大中華世界的話題(その３) - 1566824423

1176：チバQ：2021/02/01(月) 21:41:29: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210201X740.html
総選挙後に権限移譲＝全権掌握のミャンマー国軍―欧米、クーデターを非難
2021/02/01 21:05時事通信

警備するミャンマー兵

ミャンマー国軍は１日午前、国軍系テレビを通じ、国軍が全権を掌握し、期間１年の非常事態宣言を全土に発令したと発表した。写真は首都ネピドーで、国会に通じる道路を警備する兵士。【AFP時事】

(時事通信)

　【バンコク時事】ミャンマー国軍は１日午前、国軍系テレビを通じ、全権を掌握し、１年間の非常事態宣言を全土に発令したと発表した。事実上のクーデターで、国軍はアウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領ら政権幹部を拘束した。国軍は与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が圧勝した昨年１１月の総選挙で大規模な不正があったと主張。総選挙をやり直し、勝利した政党に権限を移譲すると強調した。欧米各国はスー・チー氏らの拘束を強く非難する声明を出した。

　国軍系テレビによれば、ミン・アウン・フライン総司令官が立法、行政、司法の権限を掌握。２人いる副大統領のうち、国軍出身のミン・スエ副大統領が暫定大統領に指名された。やり直し総選挙は「複数政党で自由かつ公正に実施する」と説明。ただ、時期は示していない。

　国軍主導の体制が半世紀以上続いたミャンマーでは、２０１５年の総選挙でＮＬＤが大勝し、歴史的な政権交代を実現した。今回の政変で、民主化が再び後退する恐れが強まっている。

　ミャンマーでは国軍系を除くテレビ局は放送を中断された。国営放送はフェイスブックで「技術上の問題でテレビとラジオの通常放送ができない」と伝えた。また、電話やインターネットはつながりにくくなっている。ミャンマー銀行協会は、通信の問題からすべての銀行を閉鎖すると発表した。

　一方、スー・チー氏が拘束前に用意したとされる声明が１日、ＮＬＤのフェイスブックに掲載された。声明は「国軍の行為は独裁体制への回帰を目指している」と非難。「国軍のクーデターを受け入れてはならない。強く反対してほしい」と国民に呼び掛けている。
1177：チバQ：2021/02/01(月) 22:06:03: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASP216726P21UHBI02Q.html
銀行は停止、品薄の米、携帯使えず…混乱のミャンマー
2021/02/01 19:15朝日新聞

銀行は停止、品薄の米、携帯使えず…混乱のミャンマー

ヤンゴンで1日、銀行の支店に列をつくる人々=ロイター

(朝日新聞)

　民主化が進んでいたミャンマーで国軍が突如、国家権力の掌握を宣言した。街の人々は突然のクーデターをどう受け止めているのか。地元のミャンマー人や現地在住の日本人が朝日新聞の電話取材に、街の様子や不安な思いを語った。

　ヤンゴン在住で会計事務所に勤めるチュウカッカインさん（29）は朝のニュースで、アウンサンスーチー国家顧問らが拘束されたことを知った。「スーチー氏を支持してきたので、本当にショックを受けた。今の時代にこんなことが起きるとは思わなかった」

　通勤途中、街中の銀行やATMの前には人だかりができていた。「銀行協会が全ての銀行業務を一時停止にすると発表した。現金がないと生活に困るからみんなパニックになっている」という。大手スーパーの一つが1日から午後6時までの短縮営業を決めたため、米などの食料を買い求める客も多いという。

　テレビでは、国軍の放送で1年を期限とする非常事態宣言が出されたと繰り返し伝えられている。携帯電話はつながらないが、固定電話やWiFiは使える状態だ。「みんな何が起きているのかわからず、フェイスブックなどのSNSで情報を得ようとしている」

　ヤンゴン在住のモウさん（35）は「街に人通りは少なく、いつもの渋滞もなくて静かな状態。今日は休業にした会社も多いようだ」と語る。電話やインターネットも国軍関連の回線以外はほぼ使えない状況が続いているという。「情報がほとんどないのが現状だ」

　ヤンゴン中心部に住む会社経営の日本人男性（42）はオフィスを閉め、100人ほどの社員に在宅勤務をするように伝えた。「自宅にいれば身の危険を感じることはないが、経済への影響が心配だ。一刻も早い事態の沈静化を願うばかりだ」と話した。

　街中で暴動などは起きていないが、午後2時ごろに行ったスーパーでは、カートいっぱいに商品を詰め込む人が多くおり、レジには10人ほどの列ができていた。米や麺類が品薄になっていたという。「平日の日中としては異常な数の客だった。1人あたりの買い物量は通常の数倍はあったのではないか」
1178：チバＱ：2021/02/02(火) 00:08:01: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2102010027.html
軍政復活　ミャンマーが中国に傾斜する可能性
2021/02/01 21:44産経新聞

　ミャンマー国軍がクーデターに踏み切った背景には、スー・チー氏率いるＮＬＤ政権下で進んだ求心力低下への危機感がある。議会招集初日にクーデターを起こすことで第２期スー・チー政権誕生を阻止した形だ。クーデターに対して欧米諸国が批判の声を強める中、新軍事政権は中国との結びつきを強める可能性もある。

　「法律を守らない人がいるなら、憲法であっても廃止されるべきだ」。クーデターで実権を握った国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官は１月２７日、真意不明なこんな発言をしていた。国内には、選挙結果に不満を抱いていた国軍がクーデターを狙っているのではないか－との観測が急速に広がった。

　ＮＬＤは２０１５年総選挙で政権を握り、昨年１１月の総選挙でも大勝。独立の英雄アウン・サン将軍の娘であるスー・チー氏の人気は根強く、約半世紀にわたって国政を主導した国軍の存在感は低下していた。軍政に「腐敗」のイメージが付きまとっていたことも支持離れの原因の一つだ。

　ＮＬＤ政権下で国軍は“抵抗勢力”と化した。スー・チー氏は少数民族武装勢力との和平推進を目指したが、主導権を握りたい国軍の全面協力は得られなかった。軍政下の０８年に制定された憲法改正に乗り出したことにも国軍は反対した。

　国軍は強引に全権を掌握したが、ヤンゴンなど都市部を中心にＮＬＤへの支持は厚く、国内での反発が予想される。民主主義を否定する形での政権奪取劇によって、欧米諸国との関係悪化は避けられない。

　ただ、国軍は伝統的に中国と関係が深い。欧米諸国が「民主化の頓挫」を理由に国軍批判を強化すれば、手を差し伸べるのは中国だろう。中国、インド、東南アジアをつなぐ要衝に位置するミャンマーが今後、「自由」と「強権」のどちらに傾いていくのか。アジアの未来を考える上で、新軍事政権への対応は重要な意味を持っている。（シンガポール　森浩）
1179：チバQ：2021/02/02(火) 00:30:29: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210201X763.html
「深い懸念」「内政問題」＝アジア各国、対応二分―ミャンマー政変
2021/02/01 16:46時事通信

　ミャンマー国軍によるクーデターを受けて、アジア各国は１日、同国の政治情勢について相次いで懸念を表明した。一方、カンボジアなどは「内政問題」として静観の立場を取っている。

　シンガポール紙ストレーツ・タイムズによると、シンガポール外務省はミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問らが拘束された事態に「深い懸念」を表明し、「可能な限り早期の情勢の正常化を願う」とコメント。インドネシア外務省もツイッターで、「（ミャンマーの）全ての当事者が自制し、（総選挙の結果に関する）問題の解決に向けた対話に乗り出すよう促す」と訴えた。

　ロイター通信によると、ミャンマーと国境を接するインドの外務省も１日、「法の支配と民主的プロセスが守られなければならない」と指摘し、情勢を注視していく考えを示した。

　一方、カンボジアのフン・セン首相は、ミャンマーでの政変を「内政問題だ」として、それ以上の発言を避けた。フィリピンの大統領報道官は「内政干渉できない国内問題だ」と述べた。

　ミャンマーは１９９７年に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に加盟。同国の民主化は長くＡＳＥＡＮの主要議題の一つとなっていた。
1180：チバQ：2021/02/02(火) 00:49:51: 7136 チバQ 2021/02/01(月) 22:11:20
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3329548.html
クーデター発生のミャンマーに怒りと混乱、民主化の希望絶たれ
2021/02/01 21:45AFPBB News

クーデター発生のミャンマーに怒りと混乱、民主化の希望絶たれ

ミャンマー首都ネピドーの議会に通じる道を封鎖する兵士ら（2021年2月1日撮影）。(c)STR / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】クーデターが発生したミャンマーでは1日、首都ネピドーで食料の買いだめを急ぐ人や道路を封鎖する兵士らの姿が見られ、また最大都市ヤンゴンでは、勝利ムードの軍支持者らが集会を開いた。一方で、ミャンマーの民主的な将来への望みが奪われてしまったと感じる人々の間では、静かな怒りが広がっている。

　ミャンマーでは同日「非常事態宣言」が発令され、元将軍のミン・スエ副大統領が大統領代行に任命された。10年にわたる民主化の試みは後退し、軍による直接統治が復活する。

　ヤンゴンにある食料雑貨類の露店にできた列に並ぶ男性は、自身への悪影響を恐れて匿名で取材に応じ、「腹が立って仕方がない。私はクーデターなど求めていない」と述べ、「これまで多くの変遷をこの国で見てきて、より良い将来を楽しみにしていたのに」と語った。

　クーデターの発生は何日も前から懸念されていたが、現実のものとなると国内に衝撃が広がり、同国最大の国際空港につながる道路は封鎖され、通信手段も遮断された。

　ヤンゴンの主要道路では、トラックの荷台に乗った軍支持者らが、クーデターへの支持を高らかに表明するかのように、国歌を大音量で流しながら国旗を振る姿が見られた。

　フェイスブックに投稿された動画には、スーレーパゴダ（仏塔）周辺で軍支持派によるデモが行われ、現地や外国からの取材班が暴行を受ける様子が捉えられていた。【翻訳編集】AFPBB News
1181：チバQ：2021/02/02(火) 08:02:11: https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20210202004.html
ミャンマー軍事政権、閣僚ら24人解任　新たに11人任命
2021/02/02 00:47ロイター

ミャンマー軍事政権、閣僚ら24人解任　新たに11人任命

ミャンマーの軍事政権は１日、クーデターによる全権掌握後、前政府の閣僚ら２４人を解任し、新たに１１人を任命した。国軍系テレビが報じた。写真はバンコクのミャンマー大使館前で抗議デモで撮影（２０２１年　ロイター/ATHIT PERAWONGMETHA）

(ロイター)

［１日　ロイター］ - ミャンマーの軍事政権は１日、クーデターによる全権掌握後、前政府の閣僚ら２４人を解任し、新たに１１人を任命した。国軍系テレビが報じた。

これに先立ちミャンマー国軍は、与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領など少なくとも４５人を拘束。１年間の非常事態宣言を全土に発令した。

国連人権高等弁務官のミチェル・バチェレ氏は「ミャンマーが国際人権法による規定に束縛されていることを軍事政権の指導部は認識すべき」とした上で、拘束者の解放を要求した。

外交筋によると、国連安全保障理事会は２日にミャンマー問題について協議を行う方向で調整している。
1182：チバＱ：2021/02/02(火) 13:41:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/546b5f13cdc9ab2d17f7ce19ce2112073a51c840
国軍支配、10年で復活　長期化の可能性　ミャンマー
2/2(火) 7:17配信
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１日、ミャンマーの首都ネピドーで国会に通じる道路を警備する兵士（ＡＦＰ時事）
　【バンコク時事】ミャンマー国軍は1日、国会の招集日に合わせてクーデターを敢行し、ミン・アウン・フライン総司令官が立法、行政、司法の権限を掌握した。

