄鋼需要（粗鋼生産）は、2010年度の6600万トンから、19年度には4.5倍の2億9500万トンに伸びる
見通し。TRLは、インド国内向けを中心に汎用性の高い安価な耐火物を製造しているが、黒崎播磨は、現地で需要増が見込まれる自動車向け
などの高級鋼生産に不可欠な、高級耐火物の生産技術をTRLに移転し、インドでの生産能力を強化する。

　将来は、日本に安価製品を供給する拠点とし、日本から輸出している高級耐火物の一部も現地生産に切り替える方針。
インドでは、ボーキサイトなどの耐火物原料の開発が可能とみられ、中国に50％以上依存している原料調達先の分散・拡充にもつなげたい
考え。

　TRLは西ベンガル州に本社を置き、従業員約1500人。10年3月期の売上高は約149億円。黒崎播磨の11年3月期の連結売上高見込みは923億円。
同社はTRLを連結子会社にすることで、耐火物メーカーとしては品川リフラクトリーズを抜き国内トップ、世界でも3～4位の規模になると
みられる。

▽ソース：西日本新聞　（2011/04/22）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/238309
▽ニュースリリース
http://www.krosaki.co.jp/c2/pdf/2011/2011042101.pdf
▽画像
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20110422/201104220002_000.jpg
438：時事専修：2011/04/27(水) 03:36:22: 【調査】1人当たり県民所得、初めて47都道府県すべて減少 [11/04/27]

内閣府が26日発表した平成20年度の1人当たり県民所得は、47都道府県すべてが前年度と比べて減少した。
全国で例外なく減少するのは、統計が比較可能な昭和50年度以降で初めて。
2008年9月のリーマン・ショックを契機とした世界的な金融危機と国内の景気後退が響いた。

落ち込み幅が最も大きかったのは三重の12/2%減。愛知が10.8%減と続いた。
県内産業で大きな比率を占める自動車など製造業の不振が原因。
全国平均では6.0%減だった。

所得水準は東京が415万5千円で首位を守ったが、前年度比では9.5%減と大幅に減少した。
最も低かったのは沖縄の203万9千円だったが、主力の観光業などが底堅かったことで1.2%減にとどまった。
三重は所得水準も5位から15位に大きく下げた。

名目の県内総生産は、沖縄を除く46都道府県で前年度比マイナスとなった。
生産額1位は東京の89兆7150億円で、最下位は鳥取の1兆9930億円。

ソース：MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110427/plc11042701150000-n1.htm
439：時事専修：2011/04/28(木) 00:59:43: 【中国】経済成長、ビール消費量からも明らかに―米紙[04/27]

2011年4月25日、新華社によると、飲酒の習慣の変化からも中国の経済成長は明らかだとニューヨーク・タイムズ紙が報じた。

1961年の時点で中国の成人が1年間に消費するビールは平均「3分の1瓶」程度だったが、
1991年になると「1本」にまで増加。しかしこれでも他の国と比べると非常に少なかった。
ところが、2007年になると年「6本」
と大幅に増加。チェコの「24本」と比べればまだまだ少ないが、人口の多い中国は世界最大のビール市場に成長した。

ベルギーの経済学者によると、収入の増加に応じて飲酒、特にビールの消費量が増えていくが、
逆に年収が2万2000ドルを超えると今度はビールの消費量が減り、ワインの消費量が増えるという。

社会的立場や責任が高くなるにつれ酒の銘柄や価格も上がっていくとされ、中国やブラジル、ロシアといった新興国で今後ワインの消費が増えていく可能性があると指摘されている。
（翻訳・編集/岡田）

レコードチャイナ 2011/04/27
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=50897&type=1

写真
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp403698075.jpg
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp403698078.jpg
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp403698077.jpg
440：時事専修：2011/04/28(木) 03:56:10: 【経済】「原発事故起こしても電力会社継続させるべき」経済同友会新代表幹事に武田薬品工業の長谷川社長が就任 [11/04/28]

経済同友会の新しい代表幹事に武田薬品工業の長谷川閑史社長が就任し、
東日本大震災からの復興を契機にして「日本経済を成長路線に戻したい」と抱負を述べた。

また、長谷川代表幹事は復興の財源について、
優先度の低い予算を見直しても足りない場合には増税も考えざるを得ず、
その場合には「景気に左右されない間接税が望ましい」と述べて、
消費税の増税にも一定の理解を示した。

長谷川代表幹事は同日、都内のホテルで記者会見し、
東京電力福島第１原発事故の被害補償の枠組みについて
「原発事故を起こしたら電力会社がつぶれかねないというメッセージを送らないよう、
よく考えるべきだ」と述べた。電力の安定供給の観点から、
東電の事業継続を前提に同社と国の負担割合を決めることが重要と強調した発言だ。

長谷川代表幹事はまた、原発に対する国民の不安の高まりに関して
「原発をすぐに止めることはできない」と述べ、
日本の発電量の３割を占める原発の即時全面停止は非現実的と指摘。
その上で「国民の合意を得て、実行可能な案を作ることが大事だ」として、中長期的に原発を
太陽光や風力発電などで代替することや、稼働中の原子炉をより安全性を向上させた
新型炉に置き換えることを議論するよう訴えた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011042700922
441：時事専修：2011/04/30(土) 03:08:05: 【エネルギー/環境】地中熱が政府の補助金充実で脚光 [11/04/23]

「地中熱」を使えば、冷暖房の消費電力量を大幅に減らせる。これまで掘削やヒートポンプなど初期コストが普及のネックだったが
政府の方針で助成制度が急速に整ってきた。
空港やスカイツリーなど大規模施設での導入も相次ぎ、国内に「地中熱利用」が広がりつつある。

地下の温度は年中安定していて、例えば東京なら常に約17℃だ。夏は涼しく冬は暖かい。地中熱利用のエアコンは、空気熱源のエアコンの
約半分しか電力を消費しない。
暖房以上に冷房での節電効果が大きく、排熱を外気に捨てないためヒートアイランド現象の緩和にも貢献する。

火山地帯を約2000m掘って高温の蒸気や熱水で発電する「地熱」利用と異なり、比較的浅い地下にある空気や水の熱を空調や給湯、融雪など
に使うのが「地中熱利用」である。熱源杭を打ち込む工事は早ければ1日で終わる。新築ビルの場合は基礎杭も活用できる。

日本の設置総数は2009年までの累計で580件（環境省調べ）のみで、導入が盛んな米国、中国、北欧に大きく出遅れた。
しかし最近になって、大型施設を中心に設置例が増えている。

2012年に完成予定の「東京スカイツリー」（東京都墨田区）周辺では、国内初の「地中熱を活用した地域冷暖房」が稼働する。
地域冷暖房のCOP（エネルギー効率を表す係数）平均値0.75に対して同事業はCOP 1.35以上を実現する見込みだ。

スウェーデン家具の大型店舗を展開する「イケア・ジャパン」では、4月25日に着工する「IKEA福岡新宮」に同社初の地中熱利用設備を
導入する。太陽光発電と合わせて、店舗全体の消費電力量の約3割を賄う予定だ。

その他、2010年にオープンした羽田空港の新国際線ターミナルや、東京駅前の東京中央郵便局跡地に建設中の「JPタワー（仮称）」にも
地中熱利用設備が導入されている。

NPO法人「地中熱利用促進協会」は、4月19日に協会ホームページで、緊急アピール「節電・省エネをお考えの皆様へ」を発表した。
東日本大震災の影響で避けられなくなった節電対策について「切り札は地中熱ヒートポンプによる冷暖房です」と地中熱利用のメリットを
訴えている。

補助政策と需要増で初期コストを抑えられれば、浮いた光熱費による回収期間を短縮できる。同協会の服部旭事務局長は
「政府のエネルギー基本計画の中に再生可能エネルギーとして『地中熱利用』が取り上げられ、補助金が充実してきた。加速度的に普及が
進む可能性がある」と期待を込める。

▽ソース：オルタナ　（2011/04/23）
http://www.alterna.co.jp/5508
▽画像
http://www.alterna.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2011/04/chityuunetsu1.jpg
442：時事専修：2011/04/30(土) 15:15:16: 【Wikipedia】多重アカウントの使用に強硬な態度で臨む方針へ　必要であれば「リアル」での活動や個人情報の公開も

Wikipedia、多重アカウントの使用に強硬な態度で臨む方針へ
hylomによる 2011年04月26日 17時35分の掲載

オープン性と秩序は排他的なのか？部門より

Hijiri 曰く、
Wikipedia日本語版は、今後多重アカウントの使用に対し、アカウントのブロックだけでなくアカウントの持ち主の追放、
ウィキペディアおよび姉妹プロジェクトで用いられたすべてのアカウントとIPアドレスの公開、
さらなる不正使用防止に必要であれば「リアル」での活動や個人情報の公開も含む強硬な態度で臨む方針のようだ（多重アカウントに関するガイドラインの改定案20110303）。

従来「多重アカウントを禁ずるルールは特にはないが、一般には、よほど必要がない限り感心できないものだと考えられている」と言われる一方で、
多重アカウントを用いた匿名性は、利用者の興味のある分野から、個人情報を紐づけられたり、
プロフェッショナルの文筆家がオープンコンテンツの著者であることを隠蔽したり（出版社は、無償で著作を公開する著者を避けたがるだろう）、
あるいは国家などによる検閲から逃れるといった目的で必要であると考えられ認められてきた。

もともと、このガイドライン（Wikipedia運用に関わる文書）は、オープンコンテンツのガイドラインとしては異彩を放ってきた。たとえば、改訂前の文書を見ても

・『多重アカウントとおぼしきアカウントを発見することは可能です。新しく登録されたアカウントの利用者がウィキペディアのルールにやけに精通していたり、
　登録後何個目かの投稿ですぐに削除依頼をしたり、投票していたりといったアカウントは、多重アカウントである可能性があります。』

・『第2アカウントでルールを破った場合、その罰則はメインアカウントにも適用されます。』

のように、Wikipedia執筆中毒者以外の利用者の存在を無視して、見破り方を指南したり、罰則の適用を示唆している（Wikipedia日本語版で公式の罰則規定は存在しない）。

現在、同ページのノートにて広くウィキペディア利用者から意見を募られている状態であり、4月26日以降、運用方針として適用されるようになる。
Wikipediaは他のオープンソースプロジェクトと比較すると実名で活動する利用者がごく少数であり、編集者も奇妙なペンネームを名乗っていることが多いため、
せっかくオープンライセンスを適用しても、紛争発生時には権利主張が困難になるだろうことが予想される。
そんなWikipediaをオープンとかフリーと呼んで良いかはさておき、
OSSプロジェクトでの活動経験のある方、日頃ウィキペディアの恩恵をうけている皆様、是非ウィキペディアの運用に有意義なコメントを出してみてはどうだろうか？

蛇足だが、Wikipedia日本語版は、最初の投稿からまもなく10年を迎えるが、執筆者数は伸び悩み、記事数もつい先日スペイン語版に追い抜かれたところだ。

スラッシュドット・ジャパン
http://slashdot.jp/it/11/04/26/0819229.shtml
443：時事専修：2011/05/01(日) 23:34:19: 【中国】”チャイナマネー猛威”３兆ドルの外貨準備を切り崩し、第２の政府系ファンド設立へ　貴金属やエネルギー資源に分散投資か

中国が、３月末に世界で初めて３兆ドル（約２４５兆円）を突破した外貨準備を
一部切り崩し、金など貴金属やエネルギー資源に分散投資する検討を進めて
いることが１日までに分かった。第２の政府系ファンド（ＳＷＦ）を設け、
数千億ドル規模で商品市場にも投資先を広げるが、巨額なチャイナマネーが今後、
国際市況の波乱要因になる恐れもある。

中国は外貨準備の７０％前後を米国債で運用する保守的な手法だったが、
ドル安で目減りが続く中で“対米依存度”を下げて、積極投資に転換するもようだ。

中国英字紙チャイナ・デーリーなどが同日までに伝えたところによると、
中国人民銀行（中央銀行）は近く、２００７年９月に外貨準備から約２千億ドル
を拠出した中国投資（ＣＩＣ）に続く新たなＳＷＦを設立する方針を固めた。
金や原油など商品市場や、為替市場への介入資金として、外貨準備から
数千億ドルが拠出される見通し。だが市場関係者は運用方針の明確でない
チャイナマネーが猛威をふるえば、市況乱高下は避けられないと話している。

中国の外貨準備高は０６年２月に日本を抜いて世界一となり、０９年６月末に
２兆ドルを突破。さらに今年３月末で３兆４４７億ドルと３兆ドル台に乗せ、
日本の約３倍もの規模になっている。

外貨準備高の膨張の背景には、貿易黒字に加え、人民元のレートを安く抑える
ための過大な「元売りドル買い」介入があり、人民元のカネ余りが国内で
インフレや不動産バブルの副作用を生んでいるとの批判がある。
インフレが民衆デモを誘発するなど、外貨準備高をめぐる問題が、社会不安の要因にもなっていた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110501/chn11050119560006-n1.htm
444：時事専修：2011/05/02(月) 00:54:45: 【都市計画】首都・東京の代替機能を果たす「副首都」、新規立法も含め検討へ [11/05/01]

首都・東京が大災害で危機に陥った場合に、代替機能を果たす「副首都」の建設に関し、
菅直人首相は1日の参院予算委員会で、
「大地震があっても影響されない地域で、首都の中枢機能が代替できることについて、しっかりと考えておかなければならない」と述べ、
新規立法も含めて政府内で検討を進める考えを示した。
民主党の川上義博氏の質問に答えた。

首相は「東日本大震災の教訓を踏まえて、首都中枢機能の継続性の確保に向けた、さらなる対策を考えるべきだ」と指摘。
「震災の復旧、復興は国家的な責任でやらなければいけない事業だ。
　同時に大震災はさらに起きる可能性も高く、それも並行的に考えていかなければならない」と必要性を強調した。

東京をバックアップする「副首都」構想は、
超党派議員でつくる「危機管理都市（NEMIC）推進議員連盟」（会長・石井一民主党副代表）が実現を目指し活動を展開してきたが、
首相が前向きな姿勢を示したことで、具体化への機運はさらに高まりそうだ。

議連は、NEMICの最有力候補地として、大阪府の橋下徹知事が廃止を主張している大阪（伊丹）空港の跡地（大阪府、兵庫県）をリストアップ。
第3次以降の平成23年度補正予算案にNEMIC整備のための調査費計上を目指している。

議連会長の石井氏は
「東日本大震災の教訓として、NEMIC整備が重要な政治課題であるとの認識が首相から示された。
　政府と議連が一体となって、具体化に向けた作業を進めていきたい」と述べた。

ソース：MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110501/plc11050121540014-n1.htm
445：時事専修：2011/05/02(月) 10:50:06: 【米国】ボーズ(Bose)創業者、自社株の大半を母校ＭＩＴに寄付［11/05/01］

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　米音響機器大手ボーズの創業者
アマー・ボーズ氏（８１）がこのほど、同社の株式の大半を母校の
マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）に寄付した。
ＭＩＴが４月２９日に発表した。

発表によると、寄付された株式には議決権が付かず、売却はできない。
ＭＩＴは同社の経営には参加せずに毎年の配当金だけを受け取ることになる。

ボーズの報道担当者は
「株式非公開企業であることに変わりはなく、事業運営にも変化はない」と
説明した。

ボーズ氏は学士、修士、博士の各学位をＭＩＴで取得。
１９５６年から２００１年まで学部課程で電子工学を教えつつ、６４年に
ボーズを設立した。

ＭＩＴのスーザン・ホックフィールド学長は
「ボーズ博士は常に、今後２四半期よりも今後２０年のことを気にかけてきた」
「あまり明るいスポットライトを当てないでほしいという本人の意向を尊重し、
ボーズ博士がＭＩＴ教育の変革力に寄せる深い信頼にただ敬意を表しましょう」
と述べた。

ソースは
http://www.cnn.co.jp/business/30002616.html
446：時事専修：2011/05/02(月) 23:47:01: 【決算】Appleが時価総額, 売上に次いで利益でもMicrosoftを抜き去る

つい1年ほど前に、AppleがMicrosoftを時価総額で抜いたとき、MS教信者たちは大声で叫んだ: 何の意味もないね、売上を見てみろ！
昨年10月に、AppleがMicrosoftを売上で抜いたときは: どうでもいいね、利益を見てみろ！さらにその後を見ていると、本誌の予想では、今四半期にはAppleは利益でもMicrosoftを抜くだろうと思われた。

そして案の定、そうなった。あっけなく。

MicrosoftはQ3 2011の決算を今日（米国時間4/28）発表した。良い数字が並んでいて、アナリストたちの予想を上回った。
しかし、純利益は$5.23B（52億3000万ドル）で、Appleの前四半期の$5.99B（59億9000万ドル）に対し、かなりの差を付けられた。

昨年10月の時点では、Appleは売上でMicrosoftを抜いたが、利益はMicrosoftのほうが11億ドル上回っていた。
前四半期ではしかしその差が、約6億ドルに縮まった。そして今回は、驚くべきことに、7億ドルという大差で順位が逆転した。
…つまり、1四半期で13億ドルの揺れだ。
この傾向が、今後もおそらく続くのだろう。

そして売上は
Appleは$24.6B（246億ドル）、
Microsoftが$16.43B（164億3000万ドル）だから、およそ80億ドルの大差だ。
時価総額は$318.45B（3184億5000万ドル）対$224.43B（2244億3000万ドル)で、ほぼ1千億ドルの差である。

時代は変わった。

［2011/04/29]
▽ソース：TechCrunch
http://jp.techcrunch.com/archives/20110428apple-microsoft-profit/
447：時事専修：2011/05/02(月) 23:50:13: 【アルカイダ】ビンラーディンに対する米軍の極秘作戦、現地パキスタン政府も「知らない」　「主権侵害」との反発も

【イスラマバード＝横堀裕也】国際テロ組織アル・カーイダ指導者のウサマ・ビンラーディンに対する米軍の作戦は、
パキスタン政府にも極秘にしたまま行われた。

米オバマ政権は作戦終了後、パキスタン当局に成果を正式に報告したが、当事国政府も蚊帳の外に置いた作戦には
「主権侵害」との反発も出ている。

パキスタンのギラニ首相は２日、ＡＦＰ通信に対し、ビンラーディン殺害は「偉大な勝利」とする一方、作戦への
パキスタンの関与については「詳細は知らない。簡単に言えば、我々は情報面で協力している」と述べるにとどめた。