【写真特集】アウン・サン・スー・チー氏

　ミャンマーでは半世紀以上続いた国軍主導の体制から2011年に民政移管が完了したが、わずか10年で再び国軍支配が復活する事態になった。

　国軍がクーデターに踏み切るきっかけとなったのは昨年11月の総選挙だった。アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（NLD）は、15年の総選挙で憲法改正と少数民族和平を掲げて大勝し、歴史的な政権交代を実現した。公約が達成できないまま迎えた昨年の総選挙は、苦戦が予想されながら前回を上回る圧勝。一方、最大野党の国軍系政党は議席を減らした。

　大規模な不正があったと訴える国軍は、選挙のやり直しや票の再集計を繰り返し求めた。しかし、スー・チー政権や選挙管理委員会は受け入れず、いら立ちを募らせた国軍は1月31日、「自由で公正な選挙の民主的規範を順守するため、可能なあらゆることを実行する」と警告していた。

　国軍は1日の非常事態宣言発令後、「複数政党による公正なやり直し総選挙を実施し、勝利した政党に権限を託す」と約束したが、時期には触れていない。非常事態宣言の期間は1年間で、国軍支配が長期化する可能性もある。
1183：チバＱ：2021/02/02(火) 17:36:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/ea7ba968c50b72dbdfab96d18c0da090e51f2589
韓国国防白書　日本を「パートナー」から「隣国」に格下げ
2/2(火) 12:01配信

韓国国防部（資料写真）＝（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権で2回目となる2020年版の国防白書では北朝鮮について「敵」との記述が盛り込まれなかった。また、強固な韓米同盟を強調する中、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管を「加速化」させるとした一方、「パートナー」としていた日本は「隣国」と記述するにとどめた。

◇「敵」の包括的な概念維持　不適切との批判も

　20年版白書は前回の18年版と同じく、「わが軍は韓国の主権、国土、国民、財産を脅かし、侵害する勢力をわれわれの敵とみなす」と記述した。「北の大量破壊兵器は朝鮮半島の平和と安定に対する脅威」との記述も18年版と変わっていない。

　18年版白書で「北の政権と北の軍はわれわれの敵」との記述を削除し、「敵」を広範囲かつ包括的な概念とした定義を今回も維持した。北朝鮮に対する不要な刺激を最小限にとどめる狙いがあるとみられる。

　ただ、北朝鮮が2019年に短距離弾道ミサイルの発射実験を強行し、党大会などに合わせて新型兵器を相次いで公開している中、「北の顔色をうかがいすぎ」との批判が出そうだ。20年版白書の公表を控え、「北は主敵」との記述を盛り込むよう求める声も出ていた。

　1995年から2000年までは白書で「主敵」との記述があったが、04年からは「直接的な軍事脅威」「現存する北の軍事的な脅威」などに変更された。10年に韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件と延坪島砲撃事件を受け、「北の政権と北の軍は敵」との記述が再び登場し、朴槿恵（パク・クネ）前政権まで続いた。

◇有事作戦統制権の韓国軍への移管を「加速化」

　20年版白書では「わが軍は韓国の国力と軍事力に見合う責任国防の実現」との国民的な要求に応じるため、強固な韓米同盟を基盤とし「条件に基づいた移管」を積極的に推進していると記述した。その上で、「移管に必要な防衛能力を早期に拡充しながら、移管を加速化させていく」と強調した。「加速化」との記述が新たに追加され、移管を積極的に進めていく姿勢を明確にした。

　また、20年に韓米合同軍事演習を陸軍が29回、海軍が70回、空軍が66回、海兵隊が7回実施したと明らかにした。

◇日本は「隣国」に格下げ

　20年版白書には悪化した韓日関係が反映された。

　周辺国との国防交流協力について、前回と同じく日本を中国に続いて2番目に取り上げ、「日本は両国関係だけではなく、北東アジアおよび世界の平和と繁栄のためにも協力して行かなければならない隣国」と記述した。18年版白書で「両国は地理的、文化的に近い隣国であり、世界の平和と繁栄に向け共に協力していくべきパートナー」としたことから格下げした形だ。

　20年版白書では日本の政治指導者の独島関連の挑発、18年の海上自衛隊哨戒機の韓国艦艇に対する威嚇飛行と「事実をごまかした一方的なメディア発表」で両国の国防関係が難航し、19年7月の日本の対韓輸出規制措置が「未来志向の発展への障害」になっていると指摘した。

　また、韓国政府が輸出規制措置の撤回に向けた協議を条件とし、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了通知の効力を停止した状況についても言及。その上で、「今後も日本の歴史歪曲（わいきょく）、独島に対する不当な領有権主張、懸案問題でも一方的かつ恣意（しい）的な措置に対しては断固として厳しく対処する一方、共通の安保懸案については朝鮮半島と北東アジアの平和と安定のため、継続的に協力していく」と明記した。

　昨年7月に日本の防衛省が公表した20年版防衛白書でも、韓国との「幅広い協力」との記述が削除されていた。
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1184：チバＱ：2021/02/02(火) 17:51:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/7e34920267a7b99507390963a2ce161173d35831
ミャンマー国軍、軍政復活へ加速　大臣ら相次ぎ解任　拘束者数百人か
2/2(火) 11:30配信

声明を読み上げるミンスエ暫定大統領（中央）と、ミンアウンフライン最高司令官（左から3人目）ら＝ミャンマーの首都ネピドーで2021年2月1日、ミャンマー国軍提供・AP
　ミャンマー国営放送は1日夜、クーデターで国家権限を掌握した国軍が、与党・国民民主連盟（NLD）の大臣や副大臣ら24人を解任し、軍出身者を中心に新たに11人の閣僚を任命したと報じた。またNLD関係者によると、首都ネピドーにいたNLD議員は全員拘束され、拘束者は数百人に上るという。国軍は軍政復活に向け、NLDを排除した新体制の構築を加速させている。

　国軍が発表した閣僚は、アウンサンスーチー国家顧問が兼任していた外相や国防相、国境相、投資・対外経済関係相など。新外相は元軍人のワナマウンルウィン氏で、国軍系の連邦団結発展党（USDP）が主導したテインセイン政権（2011～16年）でも外相を務めていた。

　一方、NLD関係者によると、ネピドーにいたNLD議員は国軍に全員拘束された。1日は改選後初となる連邦議会（国会）の下院が開かれる予定で、多くの議員がネピドー入りしていた。総選挙でNLDは下院258議席、上院138議席を獲得している。他に少数民族政党の議員や著名な民主活動家も拘束されているとの情報もあり、拘束者は計数百人に上るとみられる。

　また、スーチー氏は現在、ネピドーの自宅で軟禁下に置かれているという。

　英BBCによると、国軍は1日の非常事態宣言に基づき、夜間外出禁止令も発令した。ミャンマー全土で当面の間、午後8時から午前6時までの夜間の外出が禁止される。【バンコク高木香奈】
1185：チバＱ：2021/02/02(火) 17:54:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/227833317b1b6e619b79a3308423b263bc698c2b
【解説】ミャンマーで全権掌握、ミン・アウン・フライン国軍総司令官とは？
2/2(火) 16:07配信
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ミャンマーのミン・アウン・フライン国軍総司令官。同国ヤンゴンで（2018年7月19日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ミャンマー国軍が1日、現政権の事実上のトップであるアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問やウィン・ミン（Win Myint）大統領らの身柄を拘束し、ミン・アウン・フライン（Min Aung Hlaing）国軍総司令官（64）が「立法、行政、司法」の全権を掌握した。数か月後に定年を迎える予定の総司令官は、民政移管の実現を手柄にしていたが、昨年11月の総選挙でスー・チー氏率いる与党・国民民主連盟（NLD）に国軍系政党が大敗すると、態度を一変させた。

【写真】2016年に談笑するミン・アウン・フライン国軍総司令官とアウン・サン・スー・チー氏

　ミン・アウン・フライン氏は、2017年にミャンマーに無国籍の状態で住むイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）への残虐な弾圧を指揮したとして国際的に非難を浴び、国連（UN）の調査団からは、軍の高官らと共に「ジェノサイド（大量虐殺）」の罪で訴追勧告の対象とされている。

　だが同氏は、人権侵害に関するほぼすべての申し立てを真っ向から否定し続け、約75万人のロヒンギャ難民が隣国バングラデシュに避難する事態に至らしめた軍事行動は、反政府勢力を一掃するにはやむを得ない措置だったと述べている。

　国軍総司令官に指名されたのは2011年。上の世代の軍指導部が、数十年続いた軍事政権から議会制の民政への移行を進めていた時期だ。

　今年、定年退職の年齢の65歳になるが、それ以降の自身の政治的野心もほのめかしてきた。

「ミン・アウン・フライン氏は文民として出馬することに興味を示していた」と、豪シンクタンク、ローウィー研究所（Lowy Institute）のアナリストでミャンマー問題に詳しいハーベ・ラメイユ（Herve Lemahieu）氏は指摘。おそらく、国軍系政党の後押しで要職に就く道を思い描いていたのだろうと言う。だが、昨年11月の総選挙ではNLDが圧勝した。

　ミン・アウン・フライン氏は投票前には選挙結果を尊重すると約束していたが、先週に入ってから、ミャンマーの政治の停滞を解消できなければ、憲法は「廃止」されるべきとの考えを示し、緊張が一気に高まっていた。【翻訳編集】 AFPBB News
1186：チバＱ：2021/02/03(水) 11:03:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/4b49fbbba85b5a4fee6d2ab03f466d6c398aa753
ミャンマー国軍司令官「クーデターは不可避」　国営テレビで初の声明
2/3(水) 10:57配信

国会議事堂手前の検問所に装甲車を止めて警備する国軍兵士ら＝ミャンマーの首都ネピドーで2021年2月2日、AP
　ミャンマー国軍は2日、クーデターで全権を掌握したミンアウンフライン最高司令官を議長とし、軍幹部ら11人で構成する「連邦行政評議会」を設置したと発表した。閣僚の人事権も握っており、軍事政権における行政の最高機関になるとみられる。

　評議会は2日夜、初会合を開き、一部閣僚や中央銀行総裁を指名。新たな選挙管理委員会も発足させた。国軍は昨年11月の総選挙について「不正があった」と繰り返し主張しており、新しい選管が不正の調査をした上で、再選挙の実施を検討するとみられる。

　ミンアウンフライン氏は2日夜、国営テレビを通じてクーデター後初の声明を公表した。アウンサンスーチー国家顧問が率いる与党・国民民主連盟（NLD）が選挙の不正を調査しなかったため、「クーデターは不可避だった」と主張。「非常事態宣言のもとで、選挙と新型コロナウイルスに対する闘いに優先的に取り組む」と述べた。

　一方、NLDは2日、「クーデターは主権の所有者である国民を無視している」とする声明を発表。スーチー氏やウィンミン大統領らの解放とともに、国軍が昨年の総選挙の結果を認め、憲法に従って議会を招集するように改めて求めた。

　首都ネピドーや最大都市ヤンゴンの中心部などでは、「反軍政」の動きも出始めた。2日は午後8時から約10分間、住民が屋内やベランダから鍋や缶を一斉にたたき、クーデターに抗議の意思を示した。【バンコク高木香奈】
1187：チバＱ：2021/02/03(水) 11:16:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/345e8ec6486f4e3aa509bf03861dc8af85d152d4
ミャンマー国軍　見えぬ出口戦略　総司令官、スー・チー氏と確執か
2/2(火) 22:11配信
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　【シンガポール＝森浩】１日のミャンマー国軍によるクーデターでは、ミン・アウン・フライン総司令官が強硬手段に出た理由として、昨年１１月の総選挙の「不正」だけでなく、アウン・サン・スー・チー国家顧問との確執も焦点に上ってきた。ただ、フライン氏は実権を握ったものの、その出口を描き切れているのか、疑問を呈する見方は強い。

　「国軍は国政で主導的役割を果たさなくてはならない」。フライン氏は２０１６年の演説で、国軍の役割についてこう述べた。この年、１５年の総選挙を受けてスー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）政権が成立した。発言は民意に関わらず、国政は国軍が推進するという決意を示した。

　フライン氏は１９５６年にミャンマー南部で生まれ、７０年代にヤンゴンの大学で法律を学び、国軍に入った。国境地域での少数民族武装勢力の掃討で頭角を現した。眼鏡をかけた風貌は「司令官より事務員のようだ」（ロイター通信）と表現されるが、その実は国軍第一主義といえる。

　クーデターの実行は軍の影響力低下に危機感を持ったためとされるが、その不可解さを指摘する声は少なくない。

　スー・チー政権は国軍の影響力を支える憲法（２００８年制定）の改正を目指したが、実現には上下両院議員の７５％の賛成が必要だ。上下両院の２５％が「軍人枠」であり、数の上では憲法改正はできない。憲法は内務、国防、国境担当の重要３閣僚の任命権も国軍に与えている。

　憲法は国軍の優位な立場を保障しているともいえるが、それでもなおクーデターに踏み切った背景には、フライン氏がスー・チー氏に抱いていた不信感の高まりがありそうだ。

　フライン氏はインタビューなどで繰り返し、スー・チー政権誕生後、国軍と政府指導部で構成される「国防安全保障理事会（ＮＤＳＣ）」が開催されなくなったことに苦言を呈していた。スー・チー氏の「軍軽視」への反発だ。

　そもそも憲法の規定では外国籍の家族を持つスー・チー氏は大統領になれないが、国家顧問ポストを新設して事実上の国家指導者に就任したことへの不満もあった。

　不信感の決定打となったのが、ＮＬＤが昨年１１月の総選挙で改選議席の８割超を獲得する圧勝を収めたことだ。フライン氏は軍人枠から「民意に後押しされた造反者」（外交筋）が出て改憲につながる可能性を警戒したという。

　フライン氏の総司令官としての任期は今年７月に切れる。ＮＬＤ政権が民意の後押しを盾に、軍の反対を押し切って「改革志向の強い人物を推す可能性を警戒した」（地元ジャーナリスト）との指摘もある。

　国軍は１年間の非常事態宣言と国軍管理下での総選挙実施を表明し、ＮＬＤ幹部らの拘束にも乗り出した。次期総選挙実施までにＮＬＤに壊滅的打撃を与えたい意図が見えるが、国内のスー・チー氏への高い支持がこの間に消え去るとは考えにくい。英ＢＢＣ放送「その１年間で何をするつもりなのか。長期的計画が見えない」と疑問を示している。
1188：チバＱ：2021/02/03(水) 11:16:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/c0515f5a8cd0e283956a45dcb706752dc3f65cb0
クーデター直前に交渉決裂　ミャンマー国軍と与党
2/2(火) 21:00配信
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2日、ミャンマー中部マンダレーの通りを走る装甲車（ロイター＝共同）
　【ヤンゴン、バンコク共同】昨年の総選挙の不正を主張するミャンマー国軍が1日に予定されていた議会招集の延期を強く要求し、アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる与党代表らと1月末から水面下で折衝を続けたが、交渉が決裂してクーデターに踏み切ったことが2日分かった。複数のミャンマー政府関係者が明らかにした。

　国軍はクーデター4日前の1月28日から首都ネピドーで与党との交渉を開始した。与党側からはスー・チー氏の側近チョー・ティン・スエ国家顧問府相ら2人が出席。国軍側も2人が出席して解決策を探ったが、最後まで妥協点を見いだせなかった。
1189：チバＱ：2021/02/04(木) 11:43:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/0a67262153fcf3039b5b88a710431b6850b2979a
複雑怪奇なミャンマー政治…国軍に拘束されたアウンサンスー・チーの知られざる立場の実情
2/4(木) 11:12配信
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　2021年2月1日。ミャンマー国軍がアウンサンスー・チー氏を拘束し、国家の権力を掌握したと宣言。民主主義の根底を揺るがす事態に各国から非難の声明が上がっている。歴史的なスーチー政権誕生に導いた総選挙から5年が経った今、なぜこのタイミングで国軍はクーデターを起こしたのか。その背景には“ミャンマー特有の意思決定”のあり方も大いに関係するのかもしれない。

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　ここでは、「占い」が生活に密接に関わるミャンマーの舞台裏をジャーナリストの春日孝之氏が迫った書籍『黒魔術がひそむ国ミャンマー政治の舞台裏』（河出書房新社）を引用。アウンサンスー・チー氏やNLDと国軍が水面下でどのような攻防を繰り広げてきたのかを紹介する。

◇◇◇
停戦が実現したとしても、内戦の終わりではない

©iStock.com
　ミャンマーの人口は約五5100万人（2014年国勢調査）で、政府は135の民族グループを認定している。全体の約7割を占める多数派がビルマ族、その他の134が少数民族という分類だ。宗教で見ると、全体の9割が仏教徒である。

　ミャンマーは、長いイギリス統治を脱してビルマ族を事実上の支配民族として独立（1948年）した。以来いくつもの少数民族武装組織が「分離独立」を求めて蜂起し、内戦に突入する。国家分裂の危機である。

　今ではあからさまな「分離独立」要求はほとんど聞かれないが、一部武装組織は「自治権の拡大」を求めて国軍との間で散発的な戦闘を続けている。

　テインセイン大統領（※編集部注:大統領在任期間は2011～2016年。国軍出身だが大統領就任前に退役し、ミャンマーの民主化に務めた。2015年の総選挙でスー・チー率いるNLDに敗れ、大統領を退く）は「全国停戦」を目指し、その数20ほどある武装組織と和平交渉を続けたが、任期中に時間切れとなり実を結ばなかった。ただ、かりに全国停戦が実現したとしても、内戦の終わりではない。組織の武装解除や兵士・将校の国軍への編入といった難題も残る。彼らも「職」を失うからだ。「和平実現」を視野に捉えることすら、まだまだできないという状況なのだ。

　少数民族問題は、政権や国軍の立場で眺めれば、安全保障上の最大懸案の一つである。懸案が払拭されない中で国籍条項に手を付ければ、自治権に絡む条項でも改正圧力が強まるのは必至である。私が話を聞いた少数民族の指導者たちは憲法改正の主眼を「真の連邦制の実現」に置いていた。国籍条項の変更については多くが無関心だった。

「自治権の拡大」は、ビルマ族が主体となった中央集権体制の弱体化を招きかねない。ミンアウンフライン最高司令官（※編集部注:2021年2月1日のクーデターで事実上の国家指導者になった）は「私たちは連邦を分裂させない『安全装置』としての責務を担う」と口にした。自らの機能低下につながるような国家システムの変更には応じない、というのが基本姿勢である。

スーチー大統領実現を阻むかのような「国籍条項」
　軍政期の2008年に制定された現憲法は、大統領（副大統領も含む）の資格要件（第59条）の一つとして国籍条項（f項）を設けた。「本人、両親、配偶者、子供とその配偶者のいずれか」が外国籍なら資格はない。ミャンマーは二重国籍を認めていない。スーチーの夫（故人）は英国籍で、二人の息子やその妻たちも英国籍である。

　NLDは民政移管後の2013年末、国会に提出した憲法改正案でこの条項の「削除」を求めた。政権与党・連邦団結発展党（USDP）も、民主化改革への姿勢を示す必要があり、独自案を提出した。国籍条項をめぐっては「（親族が）ミャンマー国籍に戻るなら大統領候補になれる」を付加した譲歩案だった。

　憲法を素直に読めば、ミャンマー国籍に戻れば大統領候補になれることは論理的必然と思える。しかし政権寄りの一部メディアはスーチー大統領実現に道を開く「驚きの案」と報じた。その一つ、政権与党の日刊紙ユニオン・デイリーのウィンティン主筆（63）に問うと、こんな反応があった。
1190：チバＱ：2021/02/04(木) 11:43:59: 「（スーチーの）息子たちがミャンマー国籍に戻れば、国民はみんなハッピーですよ。ドー・スー（編集部注:アウンサンスー・チー氏の愛称）が大統領としてその身を国民に捧げる覚悟があるなら当然、息子たちを説き伏せるべきです」
　アウンサンスーチーは長男との不仲がうわさされる。スーチー本人は「成人した息子たちを説得するつもりはない」と漏らしてきた。ウィンティンの言葉は、息子たちに「英国籍を離れてよ」とは言えない彼女の身上を見透かした、冷評のように思えた。

　友人のジャーナリスト、シードアウンミンは「息子たちがたとえミャンマー籍に変わると決心しても、当局が資格審査で阻む可能性があります」と指摘した。スーチーに大統領資格を与えないためにはどんな手も使うはずだ、との見方である。

　国内外の民主派やその支持派は国籍条項について、「軍政がスーチーを標的として設けたのだ」と非難してきた。イエトゥ情報相兼大統領報道官にこの点を問うと、憲法改正論議でスーチーが「改革の一部は失速している」と政権批判を展開してきたことを踏まえ、言い返した。「ドー・スーの批判は自分が大統領になれるかどうか、彼女が求める判断基準に沿ったものに過ぎません」

国軍vsアウンサンスーチーという対立の構図
　スーチー標的論を考えるには、少し「過去」を振り返る必要がある。

　旧軍政期以来の「国軍vsアウンサンスーチー」という対立の構図は、ざっくり言えば「ビルマ族仏教徒」というコップの中の争いだった。アウンサン将軍は「建軍の父」であり、スーチーの実父である。内戦で戦う少数民族の武装勢力はコップの外の敵。国軍は、スーチー率いる民主化運動によってコップの中と外の二正面作戦を強いられることになった。

　イギリスはその植民地支配でカチン族やカレン族といった一部少数民族に対し、キリスト教への改宗を推し進め、多数派の仏教徒ビルマ族を支配する立場として優遇した。「分割統治」である。ビルマ族は独立により支配権を奪い返した。独立に伴う内戦の勃発は、被支配者の立場に転落した少数民族の「復権」を懸けた闘争という側面もある。

　イギリスがこの国に残した「負の遺産」は、内戦にとどまらない。民政移管後に顕在化した仏教徒とイスラム教徒の対立もその一つだ。同じ大英帝国下、インド側から大量のベンガル系イスラム教徒が流入する。テインセイン大統領もミンアウンフライン最高司令官も、私のインタビューにイギリスへの恨み節をとうとうと語っていた。
1191：チバＱ：2021/02/04(木) 11:45:56: 互いに繰り広げる心理戦・情報戦
　国軍は今も、武装勢力などと心理戦や情報戦を互いに繰り広げている。米欧諸国は少数民族、キリスト教徒やイスラム教徒を「抑圧・弾圧される側」とみなして同情的だ。

　軍人議員のティンソー准将はメディアにこう発言していた。「国家元首は国民の全幅の信頼を得る必要がある。その家族がどんな形にせよ外国の支援を受けるようなことがあれば、この国は間接的に外国にコントロールされるかもしれない」