インドのメディアは「オバマ政権が同作戦について、パキスタンを含むどの国とも情報を共有しなかった」との
米当局者の証言を伝えた。
要員の安全確保と作戦成功を優先したためで、米政府は作戦後も、要員やヘリがどこから来たのかなどの詳細を公式に
明らかにしていないという。

これに対し、パキスタンのムシャラフ前大統領はインドのテレビ局に対し、「米国が我々の領土に入り、行動を取った
のは主権侵害。作戦実行は正しくない」と米国を批判した。

▼YOMIURI ONLINE（読売新聞）　[2011年5月2日22時51分]
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110502-OYT1T01175.htm?from=main2
448：時事専修：2011/05/03(火) 00:07:56: 【電力】洋上風力発電施設『バルチック1』稼働開始--独首相「ドイツの電力生産に新時代到来」 [05/02]

ドイツのエネルギー大手ＥｎＢＷは２日、バルト海で洋上風力発電施設
「バルチック１」の稼働を開始した。民間企業が全額出資する洋上風力発電施設は
ドイツで初めて。

「バルチック１」は風力発電機２１基を備え、発電容量は４８．３メガワット。
５万世帯の電力需要を賄えるという。稼働開始のボタンを押したメルケル首相は
「ドイツの電力生産に新しい時代が到来した」と評価した。

ＥｎＢＷ社は、バルト海に発電機８０基の第２の洋上風力発電施設を計画中。
２０１３年に稼働開始の予定で、３４万世帯に電力を供給できる。

ドイツ政府は福島第１原発の事故を受け、脱原発路線に転換しており、再生可能
エネルギーの開発を急いでいる。

●画像
http://www.enbw.com/content/_media/_images/contentbilder/280/EnBW_Windpark_Baltic_1_vs02_klein.jpg

◎ＥｎＢＷのリリース
http://www.enbw.com/content/en/press/press_releases/2011/05/index.jsp

◎http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011050200734
449：時事専修：2011/05/03(火) 00:26:50: 【社製】スタグフレーションの恐怖--英Financial Times [05/02]

最近まで、先進国はスタグネーション（停滞）とインフレーション（持続的な物価
上昇）の間を行ったり来たりしていた。危機の最悪期には、生産高が急減したが、
最大の懸念はデフレであって、インフレではなかった。

そして各国経済が回復し、コモディティー（商品）を含めた資産価格も回復。その
コモディティー価格がインフレ率を政策当局者たちの快適ゾーンから押し出すことに
なった。

今、生産が減速する一方で物価が上がり続けているため、1970年代の恐ろしい混成語
の両者が一体化する恐れがある。スタグフレーションは不快な記憶から現在の危険と
なったのである。

最新の生産高の統計は失望させる内容だ。英国では、第1四半期の経済成長率が年率
換算で2％となった。経済がフル稼働しているのであれば、これは悪くない数字かも
しれないが、生産高がまだピークを下回っている状況では、そうではない。昨年第4
四半期の深刻な経済縮小を考慮すると、英国経済は6カ月間にわたってスタグフレー
ションに見舞われている。

やはり４月最終週に発表された米国の統計も良くなかった。米国経済の伸び率は英国
経済以上に緩慢で、年率1.8％どまりだった。確かにこれは前四半期に、経済が縮小
した英国と異なり、3.1％という躍進を遂げた後の話だ。米国人は明らかに英国人より
もうまく大雪に対処するようだが、それでも減速が期待外れであることに変わりはない。

米国経済の減速は、財政刺激策の終了（政府支出は減少した）と民間部門の警戒心の
強まり（消費者と企業の支出はともに減速した）の両方を映したものだ。

悪いニュースを完結するように、3月の地震と津波を受けて日本の鉱工業生産は統計が
始まって以来最大の下げ幅を記録し、欧州の見通しはいまだに債務危機のために暗い
ままだ。

■現在と1970年代の違い

こうした暗い状況の中、現在と1970年代の違いから一定の安心感を引き出すことが
できる。先進国は過去数十年間で最悪の景気後退から持ち直す余地がまだ大きいという
事実は、今は当時より、金融緩和政策が手に負えないインフレを引き起こす可能性が
低いということを意味している。

2番目の明白なポイントは、中国を筆頭とする新興国が活気に満ちていることだ。
実際、過剰なほどの活気に満ちており、多くの新興国は過熱する恐れがある。
各国は次第に、（まだ小さいとはいえ）先進国の輸出需要の源となりつつある。

このことが、今と昔の3つ目の違いを説明する。コモディティー価格の上昇が全般的な
インフレ高進を招く動きは少なくとも、供給と同じくらい需要によって引き起こされて
いるということである。

産油国が蛇口を閉めたことが、1970年代の石油危機を招いた。対照的に現在のコモ
ディティー価格の高騰は主に、新たな工業大国からの貪欲な需要を反映したもので、
中東問題などの供給ショックによる価格上昇は一部に過ぎない。

このことは、もし先進国が軽いスタグフレーションに見舞われるのなら、それは避け
られない経済的変化の一時的な症状だという期待を持たせてくれる。だが、それほど
害のないスタグフレーションの傾向でさえ、不快感を引き起こす。経済のエンジンの
バランス是正は決まって、大変な状況を生むのだ。

◎http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/6428
450：時事専修：2011/05/05(木) 15:11:17: 【天文】「ティコの超新星残骸」のアークが伝えるIa型超新星の起源
【2011年4月28日 Chandra PhotoAlbum】

「ティコの超新星残骸」に、高エネルギーX線で輝くアーク状の構造が見つかった。
Ia型超新星爆発は白色矮星同士の合体ではなく、
白色矮星と太陽のような普通の恒星の連星から発生したとする説を裏付ける発見だ。
---------------------------------------------------------------------
ティコの超新星残骸は1572年にデンマークの天文学者ティコ・ブラーエが観測記録を
残したことで知られており、このときは昼間でも肉眼で見えるほど明るく輝いていたという。
カシオペヤ座の方向、地球から約1万3000光年離れたところにある銀河系内の天体だ。

NASAのチャンドラX線観測衛星はこの天体の中に、超新星爆発の影響で作られたと
思われるアーク（弧）を発見した。

これは前回発見された縞模様（天文ニュース「ティコの超新星残骸に縞模様」を参照）などとは
構造もメカニズムも異なるものだと考えられる。このアークは高エネルギーX線として観測され、
白色矮星が超新星爆発を起こして伴星の物質を吹き飛ばした時の衝撃波で形成されたと結論
付けられた。アークの隣に見られる陰が爆発の中心方向と正反対にあることも、つじつまが合う。

ティコの超新星残骸の元となった超新星爆発は「Ia型超新星」に分類されているが、
そのメカニズムとして2つ候補が存在している。1つは白色矮星と太陽のような普通の恒星の
連星系で引き起こされるもの、もう1つは白色矮星同士が合体して引き起こされるものだ。

白色矮星同士の合体による爆発の場合、伴星から物質が吹き飛ばされた痕跡が見つかる
ことはありえないとされている。たとえ両方のケースが起こりうるとしても、今回の発見は
まぎれもなく「白色矮星と普通の星の連星系」説を支持するものだ。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

▽記事引用元　AstroArts
http://www.astroarts.co.jp/news/2011/04/28tycho/index-j.shtml

超新星爆発により伴星の物質を吹き飛ばしてアーク（弧）を形成しているイメージ図。
超新星爆発の影響で吹き飛ばされた物質やアークは左下の方に進んでいくが、
伴星は右下に動いていることがわかっている。左下の黒い部分は残骸の影。
（提供：NASA/CXC/M.Weiss）
http://www.astroarts.jp/news/2011/04/28tycho/tycho2_ill.jpg

ティコの超新星残骸のX線画像。中心近くの十字が超新星爆発の中心。
その左下に青く見える弧のように見えるものが今回見つかったアーク。
低エネルギーのものは赤、高エネルギーのものは青で色付けされている。
（提供：NASA/CXC/Chinese Academy of Sciences/F. Lu et al）
http://www.astroarts.jp/news/2011/04/28tycho/tycho2_hi.jpg
451：時事専修：2011/05/11(水) 15:16:18: 【医療】筋ジストロフィーの進行抑制に成功　神戸大など

全身の筋肉が萎縮し動けなくなるデュシャンヌ型筋ジストロフィー（ＤＭＤ）の進行を、特定の低分子化合物の投与に
よって遅らせることに、神戸大などの研究グループ（代表・松尾雅文神戸大名誉教授）が、患者の細胞実験で成功した。
治療薬の開発に役立つ成果という。１１日付けの英科学誌ネイチャーコミュニケーションズ電子版に発表する。

ＤＭＤは、筋肉を維持するタンパク質「ジストロフィン」が失われる遺伝性の疾患。松尾名誉教授らはこれまでに、
ジストロフィンの働きをするタンパク質の産生を促す高分子化合物の注射治療で、運動機能が向上するなど一定の効果
を実証した。しかし、高分子化合物が体内に吸収されにくい欠点があった。

今回、同様に効果が見込まれていた低分子化合物を、患者の男児から採取した筋肉細胞に投与したところ、ジストロフィン
に似たタンパク質の産生を促すことが分かった。今後、別の患者の細胞でも確認を急ぐ。
神戸大大学院医学研究科の竹島泰弘特命教授は「低分子化合物で成功したことで、将来的に内服薬開発に期待が持てる」と
している。（岩崎昂志）

▽神戸新聞（2011/05/11 07:40）
http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/0004051795.shtml
452：時事専修：2011/05/12(木) 23:38:11: 【M＆A/医薬】武田薬品、スイス大手買収へ：1兆円超で最終調整 [11/05/12]

武田薬品工業がスイスの製薬大手ナイコメッドを買収する方向で最終交渉を進めていることが12日、分かった。
買収額は1兆円を超える見通し。
国内製薬会社による企業買収では過去最大で、
日本企業による外国企業の合併・買収（M&A）では3位に入る規模となる。
武田薬品の売上高は世界の製薬メーカーで13位、ナイコメッドは28位で、
今回の買収で武田薬品は世界10位前後に浮上するとみられる。

ナイコメッドは1874年の創業で、欧州はじめ世界100カ国で胃腸薬や骨粗しょう症薬などの医薬品を販売。
近年はロシア、ブラジル、アジアなど新興国市場に積極参入している。
10年12月期の売上高は約32億ユーロ（約3700億円）。
武田薬品は米国が最大の海外市場だが、成長が期待できる新興国市場は未開拓のため、ナイコメッドの買収で販路拡大を目指す。

調査会社「レコフ」によると、1兆円を超える日本企業の外資買収は、
日本たばこ産業の英ギャラハー買収（07年、2兆2530億円）、
ソフトバンクによるボーダフォン日本法人の買収（06年、1兆9172億円）に次ぐ規模になる。
武田薬品の11年3月期の売上高は1兆4193億円。
今回は自己資金や社債発行などで資金調達する見込み。
円高の進行で、買収額を抑えられることも今回の買収を後押ししたとみられる。

ソース：毎日jp
http://mainichi.jp/select/today/news/20110513k0000m020112000c.html
453：時事専修：2011/05/13(金) 00:37:24: 【小売】被災地のイトーヨーカ堂閉店見直しも…セブン＆アイ会長[05/07]

流通最大手、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は６日、朝日新聞の
インタビューに応じ、傘下の大手スーパー、イトーヨーカ堂の閉店計画について、
東日本大震災の被災地域では計画を見直す方針を明らかにした。

　イトーヨーカ堂は２００９年から約３０店を閉鎖するリストラ策に着手し、１１年度も
７店程度の閉鎖を計画している。
対象には東北地方の店舗も含まれていたと見られるが、鈴木会長は「震災後、
東北の売り上げは良く、閉店を検討していた所も続けることができる。商品供給を
続ける流通業者としての義務もある」と見直しを示唆した。
全体の閉店数も減らす見込みだ。

　傘下の大手コンビニエンスストア、セブン―イレブン・ジャパンの被災店舗に対しては、
所有者が建て直す場合、５千万円を上限に低利融資する制度を新設。
仮設住宅の入居者向けの店舗出店のため「地元自治体と協議している」という。

　今夏の節電が求められる東京電力管内の店舗について、セブン―イレブンが
ＬＥＤ照明導入などによってピーク時電力の２５％を削減するほか、グループ各社も
照明のＬＥＤ化や昇降機の間引き運転などで「休業せずに節電目標を達成できる」
とした。

　一方、復興財源に消費増税をあてることに対しては「まず税金ありきでは
消費が完全に萎縮してしまう」と反対の姿勢を示した。（斎藤徳彦）

asahi.com（朝日新聞社）
http://www.asahi.com/shopping/news/TKY201105060454.html
454：時事専修：2011/05/13(金) 01:04:03: 【原発問題】福島第一原発１号機「メルトダウン」東電認める[05/12 22:55]

東京電力は１２日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉圧力容器で、
冷却水の量が少ないため完全に水から露出した核燃料が過熱して容器底部に落下し、
直径数センチ程度の穴に相当する損傷部から水が漏れていると見られると発表した。

東電は、この状態が「メルトダウン（炉心溶融）」であることを認めた。

東電は、圧力容器の温度は１００～２００度と安定しているため、
今後大きな事故に至る可能性は低いと見ているが、圧力容器を覆う格納容器からも
水が漏れだしている可能性が高く、事故収束は難航が予想される。

東電によると、１０日から原子炉建屋内に入った作業員が水位計を調整した結果、
圧力容器の冷却水位は燃料頂部から５メートル以上低いことが分かった。
燃料棒は長さが約４メートルで、完全に露出している。これまでは、燃料頂部から
１・６５メートル低い位置まで水が満たされていると推定されていた。

東電は、燃料の大半はすでに溶けたり崩れたりして、底部に落下したとみている。
経済産業省原子力安全・保安院は、圧力容器の温度が低いことから、
「燃料は容器底部にたまった水で冷やされている」と指摘した。

損傷した可能性が高いのは、原子炉の核反応を停止させる制御棒の貫通部など。
直径約４・８メートルの圧力容器底部には制御棒９７本、中性子計装管３４本が貫通している。
貫通部周辺の溶接部位は、溶融した核燃料の３０００度近い高温には耐えられないという。

YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110512-OYT1T01114.htm
455：時事専修：2011/05/13(金) 01:06:05: 【政治】財務省、地方公務員の給与に充てる地方交付税も削減へ　最大１０％、６千億円捻出

地方公務員給与も削減へ　最大１０％、６千億円捻出

　財務省は１２日、東日本大震災関連の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与引き下げに合わせ、
地方公務員の給与に充てる地方交付税も最大１０％削減する方針を固めた。国費ベースで最大６千億円を
２０１１年度第２次補正予算に充当する。

　地方公務員の給与水準は地方自治体の自主性に委ねられているが、人件費は国家公務員の約４倍に達しており、
国家公務員に準じた引き下げが必要と判断した。引き下げ対象には教員給与も含まれる。

2011/05/13 00:39 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051201001207.html
456：時事専修：2011/05/13(金) 01:28:07: 【国際】「外国資産を買いまくる中国」、実は本番はこれからだ…合理的な対応を求められる米国や他の先進国[5/13]

　中国企業がまた海外で買収を仕掛けるというニュースを聞かない日はほとんどない。コモディティー（商品）や技術、ブランドへの
渇望のため、あるいは単に米国債購入によって得られる以上のリターンを求め、中国企業は世界中で資産を買いまくっている。

■今はデンマークやオーストリア並み

　確かに今もそう見えるが、これが本当の話になるのは実はこれからだ。アジアソサエティーの報告書［注］によれば、中国は海外進出
のとば口に立っており、今後10年間で１兆～２兆ドルを投資する見通しだという。

　これまでの中国の外国直接投資（ＦＤＩ）は、これよりもはるかに少ない2300億ドル。中国は世界のＦＤＩ残高の1.2％を占めるに
すぎず、デンマーク並みである。

　中国のＦＤＩが特に議論を呼ぶ米国では、中国の存在感はもっと小さい。海外投資の初期段階で、中国企業はコモディティーや
資源の獲得に専念しており、そこではアフリカやラテンアメリカの方に大きな商機があるからだ。

　中国の公式な対米投資は23億ドルで、ＦＤＩ残高全体のわずか0.1％にすぎない。投資主体が海外の場合などもあるため、
この数字は実態を過小評価しており、報告書は投資総額を117億ドルと見積もっている。

　それでも、英国企業が米国に投資した4540億ドルと比べると格段に小さい。こと米国で買うことにかけては、中国はニュージーランド
やオーストリアと一緒にリトルリーグに属しているのだ。

■合理的な対応求められる米国

　その状況が今まさに変わろうとしている。中国企業は焦点を移してきた。今では生産性やデザイン、流通の改善を目指しており、
米国の投資対象は魅力的だ。

　中国のパソコン大手レノボ・グループ（聯想集団）がノート型パソコン「シンクパッド」を擁するＩＢＭのパソコン部門を買収したことや、
失敗したとはいえ、中国海洋石油（CNOOC）がカリフォルニア州の石油会社ユノカルを185億ドルで買おうとしたのを見て動揺した
人は、まだ何も見ていないに等しい。これはまだ序の口だ。

　米国や他の先進国にとって重要なのは、中国の投資を歓迎すべきかどうかだ。投資は技術やノウハウを奪おうとする中国政府の
策略の一環なのか？　それとも、中国企業は待望の資本と雇用を与えてくれる存在なのだろうか？

　報告書の筆者の賢明な結論は、米国は中国のＦＤＩに対してもっと合理的な対応を取るべきだというものだ。米国は政策から
政治的な駆け引きを取り除かねばならない。

　日本がロックフェラーセンターやその他の米国資本主義の象徴を買った際に米国が当初示した騒々しい反応を思い出すといい。
論争がやんだ後、トヨタ自動車や日産自動車といった日本企業の米国法人は米国経済に１兆ドルを投資し、70万人の雇用を
生んだ。もちろんその過程で日本勢はデトロイトを屈服させたのだが。
（中略）

■中国企業もカネ次第

　中国企業は、より高い値段をつけられるのであれば、ベネズエラやアフリカの石油を中国ではなく、外国に売る。つい先月は、
中国の五鉱資源がカナダに上場しているエクイノックス・ミネラルズに対する65億ドルの買収提案を取り下げた。バリック・ゴールドが
それ以上に高い買収価格を提示したためだ。このことは、中国の野望にとってカネが焦点になることを示唆している。

　これに異論を唱える人もいる。彼らは中国の国家資本主義が、競争の制限と手軽な融資を通じて国家随一の企業をつくり上げる
遠大な構想を持つとみる。だが自由市場を信じる人は、そうした企業は長期的に競争にさらされる企業よりも劣勢になることを確信
しているはずだ。それにもし米国が中国の投資を拒んだら、中国マネーは単にほかの場所へ向かうだけだ。

ソース（日本経済新聞、英フィナンシャル・タイムズ紙）
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E0E2E68A8DE3E0E2E7E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
457：時事専修：2011/05/13(金) 13:07:00: 「復興庁」設置明記…基本法案を政府、国会提出　[05/13]

「復興庁」設置明記…基本法案を政府、国会提出

　政府は１３日午前、東日本大震災の復興を担う「復興対策本部」の設置を盛り込んだ
復興基本法案と、閣僚の３人増員を柱とした内閣法改正案を閣議決定し、国会に提出した。

　復興基本法案は、全閣僚が参加する対策本部を内閣に置き、本部長に首相、副本部長に
、新設される復興相と官房長官を充てる。復興の総合調整に当たる「復興庁」について、
法施行から１年以内をめどに必要な立法措置を講じると付則に明記した。

　政府は早期成立を目指すが、復興基本法案をめぐっては自民党が対案の提出を準備して
いる。

（2011年5月13日11時04分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110513-OYT1T00415.htm
458：時事専修：2011/05/13(金) 18:03:42: 【話題】専修大学が「BL（ボーイズラブ）小説研究」の授業を開講中

古くは萩尾望都の「トーマの心臓（1974年）」や竹宮惠子の「風と木の詩（1976年）」、魔夜峰央の「パタリロ！
（1978年）」などに代表され、今や海外にも進出している男性同士の同性愛を題材とした女性向けの
小説や漫画のジャンル「ボーイズラブ（Boys Love、BL）」ですが、専修大学がボーイズラブ小説を研究
する授業を開講中であることが明らかになりました。

授業では実際のボーイズラブ小説がテキストとして用いられ、音読や各自の意見を口頭で発表する
機会も与えられるそうです。なお、画像は現在放映中のアニメ「世界一初恋」の原作第4巻の表紙と、
「そう…そのまま飲み込んで僕のエクスカリバー…」という強烈なキャッチコピーが帯に掲載され、
一大センセーションを巻き起こした「ナイトは妖しいのがお好き」の表紙です。

専修大学の講義要項によると、文学部の授業としてボーイズラブ小説研究をテーマとした「文学B」
が開講されているそうです。担当教員は文学部兼任講師で、著書に「やおい小説論―女性のため
のエロス表現」がある永久保陽子氏。

講義の目的や内容は以下。必要に応じてBLマンガや雑誌、参考図書なども使用するとのこと。

> ＢＬ（ボーイズ・ラブ）とは、女性が書き（描き）、女性が読む、男性同士の恋愛物語。
> １９９０年代後半より商業マーケットに進出し、現在は出版ジャンルのひとつとして確立しています。
>　　数年前頃より、ＢＬ愛読者を、特に「腐女子」と呼び、マスメディアにも取り上げられていました。
> 本講座では、特に商業出版されているＢＬ小説を対象にします。必要に応じてＢＬマンガや雑誌、参考図書なども使用します。
> ＢＬ小説とは、いかなる小説なのか？　ＢＬ小説が新たに可能にしたこと、読者にもたらしたものとは何なのか？
>　　その魅力とはどのようなものなのか？　などを小説論的分析から読み解いてゆきます。

また、具体的な授業内容ですが、前期はBL小説が「やおい小説」や「JUNE小説」と呼ばれていた1970～1980年代
ごろの女性読者をめぐる社会状況ややおい・JUNE・BLの歴史的変遷などを分析し、後期は主にBL小説の
エロティシズム表現について考察した上で、これからのBLが、どのような形になってゆくのかの展望を探っていくとしています。

履修上の留意点は以下。講義中に引用テクスト部分の音読や各自の意見を口頭で発表することがあるとしており、
どうしても苦手で抵抗があるという人や、BLを読んだことがない人に対しては十分考えてからの履修を推奨しています。

> ＢＬは、男性同士の直接的な性行為によるエロティシズム表現が含まれます。必然的に、それを読み、分析して
> ゆくことになります。そのため、講義中に引用テクスト部分の音読や各自の意見を口頭で発表してもらうこともあります。
> そういったものが、どうしても苦手、抵抗があるという方、そしてＢＬを全く未読な方は、充分考えてから履修を選択して下さい。

ちなみにこのボーイズラブ研究の講義ですが、同大学で2010年度にも開講されています。

・画像
http://gigazine.jp/img/2011/05/13/senshu_bl/top.png
・GIGAZINE
http://gigazine.net/news/20110513_senshu_bl/

・講義要項（シラバス）[学部用]｜専修大学
http://syllabus.acc.senshu-u.ac.jp/syllabus/syllabus/search/SyllabusInfo.do?nendo=2011&kogikey=110031&setti=1
459：時事専修：2011/05/14(土) 01:21:13: 【経済】エバラ食品工業、韓国食品大手と合弁会社を設立へ[05/13]

エバラ食品工業（横浜市西区）は13日、６月に韓国大手食品メーカー「ＣＪチェイルジェダン」と
合弁会社を設立すると発表した。キムチの本場である国の企業と組むことで、チルド事業の
拡大を目指す。今秋にも新ブランドで商品を投入する。

会社名は「エバラＣＪフレッシュフーズ」で、本店はエバラ食品内に置く。資本金２億５千万円を
半額ずつ出資し、社長にエバラ食品でチルド事業の責任者を務めていた黒沼茂男氏が就く。

エバラ食品側から19人、ＣＪ側からは２人が出向し、商品開発を行う。キムチはＣＪの韓国の
生産拠点で生産し、輸入販売する。

エバラ食品は約４年半前にチルド事業に参入。２０１１年３月期は13億円を売り上げた。
新会社は14年３月期以降の営業黒字化を目指す。

□ソース：神奈川新聞
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1105130056/
460：時事専修：2011/05/14(土) 12:02:14: 【経済】東電融資に政府が異例介入…金融界、一斉反発

　東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償の枠組みを巡り、枝野官房長官は１３日の記者
会見で、東電の取引金融機関に一部債権放棄（借金の棒引き）を求めた。

　民間の取引に政府が介入する異例の発言に対し、金融機関は反発している。東電の破綻回避と賠償
金の支払いを確実にするための枠組みも崩しかねない。

　◆「不健全」◆

　枝野長官は１３日の記者会見で、震災前の融資分が債権放棄されなくても公的資金投入に国民の理
解が得られるかと問われ、「到底得られないと思う」と述べた。さらに、債権放棄が実現しなければ公的
資金を投入しない可能性にも言及した。

　これに対し、同日の決算発表の席上で、金融機関トップからは「最初から金融機関に放棄してもらえば
いいというストーリーは健全ではない」（みずほ信託銀行の野中隆史社長）などと反発する声が広がった。

　そもそも、枝野発言は、公的資金を投入しなければ、東電が破綻し、賠償金の支払いにも支障が出か
ねないという矛盾も抱えている。政府内からも「基本的に東京電力と金融機関の話。政府が介入するの
はどうか」（経済閣僚）と疑問の声が上がった。

　＜無担保が大半＞

　◆「優良企業」◆

　枝野長官が言及したのは、震災後に大手行が行った約２兆円の緊急融資を除いた約２兆円について
だ。東電が優良企業だったこともあり、大半は担保を取っていない無担保融資だ。

　このため、東電が債権放棄などの金融支援を要請した場合、取引金融機関は貸し倒れに備えた引当
金を大幅に積み増し、最大数千億円の損失計上を迫られる。新たな融資をすればするほど損失を計上
する必要があり、取引行は「新規融資には応じられなくなる」（幹部）と反発している。

　金融機関に負担を求めるのは当然という感情論だけでは、枠組みの前提となる金融機関の協力が得
られなくなる可能性が高い。

　東電の信用力も低下するのは確実で、１３日の東京株式市場で東電株は大幅続落した。企業が破綻
するリスクを取引する金融派生商品（クレジット・デフォルト・スワップ）のうち、東電のスプレッド（保証料
率）も急拡大した。「破綻確率が高まった」と受け止めた投資家が増えたためだ。

　社債などの発行は一段と困難になる可能性が高く、東電が市場からも資金調達ができなくなり、東電
を破綻させずに損害賠償を進めていく政府の枠組みが機能しなくなる危うさをはらんでいる。

　銀行が債権放棄に応じるためには、東電が実質的な債務超過に陥っていることが前提となる。しかし、
現時点では被災者への損害賠償や、福島第一原発の廃炉に必要な費用も見積もれない段階で、債務
超過の認定ができるのか、疑問視する声が多い。（是枝智、越前谷知子）

ソース　　　YOMIURI ONLINE　2011年5月14日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110514-OYT1T00240.htm

画像　　　　記者会見する枝野官房長官（１３日午前１０時４分、首相官邸で）＝田中秀敏撮影
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20110514-928723-1-N.jpg
461：時事専修：2011/05/14(土) 17:02:31: 【不動産】どうなる、御堂筋！？　オフィスを移転する企業が続出 [11/05/08]

　７０年以上の歴史を持つ大阪のメーンストリート「御堂筋」。地価の下落が象徴するよ
うに“御堂筋ブランド”は数年来、陰りが指摘され、撤退する企業も絶えない一方、東日本
大震災をきっかけに首都圏や東北から関西移転を考える企業から注目を集めている。はた
して、御堂筋は再生できるのか。

　大阪ガス、兼松など大手企業が並ぶ平野町・淡路町の御堂筋沿いエリアは、地下鉄御堂筋
線本町、淀屋橋の両駅に近く、利便性が高い。そんなオフィス街の一角に、まとまった土地
がコイン駐車場として利用されている。

　この土地は、平成１４年に長谷工コーポレーションと連結子会社のエイチ・シー土地開発
から、コンピューターシステム開発・販売のオービックに９２億円で譲渡された。遊休ビル
となっていた長谷工第一ビルは翌年解体されたが、その後は更地の状態が続き、現在も再開
発のめどが立たず、地元の不動産業界からは「ビルを建てたくても、テナントが集まらな
いからでは」との声も聞こえてくる。

　最近、一等地であるはずの御堂筋一帯は、このように塩漬けとなり、コイン駐車場に化け
る土地が増えている。ブランドの失墜を如実に示すのが地価下落だ。

　国土交通省が発表した平成２３年の公示地価によると、全国の商業地で下落率が大きか
ったワースト１０地点のうち、大阪中心部が６地点を占めた。中央区難波から北区堂島まで
御堂筋一帯のわずか３・５キロ程の間に並ぶ。

　大阪では、企業の業績不振などでオフィス需要が減少しているのに加え、企業が商業施設
の一極集中が進む梅田周辺エリアに本社や拠点を移す動きが活発化している。

　本町エリアからは、伊藤忠商事が８月に、大阪本社をＪＲ大阪駅北側のノースゲートビル
ディングに移転する。業務の効率化を図るとともに、築４０年という本社ビルの老朽化も
大きな要因だ。このビルの１坪（３・３平方メートル）あたりの価格は「１万円近くまで
下がっている」（オフィス仲介業者）という。バブル崩壊後、御堂筋は繊維業者が撤退し、
古い雑居ビルが残るなど「地盤沈下」が進んできた。

ソース：SankeiBiz
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110508/bsg1105080701002-n1.htm
462：時事専修：2011/05/14(土) 17:04:35: 【コラム】電力の卸売市場はなぜ閉まっているのか（池田信夫） [11/05/13]

日本卸電力取引所(JEPX)から、日産などPPS（特定規模電気事業者）の脱退が相次いでいる。
3月14日にJEPXの東京市場が閉鎖されて以来、市場が再開される見通しが立たないためだ。
その理由は「需給バランスの崩れにより、東京市場の託送が不可能になったため」と説明
されているが、これは技術的に不可能になったからではない。東電が買わないためだ。

JEPXの取引は電力会社の送電網を使って行なわれるので、東電がその利用を拒否すると開く
ことができない。今回もPPSから「電力が足りないのなら、東電はJEPXで調達すべきだ」と
いう批判があったが、東電は「スポット市場を開くと単価が暴騰する」とこれを拒否し、
市場を経由しないで特定のPPSから東電の決めた「適正価格」で調達している。

JEPXは、発送電の分離を求める経産省と抵抗する電事連の妥協策として2003年に設立された
が、インフラを買い手の電力会社に依存しているため、市場の独立性が担保されていない。
電力会社の産業用電気料金は非常に安い（高い家庭用電気料金でそれを補填している）の
で、今の価格体系ではPPSは電力会社と競争できない。このため、JEPXで取引される電力は
、全電力量の1％程度にとどまる。

今回の震災はPPSの商機だったが、東電は市場からの調達を拒否して計画停電を選んだ。
業界には「訴訟も辞さない」との声があり、今回の脱退もこうした不公正な取引への抗議
だと思われるが、大部分のPPSは沈黙を守っている。圧倒的な市場支配力をもつ東電に逆ら
うと、つぶされるからだ。そして電力会社を大スポンサーとするマスコミも、東電の反競争
的な行動を報じない。このままでは、日本の電力自由化は有名無実になってしまう。

ソース
http://news.livedoor.com/article/detail/5555811/
463：時事専修：2011/05/14(土) 17:37:01: 【コラム】駐車場の整理係を日本人がやっている素晴らしさがわかりますか？　「120万人の移民」に脅えるドイツの実情 [11/05/13]

　2011年5月1日、ドイツの労働者は恐怖に打ち震えていた。というのはウソだが、この5月
1日という日以来、いったいこれからドイツの労働市場はどうなるのだろうかと、皆が少な
からず不安に思っていることは確かだ。というのも、この日から、2004年にEUに加盟した
10ヵ国の人たちが自由にドイツで働けるようになったからだ。

　つまり、市場解禁。入国ビザはもちろん、滞在ビザも労働ビザも何もいらない。就職も、
職業訓練のポストに就くのも、チャンスはドイツ人と同じ。EU市民の間には差別があって
はならないというのが、そもそもの原則なのだ。

　EUの理念とは、平たく言えば、「人」、「金」、「物」、「サービス」の自由な往来で
ある。そして、それは着々と実行に移されているが、現在の加盟国はすでに27ヵ国。しかも
、ルーマニア、ブルガリアなどという恐ろしく貧しい国も加わっている。うまくいくわけが
ないと思うのは、私だけではないだろう。

　はたして政治家は、もっと先を見通しているからこうしたのか、あるいは、目先のこと
だけを考えていたらこうなってしまったのか、それさえもよくわからない。わかっているの
は、ドイツ国民は、EUに関してはまるで頭が付いていっていないということだ。EU議会の
選挙の投票率もすごく低い。自分がEU市民だと自覚している人間など、ほとんどいないかも
しれない。

　2004年にEUに加盟した10ヵ国というのは、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、スロベ
ニア、チェコ、マルタ、キプロス、そして、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト
3国だ(バルト3国は旧ソ連邦だったのに、CISではなくEUに加盟したところが興味深い)。

■東欧からの大量の移民に脅える

　EUには、既存の加盟国は、新しい加盟国に対して、労働市場をすぐに開放しなくてもよい
という規則がある。最高7年間、市場を保護することができる。2004年当時、イギリス、ア
イルランド、スウェーデンだけは、即時、市場開放したが、他の国は猶予期限を利用し、
ゆるやかに開放していった。

　その中で、ドイツとオーストリアは、7年という猶予期限の満期を待ち、ようやく今年の
5月1日に全開放に至ったのだ(ただし、マルタとキプロスに対しては、労働者の大量流入の
恐れがなかったため、すでに開放済み)。3年後2014年には、やはり7年の満期が過ぎて、ル
ーマニアとブルガリアがそれに加わることになる。

　ケルンのドイツ経済研究所の試算では、2020年のドイツの人口は、これらの国々からの
移住者で120万人増えているだろうという。120万で済めば、いい方かもしれない。

　ドイツとオーストリアが労働市場の開放を遅らせたのは、もちろん、東欧からの労働者の
大量流入を恐れているからだ。

　看護士の月収の平均(税込)は、ポーランドが580ユーロ、チェコが1000ユーロ、そして、
ドイツが2050ユーロ。先日、ポーランドに行ってきたばかりなのでよくわかるが、彼の地で
は、ホテルも、レストランも、その他の物も申し訳ないほど安かった。もう一度言うが、
これだけ経済力の違う国の間で、「人」、「金」、「物」、「サービス」の自由な往来を
行うのは、かなり無理がある。引っ越そうかという気になるのは当然だ。

ソース：現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/4642
464：時事専修：2011/05/14(土) 19:26:31: 【エネルギー】日本近海に豊富、国産燃料の切り札「メタンハイドレード」採取へ実験装置導入[11/05/14]

◆新エネルギー確保の“切り札”　メタンハイドレート採取へ実験装置導入

　日本近海に分布するシャーベット状のメタンガス、メタンハイドレートの効果的な採取に向け、産業技術
総合研究所のメタンハイドレート研究センター（札幌市）が世界初となる大型実験装置を導入したことが
１４日、明らかになった。産総研では装置を活用し５月末から本格的な実証試験に乗り出す。東日本
大震災による東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、政府は原子力発電の比率を高めることを
盛り込んだエネルギー基本計画の見直しも視野に入れており、メタンハイドレートは新たなエネルギー源
として、にわかに期待が高まっている。

　実験装置は内径１メートル、高さ１・５メートル、厚みは７センチの鉄製で、産総研は砂、水、高圧のメタン
ガスを順に注入することで、海底１２００～１３００メートルに存在する１７０～１８０気圧、温度１０数度の
メタンハイドレート層を再現。この層に井戸を掘り３０気圧に減圧することによって、メタンハイドレートを
「安全かつ効果的に採取する」（成田英夫・産総研メタンハイドレート研究センター長）実験を行う。

　実験では（１）採取によって地層が縮まり、生産性が低下しないか（２）井戸にどの程度の負荷がかかる
か－などを検証し、平成２４年度には海洋実験に乗り出す方針。

　メタンハイドレートは、日本近海の東部南海トラフだけで日本の天然ガス年間消費量の１３・５年分に
相当する約１兆１４００億立方メートルの存在が確認されており、現在のガス田の埋蔵量ランキングに
あてはめると世界２０位程度に位置する有望な資源。

　東電福島第１原発の事故を踏まえ、菅直人首相は１０日の会見で、平成４２年までに原子力発電の
割合を５０％以上に引き上げることを目標にしたエネルギー基本計画について、「いったん白紙に戻して
議論する必要がある」と表明。エネルギー安全保障の見地から、原発に代わる新たなエネルギーの
確保が求められる中で、メタンハイドレートの採取技術については「米国などが国家プロジェクトとして
進める中で日本が最も進んでいる」（成田センター長）という。日本のメタンハイドレート開発については、
平成６年から通産省（現経済産業省）が中心となって基礎的研究を開始していた。