「国籍条項の維持」を訴える市民集会がヤンゴン近郊で開かれたことがあった。テインセイン政権が後押しした可能性はぬぐえないが、「国籍条項の取り扱いは（スーチー個人の問題ではなく）長い目で是非を判断した方がいい」との指摘があった。大局的には国家の安全保障に関わる問題なのだと。

国軍、そしてスーチーの言い分
　国軍としてはスーチーに対し、「この国の将来を真剣に憂うるのであれば、身辺をすっきりさせて出直せ。できないのならあきらめて別の道を目指せ」ということになる。

　逆にスーチーの立場からすれば、「息子といえどもすでに成人。国籍変更を強いるのは人権問題だ」という主張になる。「旧軍政は憲法の国籍条項に『スーチー排除』を明確に意図して盛り込んだ。外国の支援やコントロールをうんぬんするというのは、後からつけた理屈に過ぎない」となるだろう。

　結局、国籍条項に関しては、スーチーの二人の息子やその妻たちがミャンマー国籍を取得すれば問題は解消される可能性を残しつつ、このまま推移することになる。

　ただ、「スーチー大統領」誕生を阻む国籍条項にかかわらず、憲法改正を求める側に立てば、最大の問題は改正条件のハードルが絶望的に高いことにある。

　国会は上院224、下院440の計664議席で構成されている。このうち、国軍最高司令官が指名する軍人議員が全体の四分の一の166議席を占める。総選挙で各政党が争うのは、総議席の四分の三にあたる残り498議席。しかし憲法改正には全議員の四分の三超の賛成が必要なので、病気などでの欠席や死去に伴う欠員が常態化する中、改正の可能性はゼロに等しい。何度も繰り返すように、最高司令官に事実上の拒否権が与えられている状況だ。

　NLDの憲法改正案起草に加わった国会議員ウインミン（63）はこう指摘した。

「軍人議員は最高司令官の駒に過ぎません。国民に選ばれていない、つまり国民の意思が反映されていない人物に国家の命運が委ねられている現実は非民主的です」

　国政を左右する大きな課題については、国軍の意向を無視して何も決まらないのが実情だった。その権限を一手に握るミンアウンフライン最高司令官は、確かに国民に選ばれていない。

　スーチー率いるNLDは、国会に対し国籍条項の削除と同時に、憲法改正の要件を全議員の「四分の三」から「三分の二」に緩和するよう要求する二段構えのキャンペーンを展開していた。しかし国会の特別委員会で続く改正論議は、なかなか前に進まなかった。国民的作家で占星術師ミンティンカの「アウンサンスーチーは大統領になる」旨の予言は、こうした状況の中で公表されたのだった（※編集部注:スーチーやNLD、国軍の意思決定はこの「占い」にも左右されてきた）。

　それはともかく、スーチーは記者会見などを通じて「大統領になるための努力を続ける」と繰り返す。主治医ティンミョーウインが言うように「強い意志で一生懸命に努力すれば、目標に到達できる」と信じて。
1192：チバＱ：2021/02/04(木) 11:47:01: ロヒンギャ問題の対応への非難
　スーチーは主治医ティンミョーウインが語ったように「仏教徒として一生懸命に」やり切り、宿願だった実質的な国家元首の地位を獲得する。ただ、その後の政権運営の道のりは、周知の通り険しいものになる。私はスーチー政権の発足とともに日本に帰任したが、はたから見て特に気になったのは、厳しさを増す国際社会の視線だった。

「人権と民主主義のチャンピオン」は「堕ちた偶像」とまでこき下ろされる始末。とりわけロヒンギャ（ベンガル系イスラム教徒）の人権問題をめぐり「沈黙」を通してきたことが痛手となる。専制的な政治姿勢やメディアとのギクシャクした関係が、「称賛」から「批判」へと容易に入れ替わる空気を醸成していた。
　ロヒンギャ問題は複雑で根が深い。歴史的背景が込み入って解決への道筋は一筋縄ではいかない。「人権」が絡んでいるだけに、うかつなひと言で収拾がつかなくなる。誇張や曲解されることもある。主治医ティンミョーウィンによると、スーチーが沈黙してきたのは、時に沈黙は語るよりも優れているという、仏陀の教え「賢者の高貴な沈黙」にならったものだった。
国際社会からの侮蔑的な視線
　本章を書いている最中（19年12月）、オランダ・ハーグの国際司法裁判所で「ロヒンギャ迫害」問題の審理が始まる。ミャンマー国軍による対ロヒンギャ武装組織への掃討作戦が「ロヒンギャを集団として破壊する意図をもって」一般住民へのジェノサイド（集団虐殺）に及んだ、との訴えである。

　スーチーが出廷して被告席に立つ。国軍の「擁護」をしたことで、英BBCがスーチーの「大きな転落の日」と報じるなど、メディアは総じて、彼女に非難の声を浴びせた。

　軍政期、スーチーは「人権」と「民主主義」を錦の御旗に国際社会から揺るぎない支持を受けて「悪の軍政」と対峙していた。皮肉なもので、今や「悪の国軍」に付和雷同する人権無視の張本人として、国際社会の侮蔑的な視線を一身に浴びている。期待が大きい分、失望が深いのは世の常である。

占星術師が語った逸話
　私は裁判報道を眺めながら、テインセイン政権の占星術顧問だったペニャン師が語った逸話を思い出していた。呪われて王になった人物の苦難の話である。王になれば、さまざまな国難に直面する。国家のあらゆる問題と苦難を背負わないといけない――。

　王になるよう誰かに呪われたかな、と思ってしまうほどだ。

　スーチーは記者会見での私の質問に、「大統領になる」という占星術師の予言を『私の明るい将来』と表現し、謝意を示した。そのことから、彼女は最高指導者になってこれほどの激しいバッシングを受けるとは予期していなかったに違いない。

　スーチーは偶像ではなく生身の政治家を志した。父アウンサンが果たせなかった「民主化されたミャンマー」を成し遂げたいと。「重要なことはすべて私が決める」と豪語したスーチーである。その心底にはあらゆる問題と苦難を背負い込む覚悟があったはずだ。いや覚悟していなければならなかった。

　ロヒンギャ問題に対し、スーチーは目を背け、口をふさぎ、何もしない――。国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、無力ならともかく行使できる「政治的、道徳的権限」がありながら行使しないのは、無作為の作為だと非難した。

　批判者はさらに言い募る。スーチーの後ろ向きの姿勢は、ロヒンギャを嫌う大多数の国民の支持をつなぎ留め、政権運営や将来の憲法改正に不可欠な国軍の協力を失わないようにするためだと。確かにスーチーは「国民の支持」によって最高指導者のポストをつかみ取った。これらを失えば、自らの政治的な寄る辺はなくなってしまう。

　もはや「世界のスーチー」ではなく「ミャンマーのスーチー」である。しかし彼女は法廷で、国内での保身のためだけに国軍を「擁護」したのではないと私は見た。武装組織に対する掃討作戦での行き過ぎは認めつつ、作戦の正当性を確信して訴えに反論していたと思う。
1193：チバＱ：2021/02/04(木) 11:50:20: ロヒンギャ問題の本質とは
　殺害やレイプ、拷問や住居の破壊など数々の残虐行為があり、結果として大量の難民が命からがら隣国バングラデシュに脱出した。私は、これを否定したり軽視するわけではない。人道上の危機、人権侵害の極みである。

　ただ、ロヒンギャ問題では「人権」だけに焦点が当てられがちだ。「人権」は「普遍的価値」とみなされるがゆえに、物事の善悪を判断しやすく、誰もがとっつき易いテーマだ。テレビやネットを通して、目の前には悲惨な光景が映し出されている。しかし、いやそれだけに問題の背景をとことん掘り下げることなく、人を思考停止にさせる危うさが付きまとう。「誰がこんな目に遭わせたのだ」とか「誰がこんなことを黙認したのだ」とかいったレベルで止まっているのが、ロヒンギャの「人権」問題である。

　ロヒンギャ問題の根っこの一つにはイギリス植民地支配をルーツとする「負の遺産」がある。

　なぜロヒンギャはミャンマーで不法移民扱いされ、国籍が与えられないのか。なぜロヒンギャはミャンマー人からそれほどまでに嫌われるのか、なぜを突き詰めて考えるべきだと思う。

　ロヒンギャ問題は、イスラム教徒に対する仏教徒の迫害という文脈でも語られるが、より本質的には歴史的な土地・領土の奪い合いという側面が強い。どちらか一方だけが正しいと判別できるような単純明快な問題ではない。

　国家レベルで見ると、「イスラムの脅威」やロヒンギャ武装組織、つまりイスラム過激派またはテロ組織の動向が絡む安全保障の問題である。国軍の掃討作戦は「分離独立」を口にした過激派の蜂起を契機に行われた。過激派に殺害されたり、虐待を受けた地元仏教徒（ラカイン族）の「人権」は視野の外に置かれてきた。

　ロヒンギャ問題を「領土争いに起因する紛争」という視点で眺めると、双方の当事者がいかに激しく情報戦や心理戦を繰り広げているかが見えてくる。国連や人権団体へのロビー活動もその一環だ。過激派は、国際世論をこの問題に引きつけるため、国軍の反撃を想定して意図的に人道危機を創出した疑いがある。

　ロヒンギャ問題は私がミャンマー情勢をカバーする中で特にエネルギーと時間を費やしたテーマだった。今回の掃討作戦以前から、長い間の紛争で犠牲になってきたのは、ロヒンギャと仏教徒ラカイン族双方の無垢の民なのだ。悲惨なのは、「憎悪の連鎖」の中で無垢の民同士が暴力を繰り返してきたことである。

ロヒンギャ問題に対するスーチーの立ち位置
「人権」問題に焦点を当て、人道危機に速やかに対応するのは当然である。しかし、そこにとどまって一方の「非」を糾弾し、どうにかしろ、と声高に叫び続けても解決への道は進めない。むしろ相手をより頑なにし、孤立感とやり場のない怒りを増幅させるだけである。

　メディアの報道も国際機関、多くの国の対応も著しく偏っている。ミャンマー人仏教徒（特にラカイン族）は「多勢に無勢」の感を強くしており、そうした偏った姿勢がロヒンギャや国連などロヒンギャを支持する国や組織に対し、憎悪を募らせてきた。挙げ句、憎悪のはけ口をロヒンギャに向け、一連の差別や暴力を正当化してきたことは、社会心理学的に説明できる。「憎悪の連鎖」は、ロヒンギャの無垢の民をより窮地に追いやってきた。一方への極端な非難と擁護は、むしろ「憎悪の連鎖」に加担する行為なのだ。

　スーチーは今やこの難事の矢面に立ち、批判の矛先となっている。
春日孝之
1194：チバＱ：2021/02/04(木) 13:13:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/1c9709530a78d40e2d71a5f3c38253df9ea151a7
スー・チー氏を刑事訴追　ミャンマー国軍、本格排除に乗り出す
2/4(木) 0:59配信
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　【シンガポール＝森浩】ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）は３日、無線機を違法に輸入したとして、国軍のクーデターによって軟禁中のスー・チー氏が刑事訴追されたと明らかにした。有罪になれば選挙への立候補が制限される可能性があり、国軍がスー・チー氏の本格的な排除に乗り出した形だ。

　ロイター通信によると、国軍が首都ネピドーのスー・チー氏の自宅で６台の無線機を発見したという。同じく軟禁中のウィン・ミン大統領も、新型コロナウイルス感染拡大の防止を目的とする法令に違反したとして訴追された。