◇

　メタンハイドレート　天然ガスの原料となるメタンを水の分子が取り囲んだ状態の固体結晶。永久凍土
地帯や大陸縁辺部の海域に高圧低温の条件下で生成され、火をつけると燃えるため“燃える氷”と
いわれる。燃焼時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は石炭や石油に比べると半分程度で、地球温暖化
対策にも効果的な新たなエネルギー源として注目される。

ソース：産経ニュース（産経新聞） 2011/04/14 12:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110514/plc11051413000009-n1.htm

画像：メタンハイドレート採取へ向け、産業技術総合研究所に導入された世界初の大型実験装置（産総研
提供）
http://sankei.jp.msn.com/images/news/110514/plc11051413000009-p1.jpg
465：時事専修：2011/05/14(土) 20:29:25: 【経済】緊縮策に「効果なし」、雇用と景気回復を妨げる＝スティグリッツ教授

５月13日（ブルームバーグ）：ノーベル経済学賞受賞者の
ジョゼフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は13日、
緊縮策は「効果がない」と指摘し、各国の経済成長に必要な雇用創出を妨げると批判した。

同教授はコペンハーゲンでの講演で「緊縮策は過去にも試されたが、その結果はみな同じだった」
と述べ、低成長局面での予算削減が高失業をもたらし、景気回復を阻害すると主張した。

ギリシャとアイルランド、ポルトガルは緊縮策を実施するよう圧力を受けている。
一方、緊縮策を不満とする国民は反政府デモやゼネストで反発。
救済プログラムの条件を満たす上で難しい舵取りを迫られている。
ブルームバーグが今週実施した調査によると、
これら３カ国が債務再編を回避できるとの見方は投資家の間では少数派だ。

スティグリッツ教授は、欧州の各国首脳は「赤字崇拝」という考えに支配されていると指摘し、
緊縮策は「効果がなく、効率性向上や景気加速につながらない」と言明した。

ブルームバーグの調査では、ギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥るとみる回答は全体の85％に達した。
ポルトガルとアイルランドが同じ運命をたどるとの予想も過半数を占めた。
３カ国のデフォルトに関する見通しは１月以降いずれも悪化した。

ソース：Bloomberg.co.jp　更新日時: 2011/05/14 00:31 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aqpTzEHkV_pQ
466：時事専修：2011/05/15(日) 21:14:10: 【科学】鹿児島湾でレアメタル発見　国内販売量の１８０年分

９割以上を中国からの輸入に頼る希少金属（レアメタル）の一種「アンチモン」の鉱床を、
岡山大や東京大などのグループが鹿児島湾の海底で発見した。埋蔵量は、国内の年間販売量の
１８０年分と推定される。ただし、強い毒性によって採掘の際に海洋汚染が生じる恐れがあるため、
実際に採掘するには新たな技術の開発が必要という。

　研究の成果は、５月２２日から千葉市で開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表される。
アンチモンは、繊維を燃えにくくする難燃剤や半導体などに広く使われ、日本は９５％以上を中国から輸入している。

　鉱床が見つかったのは、２００３年に気象庁が「活火山」に指定した若尊（わかみこ）カルデラの一部。
桜島の北東約５キロの鹿児島湾内にあり、約２万５千年前に大噴火した姶良（あいら）カルデラの主要火口という。
０７年に約２００度の熱水噴出孔を発見した山中寿朗・岡山大准教授（地球化学）らが、付近の鉱物を調べていた。

鉱床は、水深約２００メートルの海底に、厚さ５メートルで直径１．５キロの円状に広がっていた。
エックス線の調査で平均約６％含まれていることがわかり、全量は約９０万トンになると推定した。
昨年の国内販売量は約５千トンで、１８０年分がまかなえる計算になる。中国では含有量約０．５％の
岩石から抽出しているといい、鹿児島湾の鉱床の方が効率よく取り出せるという。

ところが、アンチモンにはヒ素と同じ毒性があるため、海砂利と同じような方法で採掘すると
海中に拡散する恐れがある。体内に蓄積した魚介類を通し人体にも害を及ぼしかねない。

山中准教授は「海洋汚染を防ぎながら海底から取り出す技術を開発できれば、自給が可能になる」と話している。

http://www.asahi.com/science/update/0515/OSK201105150023.html?ref=rss
467：時事専修：2011/05/16(月) 01:05:16: 【国際】ロシア副首相、択捉・国後訪問　実効支配の強化明確化

　ロシアのイワノフ副首相が１５日、中央政府の５閣僚らからなる政府代表団を率いて
北方領土の択捉（えとろふ）、国後（くなしり）両島を訪問した。３月の東日本大震災以降、ロシア政府要人の北方領土訪問は初めて。

　ロシアの震災への支援を機に、北方領土をめぐる日ロの非難の応酬は控えられていたが、
今回の訪問でロシア側は北方領土の実効支配を強化する姿勢に変化がないことを明確にした。

　地元情報筋によると、プーチン首相に近い有力者として知られる副首相のほかナビウリナ経済発展相、
バサルギン地域発展相、レビチン運輸相、トルトネフ天然資源環境相ら約１０省庁の代表が参加する異例の規模の代表団となった。

　一行は、北方領土を管轄する極東サハリン州から択捉島に入り、北方領土と千島列島を対象にした
「クリル諸島社会経済発展計画」（２００７～１５年）の実現に向けた会議を開催。
両島で空港や港湾の係留施設などを視察し、計画の進展状況を点検した。

　インタファクス通信などによると、副首相は同日、計画の主要課題は交通インフラ整備、
エネルギー発展、社会生活向上の３点だと強調。地熱発電の推進も掲げた。
天然資源環境相は、金など鉱物資源の開発を進める意向を示した。　北方領土には、
昨年１１月のメドベージェフ大統領の国後島訪問に続き、今年２月までにシュワロフ第１副首相、
バサルギン地域発展相、セルジュコフ国防相が国後・択捉両島を訪問。大統領も軍事・経済両面での支配強化を宣言していた。

　今回の代表団訪問が、今月上旬の伴野豊外務副大臣の訪ロと関連しているとの指摘も出ている。
伴野副大臣はボロダフキン外務次官との５日の会談で「日ロ間の温かい雰囲気を大切にしつつ、
領土問題を含む政治や経済などあらゆる分野で関係を深めたい」との考えを示し、
インタファクス通信とのインタビューでも同趣旨のことを述べた。

　これに対し、ロシアメディアでは「日本は温かい関係を領土返還の口実とみなした」
（インターネット新聞ガゼータ・ルー）などの見方が出ていた。有力紙コメルサントは
「ロシア政府は対日協力と領土問題とは別だと明確に示そうとした」と指摘している。（モスクワ＝副島英樹）

http://www.asahi.com/international/update/0515/TKY201105150049.html
468：時事専修：2011/05/16(月) 10:39:27: 【資源】資源大国に欧米社殺到　グリーンランド採掘計画、独立も視野［11/05/16］

陸地の大半が北極圏に属する世界最大の島国、グリーンランドは、世界的な取り引きが
盛んになっているコモディティ（市況商品）市場で恩恵を受けるかもしれない。
原油や鉄鉱石など島内に眠る豊富な天然資源が、欧米企業からの熱い視線を集めている
からだ。
資源収入による高い経済成長に期待を寄せる政府当局は、宗主国デンマークからの
将来的な独立も視野に入れている。

◆油田開発に１７件申請
２０１０年、グリーンランドの西に広がるバフィン湾の油田開発ライセンスをめぐる
国際入札には、関連する１２企業から過去最高となる１７件の申請があった。
同海域では英スコットランドのケアン・エナジーが昨年、２カ所で油井掘削を開始。
油田の兆候となる炭化水素の存在を確認している。
同社は１１年に油井を最大４カ所まで増やし、１０億ドル（約８０８億円）を超える
資金を投じてさらなる探索に乗り出す計画だ。

グリーンランド自治政府のクライスト首相は取材に対し
「ケアンによる探索が契機となって、当地の石油資源に対する国際的な関心が
高まった。本格的な石油生産が可能になるのは最短で５年以内とみている。
税収や雇用の増加につながる好機だ」と語った。
米地質調査所（ＵＳＧＳ）の試算によれば、グリーンランド沖合の石油埋蔵量は、
０９年の米国内埋蔵量のほぼ２倍に相当する４８０億バレルに上る可能性がある
という。

グリーンランドは石油以外にも鉄、亜鉛、金、ダイヤモンド、プラチナといった
鉱物資源の宝庫として知られる。
自治政府の鉱物・石油資源局トップを務めるヨルン・スコーブ・ニールセン氏は、
このほどインタビューに答え「過去４年間で、鉱物資源の開発ライセンスへの申請は
５倍に増えた。すでに亜鉛、金、レアアース（希土類）を対象とした複数の採掘計画が
本格的に始動している。亜鉛については、世界有数の産出国になることも夢ではない」
と、資源立国の実現に自信をみせた。

◆１０００人超雇用拡大
グリーンランドは１８世紀にデンマークの植民地となったが、自治権を与えられた
１９７９年以降は自治領としての道を歩んでいる。
それでも経済面では、年間６億７４００万ドルあまりに上る本国からの補助金に
依存せざるを得ないのが実情だ。
これは島内経済の３割に相当する額で、住民１人当たり１万２０００ドル近くが
支給される計算になる。

同自治領では住民の９．２％が貧困線以下での生活を強いられている。
失業率は７．７％。
米中央情報局（ＣＩＡ）のワールドファクトブックによると住民の平均寿命は
７１歳で、先進諸国の平均を９歳下回る。
「住民の生活水準の向上」を重点目標に掲げる政府は、失業率の改善に向けた
取り組みに着手。鉱物・石油資源局は、鉱山業界での予測として、
向こう５～１０年で１０００人超の雇用拡大を見込んでいる。

クライスト首相は
「資源需要を追い風に成長できれば、デンマークからの政治的、経済的独立を
果たすことも可能だ。そうした機運はますます高まっている」と言明。
さらに「地球温暖化により周辺海域の氷が解けることで、新たな海洋輸送ルートも
開拓できるだろう。各国からのアクセスの改善は、経済活動にとってプラスに働く」
と付け加えた。

北極圏の気候変動を調査する国際組織、北極圏監視評価プログラム作業部会
（ＡＭＡＰ）が５月にまとめた報告書によれば、同地域の年間気温は
過去３０年以上にわたり世界の他地域の２倍に相当するペースで上昇。
このまま温暖化が継続すれば、５０年までに夏季の北極海の大部分は氷結しなくなる
可能性があるという。
（ブルームバーグ　Ｍａｒｉａｎｎｅ　Ｓｔｉｇｓｅｔ）

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110516/mcb1105160503013-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110516/mcb1105160503013-n2.htm
469：時事専修：2011/05/16(月) 10:46:32: 【エネルギー】バイオ燃料、ブラジル過熱　生産増強へ、穀物メジャー積極投資［11/05/16］

穀物などを原料とするバイオ燃料の生産能力で米国、ドイツに次ぎ世界第３位のブラジルで、
穀物メジャーなど外資各社が生産能力増強に向け投資を拡大している。
政府が石油系ディーゼル燃料に混ぜるよう求めているバイオ燃料の割合を現在の５％から
世界最高の１０％に引き上げると予想しているためだ。
しかし同国でのバイオ燃料生産量はすでに国内需要の２倍に達しており、需給悪化を懸念する声も
出ている。

同国の燃料規制当局によると、ブラジル国内で昨年、バイオ燃料工場の新設または拡張の
許可を受けた企業は２１社。
開発企業には、穀物加工最大手の米アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ＡＤＭ）の
ブラジル部門のディケーターや米穀物大手カーギルも名を連ねる。
英エネルギー専門調査会社ブルームバーグ・ニューエナジーファイナンスのアナリスト、
ロベルト・ロドリゲス・ラバスティダ氏は、これらの企業の投資額を５億６０００万ドル
（約４５２億４８００万円）以上と試算する。

原油高が続くなか、ブラジルのルセフ大統領は、トラックの燃料タンクを満たし、
インフレ抑制にも有効な代替燃料を求めている。
バイオ燃料産業の拠点は同国貧困地帯の中西部にあり、生産拡大は同地域の経済促進となる
可能性はあるものの、ロドリゲス・ラバスティダ氏は、不要なバイオ燃料がブラジルに
あふれるリスクがあると指摘。
「大豆を燃料に加工する施設へのこれ以上の投資は賢明ではない」との見解を示した。

ブラジルのロバン鉱業・エネルギー相は４日の声明で、燃料に加工可能な食物油が十分に
ある限り、ブレンド比率の引き上げを検討すると表明した。
ブラジルの食肉加工会社、フーガ・コウロスはバイオディーゼル工場に２２００万レアル
（約１０億８６００万円）を投資している。同社のマネジャー、パウロ・ホセ・フーガ氏は、
同国のバイオ燃料ブレンド率は今後５カ月で７％に達するとみている。

ブラジル政府によると、昨年初めに４７社だったバイオ燃料販売会社は６０社に増加した。
独バイオ燃料コンサルティング企業Ｆ．Ｏ．リヒトのシニアアナリスト、
クラウス・ケラー氏によると、過剰生産能力は諸地域で問題となっており、欧州では
生産能力の４０％、米国では２４％の稼働となっている。ケラー氏は、ブラジルの生産能力は
国内需要を上回る伸びをみせており、生産者は売り上げ見通しについて楽観的すぎると警告。
「政府による四半期ごとの燃料の入札では、すでに深刻な競争が起きており、新工場の稼働は
さらなる競争激化を招くだけだ」と指摘する。
（ブルームバーグ　Ｓｔｅｐｈａｎ　Ｎｉｅｌｓｅｎ）

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110516/mcb1105160503017-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110516/mcb1105160503017-n2.htm
470：時事専修：2011/05/17(火) 11:57:56: 【景況】繁栄映す巨大テーマパーク　ベトナムのプロジェクト着々［11/05/17］

高度経済成長のまっただ中で、空前の建設ラッシュに沸くベトナムは、都市の風景が
ダイナミックに変わっている。
南部大都市のホーチミンは市内のあちこちでオフィスビルが建設され、郊外でも国道や高速道路の整備が急ピッチで進む。ホーチミン市内外は建設作業中の工事現場が
見当たらない所がないといっても過言ではない。

◆東京ドーム１００個
リゾート開発や娯楽施設の建設も盛んだ。中部ダナンや南部フーコック島では、
大型リゾート施設の建設プロジェクトも進行している。
だが、大型のリゾート施設といえば、なんといっても、ホーチミン市に隣接するビンズン省の
ダイナムパークだ。総開発面積が４５０ヘクタール（東京ドーム約１００個分）という
広大な敷地に建設される巨大テーマパークで、リゾート施設としてはベトナム最大の規模を誇る。
仕掛け人は、ベトナムで初めて工業団地を開発した人物として有名なズン氏だ。

ダイナムパークの開発プロジェクトは３つのフェーズ（段階）に分けて進められている。
第１フェーズは、１９９９年の着手から約１０年後の２００８年に完成した。
敷地が９ヘクタールでベトナムの歴代王朝をたどることができる寺院、
メキシコやアフリカなどから輸入したホワイトタイガーやキリン、サイ、カバなど
７３種類の動物が飼育されている動物園（広さ１２．５ヘクタール）、
ジェットコースターやゴーカートなどの乗り物から立体映像の３Ｄ映画館など４０種類以上の
遊戯設備をそろえた遊園地、
さらに、海水を使用して人工で波を発生させる“陸の海水浴場”ともいえるプールもある。

第１フェーズが完成した現在でも、敷地が広大で歩いて回るには１日では足りないほどで、
将来的に第３フェーズまでの全プロジェクトが完成すると、ダイナムパークはアジア最大規模の
テーマパークとなるだろう。
どの施設もスケールが大きいうえに贅（ぜい）をこらしている。
寺院の壁に金箔（きんぱく）をふんだんに使用したり、国外から動物とともに専属獣医を
招いたり、最新の遊具を輸入したりと、ダイナムパークは先進諸国の著名テーマパークに
決してひけをとらない豪華仕様だ。

◆格安料金で人気
併設されたホテルも桁外れのスケールで、パークの外周１３．５キロメートルを城郭のように
取り囲んで立つ。宿泊料金は１泊６０万ドン（約２４００円）のツインルームから、
約１万５０００円でおとな６人まで泊まれる別荘風建物まで、さまざまなタイプがあり、
総部屋数は５０００室に上る。
パークの年間入場者数は３００万～５００万人で推移し、とくにテト（旧正月）期間中や
祝日には多くの人が詰めかける。今年のテト期間中は４日間で１０万人以上が訪れた。

人気理由のひとつとして入場料の安さが挙げられる。大人が約２００円で、子供が約１００円、
学生や団体への割引もある。
また施設内には、寺院、動物園、プール、遊園地が併設されているため、お年寄りから子供まで、
家族や友達同士などあらゆる人が楽しめることも多くの人々を引き寄せる。
遊園地や動物園などは別料金が必要だが、いずれも非常に安い金額に設定されている。
これはズン氏の経営方針によるもので、利益を重視せず、ひとりでも多くの人に
ダイナムテーマパークを訪れて喜んでもらいたいとの思いから、利用料金を極力抑えているそうだ。

ズン氏によると、外国へ行きたくとも機会がない人たちのためにさまざまな国々の文化や風習に
触れてもらうため、第２フェーズは２億ドル（約１６２億円）を投じて、
１００カ国以上のパビリオンが集結する「万国博覧会ゾーン」の整備を予定している。
さらにズン氏の計画では、政府の認可が得られれば、第３フェーズでカジノ施設を建設する意向だ。
このカジノは慈善事業としての側面を持たせるのが狙いで、収益はすべて国内の貧困層や
災害被害者の救済、優秀な研究者への奨励金などに充てる方針という。
（ベトナム進出コンサルティング会社ライビエン　桜場伸介）

画像はベトナム南部ビンズン省のダイナムパーク
かつての王朝を再現した門をくぐると寺院がある。金箔を使用するなど豪華絢爛だ
http://www.sankeibiz.jp/images/news/110517/mcb1105170503009-p1.jpgｖ
海水を使用して人工で波も寄せる“陸の海水浴場”は、連日、多くの家族連れでにぎわう
http://www.sankeibiz.jp/images/news/110517/mcb1105170503009-p2.jpg
471：時事専修：2011/05/17(火) 18:38:45: 【空港】関空・伊丹統合法が成立　国際拠点空港として再生へ［11/05/17］