　国軍は２日夜、国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官を議長とする「行政評議会」を設立した。非常事態宣言下での事実上の最高意思決定機関。国内外で政権奪取への批判が強まる中、支配体制構築を本格化させている。

　行政評議会は１１人で構成され、半数以上を国軍出身者が占める。３日にかけては、新たな選挙管理委員らも任命された。国軍はＮＬＤが大勝した昨年１１月の総選挙に「不正があった」と主張しており、自らの管理下での選挙実現に向けた布石とみられる。
1195：チバＱ：2021/02/04(木) 13:19:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/97c8ddcab4cef8a9002586b82b6104cad8fd873b
日韓の海底トンネル巡り激突　釜山市長選前に与野党
2/3(水) 16:15配信

1日、韓国・釜山の新空港建設候補地を視察する最大野党「国民の力」の金鍾仁非常対策委員長（手前）（聯合＝共同）
　【ソウル共同】韓国第2の都市、南部釜山の市長選が4月に実施されるのを前に、最大野党トップが九州と釜山をつなぐ「韓日海底トンネル」の建設を積極的に検討すると表明した。地元経済の活性化策としているが、与党は日本を利する結果になると反論している。

　保守系最大野党「国民の力」のトップ、金鍾仁非常対策委員長は1日、釜山を訪問し、新空港や高速道路の建設で「世界的な物流交通都市」に生まれ変わらせると公約。日韓間の海底トンネルにも言及し「中国、ユーラシア大陸と日本を結ぶ物流集結地として釜山の経済的、戦略的価値を育てていく」と強調した。
1196：チバＱ：2021/02/04(木) 17:22:06: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020100841&g=int&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_auto
チョン書記長含め新指導部発足　共産党大会が閉幕―ベトナム
2021年02月01日16時53分

１日、ハノイの国立会議場でベトナム共産党大会閉幕後に記者会見するグエン・フー・チョン書記長

　【ハノイ時事】１月２５日からベトナム・ハノイで開かれてきた共産党大会は２月１日、グエン・フー・チョン書記長をはじめとした新指導部の発足を報告し、閉幕した。チョン書記長は、「最長２期」とする党ルールの特例として、３期目を務めることが認められた。３期目に入る書記長は、１９７６年の南北ベトナム統一以来初めて。
チョン書記長の続投焦点　２５日から共産党大会―ベトナム
　チョン氏は２０１１～１６年の１期目に、党をしのぐかと思われるほど政府の影響力が強まったことを問題視。２期目には、ベトナム共産党が本来の姿と考える党が政府を指導する「党高政低」への回帰を模索した。党の規律向上へ反汚職キャンペーンなどを積極化させ、求心力を高めた。
　国内経済が順調に成長したことや新型コロナウイルスの封じ込めに成功したことも相まり、多くの党員がチョン氏の異例の続投を支持した。近年、健康不安がうわさされる７６歳のチョン書記長は閉幕後の記者会見で、「健康は非常に重要だ。私は高齢で、体調も万全ではない」と説明。「（今回の大会で）引退しようとしたが、続投を求められ、今の仕事を続けることになった」と語った。
1197：チバＱ：2021/02/05(金) 00:37:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/5bab24fc14c608be35abae4012f8f542170b00e7
NLDが「独自議会」　政変への抵抗広がる　ミャンマー
2/4(木) 19:11配信
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　【バンコク時事】ミャンマーのクーデターで政権の座を追われたアウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（NLD）は4日、首都ネピドーで「独自議会」を開いた。

　昨年11月の総選挙後、初めてとなる議会は1日に始まる予定だったが、クーデターが同日発生して開かれていない。NLDは独自に議会を開催して国軍に抵抗する姿勢を示した。

　「独自議会」はNLDが利用する宿泊施設で開かれ、参加した70人が「就任宣誓」した。総選挙で下院に当選したチョー・スワ・ウー氏は「国民の代表として責務を果たす」と語った。

　総選挙ではNLDが改選476議席のうち396議席を獲得。33議席にとどまった国軍系の連邦団結発展党（USDP）に圧勝した。NLDの残る当選者はオンラインで「宣誓」する。

　クーデターに対する抗議行動は、医療従事者に加え、教員や公務員にも広がっている。ヤンゴン大学の英語教員は4日、抗議行動を支持する声明を発表。農業・畜産・かんがい省の職員や第2の都市マンダレーのヤダナボン大学の教員も抗議に加わった。
1198：チバＱ：2021/02/05(金) 00:40:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/9b1b08f63b462b389b0b0f3dba1c5590daba5cf3
ミャンマー国軍、中国の支援で権力維持　クーデター黙認と判断か
2/4(木) 20:25配信
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　【シンガポール＝森浩】クーデターが起きたミャンマー（旧ビルマ）では１９４８年の独立以来、国軍が軍事政権などを通じて国政に影響を及ぼす構造が続いた。軍政下で国内経済が落ち込んだ時期もあったが、関係が深い中国の支えで、国軍はミャンマーに君臨し続けてきた。

　ミャンマーが旧宗主国の英国から独立した４８年、指導的な役割を果たしたのは、今回、国軍に自宅軟禁されたアウン・サン・スー・チー国家顧問の父、アウン・サン将軍だった。

　ただ、独立直後から、国内では共産主義勢力や自治権拡大を求める少数民族勢力との戦闘が続いた。中国の国共内戦を経て敗北した国民党軍残党が国内になだれ込んだことも政府の悩みの種だった。武力闘争が続く過程で、発言力を高めていったのが国軍だ。

　建国期に国を守った自負に加え、政界の混乱が続いたことで、国軍は政治関与を深めていった。６２年には国軍のネ・ウィン将軍がクーデターで権力を掌握し、軍事政権を樹立。８９年には民主化運動の高まりを受けて、指導者のスー・チー氏を軟禁した。国軍支配は形を変えながら国民民主連盟（ＮＬＤ）による文民政権成立（２０１６年）まで続くことになる。

　軍政初期のミャンマーではネ・ウィン政権が外国資本を排除して国家が経済を統制する「ビルマ式社会主義」を推進し、その結果、国内経済は東南アジアでも最低水準にまで落ち込んだ。スー・チー氏軟禁以降、欧米諸国が相次いで制裁を強化したことも国内に打撃を与えた。

　それでも中国は国軍を支えた。ミャンマー国内の豊富な天然資源を求めたことに加え、同国経由で陸上からインド洋進出を狙う戦略的思惑があったためだ。

　国軍と中国の良好な関係は続き、今年１月にミャンマーを訪問した王毅国務委員兼外相はスー・チー氏のほか今回のクーデターで実権を握ったミン・アウン・フライン総司令官とも会談。総司令官はその場で昨年１１月の総選挙への不満を述べたとされる。国軍側が、中国によりクーデターを黙認されたと解釈し、行動に出たとの見方もある。

　地元ジャーナリスト、チット・ミン・マウン氏は「中国以外にロシアもかつての軍政を支持した。国民は決して軍政支持ではないが、支える国がある限り、国軍支配は続いていくだろう」と話している。
1199：チバQ：2021/02/05(金) 00:52:07: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2102050002.html
河井案里前議員の当選無効　「再選挙」でも“辞職”扱いの不可解さ　　
2021/02/05 00:24産経新聞

河井案里前議員の当選無効　「再選挙」でも“辞職”扱いの不可解さ　　

河井案里前参院議員（鴨川一也撮影）

(産経新聞)

　令和元年の参院選広島選挙区をめぐる公職選挙法違反事件で、辞職した河井案里前参院議員＝自民党離党＝の有罪が５日午前０時に確定した。これに伴う４月２５日投開票の広島選挙区の選挙は、河井前議員の当選が無効となり選挙をやり直すため、議員の不足を補う「補欠選挙」ではなく「再選挙」となる。

　公選法によれば、議員が死亡や辞職した場合、その欠員を補う選挙が「補欠選挙」（補選）。議員辞職後に収賄罪で在宅起訴された元農林水産相の吉川貴盛被告を選出していた衆院北海道２区と、羽田雄一郎元国土交通相が死去した参院長野選挙区は、同じ４月２５日投開票の日程で補選として行われる。

　公選法は一方で、必要な数の当選者が決まらなかった場合などのほか、選挙犯罪で刑に処せられ、当選自体が無効になった場合にも「再選挙」を行うと規定している。参院広島選挙区は後者に該当する。

　河井前議員は有罪確定前の今月３日に自ら辞職した。辞職は吉川被告の場合と同様に補選になるが、総務省選挙部によれば「当選無効の効果はさかのぼって当初から発生する。補選事由と再選挙事由の両方が発生した場合、再選挙が優先されると解されている」と説明する。つまり、河井前議員は辞職する以前に、そもそも当選していなかったことになるので、やり直しの再選挙となる。

　一方、参院本会議で辞職願を許可していることから、河井前議員が公選法上「当選無効」になった後も、参院としてはあくまでも「辞職」と扱う。参院議員としての活動実績も残る。

　公選法の規定に矛盾するようだが、参院事務局は「過去の参院内での検討、先例により辞職と扱うこととし、議員活動は有効だったと解される」と説明する。

　従って歳費を返済する必要はない。参院事務局によると、河井前議員は令和元年７月の当選から今月までの２０カ月で毎月の歳費（給与に相当）と文書通信交通滞在費に加え、期末手当（ボーナスに相当）も受け取る。その額は合計４９４２万６５１４円に達する。

　また、本会議や委員会の議事録から出席や発言は削除されず、法案などの採決で投じた１票も有効とされる。（田中一世）
1200：チバQ：2021/02/05(金) 00:56:19: https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20210204wow032.html
最大野党支持率が与党上回る　ソウルでは１２ポイント差＝韓国
2021/02/04 10:51聯合ニュース

最大野党支持率が与党上回る　ソウルでは１２ポイント差＝韓国

赤いグラフが「国民の力」の支持率、青いグラフが「共に民主党」の支持率（リアルメーター提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓国で４月に市長の補欠選挙が実施されるソウル市と釜山市で最大野党「国民の力」の支持率が与党「共に民主党」を１０ポイント以上上回った。

　韓国の世論調査会社、リアルメーターが４日に発表した政党支持率によると、国民の力の支持率は前週より２．６ポイント上昇の３２．３％、共に民主党は１．８ポイント下落の３０．６％となり、１．７ポイント差で３週ぶりに順位が逆転した。

　ソウル市では、国民の力が３７．１％で８．２ポイント上昇し、共に民主党は２４．８％で８．７ポイント下落した。支持率の差は１２．３ポイント。

　釜山市・蔚山市・慶尚南道では国民の力が３．８ポイント上昇の３９．４％、共に民主党が９．２ポイント下落の２４．５％で、両党の差は１４．９ポイントだった。

　一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週より３．５ポイント下落した３９．０％だった。不支持率は３．８ポイント上昇した５６．６％。ソウル市での不支持率は前週より１３．５ポイント上昇した。

　リアルメーターは、産業通商資源部が北朝鮮に対する原発建設支援を内部で検討していたとされる問題や、共に民主党が裁判に違法に介入したとして現職判事の弾劾訴追案を国会に提出したことなどが影響したと分析している。

　調査はニュース専門テレビ局ＹＴＮの依頼を受け、１～３日に全国の１８歳以上の１５１１人を対象に実施された。
1201：チバQ：2021/02/06(土) 09:45:19: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210205k0000m030190000c.html
未明の政府宿舎に兵士続々「クーデターだ」　軟禁ミャンマー議員、緊迫の状況語る
2021/02/05 18:30毎日新聞