関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港を統合する法案が17日午後の衆院本会議で
可決、成立した。
法案には、政府が両空港を一体的に運営する新会社「新関西国際空港会社」を設立し、
発行済み株式のすべてを保有することなどを盛り込んでいる。
関空の１兆３千億円を超える債務の返済を進め、国際拠点空港として再生させる
狙いがある。

関空と伊丹の一体的な運営を進めるため、
新関西国際空港会社や関係自治体、経済界などで協議会を設置する。

関空については空港運営部門と土地保有部門に分ける方式を採用。
関空の土地と債務の一部を切り離したうえで、伊丹と運営を一本化する。
負債解消のため、政府は両空港の運営権を民間に売却することも検討する。

法案は参院先議で４月20日に参院を通過、衆院に送付されていた。

ソースは
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E5E2E2948DE3E5E2E7E0E2E3E39790E0E2E2E2
472：時事専修：2011/05/18(水) 12:12:02: 【金融】みずほ銀行とみずほコーポレート銀行、2013年にも合併　システム障害受け体制一新［11/05/18］

みずほフィナンシャルグループが、中核のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行を
２０１３年にも合併する方針を固めたことが１８日、分かった。
事業譲渡方式の活用などを検討し、今年度から、情報システムの統合作業を進める。
今年３月にみずほ銀行が起こしたシステム障害の対応遅れへの反省から、
旧３行出身者が首脳ポストを分け合う３トップ制をやめて意思決定を一元化し、
経営の効率化をはかる。

今年６月をめどに、コーポ銀の佐藤康博頭取（５９）が持ち株会社の社長に就任する。
みずほ銀の西堀利頭取（５８）はシステム障害の責任を取って辞任し、
後任に持ち株会社の塚本隆史社長（６０）が就く。
みずほコーポ銀の頭取は佐藤氏が引き続き兼務する。

両行は今年度から、情報システムのほか、人事部門や地方拠点の事務部門の一本化を
進める。早ければ、システム統合が完了する２５年春にも合併の作業を完了する方向。
事業譲渡方式をとることや、コーポ銀の一部業務を証券子会社に移すことなどを
検討する。

みずほグループは１２年に旧第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の３行
が統合して発足。０２年から持ち株会社の下、大企業向けのみずほコーポ銀と、
個人や中小企業向けのみずほ銀が並立する「２バンク制」を採用してきた。

持ち株会社、みずほ銀、みずほコーポ銀の社長・頭取ポストを旧３行出身者が分け合う
バランス人事をとり、意思決定の遅さや経営の非効率さの原因になっていると
批判を受けてきた。
現在のトップである塚本氏は第一勧銀、西堀氏は富士銀、佐藤氏は興銀の出身。

一時、給与振込などの未処理が１１６万件にまで膨れ上がる事態になった
みずほ銀のシステム障害も、２バンク制や３トップ制による意思決定の複雑さが
対応遅れの一因になったとみられている。
みずほは１４年にも大規模なシステム障害を起こしており、金融庁は月内に
行政処分を出す方向。みずほは中核２行の再編を急ぎ、経営体制の刷新をはかることと
した。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110518/bse1105180820000-n1.htm
みずほフィナンシャルグループ　http://www.mizuho-fg.co.jp/index.html
株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=8411
473：時事専修：2011/05/20(金) 16:38:48: 【韓国】ＭＩＴの力を目にし、専攻よりスペック作りの韓国の大学を心配する[05/20]

今年開校１５０周年を迎えたマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）は、韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）
がロールモデルにする大学だ。世界最高の工科大学と評価されるＭＩＴの同門らは、世界に２万
５８８８の会社を立ち上げて３００万人を雇用し、年収益２０００兆ウォンを稼いでいると、英ガー
ディアン紙が報道した。経済規模（国内総生産）１１位のロシアと匹敵する。

米国大学の競争力は揺ぎ無い世界トップだ。ザ・タイムズの世界大学ランキング１０位内に
ケンブリッジ大学とオックスフォード大学（共同６位）、インペリアル・カレッジ・ロンドン（９位）の
英大学３校を除いた７つの大学が全て米国にある。今日、米国が世界最強国になった重要な
理由が大学の優秀な研究能力であることを否定し難い。米国の大学は米国と欧州だけでなく、
インドや中国などから優秀な人材を受け入れて全ての分野で最先端の知識と技術を生産し
学習する。

米国の大学は原子力、レーダー、レーザー、コンピューター、ナノなど科学分野で驚くべき成果
を出した。知識情報社会で世界を動かし、支配するコンピューター、インターネットなどの新技術
がハーバード大学、ＭＩＴ、カルテックなどの大学研究室とこれと連携したシリコンバレーなど産業
団地から生まれた。米国大学の競争力は教育と研究力量を極大化するシステムを通じて創出
される。

１９７１年から１０年間ＭＩＴ学長を務めたジェローム・ウィズナーは、「ＭＩＴで勉強するのは消防
ホースからあふれ出てくる水を飲むのと同じだ」と話した。学生に手に負えないほどたくさんの
勉強をさせるという意味だ。ＭＩＴの学生らは、図書館や空いた講義室、塾などに閉じこもって
勉強するので、キャンパスでは学生を見かけることさえ難しい。反面、平準化したフランスの
大学は休みになると、校門がしまり、夜になると、図書館の電気が消える。まさにこのような
違いが今日の米国と欧州の違いをもたらした根本的な原因だ。

韓国の大学もＳＣＩ登載論文の数が１２～１３位を記録し、英語の講義が増えている。教育と研究
力量の面でたくさんの成果があった。しかし、まだまだ先は遠い。学生数は急減しているのに、
多くの大学が総長直選制でポピュリズムの虜になっている。新入生の定員は政府許可が義務
付けられている。大学はよく教えるより、建物作りに精を出している。厳しい就職難に苦しむ学生
は専攻を踏み込んで学習するよりは、「スペック」作りに熱心だ。米国の１つの大学が創出する
ものすごい知的資産や国富を目にして、韓国の大学の未来、そして国の将来を心配せざるを得ない。

東亜日報 2011/05/20
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2011052099618
474：時事専修：2011/05/21(土) 00:37:38: 【経営戦略】中国に日本の中小集め、自動車部品団地　10月に完成、400社進出目指す　日本の空洞化や技術琉出の懸念［11/05/20］

日本の中小自動車部品メーカーが集団で中国江蘇省に進出し、共同資材調達や市場開拓に挑戦する
ユニークな工業団地が年内にも稼働する見通しとなった。
中小部品メーカーの進出が進めば、輸入コストの削減で日本の完成車メーカーの競争力強化につながる。
東日本大震災で部品供給のサプライチェーン（供給網）が寸断されたことを受け、
今後、海外進出意欲が高まるとみられる中小メーカーの受け皿となりそうだ。

日系自動車部品団地は、江蘇省丹陽市が設立した日本自動車部品団地（ＪＡＰＩＣ）などが運営し、
中国自動車工業協会、日本貿易振興機構（ジェトロ）が支援する。
丹陽市にこのほど着工し、今年１０月に竣工（しゅんこう）する予定で、年内に進出企業が
工場を稼働できる体制を整える。
６月末に第１期の募集を締め切るが、東日本大震災の影響で現時点の応募企業は当初予定よりも
５社程度少ない約２０社。５年以内にこれを４００社に拡大する計画だ。

工業団地入居企業で組織する共同組合が、ＪＡＰＩＣのサポートを受けて部材の共同購入や物流の共通化、
工員の採用など間接部門を一元管理することでコスト削減につなげる。
２０１４年までの３年間は工場の賃料も無料。
法務や通関、採用や労務管理といった経営課題から解放され、生産や開発に専念できるメリットが
ある。
日本の自動車部品ブランドを構築し、日本メーカー以外の欧米自動車メーカーにも売り込む狙いだ。

中国市場で自動車部品の１０％程度を供給する丹陽市としては、日系団地の建設により
世界的な自動車部品基地としてのブランド確立を目指す。

０９年に米国を抜き、世界最大の自動車市場に浮上した中国の１０年の生産台数は前年比
３２．４％増の１８２６万４７００台で、当面は２桁成長が続く見通し。
一方で日本国内市場は縮小が避けられず、約５０００社を超える国内の自動車部品の下請け中小企業は、
成長市場の中国開拓なくして生き残りを図るのが厳しい。

欧米メーカーに比べて中国での販売台数が伸び悩む日本の完成車メーカーにとって、
部品コスト削減は喫緊の課題でもある。
また、震災を機に「企業の供給体制のリスク分散の意識が高まり、進出ニーズは増える」
（ジェトロ上海センターの草場歩氏）見通しだ。日本の空洞化や技術琉出の懸念はあるが、
震災の混乱が落ち着いた段階で進出企業の増加が予想される。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110520/bsa1105200727004-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110520/bsa1105200727004-n2.htm
475：時事専修：2011/05/21(土) 21:03:39: 【代替金属開発】パラジウムと同質の合金、京大と九州大のチームが成功

◆パラジウムと同質合金、京大開発　燃料電池応用も

ナノテクノロジー（超微細技術）で２種類の金属を原子レベルで混ぜ合わせ、
排ガス浄化触媒などに使われるレアメタル（希少金属）のパラジウムと
同質の合金を作ることに、京都大の北川宏教授（無機化学）と九州大のチームが
成功した。

新合金は水素を蓄える能力をパラジウムの半分程度持っており、
研究が進めば水素を使った燃料電池の材料など、流通量に限りのある
パラジウムの代替金属開発につながる可能性があるという。

チームは、パラジウムより陽子の数が１個多い銀と、１個少ないロジウムを
同量溶かした水溶液を、１８０～２００度に熱したアルコールに少しずつ
噴霧して加え、直径１０ナノメートル（ナノは１０億分の１）の合金粒子を作成した。

ロジウムと銀は通常、高温で溶かしても分離するが、
均一に混ぜることに成功した。

ロジウムはパラジウムより高価なため、直接にはコスト削減に結び付かないが、
北川教授は「今回の手法を活用することで、ほかの金属の組み合わせで
パラジウムの代替品を開発したい」としている。（共同）

東京新聞　2011/05/21
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011052101000473.html
476：時事専修：2011/05/21(土) 23:47:07: 【経済】レアアース高騰、経産相が中国に対応求める

海江田経済産業相は２１日、中国の陳徳銘・商務相と都内で会談し、中国が輸出を
規制しているレアアース（希土類）の価格高騰への対応を求めた。
中国のレアアースの世界生産シェア（占有率）は約９割に達するが、環境保護などを理由に
輸出を規制しており、世界的な価格高騰を招いている。海江田氏によると、陳氏は価格高騰を
認めた上で「何らかの形で協力をしたい」と応じたが、具体策については言及しなかった。

会談では、東京電力福島第一原子力発電所事故の被災地の農産品などを中国の商談会に出品し、
風評被害を防止することでも一致した。陳氏は「輸入枠を増やす努力をしたい」
とも述べたという。中国は原発事故後、日本国内では出荷できる地域の農産品なども
輸入を停止する規制を導入したが、温家宝首相が緩和の方針を示していた。

*+*+ YOMIURI ONLINE +*+*
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110521-OYT1T00698.htm
477：時事専修：2011/05/22(日) 21:58:11: 【経済】太陽光発電のコスト、2030年には6分の1に低減　仏サミットで表明へ…菅首相

　菅直人首相は２２日、仏ドービル・サミット（主要国首脳会議）で、太陽光発電の普及など
再生可能なエネルギーの拡大に向けて技術開発を進める「サンライズ計画」を表明する意向を
固めた。東京電力福島第１原発事故を受け、今後の日本のエネルギー政策の道筋を示すのが狙い。
具体的には太陽光発電のコストを２０２０年に現在の３分の１に、３０年に６分の１に低減
させることを打ち出す方向だ。

　首相は先の記者会見で、全電源に占める原子力発電の比率を３０年までに５０％程度とした
エネルギー基本計画を白紙で見直す考えを示している。サミットでは、原子力の安全性を高めた
上で、引き続き基幹エネルギーとしていく方針を表明する一方、

(1)太陽光、風力、バイオマスなど再生可能な自然エネルギー
(2)省エネルギー社会の実現

－を新たな柱に加える意向を示す。

▽時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011052200255
478：時事専修：2011/05/22(日) 22:29:44: 【社会】高台移住計画に漁業の町から反発の声…「漁へのパワーが出る」「育った土地を捨てられない」

東日本大震災で壊滅的被害を受けた宮城県女川町で２２日、町の復興計画策定に向けた
住民公聴会が始まった。町は沿岸部の住宅を高台に集約して住宅団地にする構想を説明。
しかし、漁港から離れて暮らすことに住民からは一斉に反発の声が上がり、
復興の道のりの困難さをうかがわせた。

震災で、同町と石巻市にまたがって立地する東北電力女川原発は大惨事には至らなかったが、
町沿岸部は津波でことごとく破壊された。町は５月初旬、安住宣孝町長らが中心となり
復興計画案を策定。公聴会は２２日は町内２カ所で開かれ、計約２３０人が参加した。

町は公聴会で（１）安心・安全な港まちづくり（２）港町産業の再生と発展
（３）住みよい港まちづくり－－を柱にした復興の基本的考えを提示。内陸の高台に
住宅地６カ所を造成して、沿岸に暮らす漁師らに移住してもらい、漁港は集約させるという
計画を説明した。

しかし、漁師ら住民側から「先祖代々の土地や家があるから漁へのパワーが出る」
「育った土地を捨てるわけにはいかない」などの反対意見があがった。

*+*+ 毎日jp +*+*
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110523k0000m040066000c.html
479：時事専修：2011/05/23(月) 23:36:24: 【企業】ソニー　震災で３期連続赤字に　３月期の決算で最終損益が２６００億円の大幅な赤字

大手電機メーカー「ソニー」は、東日本大震災の影響などで、ことし３月期の決算で、
最終的な損益が２６００億円の大幅な赤字になり、３期連続で最終赤字になるという
見通しを発表しました。

発表によりますと、ソニーの３月期の決算は、最終的な損益が、７００億円の黒字の
予想から一転して、２６００億円の大幅な赤字になり、３期連続で最終赤字になります。
これは、東日本大震災の影響で、グループ全体の業績が悪化することが見込まれたため、
会計処理上、将来、戻ってくることを見込んで資産として計上する「繰り延べ税金資産」を
取り崩したことによるものです。一方、ソニーは、ゲーム機の「プレイステーション」の
オンラインサービスなどで、１億件を超える個人情報の琉出が明らかになっていますが、
利用者への補償やシステムを強化するため、来年３月期に１４０億円の費用を見込んで
いることを明らかにしました。

▼NHKニュース　[5月23日 22時17分]
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110523/t10013062691000.html
480：時事専修：2011/05/24(火) 18:34:22: 【京都】地下鉄四条駅階段に消費カロリーを表示　「痩せたい人は、階段へGO!」

京都市営地下鉄四条駅の北階段と南階段に5月22日、
消費カロリー表示とメッセージがお目見えした。

「痩せたい人は、階段へGO!」などのメッセージは、
今年4月に立ち上げた「京都市地下鉄5万人増客推進本部」の
公募に応えた職員19人のうち、「燃え燃えチャレンジ」班の6人が
中心となり企画したもの。階段利用者を増やすことでエレベーターや
エスカレーター前の混雑を解消し、安全性や利便性を高めることが主の目的だが、
「階段を利用する人も楽しんでもらいたい」とメンバーが知恵を出し合った。

健康への効果を分かりやすくするため、一段上るごとの消費カロリーも併記。
階段の段数を記録すると合計の消費カロリーがわかる計算シートも交通局ホームページから
ダウンロードできるようにした。利用状況を記入し、送付した人の中から抽選で
10人に市交通局オリジナルグッズが当たる「30日間チャレンジ」も実施する。

イカソースどす
http://karasuma.keizai.biz/headline/1394/
http://images.keizai.biz/karasuma_keizai/headline/1306221241_photo.jpg
481：時事専修：2011/05/25(水) 12:56:23: 【環境】バイオ燃料製造に国際指針　23カ国承認、持続的発展目指す［11/05/25］

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110525/mcb1105250506023-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110525/mcb1105250506023-n2.htm

ヤシなどの農作物からバイオ燃料を製造する際のガイドラインが初めて作成され、
米中など２３カ国がこれを承認した。
ヤシから取れるパーム油は、料理に使われるほか、洗剤や燃料の原料としても利用される。

ローマに拠点を置く国際バイオエネルギー・パートナーシップ（ＧＢＥＰ）は２４日、
気候変動や食料価格に影響を与えない方法によるバイオマスやバイオ燃料の製造・利用に関する
自主ルールを公表した。
ＧＢＥＰは、２００５年のグレンイーグルズサミットで、主要８カ国（Ｇ８）とブラジル、
中国、インド、メキシコ、南アフリカの首脳が、バイオ燃料の持続的発展を目指して
創設に合意し発足した。

ＧＢＥＰのコラード・クリニ会長は
「バイオ燃料は向こう３０年間で、世界の燃料供給の２５％を占めるようになるかもしれない。
バイオ燃料の環境面での認証は、市場でバイオ燃料を促進させるためには非常に重要だ」
と指摘した。

今年２月、パーム油の価格はマレーシア市場で約３年ぶりの高値に上昇した。
消費者や企業が、パーム油を使った食料品や洗剤、化粧品、バイオ燃料の利用を増やしたことが
背景。クリニ会長によれば、パーム油価格の高騰を受けて、栽培者がヤシを植えることで、
二酸化炭素（ＣＯ２）を蓄えるのに必要な熱帯雨林が破壊されてしまい、地球温暖化が悪化する
可能性があるという。

クリニ会長は「インドネシアでのパーム油の製造は熱帯雨林の破壊を伴う」と指摘。
同会長は、持続が不可能なやり方でバイオ燃料が製造されたのであれば、そのバイオ燃料を
欧州へ輸入してきても、ＣＯ２排出の抑制にはつながらないとの見方を示した。

ＧＢＥＰは、バイオ燃料の持続可能性を評価するための２４の指標を策定。
これらの指標は、温室効果ガスの排出をはじめ、生物多様性や価格、エネルギーへのアクセス、
経済発展、エネルギー安全保障などに基づいている。
ＧＢＥＰによれば、指標は閾値や上限値を含んでおらず、基準値を制定するものでもないという。
（ブルームバーグ　Ｊｉｍ　Ｅｆｓｔａｔｈｉｏｕ　Ｊｒ．）