未明の政府宿舎に兵士続々「クーデターだ」　軟禁ミャンマー議員、緊迫の状況語る

ミャンマー・マンダレーの通りをパトロールする軍用車両＝2021年2月3日、AP

(毎日新聞)

　ミャンマー国軍による１日のクーデターで、国会の開会に合わせて首都ネピドーの政府宿舎に滞在していた与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）の議員ら約４００人は、寝込みを襲われる形でそのまま１日半以上、宿舎に軟禁された。国軍はその間、ミンアウンフライン最高司令官を議長とする「連邦行政評議会」を設置するなど、支配体制の確立を進めた。議員らの多くは既に解放されたが、ミャンマーの人権団体によるとＮＬＤの最高幹部ら１４７人は拘束されたままだという。

　ＮＬＤのワインマウンソー上院議員が、毎日新聞の電話取材に軟禁時の状況などを語った。政府宿舎は広大な庭や喫茶店などを備えた大規模施設。民政移管された２０１１年から議会開会中は議員宿舎になる。クーデター当日は、２０年１１月の総選挙後、初めての国会が開会するため、各地から来た議員が泊まっていた。

　異変は１日午前３時４５分（日本時間同６時１５分）ごろ起きた。それぞれ５０人ほどの兵士が乗った軍用車両４台が、宿舎敷地に入った。

　「クーデターだ」。ワインマウンソー氏は、兵士の姿を見て直感したという。国軍報道官が１月２６日の記者会見でクーデターの可能性を問われても否定しないなど、不穏な空気が漂っていたからだ。１日午前には、ＮＬＤ幹部を通して兵士らに従うように伝えられた。

　身体を拘束されたり暴力を振るわれたりすることはなかったが、宿舎の外へ出ることは許されなかった。

　翌２日には兵士や警察官の数が大幅に減少。同日夕、軍側の代表者が来て「帰ってよい」と告げられ、一部議員は帰宅した。だが、その頃には既に最高意思決定機関「行政評議会」が設置され、新閣僚も任命されるなど、軍事政権が始動しつつあった。

　ワインマウンソー氏は「ＮＬＤが今後どうするのかはまだ明確に言えないが、自分は国民のためにできることをしていく」と語った。

　残った約７０人の議員は４日、独自の「議会」を宿舎で招集し、軍政への抵抗姿勢を示した。ＮＬＤの下院議員の一人は「国民の負託を受けた国会議員という立場を誰も奪うことはできない」と現地メディアに語った。

　一方、ミャンマーの政治囚を支援する人権団体「ＡＡＰＰ」（本部ヤンゴン）の声明によると、ＮＬＤの最高幹部や議員１３３人と、映画監督や市民活動家ら１４人が拘束されたままだという。【バンコク高木香奈】
1202：とはずがたり：2021/02/06(土) 20:38:55: https://twitter.com/dig_nonfiction/status/1357586988564508672
早坂隆
@dig_nonfiction
西日本新聞さんの「これぞ新聞」という仕事に敬意を表します。

ウイグル１０万人不妊手術
中国強制？５年で１８倍
1203：チバQ：2021/02/06(土) 21:02:16: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2102060031.html
ミャンマーでクーデター後最大のデモ　国軍はネット遮断
2021/02/06 19:59産経新聞

　【シンガポール＝森浩】国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーで６日、若者ら千人以上が参加した抗議デモが行われた。１日のクーデター以降、国軍への抗議デモとしては最大規模。一方、抗議活動を警戒した国軍は６日、全土でインターネットへの接続遮断を指示した。ネット空間での批判拡大を封じ込める狙いがある。

　抗議デモは最大都市ヤンゴン中心部で起きた。デモ隊は「国軍を倒せ」などと書かれた旗を掲げ、軟禁されているアウン・サン・スー・チー国家顧問らの解放を求めながら街を練り歩いた。

　参加者の多くはスー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）のシンボルカラーともいえる赤色の服を着用。隣国タイの反政府デモで抵抗の象徴となっている指を３本立てるポーズを取った。

　警察当局は街頭に放水車を配備したほか、道路にバリケードを設置。一部参加者が警官隊とにらみあう場面も見られた。

　一方で国軍は運輸・通信省を通じ、通信事業者に国内で一般向けネットの全面的な遮断を指示した。

　４日にミャンマー国内で利用者が多い会員制交流サイト（ＳＮＳ）、フェイスブック（ＦＢ）が使用禁止となったことを受け、国軍批判の声は主にツイッター上で拡大。このため５日夜には国軍の指示で、ツイッターやインスタグラムへの接続も遮断された。６日にはこの規制範囲が大きく広がった形だ。

　国軍はＮＬＤへの圧力も強化しており、オーストラリアメディアは、スー・チー氏の顧問を務めていた豪州人学者が国軍に拘束されたと伝えている。また、国軍が設置した選挙管理委員会は５日、ＮＬＤが大勝した昨年１１月の総選挙の当選証書をすべて無効とすることを決定した。国軍が主張している「選挙での不正行為」について調査を開始すると発表した。

　ＮＬＤは６日までに国連事務総長宛の声明を発表。スー・チー氏らの解放に向けた協力を要請した。ＮＬＤは既に所属議員が「独自議会」の開会を宣言しており、国軍への対決姿勢を強めている。
1204：チバQ：2021/02/06(土) 23:39:08: >>1202
これネット記事にはなってないみたいですね。ツイートみて読みたいなとは思ってたんですが
1205：名無しさん：2021/02/07(日) 04:05:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/93175c8abc60b3bdf62341a3a1130b2c9ab51a57
ウイグル族ら10万人に不妊手術　中国が強制？5年で18倍
2/4(木) 9:34配信
西日本新聞
　【北京・坂本信博】中国政府による少数民族ウイグル族への抑圧政策が強まった2014～18年に、新疆ウイグル自治区の不妊手術が18倍に増え、計10万人の住民が手術を受けたことが政府の資料で分かった。中絶件数は延べ43万件を超え、子宮内避妊具（IUD）を装着した女性は17年時点で312万人に上った。中国政府が産児制限を緩和する中、自治区の不妊処置は不自然に増えており、非人道的な人口抑制策が実施されてきた疑いが強まった。　

　自治区政府や中国の研究機関は「住民が自ら望んで不妊手術を受けている」と主張するが、自治区では大量のウイグル族を施設に収容するなど強硬策が実施されており、当局が推進する不妊手術を住民が拒否できる余地は少ない。米国などは「不妊手術や中絶が強制されている」と指摘する。自治区の出生率は14～18年に3割以上も激減しており、海外のウイグル族からは「民族を消し去ろうとしている」との批判が上がる。

　西日本新聞は中国国家統計局が毎年発行する「中国人口・雇用統計年鑑」「中国保健衛生統計年鑑」や自治区統計局の「新疆統計年鑑」を過去10年分入手し、自治区の不妊手術や中絶の実態を分析した。

　男性の精管や女性の卵管を結ぶ不妊手術は、14年の3214件から15年は約1万件に3倍増。17年は約2万件、18年は約6万件に達し5年で18倍になった。中絶件数は14年以降年8万～10万件、IUD装着手術は年20万～30万件に上った。

　少子高齢化が進む中国では、1979年から続いた産児制限「一人っ子政策」が15年で終了。現在は都市部2人、農村部3人までの出産が認められており、中国全体では16年以降、不妊手術やIUD装着手術が急減した。しかし、自治区では逆に不妊手術などが増加。資料によると、17年時点で不妊手術を受けた男女は約19万人に上った。

　民族別の不妊処置状況は不明だが、自治区の地域別統計を見ると、18年時点で不妊手術を受けた人の99％、IUD装着者の63％がホータン、カシュガル、アクスの3地域に集中。3地域はウイグル族が全体の8～9割を占めていた。

　自治区の人口千人当たりの出生率は14年の16・44から18年は10・69に減少。14年時点は中国全体の出生率（12・37）を超えていたが、18年は国全体の数値（10・94）を下回った。

　昨年6月には、ドイツ人研究者が自治区で強制的な不妊手術が行われているとする報告書を公表。自治区政府は「各民族の人々が避妊処置をとるかどうか、どんな方法で避妊するかは個人が自主的に決めるものだ。強制不妊手術の問題は存在しない。出生率の低下は国策である出産制限の結果だ」と反論している。
1206：チバQ：2021/02/07(日) 13:34:11: >>1205
おっあった！ありがとうございます
1207：名無しさん：2021/02/08(月) 09:47:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/32d8e1b48339b7274ba9b6f07e850db66bbc1aab
ミャンマーのクーデター、「確実に失敗に終わらせる」＝国連事務総長
2/4(木) 11:31配信
BBC News
ミャンマー国軍によるクーデターについて、アントニオ・グテーレス国連事務総長は3日、国際社会が協力して確実に失敗に終わらせるよう呼びかけた。

ミャンマーの国家権力を掌握したと宣言した国軍は、アウンサンスーチー国家顧問（75）率いる与党・国民民主連盟（NLD）が得票率80％以上で大勝した昨年11月の総選挙で、不正行為があったと主張している。

グテーレス事務総長は、総選挙の結果を覆す行為は「容認できない」とし、クーデターを指導した人物に、これが国を治める方法ではないことを理解させなければならないと述べた。

国連安全保障理事会はクーデターに対する声明について各国と調整していたが、常任理事国の中国がクーデターを非難するような文言をはねつけ、まとまらなかった。

■「全く容認できない」

グテーレス氏はミャンマーで憲法による秩序を再確立するよう求めた。そして、この問題について、国連安保理が結束することを望んでいると述べた。

「我々は、このクーデターを確実に失敗に終わらせるようミャンマーに十分な圧力をかけるため、国際社会の主要人物全員を動員できるようあらゆる手を尽くすだろう」と、グテーレス氏は述べた。

「選挙結果や民意を覆すことは、全く容認できない」

「これが国を治める方法でもなければ、前に進む方法でもないと、ミャンマー国軍に理解させられることを望んでいる」

■中国が声明案に反対

欧米諸国はクーデターを容赦なく非難している。しかし、2日の安保理の緊急会合ではクーデターをめぐる声明案が協議されたものの、常任理事国の中国が反対したため、合意に至らなかった。

中国は長年、国際的な監視からミャンマーを守る役割を担ってきた。クーデター後は、制裁や国際的圧力は事態を悪化させるだけだと警告している。

中国はロシアと共に、イスラム教少数民族ロヒンギャに対する軍事的弾圧をめぐる国連での批判から、何度もミャンマーをかばっている。

■アウンサンスーチー氏を訴追

国軍は1日、「軍が国家の権力を掌握した」とし、今後1年間にわたる国家非常事態を宣言した。

その数時間前には、アウンサンスーチー氏や複数の政治家が拘束された。警察はその後、無線機を違法に輸入し使用していたとして、アウンサンスーチー氏を刑事訴追した。同氏は15日まで勾留される。

アウンサンスーチー氏と権力の座を追われたウィン・ミン大統領は拘束されて以降、音信不通となっている。

同氏の所在は不明なままだが、首都ネピドーの自宅で軟禁されていると報じられている。

クーデターを率いたミン・アウン・フライン国軍総司令官が政権トップとなり、新たな閣僚に軍出身者ら11人を任命した。

ソーシャルメディア・プラットフォームが国の「安定回復を妨害している」として、軍がフェイスブックの遮断を命じたとの報道もある。

3日には、ユーザーからフェイスブックにアクセスできないとの声があがった。クーデターへの抗議行動を呼びかけるフェイスブックページには数万件の「いいね！」が集っていた。

■活動家たちが抵抗呼びかけ

ミャンマーではこれまでのところ、大規模な抗議の兆候はほとんど見られない。2日と3日の夜には、主要都市ヤンゴンで住民らが車のクラクションをならしたり、鍋などをたたいたりして抗議した。

1日のクーデター後、兵士が街中をパトロールし、夜間外出禁止令が発令されるなど、多くの場所は静かだ。

しかし複数の病院では抗議行動が起きている。医療従事者は仕事を停止したり、国軍のクーデターへの抵抗を示す黒いリボンを身につけるなどしている。

抗議者たちはアウンサンスーチー氏の釈放を求めている。

抵抗を示すための赤や黒のリボンを身につけ、映画「ハンガー・ゲーム」でおなじみの3本指を立てて抗議した。このサインは昨年タイで起きた反政府デモでも使われた。

オンラインでは、アウンサンスーチー氏率いるNLDへの支持を示すため、多くの人がソーシャルメディアのプロフィール写真を同党のイメージカラーの赤に変えた。

（英語記事　World must ensure Myanmar coup fails - UN chief）

(c) BBC News

最終更新:2/4(木) 11:31
BBC News
1208：名無しさん：2021/02/08(月) 09:48:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/1d32bcce0ed6032cbd8436857bbf953794ae2210
ミャンマー国軍、孤立鮮明　クーデターから1週間
2/8(月) 7:13配信
時事通信
　【バンコク時事】ミャンマーでクーデターが発生し、国軍が実権を掌握してから8日で1週間。

　国軍はミン・アウン・フライン総司令官を議長とする「行政評議会」を設置し、閣僚を任命。支配体制を着々と固め、政変の既成事実化を進めている。国内の抵抗や国際社会の非難は強まる一方で、国軍の孤立化が鮮明になってきた。

　市民はクーデター後、自宅や路上で鍋などの金物をたたきながら、控えめに抗議を始めた。抗議は徐々に激しくなり、6日には最大都市ヤンゴンの中心部をシュプレヒコールを上げて行進。デモは7日も続いた。当局は情報網を断ち切って抗議行動を抑え込もうとインターネットを遮断したが、デモは第2の都市マンダレーや首都ネピドーにも波及し、市民の抵抗は大きなうねりとなっている。

　ミン・アウン・フライン総司令官は、アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（NLD）が国軍系政党に圧勝した昨年11月の総選挙で不正があったと主張し、クーデターは「避けられなかった」と正当化。国軍はクーデターの実行と同時に、スー・チー氏や大統領を務めたウィン・ミン氏、NLD関係者を次々と拘束した。国軍が実施を約束している総選挙をにらみ、NLDの弾圧を続けて弱体化させる可能性もある。

　こうした国軍の強硬姿勢に国際社会は反発を強めている。在ミャンマー米大使館は抗議行動に支持を表明し、国軍に「権限の放棄と民主的に選ばれた政権の回復、拘束された人たちの解放」を要求する声明を発表した。また、国連人権高等弁務官事務所は「デモ隊に実力行使をしてはならない」と警告。「表現の自由を守るため、インターネットは全面的に回復すべきだ」と訴えた。
1209：チバＱ：2021/02/08(月) 19:01:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/1d32bcce0ed6032cbd8436857bbf953794ae2210
ミャンマー国軍、孤立鮮明　クーデターから1週間
2/8(月) 7:13配信
744

ミャンマー国軍のミン・アウン・フライン総司令官＝３日撮影（ミャンマーのテレビ映像より）（ＡＦＰ時事）
　【バンコク時事】ミャンマーでクーデターが発生し、国軍が実権を掌握してから8日で1週間。

　国軍はミン・アウン・フライン総司令官を議長とする「行政評議会」を設置し、閣僚を任命。支配体制を着々と固め、政変の既成事実化を進めている。国内の抵抗や国際社会の非難は強まる一方で、国軍の孤立化が鮮明になってきた。

　市民はクーデター後、自宅や路上で鍋などの金物をたたきながら、控えめに抗議を始めた。抗議は徐々に激しくなり、6日には最大都市ヤンゴンの中心部をシュプレヒコールを上げて行進。デモは7日も続いた。当局は情報網を断ち切って抗議行動を抑え込もうとインターネットを遮断したが、デモは第2の都市マンダレーや首都ネピドーにも波及し、市民の抵抗は大きなうねりとなっている。

　ミン・アウン・フライン総司令官は、アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（NLD）が国軍系政党に圧勝した昨年11月の総選挙で不正があったと主張し、クーデターは「避けられなかった」と正当化。国軍はクーデターの実行と同時に、スー・チー氏や大統領を務めたウィン・ミン氏、NLD関係者を次々と拘束した。国軍が実施を約束している総選挙をにらみ、NLDの弾圧を続けて弱体化させる可能性もある。

　こうした国軍の強硬姿勢に国際社会は反発を強めている。在ミャンマー米大使館は抗議行動に支持を表明し、国軍に「権限の放棄と民主的に選ばれた政権の回復、拘束された人たちの解放」を要求する声明を発表した。また、国連人権高等弁務官事務所は「デモ隊に実力行使をしてはならない」と警告。「表現の自由を守るため、インターネットは全面的に回復すべきだ」と訴えた。
1210：チバQ：2021/02/08(月) 23:40:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/6ed07dde689108c235e63b6777ef7e91f9140717
ミャンマー国軍、少数民族取り込み図る　全土で１０万人がデモ
2/8(月) 19:44配信
　【シンガポール＝森浩】クーデターで実権を握ったミャンマー国軍が少数民族の取り込みを進めている。新設された最高意思決定機関「行政評議会」メンバーにも少数民族出身者を登用した。アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）政権は少数民族武装勢力との和平推進を公約としたが成果は乏しかった。国軍は和平を実現させ、新軍事政権の実績としたい考えだ。

　クーデターから１週間が経過した８日、ミャンマーでは国軍に抗議するデモが３日連続で行われ、全土で１０万人以上が参加した。首都ネピドーでは、警官隊がデモ隊に放水して強制排除を行った。国軍は同日、国営放送を通じて「国家の安定を破壊する犯罪には法に基づいた行動がとられる」とデモ活動に警告を発し、緊張が高まっている。

　ミャンマーでは１９４８年の独立以来、人口の約７割を占めるビルマ族による支配に不満を抱く少数民族武装勢力が活動を続けてきた。主要１６勢力のうち、国軍系政党によるテイン・セイン政権（２０１１～１６年）は８勢力と停戦協定を結んだが、ＮＬＤ政権下では２勢力にとどまった。国軍がＮＬＤ主導の和平協議に対して非協力的だったことが不調に終わった理由の一つだ。

　国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官は、１日のクーデター後、優先政策として武装勢力との和平実現を掲げた。行政評議会メンバーの１人に西部ラカイン州の有力政党、アラカン民族党出身者を起用。ラカイン州では武装勢力「アラカン軍」が活動しており、近年は国軍との間で国内でも特に激しい戦闘が展開されていた。地元出身者を起用することで、ＮＬＤが実現できなかった和平を推進したい思惑がある。

　一方、既に停戦協定を結んでいる１０武装勢力は声明でクーデターを批判。東部カイン州を拠点とするカレン民族同盟は「民主化プロセスを阻害し、国の将来に悪影響を及ぼす」と国軍を非難しており、強硬手段で政権を奪取した国軍と停戦が維持できるのかという不安も漂っている。

　【シンガポール＝森浩】クーデターで実権を握ったミャンマー国軍が少数民族の取り込みを進めている。新設された最高意思決定機関「行政評議会」メンバーにも少数民族出身者を登用した。アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）政権は少数民族武装勢力との和平推進を公約としたが成果は乏しかった。国軍は和平を実現させ、新軍事政権の実績としたい考えだ。

　クーデターから１週間が経過した８日、ミャンマーでは国軍に抗議するデモが３日連続で行われ、全土で１０万人以上が参加した。首都ネピドーでは、警官隊がデモ隊に放水して強制排除を行った。国軍は同日、国営放送を通じて「国家の安定を破壊する犯罪には法に基づいた行動がとられる」とデモ活動に警告を発し、緊張が高まっている。

　ミャンマーでは１９４８年の独立以来、人口の約７割を占めるビルマ族による支配に不満を抱く少数民族武装勢力が活動を続けてきた。主要１６勢力のうち、国軍系政党によるテイン・セイン政権（２０１１～１６年）は８勢力と停戦協定を結んだが、ＮＬＤ政権下では２勢力にとどまった。国軍がＮＬＤ主導の和平協議に対して非協力的だったことが不調に終わった理由の一つだ。

　国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官は、１日のクーデター後、優先政策として武装勢力との和平実現を掲げた。行政評議会メンバーの１人に西部ラカイン州の有力政党、アラカン民族党出身者を起用。ラカイン州では武装勢力「アラカン軍」が活動しており、近年は国軍との間で国内でも特に激しい戦闘が展開されていた。地元出身者を起用することで、ＮＬＤが実現できなかった和平を推進したい思惑がある。

　一方、既に停戦協定を結んでいる１０武装勢力は声明でクーデターを批判。東部カイン州を拠点とするカレン民族同盟は「民主化プロセスを阻害し、国の将来に悪影響を及ぼす」と国軍を非難しており、強硬手段で政権を奪取した国軍と停戦が維持できるのかという不安も漂っている。
1211：チバQ：2021/02/09(火) 00:00:17: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2102080020.html
＜独自＞政府、ミャンマー支援の停止検討　現地情勢見極め判断
2021/02/08 18:09産経新聞

　政府が国軍によるクーデターが起きたミャンマーに対し、経済支援の停止や縮小を検討していることが分かった。実施については、現地情勢や米欧など国際社会の動向を慎重に見極めた上で判断する。当面は国軍とのパイプを活用し、アウン・サン・スー・チー国家顧問らの解放や民政復帰を呼びかける意向だ。複数の政府関係者が８日、明らかにした。

　政府は現在、ミャンマー向けの円借款事業として港や空港、都市鉄道整備などの事前調査を進めている。また、新型コロナウイルス対策として、無償資金協力での水の衛生化事業や空港の検疫強化事業なども検討している。ミャンマーへの措置が必要になった際は、こうした新規の経済支援を取りやめる案などが浮上している。

　日本は近年、ミャンマーに対し１５００億～２千億円規模の経済支援を実施している。昨年度は約１７００億円の円借款供与や１４０億円の無償資金協力、６０億円以上の技術協力を行った。ミャンマーに強い影響力を持つ中国を除けば「圧倒的な規模」（外務省幹部）で、日本の経済支援の停止や縮小はミャンマーにとっても重い。

　日本は１９８８年から２０１１年のミャンマー軍政下で経済支援を大幅に縮小。民政移管を受けて１２年４月から円借款を含む支援を本格的に再開した経緯がある。軍政下でも人道支援や民主化につながる人材育成、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）をはじめとする地域全体への支援などは事情に応じて例外としており、今回もこうした過去の実例を参考にするとみられる。

　外務省幹部は「スー・チー氏の解放や民主化プロセスの回復を実現するため、何が有効かを冷静に見極める必要がある」と語っている。
1212：チバQ：2021/02/09(火) 20:33:27: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210209k0000m030311000c.html
国軍がデモ隊にゴム弾　ジャーナリストら拘束　ヤンゴンに戒厳令
2021/02/09 20:27毎日新聞

国軍がデモ隊にゴム弾　ジャーナリストら拘束　ヤンゴンに戒厳令

デモ隊に向かって放水する警察車両＝ミャンマーの首都ネピドーで2021年2月8日、AP

(毎日新聞)