-以上です-
ヤシの実を収穫する労働者
http://www.sankeibiz.jp/images/news/110525/mcb1105250506023-p1.jpg
482：時事専修：2011/05/25(水) 13:15:19: 【国際】「欧州からトップは時代遅れ」　ＢＲＩＣＳ、ＩＭＦの次期専務理事人事で共同声明

　【ワシントン＝御調昌邦】中国やブラジルなど主要新興５カ国を代表する国際通貨基金（ＩＭＦ）の理事は24日、
欧州の政府幹部がＩＭＦの次期専務理事を欧州から出すべきだと主張していることに懸念を示す共同声明を発表した。
新興国の声を反映せずに、欧州主導で人事が進むことをけん制する狙いがある。

　声明に名を連ねた「ＢＲＩＣＳ」の５カ国はほかにロシア、インド、南アフリカ。

　声明では、「ＩＭＦのトップは欧州から出すという時代遅れの不文律の慣行を捨てるべきだ」と指摘。
2007年にストロスカーン前専務理事の就任決定時に、ユーログループ議長が
「次の専務理事は絶対に欧州出身者ではないだろう」と話したことなどを引用し、
欧州が前言を翻していることを暗に批判した。

　そのうえで「国籍にかかわらず、専務理事に指名されるのは最も有能な人であるべきだ」と強調。
声明では各国が具体的にどのような立場で次期専務理事の選出に臨むかは明確にしていない。

日経新聞　http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE0E7E2E3968DE0E7E2E7E0E2E3E39790E3E2E2E2
483：時事専修：2011/05/26(木) 01:18:39: 【超伝導】絶縁体を超電導体に転換する新技術を開発　東北大・東大

　東京大学の川崎雅司教授と上野和紀准教授らは、絶縁体を、電気が最もよく流れる超電導体に変える
新技術を開発した。「イオン液体」と呼ぶ特殊な液に浸す。今回の技術を超電導材料に応用すれば、
電気抵抗がゼロになる臨界温度を高められるとみている。

　研究成果は23日、英国の科学誌ネイチャー・ナノテクノロジー（電子版）に掲載される。

　電気を通さないことで知られるタンタル酸カリウムをイオン液体につけ、表面にプラスイオンが張り付く
ようにした。内部に強制的にマイナスの電子が導かれ、絶対温度0.05度（セ氏零下273度）まで冷やした
ところ、超電導状態になった。

▽記事引用元　日本経済新聞（2011/5/23 2:00 ）
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819595E3EBE2E2878DE0E0E2E7E0E2E3E386989FE2E2E2;at=DGXZZO0195579008122009000000

▽科学技術振興機構プレスリリース（平成２３年５月２３日）
電界効果による新超伝導体の開発
（超伝導材料開発手法に新展開）
http://www.jst.go.jp/pr/announce/20110523/index.html

▽ Nature Nanotechnology
「Discovery of superconductivity in KTaO3 by electrostatic carrier doping 」
http://www.nature.com/nnano/journal/vaop/ncurrent/abs/nnano.2011.78.html
484：時事専修：2011/05/29(日) 02:12:27: 【経済】日本、EUとの首脳会談において経済連携協定（EPA）予備交渉入りで合意

【ブリュッセル＝井岡秀行、白石洋一】
菅首相は２８日、ブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）の
ファンロンパイ欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）、バローゾ欧州委員長と首脳協議を行い、
貿易自由化を柱とする経済連携協定（ＥＰＡ）の予備交渉に入ることで合意した。

ＥＵ２７か国の国内総生産（ＧＤＰ）は合計で世界の４分の１強を占める。
ＥＰＡ実現で日本からＥＵへの輸出品にかかる関税が下がれば、
東日本大震災後の復興を目指す日本には大きなメリットがある。

協議後に発表された共同声明は、ＥＰＡについて「予備交渉を可能な限り早期に実施する」と明記した。
予備交渉で具体的な交渉分野などが決まれば、実際に関税引き下げ率を決定する本交渉に入る。

（2011年5月28日21時44分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110528-OYT1T00697.htm
485：時事専修：2011/05/30(月) 02:44:15: 【自動車】EV、震災で「蓄電力」発揮…電力不足も普及へ“意外な追い風” [11/05/23]

　東日本大震災による電力不足問題が、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)の普及を加速させる可能性が出てきた。

　EVやHVが持つ蓄電・給電機能が被災地などで重要な役割を果たすことがわかり、改めて注目されている為だ。夏場に向けて高まる電力不足
問題は、充電の必要があるEVやHVに逆風になるとの見方もあるが、自動車業界では、むしろアピールできるチャンスととらえており
開発ピッチも早まりそうだ。

　「電気がないのに、EVなんて何の役に立つんだ」

　震災発生後、三菱自動車は被災地の岩手と宮城、福島の3にEV「i-MiEV」約100台を無償で貸与。
が、自治体に車両を届けると、職員からこう皮肉をいわれた社員もいたという。

　4月末から始まった大手自動車各社の2011年3月期決算発表の席上でも、「電力不足が叫ばれる中、充電の必要があるEVは環境車と言えない
のではないか」との記者からの質問が相次いだ。

　ただ、こうした指摘がある一方、被災地ではEV等の使い勝手は想定以上だった。三菱が支援供給したi-MiEVは、ガソリンが調達できない
震災直後の被災地で、被災状況の調査や資材の搬送などにフル活用された。被災地に電気が通るまでは、周辺で充電を行ったという。
同社の益子修社長も「被災地でEVは非常に重宝された」と、目尻を下げる。

　さらに注目を集めるのが、EV、HVに搭載されているバッテリ(蓄電池)の能力。
　「エスティマが有ったお蔭で、携帯電話の充電からお湯まで沸かすこともできました。この車を作ったトヨタに感謝しています」

　トヨタ自動車の豊田章男社長に、被災者からのこんな手紙が届けられた。エスティマHVには、100Vの交流電源用コンセントが前席の中央と
荷物入れの横に2つ装備され、車両のバッテリを通常の電源同様に利用できる機能がある。
もともとは、アウトドア用途向けを想定していたが、震災でも有効に働いた格好。

　コスト、ポテンシャルでも再評価されている。夏の電力不足懸念で、業務用や家庭向けの蓄電池が相次いで商品化されている。
ヤマダ電機が4月から販売している容量2.5kwhの家庭用蓄電池は189万円。これに対し、日産自動車のEV、リーフは376万円だが、バッテリの
容量は約24kwhと、家庭用の約10倍。

　慶応大学の清水浩教授は「24kwhなら、一般の家庭では2日分の電気に相当する」と解説。

　日産のカルロス・ゴーン社長も「EVは太陽光や風力などどんなものの電気も蓄えて、利用することを可能にする」と有効性を強調。
経済産業省も「今後の自然エネルギーを核にした政策の中、EVやHVは電力負荷の平準化装置としての役割を果たせる」(自動車課)と
利点を指摘。

　トヨタでは「豊田社長が今後全てのHVやプラグインHVで、外部への電源出力装置を取り付けられるようにしろと、大号令をかけた」
(吉田守孝常務役員)。三菱自、日産も同様に「製品化を急いでいる」(ゴーン社長)状況。

　震災で浮かび上がったEV、HVの給電・蓄電機能。EV、HVにとって思わぬ追い風となり、世界的に普及スピードが加速する公算が
高まってきた。

▽ソース：SankeiBiz（サンケイビズ）　（2011/05/23）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110523/bsa1105230501001-n1.htm
▽画像
http://www.sankeibiz.jp/images/news/110523/bsa1105230501001-p2.jpg
http://www.sankeibiz.jp/images/news/110523/bsa1105230501001-p1.jpg
486：時事専修：2011/05/31(火) 15:31:42: 【格付け】ムーディーズ、日本国債格下げ方向で見直し［11/05/31］

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが３１日、日本国債を
格下げ方向で見直すと発表した。
東日本大震災で財政負担が増え、経済の先行きも不透明になるなか、
財政赤字削減が難しくなったことなどを理由に挙げている。

日本国債の格付けは現在、２１段階あるうち上から３番目の「Ａａ２」。

ムーディーズは２月、日本国債の格付け見通しを「安定的」から
「ネガティブ（弱含み）」に変更した。
その際は、菅政権が「税と社会保障の一体改革」が実現できなければ格付けを
見直すと説明していた。

今回は、さらに踏み込んで格下げ方向の見直しを表明したかたちになる。
今後、３カ月後をめどに実際に格下げするかどうか最終判断するという。
改革に実効性が乏しいなどと判断した場合、
「Ａａレンジの格付けを維持できる可能性が低下するだろう」とし、
２段階以上の格下げの可能性も示唆している。

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/0531/TKY201105310304.html
“ 主要国の国債格付け”という表は
http://www.asahi.com/business/update/0531/images/TKY201105310317.jpg
関連スレは
【格付け】東電：「投資不適格」…Ｓ＆Ｐ、格付け５段階引き下げ［05/30］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1306759443/l50
487：時事専修：2011/06/01(水) 13:29:10: 【電気機器】携帯電話向けに世界初の「透ける有機ELディスプレイ」登場、すでに量産開始--TDK［11/06/01］

ソースはギガジン
http://gigazine.net/news/20110601_tdk_oled_see_through_type/

携帯電話やモバイル機器などのディスプレイとして高輝度、広視野角、高速応答性、低消費電力といった
高い性能を備えた「有機EL」が注目を集めて久しい昨今ですが、主に携帯電話のメインディスプレイなどの
モバイル機器用を想定した世界初となる「透ける有機ELディスプレイ」が開発、量産開始されました。

詳細は以下から。
シースルータイプの高精細有機ELディスプレイの開発、量産について　TDK株式会社
http://www.tdk.co.jp/tjaah01/aah82500.htm

TDKのプレスリリースによると、主に携帯電話のメインパネルなどのモバイル機器用を想定した、
世界初となるシースルータイプの有機ELディスプレイ「UEL476」を開発し、3月から量産開始したそうです。

今回開発された有機ELディスプレイは、縦方向および横方向の電極ラインを網のように構成して、
ラインごとに画素を駆動させる、有機EL素子を発光させるための駆動方式の1つ
「パッシブマトリクス駆動方式」を採用した2.4インチQVGA（320×240）のモデルで、透過率40％、
150cd/m2の輝度を実現。

さらにカラーフィルタ方式の採用でRGB各色の輝度寿命が同一になったため色ズレも無く、
低温環境下で応答速度が低下する液晶とは異なり、動作温度範囲は－20度～85度と、温度特性にも
優れています。

これが向こうが透けて見える有機ELディスプレイ「UEL476」。
シースルーでありながらディスプレイの裏面からは表示内容が見えにくい構造を採用。
2011年3月から月産1万枚のペースで量産されているとのことですが、はたしてどのようなモデルに
搭載されることになるのでしょうか……？
http://gigazine.jp/img/2011/06/01/tdk_oled_see_through_type/tdk_oled_see_through_type.jpg

スマートフォンに採用するには若干サイズが足りないような気もしますが、大型化されれば
「向こうが透けて見えるタッチパネル搭載スマートフォン」のような近未来感あふれるモデルが
実現する可能性も十分に考えられるため、今後を見守りたいところです。

-以上です-
TDK　http://www.tdk.co.jp/
株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=6762
488：時事専修：2011/06/01(水) 15:58:02: 【港湾】輸入拠点　国際バルク戦略港湾に名古屋など10港選定［11/06/01］

大畠章宏国土交通相は３１日、穀物や資源などバルク（ばら積み）貨物の
輸入拠点として国が重点整備する「国際バルク戦略港湾」に、
鹿島（茨城県）など１０港を選んだと発表した。
穀物、鉄鉱石、石炭の主要３品目ごとに戦略港湾を選定。
穀物は鹿島、志布志（鹿児島県）のほか名古屋（愛知県）、水島（岡山県）、
釧路（北海道）。
鉄鉱石は木更津（千葉県）と、一体整備する水島・福山（広島県）。
石炭は徳山下松・宇部（いずれも山口県、一体整備）、小名浜（福島県）を
それぞれ選んだ。

選定された港の港湾管理者は今後、原則３カ月以内に整備計画などを
盛り込んだ育成プログラムを作成。
これを基に、国は大型船舶の接岸が可能な岸壁や保管施設などの整備を
支援する。国交省は整備費を１２年度予算の概算要求に反映させる方針だ。
東日本大震災で被災した小名浜、鹿島両港は当面、復旧を優先させる。
阪神港（大阪、神戸）と京浜港（東京、川崎、横浜）を選定した昨年８月の
国際コンテナ戦略港湾に続く港湾の国際競争力強化策の一環。

ソースは
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110601k0000m020185000c.html?toptopic=tab3_text
489：時事専修：2011/06/01(水) 18:52:45: 【中国】中国経済は史上最大のバブル、もはや制御不能の状態－独メディア[06/01]

2011年5月31日、ドイツのラジオ局ドイチェ・ヴェレは、中国経済は史上最大のバブルであり、もはや
制御不能の状態だと報じた。

フランスの銀行大手ソシエテ・ジェネラルのグローバルストラテジスト、アルバート・エドワーズ氏は
「中国は史上最大のバブルだ。投資家たちは楽観視しすぎている。今の局面は5、6年前の米国を
思い起こさせるが、すでにこのバブルは制御不能の状態。世界経済最大のリスクだ」との見方を示した。

また、同銀行のグローバルストラテジスト、ディラン・グライス氏も「中国は西側の失敗の教訓を生かし
ていない」と指摘。「いい加減な貨幣政策が投機を刺激した。中国経済の毎年の名目成長率は約20％、
金利もこれに応じて20％に達するはずだが実際はマイナス。中国人は資金を海外に移すこともできず、
銀行にも預けないため、インフレ率が銀行の金利を上回っている。彼らは不動産を買ったり転売したり
する以外、選択肢がない」とした。

その上で、両氏は「世界経済最大の危険」は欧州ではなく中国にあると指摘。「米国の住宅バブルは
2007年に崩壊し、その頃から経済の減退が始まった。中国も今ちょうど『2007年の米国』になる準備を
しているところだ」と口を揃えた。（翻訳・編集/NN）

ソース　：　レコードチャイナ　2011-06-01 17:07:23 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=51738
490：時事専修：2011/06/04(土) 12:10:03: 【不動産】東京電力が大リストラで不動産を大量放出？　三井不動産が日比谷エリア一体開発に着手の見方も [11/06/03]

福島第一原子力発電所事故の損害賠償をめぐり、大規模なリストラを迫られている東京電力
。資産売却だけで6000億円以上の資産売却を目指すなか、本誌は東電グループが保有する
不動産126物件のリストを極秘入手した。めったにない出物が大量に放出されるだけに不動
産業界は色めきだっている。

　100年に1度の大規模な土地開発が動き出す――。

　東京・内幸町に鎮座する東京電力本社ビル。地上16階、地下5階、延べ床面積は5万9527
平方メートルにも及ぶ巨大な建物だ。

　東電はそのすぐ近くにも、新幸橋ビルディング、東新ビルという2つの不動産を保有する
。いずれもオフィスが立ち並ぶ都心の一等地にある超優良物件だ。

　じつは今、この3物件をめぐり、不動産業界が色めき立っている。それもそのはずで、
東電が売却する可能性が高まっているからだ。

　周知の通り東電は、福島第一原子力発電所事故の損害賠償をめぐり、資金捻出のための
大規模なリストラを迫られている。

　政府の要求に加え、増税や電気料金引き上げに対する国民からの反発もあって、5月20日
の決算発表の席上、6000億円以上の資産売却を明言。この3物件だけで1000億円は下らない
と見られ、売却の対象となるのは確実とささやかれているのだ。「これほど大規模な再開発
が可能となる出物は二度とない。大手不動産はどこも間違いなく欲しがる物件だ」（不動産
会社幹部）

　じつはこの東電本社ビル界隈（日比谷エリア）、以前から三井不動産が大規模再開発の
構想を練っている。三井不が保有する日比谷三井ビルは解体工事の真っただ中で、隣の三信
ビル跡地との一体開発を目指しているし、帝国ホテルに至っては33.２％の大株主になって
いる。ＮＢＦ日比谷ビルも日本ビルファンド投資法人のリート物件で、メインスポンサー
は三井不だ。

　そんな折に飛び出した東電案件だけに、三井不が隣のビル群を保有するＮＴＴなどタッグ
を組んだうえで、3物件の取得にも名乗りを上げ、「ついに日比谷エリア一体開発に着手か
」との見方も浮上している。

ソース：ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/12556
491：時事専修：2011/06/14(火) 23:38:43: 【電力】北海道にメガソーラー建設構想　ソフトバンクの孫社長［11/06/14］

全国に１０カ所程度の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を構想中の
ソフトバンクの孫正義社長が、候補地の一つに北海道を挙げていることが
１４日分かった。
設置場所は全国的にも日照に恵まれた十勝地方や、パネルを敷設できる
広い土地がある工業地域の苫小牧市周辺などが有力となっている。

ソフトバンクは全国で展開する発電所のモデルとして、１カ所当たり
事業費８０億円程度を投じて４０ヘクタールの敷地の確保と出力２万キロワット
（２０メガワット）の設備建設が可能とみており、これで一般家庭６千世帯分の
電力を賄う。道内で建設する発電所も、当初はこれと同程度の規模を想定する。

ただ、ソフトバンクによれば、北海道でパネル敷設可能な土地の面積は、
モデルの２５倍となる千ヘクタール規模に達する可能性もあるという。
将来的に土地全体に太陽光パネルを敷き詰め、十分に発電能力を発揮できれば、
出力は計算上で５０万キロワットを実現でき、
４６万キロワットの福島第１原発１号機に匹敵すると試算している。

ソースは
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011061401000373.html
ソフトバンクの孫正義社長
http://www.chunichi.co.jp/s/article/images/2011061401000425.jpg
ソフトバンク　http://mb.softbank.jp/mb/customer.html
株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=9984
492：時事専修：2011/06/14(火) 23:42:32: 【造船】日本の造船所、燃費効率の高い技術で中国に対抗　円高克服目指す［11/06/14］

６月13日（ブルームバーグ）：かつて世界を席巻したものの、韓国や中国にその座を明け渡した
日本の造船業界は、円高や高賃金を乗り越えようと、燃費効率の高い技術に力を入れている。

大島造船所の南浩史社長は、中長期の為替動向に危機感を抱いており、競争していく上で
燃料効率の高い船舶に力を注ぐ必要があると述べた。

大島造船所のほか、国内最大手の今治造船などの日本の造船メーカーは、自動車の燃費性能に相当する
世界的な燃費基準を設定する案を支持している。
中国製船舶よりも約20％高い日本製船舶の売り込みに役立つと考えているからだ。
香港のばら積み船運航最大手、太平洋航運のデータによると、日本製の船舶は燃費効率が高く、
ハンディサイズのばら積み船で１日当たり約2700ドル（約22万円）のコストを削減できる。

太平洋航運のクラウス・ニューボー最高経営責任者（ＣＥＯ）は
「燃料消費は重要だ。それが収支とんとんになるか損失を出すかの違いになる」と指摘する。
同社の船舶はチャーター船を除き、ほぼ90％が日本製。

同ＣＥＯによると、日本製のハンディサイズのばら積み船は通常、１日当たり約24トンの燃料を
消費するが、中国製の消費量は28トン。
イタリアの船舶会社ダミコによれば、同サイズの日本製船舶の値段が3000万ドル前後なのに対し、
中国製は2500万－2600万ドルとなっている。

通常、表示価格がドルベースの日本製船舶の価格は円高進行で上昇している。
円相場は今年３月に対ドルで１ドル＝76円25銭と戦後最高値を更新。
過去４年間のうち３年間で上昇している。

燃費効率の良さという特長を際立たせるため、日本の造船会社は国際海事機関（ＩＭＯ）の
来月の会議で討議される国際基準の設定案を支持している。
ＩＭＯのウェブサイトによると、同機関の指数はさまざまな型の船舶に対し、効率性の最低基準を
設定し、５年ごとに引き上げられる。

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aQMfNLtLJ_GA
493：時事専修：2011/06/21(火) 18:01:55: 【環境】海洋生物大量死の危機　5500万年ぶり/IPSO

海洋汚染と地球温暖化は、世界中の海で、海洋生物を過去5500万年見られなかった大量絶滅へと追いやっているとする報告書が、20日公開された。

報告書は、海洋研究国際計画(IPSO)の後援のもと、世界トップクラスの海洋専門家27人が
今年4月に英オックスフォード大(Oxford University)に集まり、最近の研究を総括した際にまとめたもの。

海の環境を悪化させる要因は主に3つある。温暖化、酸性化、低酸素化で、いずれも人間活動が直接的にもたらしたものだ。

これまでは、これらの要因は個別に研究されることが多かった。これらの要因がどのように相互作用するかが理解されるようになったのは近年になってのことだ。

そして、最近の研究を総括した専門家らは、海洋環境が国連（UN）の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が
2007年に発表した最悪のシナリオの場合と同じか、それを上回る速度で悪化していることを見出した。

このことは、生物学的要因と化学的要因が複雑に絡み合った「地球系」の広範な崩壊をもたらす前兆ととらえることができるかもしれない。
今の海洋環境の状況は、深海生物の50％以上が死滅した5500万年の「暁新世/始新世境界温暖化極大イベント（PETM）」の前の状況と多くが同じだという。

「われわれはこれまで、総合的なリスクを過小評価してきた。個別の要因が重なると、海洋環境は最終的に、それぞれの影響を足したものよりも大きく悪化する。
そして海洋環境は予想を超えるスピードで悪化しつつある」と、IPSOを率いるオックスフォード大のアレックス・ロジャース(Alex Rogers)教授は言う。

海の酸性化へつながる連鎖反応は、地球の気候系に大量の二酸化炭素（CO2）が流入することが発端となる。
海は大気中のCO2の25％以上を吸収する巨大なスポンジの役割を果たすが、
飽和状態になると、海、ひいては地球上のすべての生態系の微妙なバランスが崩れることになりかねない。

報告書によると、海に吸収されるCO2の割合は、既にPETMの時をはるかに上回っているという。

また、海洋汚染の影響も大きい。例えば窒素を多く含む化学肥料や病原菌、環境ホルモンが海に流入することで、サンゴ礁が大量死している。
サメなど1部の大型魚類の乱獲により、海の食物連鎖が大きく崩れ、藻やクラゲなどが異常繁殖している。

報告書を共同執筆した国際自然保護連合（IUCN）のダニエル・ラフォリー(Daniel Laffoley)氏は次のように語った。
「われわれは、（海洋生物の大量絶滅の危機に）時間をかけて対処できる最後の世代になるかもしれない」

ソース
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2807761/7406879

関連？
国際自然保護連合日本委員会（IUCN-J）
http://www.iucn.jp/
494：時事専修：2011/06/27(月) 18:20:52: 【サッカー】アメリカでサッカー人気が上昇傾向、ゴールド杯で高視聴率にチケット完売も

◇アメリカ代表、サッカー人気は上昇も…課題はユース年代の育成か

現地時間25日に行なわれたゴールドカップ（北中米カリブ海選手権）の決勝で
メキシコに２対４で敗れ、準優勝に終わったアメリカ。
同国でのサッカー人気が上昇傾向にあるなかで、代表チームはタイトルを取れずに苦しんでいる。
ロイター通信が報じた。
2009年のコンフェデレーションズカップではスペインを破る金星を挙げ、最終的には準優勝を飾ったアメリカ。
同国は、今回のゴールドカップではパナマに白星を献上するなど格下チームに苦戦を強いられ、
25日の決勝でも前半で手にした２点のアドバンテージを守れず敗戦。
メキシコにはまだまだ及ばないことを痛感する結果となった。
ゴールドカップのテレビ中継はスペイン語での放送を中心に高視聴率を叩き出し、チケットも完売となった。
メキシコ系アメリカ人をターゲットとしたマーケティング戦略は一定の成功を収めているが、
代表チームはそれに見合う結果を残せずに終わってしまった。
その最もおおきな理由は、ユースや大学サッカーのタレント不足にあるようだ。
ゴールドカップ２連覇を達成したメキシコは
FWハビエル・エルナンデス（マンチェスターＵ／イングランド）や
ジオバニ・ドス・サントス（ラシン／スペイン）といった若手選手が、
欧州の強豪クラブで経験を積んでいるが、対照的にアメリカはそのような有望な
プレーヤーをあまり輩出できていない。
アメリカは2010年Ｗ杯ではベスト16まで駒を進めたが、
さらに上を目指すためにはユース世代の育成が重要な課題となる。

ism
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110627-00000019-ism-socc

2011 CONCACAFゴールドカップ
総入場者数 1,031,700人
（1試合平均 41,268人）
http://ja.wikipedia.org/wiki/2011_CONCACAF%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%97
495：時事専修：2011/07/03(日) 03:31:22: 【金融】大半のデンマーク銀行、外国資金へのアクセスが凍結＝ダンスケ銀行[11/07/01]

デンマークのダンスケ銀行(DANSKE.CO: 株価, 企業情報, レポート)は１日、
一部を除くデンマークの銀行が、国際金融市場で資金を調達できない状態になっていることを明らかにした。

　ダンスケ銀行の銀行部門責任者、トニー・ティエリ・アンダーセン氏はロイターに対し、
「きょう、国際市場で資金調達できている国内銀行は一握り以下だ。
中小規模を中心に多くの銀行が外国資金へのアクセスを凍結されている」と述べ、
同行は引き続き資金調達できている銀行の１つと話した。

　これに先立ちダンスケ銀行は、資金調達コストの上昇などを理由に、
民間法人顧客への融資金利を８月１日から最大０．５０％ポイント引き上げると発表していた。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-22004420110701
496：時事専修：2011/07/03(日) 03:34:41: 【雇用環境】大卒就職率、過去最低の91.0%　確定値、「震災も影響」[11/07/01]

厚生労働省は１日、今春卒業した大学生の就職率（４月１日現在）の確定値が、
前年同期比０・８ポイント減の９１・０％だったと発表した。
５月に発表した暫定値は過去最低の２０００年春に並ぶ９１・１％だったが、確定値はこれをわずかに下回り、過去最低を更新した。

厚労省は「震災で被災した地域の状況の厳しさを反映したとみられる」としている。
調査は、全国１１２校を抽出。暫定値を発表した段階では岩手、宮城、福島各県の大学３校、高専１校、専修学校２校のデータがなかった。
大学生の就職率は男子９１・１％（前年同期比０・９ポイント減）、女子９０・９％（０・６ポイント減）

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011070101000816.html
497：時事専修：2011/07/03(日) 03:38:57: 【節電】メーカー各社の対応　京セラ、太陽光発電を増強　ソニー、新社屋の外壁冷却[11/07/01]

　１日の電力使用制限令の発動を前に、メーカー各社が新たな対応策を打ち出している。
パナソニックは全社の節電を統括する「節電本部」を新設するほか、京セラは工場の太陽光発電を増強。
ピーク電力１５％カットの目標達成を徹底させる。

　パナソニックは３０日、節電本部を１日から１３年３月まで設けると発表した。
東北、東京電力管内の５拠点での自家発電導入など、自社の節電を検証し、中長期的な省エネ対策につなげる。
宮井真千子本部長は「一過性に終わらせず、全社で省エネの体質を強化する」と話す。

　京セラは、ＰＨＳを製造する福島棚倉工場（福島県棚倉町）に自社製の太陽光発電パネル１９４キロワット分を増設し、
３０日に稼働を始めた。増設後の発電能力は２３０キロワットとなり、工場のピーク時電力を８・２％減らせるという。

　シャープは３０日、始業と終業を１時間早めるサマータイムやポロシャツ着用を認めるスーパークールビズ導入を発表した。

　一方、ソニーでは７月から、
新社屋ビル（東京都品川区）で外壁周辺の温度を約２～３度下げる世界初の冷却装置が稼働する。
ビル側面の配管に水を巡らせ、気化熱で熱を奪う仕組み。震災前から導入を決めていたが、
同社は「空調の節電にもつながる」と話す。【竹地広憲】

毎日新聞　2011年7月1日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110701ddm008020080000c.html
498：時事専修：2011/07/03(日) 18:00:52: 【中国】有人潜水船を太平洋へ　海洋権益確保の一環[07/03]

中国国営新華社通信によると、中国の国家海洋局と科学技術省は１日、中国が自主設計した有人
潜水調査船「蛟竜号」を載せた船舶を北東太平洋に派遣した。蛟竜号は昨年、南シナ海で水深
３７５９メートルの潜航テストに成功しており、今回は水深５千メートルを目標にしていると
いう。

有人潜水調査船の開発は中国が強化している鉱物資源など海洋権益の確保政策の一環。既に米国
や日本などに続き、深さ３５００メートル以上の有人潜水技術を持つ５番目の国になったとし
ている。

中国は水深７千メートルの有人潜水調査船の開発を最終目標に掲げており、深海の海洋権益を
めぐっても日本などと対立が激化する可能性が高い。

今回の潜航テストでは潜水能力や技術の研究のほか、海底の写真や映像の撮影、地形測定など
の探査活動も実施する。（共同）

MSN産経ニュース 2011/07/03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110701/chn11070121270019-n1.htm
499：時事専修：2011/07/06(水) 13:04:58: 【環境】造船各社、水浄化装置で攻勢　「バラスト規制」に商機［11/07/06］

来年にも船体の安定を保つ海水「バラスト水」の浄化装置に対して
世界的な設置義務規制が実施されるのに伴い、造船各社が工事の受注に力を入れている。
三菱重工業とＩＨＩは、初の工事を受注。
三井造船は浄化装置も開発し、工事と合わせて数年後に１００億円規模の売り上げを目指す。
設置規制が実行されれば市場は２兆円に達するともされる。
各社とも、造船事業は景気に左右されやすく韓国や中国の受注攻勢にもさらされているが、
バラスト水浄化は安定した収益が見込め収益源の多様化になるとみて、“特需”の取り込みに
力を入れている。

三菱重工が浄化設備の設置工事を受注したのは、日本郵船の自動車運搬船（６万２３１トン）で、
６月中旬に引き渡した。
横浜製作所本牧工場（横浜市中区）を拠点に位置づけ、４月には設計から工事まで一貫対応する
専任チームを発足。
「工事にはさまざまなノウハウが必要で、日本の高度な技術が生かせる」として、他社が
建造した船の工事にも応じ、今後２、３年で数十億円の受注を目指す。

ＩＨＩは、川崎汽船からバラ積み船（４万８０２８トン）の工事を受注。
相生工場（兵庫県相生市）でＪＦＥエンジニアリングの装置を搭載し、６月下旬に引き渡した。
ＩＨＩも４月に傘下の造船会社、アイ・エイチ・アイ・マリンユナイテッドに専門部署を設け、
「１０年で２０００～３０００隻の工事を受注したい」と意気込む。

三井造船は浄化装置も開発、装置と工事の両方の受注を狙う。
装置は商船三井などと共同で開発、主にオゾンの力でバラスト水を浄化する。
浄化には紫外線や水処理膜を使う手法があるが、オゾンは空気から作り出せるため、
薬剤を補充する手間がかからないのが特徴。
同社は「より低コストで高い効果が得られる」とアピール。年内には別の浄化手法を採用した
装置の投入も視野に入れる。

バラスト水は、採取した場所と違う海域に排水すると生態系を乱す懸念があるため、
国際海事機関（ＩＭＯ）が排出前の浄化を義務づける国際条約を採択。
来年にも発効し、４万隻ともいわれる世界中の船舶に設置されていく見通しだ。
このため造船会社以外も、ＪＦＥエンジや日立プラントテクノロジーが浄化装置を開発・販売
しているほか、双日が米国製装置を販売。クラレも近く参入を予定するなど、浄化装置でも
参入企業が相次いでいる。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110705/bsc1107050503012-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110705/bsc1107050503012-n2.htm
主にオゾンの力で浄化する三井造船のバラスト水浄化システム
http://www.sankeibiz.jp/images/news/110705/bsc1107050503012-p1.jpg
500：時事専修：2011/07/06(水) 18:58:22: 【宇宙】星を食べる中性子星のX線フレアを観測　欧州宇宙機関（ESA）のXMMニュートンX線観測衛星

星を食べる中性子星のX線フレアを観測
Andrew Fazekas for National Geographic News
July 6, 2011

　宇宙ハンターが見つけたX線の猛烈な輝きのおかげで、ある星が別の星を食べる「犯行」現場が
押さえられた。

　犯人は超新星爆発によって生まれた中性子星で、小さいがとても密度の高い天体だ。その中性子星
は1万6000光年先にあり、普段はX線で観察しても最も地味な星の1つに過ぎない。

　ところが、欧州宇宙機関（ESA）のXMMニュートンX線観測衛星は最近この中性子星が突如として
1万倍の明るさに輝きを増す様子を捉えた。

　今回の研究を率いたスイス、ジュネーブ大学ISDC天体物理学データ・センターの天文学者エンリコ・
ボゾ（Enrico Bozzo）氏は、「（この中性子星と連星関係にある）青色超巨星の表面から放出された
超高温ガスの巨大な塊が、近くを周回しているずっと小さく密度の高い中性子星の強い重力場に捉えられ
たと思われる」と説明する。

　青色超巨星から放出された恒星物質の塊は直径1600万キロと推定され、体積で言えば月の1000億倍
に相当する。そして中性子星に降着すると物質は数百万度に熱せられ、爆発的なX線の輝きを4時間に
わたって放出した。

　天文学者たちは以前から、この中性子星と青色超巨星の連星が「超巨大高速X線トランジェント
（Supergiant Fast X-ray Transient：SFXT）」として知られる一風変わった連星の1つだと把握して
いた。SFXT型の連星は普段は目立たないが、天空で最も強いX線源と匹敵するほどの輝き（X線フレア）
を突発的に放つ傾向がある。

　しかしSFXT型の連星が生み出すX線フレアは、どこで起きるか予測できない上に、年に数回しか発生
せず、ほんの数時間で終わってしまうので、現象の一部始終を観測するのは実質的に不可能といえる。

　さらに観測を難しくするのは、高感度のX線検出装置を持つ天体観測衛星の多くが一度にほんの
わずかな領域しか観測できず、X線フレアの発生に合わせて素早く向きを変えることもできない点だ。

「こうした現象は、非常に素早く動かせる観測機器か、視野角の広い装置で捉えるのが普通だが、
そうした機器は感度が低いために、現象の詳細がはっきりと分からない結果になる」とボゾ氏は話す。

　ある学説では、X線フレア発生の原因は、巨大な伴星が放出した物質を中性子星が取り込むためと
考えられていた。大きな恒星のほとんどは、荷電粒子の “風”を定常的に生成しており、全方向へ大量
の恒星物質を吹き出している。そしてこの学説では、SFXT型連星の青色超巨星は、定常的なガス噴流
ではなく、恒星物質の巨大な“弾丸”が混ざった恒星風を放出しており、恒星物質の塊が中性子星に衝突
した際にX線フレアが生じるのだろうとしていた。

　しかしこれまでの観測では、この理論をはっきりと証明することができなかった。

　ところがチャンスは偶然に訪れた。2010年にXMMニュートン衛星が、予定に従ってIGR J18410-0535
というSFXT型連星を12時間半観測している間にX線フレアを捉えたのだ。

「これほどの幸運に恵まれたことが本当だとはなかなか信じられなかった。何日も眠れなかったよ」と
ボゾ氏は振り返る。「ついに恒星物質の塊が存在する直接的な証拠を手に入れることができた」。

　ボゾ氏らの研究チームは現在、突発的なX線フレアの理解を深めるため、別のSFXT型連星をXMM
ニュートンで観測したいと考えている。「先例のないほど大規模な衛星による観測時間を要求すること
になるが、明確な最終結論を得たい。今がふさわしい機会だと思う」。

▽記事引用元　　ナショナルジオグラフィックニュース
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20110706001&expand#title

▽画像　　左の青色超巨星から生じた物質の塊が、連星の中性子星に向かう様子（想像図）。
中性子星には、強力な磁力線が描かれている。 Illustration courtesy ESA/AOES Medialab
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/bigphotos/images/neutron-star-eating-superheated-gas_37180_big.jpg
501：時事専修：2011/07/06(水) 20:56:00: 【流通】三越伊勢丹苦戦　売上高、売り場面積が半分以下のルクアを下回る　大阪駅 [11/07/05]

　大阪ステーションシティに５月４日に開業した百貨店「ＪＲ大阪三越伊勢丹」の６月の
売上高が、同時に開業したファッションビル「ルクア」を下回った。ルクアの売上高が約
３１億円に達した一方、売り場面積が２倍以上の三越伊勢丹は約２９億円にとどまった。
５月に続いて目標に届かず、苦戦ぶりが浮き彫りになった。

　三越伊勢丹とルクアが４日、明らかにした。

　三越伊勢丹の売り場面積は約５万平方メートル。一方のルクアは約２万平方メートルで
半分以下だ。開業直後の５月こそ、三越伊勢丹が約４２億円で約３８億円のルクアを上回
ったが、開業後２カ月で早くも規模の優位性を逆転された格好だ。

　三越伊勢丹はブランド別の売り場を少なくし、バイヤーが選んだ商品を集めて販売する
「自主編集」の売り場の広さが特徴だ。この持ち味が裏目に出たとの見方も出ている。ライ
バル店幹部は「関西の消費者はブランド品を好む。どこに、どのブランドがあるか分かりに
くい売り場では買い物しにくい」という。

　特徴ある店作りの背景に、ライバル店の戦略があったという指摘もある。複数の百貨店
関係者は、ライバル店が三越伊勢丹を迎撃するため、「既に取引がある海外の高級ブランド
に、三越伊勢丹への出店を抑えるよう求めたようだ」と明かす。

　ただ、高級ブランドがないのはルクアも同様だが、２カ月間の来館者数は、ルクアの約
９２０万人に対して、三越伊勢丹は約７８０万人にとどまっている。

　三越伊勢丹は年間の売上高の目標を５５０億円に掲げており、開業後２カ月間の売上高は
約７１億円と目標の約１３％にとどまる。一方で、ルクアの年間目標は２５０億円だが、
２カ月間で３割近くを記録。勢いの差は歴然だ。（笹井継夫）

ソース：asahi.com
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201107040171.html
502：時事専修：2011/07/08(金) 13:16:34: 【エネルギー】IHI、「藻から重油」に本格参入　原油高騰のヘッジ期待［11/07/08］

ＩＨＩは７日、藻を光合成で増殖させる過程から重油を抽出する「藻バイオ燃料」事業に
本格参入すると発表した。
８月上旬をめどに、藻の育成技術を持つベンチャー企業２社とともに新会社を設立。
横浜市のＩＨＩ横浜事業所内に設備を導入して大量培養に向けた実証実験を始め、
３年後をめどにサンプル燃料の販売開始を目指す。

新会社は「ＩＨＩ　ＮｅｏＧ　Ａｌｇａｅ（アイエイチアイ・ネオジー・アルジ）」。
植物や微生物の産業応用を研究するベンチャーの
「ジーン・アンド・ジーンテクロノジー」（大阪府吹田市）と「ネオ・モルガン研究所」
（川崎市）が加わる。

培養する藻は、神戸大の榎本平教授が研究している「榎本藻（えのもとも）」を採用。
この藻は緑藻のボツリオコッカスの一種で、通常の１０００倍の増殖能力を持つ。

これまでの実験で、榎本藻の培養液１リットル当たり１～３グラムの重油を抽出できる
ことが判明。油質は、農耕機や漁船の燃料に使われる「Ａ重油」並みだという。

ＩＨＩは、大量生産が実現すれば「原油価格の高騰をヘッジする有力な手段」
（出川定男常務）になるとみており、将来的には抽出した重油を航空機燃料に
利用することも視野に入れ、バイオ燃料事業の収益性を高めていく考えだ。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110708/bsc1107080501001-n1.htm
藻類から採ったバイオ燃料（手前）と、藻類が入った容器＝７日、東京都江東区のＩＨＩ本社
http://www.sankeibiz.jp/images/news/110708/bsc1107080501001-p1.jpg
■IHI　http://www.ihi.co.jp/
　2011/07/07　藻類バイオ燃料の研究開発合同会社の設立
　http://www.ihi.co.jp/ihi/press/2011/2011-7-07/index.html
　　左：榎本藻の培養特性試験／右：種藻培養設備
　　http://www.ihi.co.jp/var/ezwebin_site/storage/images/media/images/110707/49109-1-jpn-JP/110707.jpg
　株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=7013
503：時事専修：2011/07/08(金) 17:05:17: 【政治】「日本に政治はない」…経団連会長、欧州でも菅政権批判

・「日本に政治はないのか」――。欧州を訪問中の経団連の米倉弘昌会長は記者団を
　前にこう嘆いた。

　発言のきっかけは、原発政策を巡るドイツの閣僚との意見交換だった。ドイツ政府が脱原発の
　方針を決めるに際して「国際競争力や輸出、雇用への影響まで考慮した」と聞き、産業界と
　正面から向き合わず、日本企業の競争力を左右しかねないエネルギー政策について、
　思いつきとも受け取られかねない発言を繰り返す菅政権に苦言を呈した。（抜粋）
　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E2E5E2E2EA8DE2E5E2E5E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2?n_cid=TW001
504：時事専修：2011/07/09(土) 12:40:18: 【広告】ADKと電通デジタル、次世代ネット広告で共同出資会社[11/07/08]

　アサツーディ・ケイ（ＡＤＫ）と電通子会社の電通デジタル・ホールディングス（東京・港、秋山隆平社長）は８日、
インターネット広告事業の共同出資会社を年内に設立すると発表した。
高機能携帯電話（スマートフォン）向けなど次世代のネット広告を手掛ける計画。
広告市場が縮小するなか、成長するネット市場を共同で開拓する。

　新会社にはＡＤＫが51％、電通デジタルが49％を出資し、ＡＤＫが社長を派遣する。
資本金や本社所在地はこれから詰める。
今後、ネットの新事業を始めるとき、案件によって両社が別々にやるか、新会社へ任せて共同事業にするか判断する。

　2010年の広告市場は09年比1.3％減の５兆8427億円。３年連続で減少した。
この中でネット広告は10年に同9.6％増の7747億円へ拡大した
。広告大手にとってネット市場への対応が成長のカギを握っている。
ＡＤＫと電通グループはすでに、ネット関連などで３つの共同出資子会社を設立している。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E2EAE2E7958DE2EAE2E5E0E2E3E38698E0E2E2E2
505：時事専修：2011/07/12(火) 19:15:17: 【NHK】パソコンからも受信料を　同時配信で調査会が報告書［07.12］

受信料制度の在り方を検討してきた「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」（座長・安藤英義専修大教授）は１２日、
番組のインターネット同時配信の必要性を認め「テレビを持たず、パソコンなどの通信端末のみで受信する人から
も受信料を徴収することが望ましい」などとする報告書を松本正之ＮＨＫ会長に提出した。　
報告書は、ネットについて「『伝統的な放送』の役割・機能を果たすことができるメディアになりつつある」と分析。
ネット同時配信は「受信料的な負担を想定するのが相当」とした。番組のネット同時配信を行うには法改正が必要となる。

▽NHKnews(2011年7月12日 18時37分)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011071201000784.html
506：時事専修：2011/07/12(火) 20:53:18: 【為替】1ドル=70円代へ欧州の金融不安受け円高ドル安ユーロ安豪ドル安ポンド安フラン高

【ロンドン＝欧州総局】12日午前のロンドン外国為替市場の円相場は続伸。
午前９時半現在、前日終値に比べ85銭円高・ドル安の１ドル＝79円50～60銭となり、３月18日以来、約４カ月ぶりに80円を割り込んだ。
対主要通貨でユーロ売り圧力が高まっていることに加え、アジア株、欧州株の大幅下落に波及したことで投資家のリスク回避姿勢が強まり、円が買われている。
東京市場では一時、79円17銭近辺を付けた。
　円の対ユーロ相場は大幅続伸。３月17日以来の高値水準となる同１円90銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝110円45～55銭で取引されている。
円は朝方に一時、109円台後半まで上昇する場面もあった。
　ユーロは対ドルで続落。現在の水準は同0.0090ドルユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.3890～3900ドル。
一時、３月11日以来の安値水準となる1.3838ドル近辺を付けた。
　ユーロは対英ポンドでも売られ、一時、６月16日以来の安値水準となる0.8749ポンド近辺を付けた。
対スイスフランでは一時、１ユーロ＝1.5550スイスフランとなり過去最安値を更新した。
　英ポンドは対ドルで続落。同0.0040ポンド安・ドル高の１ポンド＝1.5845～55ドル。
朝方に一時、１月下旬以来の安値水準となる1.57ドル台を付けた。
対円では一時、３月17日以来の安値水準となる125円08銭近辺を付けた。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819580E3E0E2E2E48DE3E0E2E5E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195576008122009000000
507：時事専修：2011/07/17(日) 14:40:53: 【経済】シャープ会長「国内生産不可能。為替や法人税、環境・労働規制…原発がとどめ」「菅首相の『脱原発』発言は安易だ」

　シャープの町田勝彦会長（大阪商工会議所副会頭）は１５日、大商の記者会見で、停止中の
原発の再稼働が遅れ電力不足が懸念されている問題に関連し「日本でモノを作ることは不可能
になっていくのは間違いない」と述べ、製造業の海外移転が進むとの見方を示した。

　町田会長は「為替や法人税、環境・労働規制など問題を数え上げればきりがない。日本で製造業を
する合理性はないという状況で、原発問題がとどめを刺した」と指摘。菅直人首相の「脱原発」発言
については「今の経済状況を無視した安易な発言だ」と批判した。

▽SankeiBiz
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110716/bsc1107160502005-n1.htm
508：時事専修：2011/07/17(日) 15:00:19: 【中国】経済成長維持には海洋資源の確保が不可欠＝5カ年計画の新たな動き［07/17］

　2011年7月11日、ベトナムメディアは、シンガポール南洋理工大学の楊芳（ヤン・ファン）
研究員のコラム「中国の新海洋利益が東南アジアに与えた啓示」を掲載した。14日付で環球時報が伝えた。

　中国の第12次5カ年計画（2011～2015年）では、海洋発展指導方針が独立した章として
設けられている。第11次5カ年計画期間中、中国の海洋経済は13．5％もの成長を遂げた。
しかし全GDPに占める比率はまだ10％で、大きな成長の余地を残している。

　中国経済の成長はエネルギーと資源に依存している。そのため中国は現在、近海の資源の調査を進め、輸入依存を解消しようと企図している。
中国海洋石油は6月、3000メートルもの深海でボーリング作業を行うなど、従来以上に高難度の作業にも挑むようになった。

　一方で中国の海洋進出は隣国との摩擦を招いている。
こうした状況をかんがみ、中国の海上警備隊は急ピッチで拡大されているほか、国家間の対立を招かないよう「民間巡視船」
まで活用されるようになった。
中国人民解放軍はさらに強力な海洋戦略を構築するよう呼びかけている。

　他国との衝突を避けつつ、いかに海洋資源確保を実現するか。中国政府の政策決定者たちが
熟慮しなければならない問題となった。（翻訳・編集/KT）

ソース　　　レコードチャイナ　2011.7.17
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=52835

11日、ベトナムメディアは、シンガポール南洋理工大学の楊芳研究員のコラム「中国の新海洋利益が
東南アジアに与えた啓示」を掲載した。写真は中国海洋石油の981深海ボーリングプラットフォーム
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp418899953.jpg
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp418899952.jpg
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp418898264.jpg
509：時事専修：2011/07/18(月) 23:09:48: 【経済】デフォルトへの布石？米国、金の個人売買を規制

金の売買停止は米国債デフォルトへの布石？
米国では金融規制法「ドッド・フランク法」で金の売買が規制されるが、週明けでどのような影響があるのか。
それは単なる金先物相場の価格の範囲に収まるのか、米国経済の破たんを予告するためのものなのか？

欧州の財政破たん懸念が意識されていることで、ＮＹ商品取引所の金先物相場は連騰で、
1オンス＝1590.1ドルと史上最高値となった。足元は買い支えの要因があり、安心かに見える。

その一方で、個人の売買が禁止されるために、価格上昇の要因が消えるのではないか、という見方もできる。

ただ、もっと恐いことは、この法律の本音の部分。米国経済が破綻した際に、国民がドルを売って
金を買う動きを前もってできないようにしようとするものだからだ。現在は、国債発行上限枠の
撤廃に向けて、政府は間もなく迫るタイムリミットまでギリギリの調整を行っているところ。

日本では大きく報道されていないが、米国債のデフォルトを最悪視野に入れているとも言えなくはない。
そうなれば、資本主義経済の総本山が大激震に見舞われた以上は、米国内だけで収まるはずもない。

米国は過去には、世界大恐慌時に、一部で金の売買を禁じたこともあった。破たんを意識したものなのか、
どうか？　まずは週明けの相場がどのような答えを出すのか注視したい。

ちなみに、いくつか例外もある。その一つに、世帯年収で約2400万円以上ある家庭は免除されている。

http://media.yucasee.jp/posts/index/8295
510：時事専修：2011/07/19(火) 16:48:19: 【窯業】大手企業で初、「原発圏内」からTOTOが生産拠点を撤退へ (DIAMONDonline)［11/07/19］

原発事故によって、ついに大手企業で初めて生産拠点の撤退を余儀なくされることになった。
福島第1原子力発電所から20キロメートル圏内にあるＴＯＴＯの全額出資子会社、
ＴＯＴＯファインセラミックスの楢葉工場と富岡工場が、事実上撤退することになったのだ。

両工場では光ファイバーコネクタや半導体製造装置部品といったセラミックス製品を
生産していたが、すでに他工場に生産設備を新設、順次、移管していく方針だ。

ＴＯＴＯは、東日本大震災の発生翌日から張本邦雄社長の陣頭指揮で緊急対応を取ってきた。
ウォシュレットやキッチンの生産設備が停電の影響で止まり、
部品調達も滞るなど対応に追われたが、今ではほぼ正常化している。

ところがセラミックス製品を作る前述の2工場については、福島原発の事故により
立ち入ることすらできていない。

「他社のものではなくＴＯＴＯの製品が欲しい」と同社の技術力を高く評価する海外の
エレクトロニクス系顧客からの要望に応えるため、震災数日後から協力会社による
ＯＥＭ生産でしのいできたが、原発事故の処理は遅々として進まず、工場再開のメドが
まったく立たない。

そのため5月、避難圏内への一時立ち入り許可が出た際に従業員が防護服を着て
重要なサーバを取り出すなど、撤退に向けた準備を進めてきた。

気になるのは業績への影響だが、同社は「軽微」と説明する。というのもＴＯＴＯはこの4月、
セラミック事業の生産拠点の集約・整備を予定。富岡を閉鎖し、大分県中津市にある
ＴＯＴＯ本体のセラミックス製品製造工場を子会社に統合することで、赤字続きの同事業を
今年度、黒字化させる算段だった。

想定外の原発事故で、計画とは違ったかたちになったが、会社としては図らずも集約・整備が
進んだといえる。
（「週刊ダイヤモンド」編集部）

ソースは
http://diamond.jp/articles/-/13169
TOTO　http://www.toto.co.jp/
株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=5332
511：時事専修：2011/07/19(火) 16:50:45: 【技術】「塗る太陽電池」実用化にめど　車のボディーやビルの壁、衣服などでも発電可能…三菱化学、１３年春ごろ発売

ビルの壁や車のボディーで使える「塗る太陽電池」の実用化のめどが立った。
従来の太陽光パネルでは置きにくかった場所に塗ることができ、量産もしやすい。
２０１３年春ごろに出回ることになりそうだ。

三菱化学が、光を電気に換える効率が実用レベルの１０％を超える試作品づくりに、
世界で初めて成功した。従来のガラス板で挟む結晶シリコンではなく、炭素化合物を使う。
乾いて固まると「半導体」の役割を果たすようになり、配線を施せば、光に反応して電気を起こす。

煙突や高速道路の屋根など丸みがある物のほか、衣服など曲がる素材に対応できる。
通常の太陽光パネルはガラス込みで厚さは数センチ必要だが、この方式だと１ミリ弱で済む。
重さも同じ面積なら、結晶シリコン系の１０分の１未満に抑えられるという。

塗る太陽電池は、変換効率が課題とされ、世界中で開発が競われてきた。三菱化学は成分や
構造を見直し、変換効率１０．１％と１０％超えに成功。結晶シリコン系の約２０％には及ばないが、
薄型として市販される膜状シリコン系の太陽電池の水準に追いついた。
http://www.asahi.com/eco/TKY201107190319.html
512：時事専修：2011/07/20(水) 00:06:07: 【日中】日本国債大量取得で中国が狙う“圧力カード”[07/18]

　「この分だと、日本は中国に乗っ取られるのではないか」－－。

そんな不気味な観測が金融界に囁かれている。東日本大震災による経済
混乱のドサクサに紛れて中国が「日本買い」のピッチを高め、赤いファンドと
しての存在感を猛アピールしているのだ。

　「とりわけ“対日圧力カードが目的とすれば極めて厄介”とされているのが、
日本国債の大量取得。
中国は以前から日本国債、それも期間1年以内の短期債に比べ、より高い
利回りが見込める期間1年超の中長期債を買う傾向が強く、昨年10月から
は一貫して買い越しに転じています」(経済誌記者)

　目を見張るのは、その金額だ。東日本大震災に見舞われた3月には過去
最高の買い越し額(2345億円)を記録。
4月にはケタ違いの1兆3300億円にまで膨らみ、保有残高はトータル5兆7680
億円まで拡大。

保有残高では英国、米国に次ぐ第3位にある。5月の保有残高は7月上旬
にも明らかになるが「買いの勢いは衰えていない」(金融筋)ことから、4月実績を
上回る公算が強い。

　日本が米国との経済摩擦で大揺れした当時、政界トップが「米国債を叩き
売りたいとの誘惑に駆られる」と発言し、物議を醸したことがあった。
この論法に注目した中国当局が、あり余る金の一部を対日戦略カードに
駆使すべく日本国債の集中投資に振り向けた可能性は十分ある。
5兆円だろうと10兆円だろうと、より大きなリターンが確実に得られるならば
結局は極めて安い投資なのだ。

　「中国の政府系ファンドは日本を代表する有力企業の株を買い漁っている。
これと国債投資を絡ませれば日本の中枢を牛耳ることが可能。
中国政府が日本ジャックを虎視眈々と狙っていたとしても不思議ではありません」
(情報筋)

　赤いファンドの不敵な高笑いが聞こえてくるようだ。

週刊実話 2011年07月18日 11時00分http://wjn.jp/article/detail/3277745/
513：専大の名無しさん：2011/09/15(木) 14:16:03: 2011年09月16日(金)　花王本社平日デモに参加される皆さんへ：

日時：2011年09月16日(金)
場所：東京都中央区日本橋兜町15-3　坂本町公園
集合場所　地図：ttp://i.imgur.com/2jeuP.jpg
当日スケジュール：
　集合　11:00
　隊列編成・注意事項　11:00-11:30
　デモ行進開始　11:30

私たちがデモで訴えたいのは、
「偏向報道を行うテレビ局へのスポンサー行為」
です。
514：専大の名無しさん：2013/10/25(金) 23:29:34: コピペ無し