　ミャンマー国軍のクーデターに対する抗議デモは９日も各地で起き、地元メディアによると、参加者は計数十万人に達した。首都ネピドーでは軍がデモ隊にゴム弾を発射し、計４人が負傷。うち１人は重体とみられる。第２の都市マンダレーでは警官による威嚇射撃があったほか、ジャーナリストら２７人が拘束された。国軍は９日、主要都市で５人以上の集会を禁止したが、デモが収まる気配はなく、国内の緊張はさらに高まっている。

　地元メディアによると、ネピドーでは９日午後２時ごろ、警察がデモ隊に向けてゴム弾を発射し、一部の参加者が倒れ込んだ。警察は「（次は）本物の銃を撃つ」と警告したという。ソーシャルメディアでは、数発の銃声の後、逃げるデモ隊の姿が投稿された。

　最大都市ヤンゴンでは、当局の放水などに備え、市民が雨がっぱやヘルメットを着けてデモに参加。アウンサンスーチー国家顧問の似顔絵を印刷した紙などを手に「マザースー（スーチー氏の愛称）が元気になりますように」などと声を張り上げて行進した。

　治安当局はデモを封じ込めるため、８日にマンダレーで戒厳令を発布。９日には海軍基地のあるココ島を除くヤンゴンとネピドー全域に戒厳令を出し、夜間外出や５人以上の集会を禁止した。だが市民は当局の強硬姿勢にひるまず、デモの規模を拡大させている。

　国軍のミンアウンフライン最高司令官は８日夜、クーデター後初めて演説し、抗議デモが全国で起きていることを念頭に「全ての国民は感情よりも事実を見つめて、（軍政に）協力してほしい」と呼びかけた。国軍は「不可避の理由で国の責任を担った」と釈明し、昨年１１月の総選挙での「不正」を解明した後、「民主的に行われる複数政党制選挙の勝者に全権を譲る」と主張。「（国軍が）一時的に責任を担っている間、以前の外交や行政、経済政策は変えない」と述べた。【バンコク高木香奈】
1213：チバＱ：2021/02/10(水) 09:07:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/05ff8a0e15bb326c312a51cba0ba9628d67fd219
スーチー氏拘束を率いた司令官の切迫した事情、クーデターの支えに一体何が存在しているのか
2/10(水) 8:01配信

　ミャンマーで起きたクーデターは、この国のウォッチャーを「まさか」と絶句させる出来事だった。なぜ、あのミン・アウン・フライン国軍最高司令官が……。そんな反応である。

　彼は民主化プロセスに前向きで、穏健派と目されていたからだ。「総選挙での不正」が、クーデター正当化の理由となりえるのか。民主政権を転覆させるという暴力的手段が、これまでの改革を後退させ、国民の猛反発を招いて、取り戻しかけた国軍の権威を失墜させかねないとは考えなかったのだろうか。
■クーデターの大義とは対極にありそうな私的事情

　ともかく、ミン・アウン・フラインはルビコン川を渡ると心を決め、実行に移した。ここでは「クーデターの大義」とは対極にありそうな彼の「個人的な理由(都合)」に絞り、その心中を推し量ってみた。

　私は2015年6月にミン・アウン・フラインにインタビューをした際、生年月日を聞いた。「1956年」としか公表されていなかったからだ。返ってきたのは「59歳です。60歳に向かっているところです」との曖昧な言葉だった。この国では、政権幹部や高級軍人の誕生日は国家の「最高機密」である。占星術や呪術が盛んなお国柄で、「黒魔術で呪詛される」と本気で信じているからだ。
ミャンマーの政治と占星術、呪術の深いつながりについては拙著『黒魔術がひそむ国　ミャンマー政治の舞台裏』で紹介しているので、ここでは詳細を省くが、ミン・アウン・フラインは当時、翌年に定年を迎えて退役するはずだった。

　しかし、インタビューから半年後に実施された2015年総選挙でアウン・サン・スー・チー率いる当時の最大野党「国民民主連盟」(NLD)が大勝。NLD政権の誕生が確実となり、ミン・アウン・フラインは定年を延長して最高司令官の地位にとどまる。政権交代で軍出身のテイン・セイン大統領が退くことになり、スー・チー新政権の「目付」を自らが担うという判断もあったと思う。

　今回のクーデターの個人的理由として、ミン・アウン・フラインの「大統領への野心」が指摘される。可能性はあった。スー・チー政権の行政、政治能力、つまり政権運営能力は客観的に見てもレベルは低い。「自分がタクトを振るえば……」という自負心があったとしても不思議ではない。

　同時に、今度は避けて通れそうにない「65歳の定年」を前に、どうしても「最高権力者でなければまずい」と考えたであろう事情を斟酌したい。

　今回SNS上では、2020年総選挙に際して、ミン・アウン・フラインがあるシナリオを描いていたとのうわさが飛び交った。軍系政党が一定議席を獲得して自らが大統領になる「プランA」。大敗した場合はクーデターを敢行するという「プランB」。やむなく「プランB」を実行に移した、というものだ。
　プランの真偽は別にして、選挙結果次第で大統領になるチャンスはあった。大統領選出の仕組みはこうだ。選挙を受けて国会の上院と下院の民選議員からそれぞれ1人、両院の4分の1を占める最高司令官指名の軍人議員団から1人の計3人を副大統領に選ぶ。この中から全員投票で大統領を選ぶのだ。

　つまり、ミン・アウン・フラインはまず軍人議員団の推挙で副大統領となる。軍系政党とその友党が改選議席の4分の1を獲得していれば、国会議席の過半数を占めて大統領に選出される。ハードルはそんなに高くなかったが、軍系政党は惨敗した。
　冒頭で「選挙不正」がクーデター正当化の理由になりえるのか、と提起したが、スー・チー政権を誕生させた2015年総選挙でもスー・チー側が「不正」を訴えて大騒ぎになった。軍系政党の票の買収疑惑に加え、今回と同様に有権者名簿の不備に起因するものもだ。名簿に欠落や重複があまりにも多く、NLDは、選挙前に修正版を発表した選挙管理委員会に「依然3～8割が誤りだ」と猛反発した。結局はNLDが大勝。当時のテイン・セイン政権の選管は異議申し立てを受け付け、まがりなりにも調査を行って騒ぎは収束した。
1214：チバＱ：2021/02/10(水) 09:08:09: 　今回はスー・チー政権の選管だ。「不備」は予測できる。調査要求を一切拒否したというなら民主主義のプロセスを無視したことになり、ミン・アウン・フラインの主張にも「一理」はある(とは言えクーデター正当化の理由にはならないと思うが)。

■見逃せないロヒンギャ問題

　ミン・アウン・フラインが最高権力者の地位にこだわった個人的理由の1つとして、ロヒンギャ問題は見逃せない。国軍は、ロヒンギャ武装組織への掃討作戦に対し、国連や米欧から「民族浄化だ」と厳しい非難を浴びてきた。作戦は、武装組織による治安部隊への同時多発テロが引き金となったが、国際司法の場でミン・アウン・フラインら国軍幹部は訴追の対象だ。権力を手放せば、2期目に入ったスー・チー政権が国際的な圧力に屈し、拘束などのリスクにさらされる可能性が生じる。
　スー・チーは、オランダでの国際司法裁判所の審理に出廷し、国軍の作戦に「行きすぎ」を認めたが「ジェノサイド(集団虐殺)の意図」は否定した。スー・チーも国際的な非難を浴びて「堕ちた偶像」とまでこき下ろされた。

　これに対しSNS上では当時、こんなうわさが駆け巡った。スー・チーはミン・アウン・フラインにこう告げる。「次の審理にはあなたが出廷しなさい。あなたの指揮した作戦ですから」。これがクーデターの伏線になったというわけだ。スー・チーはロヒンギャ問題で自国の立場を主張せず、沈黙してきた。彼はそんなスー・チーへの苛立ちを募らせていたと。
　2人の確執の深さは、スー・チーが最高権力を手中にした経緯を知ることで容易に想像できる。

　スー・チーのNLDは2015年総選挙で大勝、国会議席の過半数を占めた。NLDが出す副大統領が大統領に選出されることになった。大統領は憲法上、国家元首である。スー・チーは自分がなりたかったが、憲法の国籍条項が阻んでいた。息子が外国籍だからだ。

　そこで彼女は「大統領の上に立つ」と宣言し、ミン・アウン・フラインと水面下で攻防を繰り広げた。私は当時ヤンゴンで、NLD法律顧問で最高裁の法廷弁護士だった人物からその推移をフォローしていた。スー・チーは国籍条項の一時凍結案を国会で通して「正式な大統領」になるウルトラC案を突き付ける。しかし「憲法の守護者」を任じるミン・アウン・フラインの抵抗は強く、最終的にスー・チーは「国家顧問」という超法規的ポストを創設、「大統領の上」に君臨する最高指導者となった。「憲法が禁止していないから問題ない」という驚くべきレトリックだった。
1215：チバＱ：2021/02/10(水) 09:08:24: 　ミン・アウン・フラインが地団駄を踏んで悔しがったことは、その後の彼の発言からも明らかだ。こうした妙案をひねり出したとみられる先の弁護士はその後、何者かに暗殺される。

■最後の交渉は「メンツとメンツのぶつかり合い」

　今回のクーデターを前に前日、国軍とスー・チーの両サイドで「最後の交渉」が行われたことが明らかになっている。選挙不正への対応をめぐるもので、交渉内容を知りうる筋は「メンツとメンツのぶつかり合いだった」と明かす。
　この国の憲法は、国家非常時には最高司令官が全権を掌握できるシステムになっている。「クーデター容認条項」があるのだ。そうした憲法上の実質的な最高権力者ミン・アウン・フラインと、憲法を超越した最高権力者スー・チー。2人は互いに妥協を拒み、従来からのスー・チーへの不満に加え、義憤にかられたミン・アウン・フラインは最後の一線を越える決意をした……。

　もちろんクーデターの理由が1つ、というのは考えにくい。ロヒンギャ問題で国際的非難を浴びる中での国軍内の守旧派の巻き返し、ミャンマーでの「失地回復」を試みる中国の利害や利権、米中対立といった国際情勢などさまざまな要素が思い浮かぶ。
　それらは別の機会に触れるとして、クーデターはミャンマー民主化の流れにも国際的な政治潮流にも逆行する大それた行動である。ミン・アウン・フラインに、クーデターという挙に駆り立てた、いや「支え」となった何かが存在したのではないか。表向きには出てこない、占いや呪術的な要素の介在だ。クーデター決行の決断や実行の日時、新軍政発足の日時についても、この国では必ず「お抱え占星術師」が重要な役割を担う。私は、クーデターの背後にひそむ「ミャンマー政治の舞台裏」に思いをはせている。
春日孝之 :ジャーナリスト、元毎日新聞編集委員
1216：チバQ：2021/02/11(木) 00:07:27: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASP2B3HMTP2BUHBI00L.html
ミャンマー国軍、スーチー氏率いるNLD本部を強制捜査
2021/02/10 11:04朝日新聞

ミャンマー国軍、スーチー氏率いるNLD本部を強制捜査

ミャンマーの最大都市ヤンゴンで7日、アウンサンスーチー氏の解放を求めて行進する人たち=ノーコーコー撮影

(朝日新聞)

　クーデターで国軍が権力を握ったミャンマーで9日夜、治安当局がアウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）の党本部に強制捜査に入った。国軍はNLDが圧勝した昨年11月の総選挙に不正があったと主張しており、NLDの弾圧に向けた材料を捜すためではないかとみられている。

　関係者によると、国軍と警察の当局者が最大都市ヤンゴンのNLD党本部を捜索。NLDはフェイスブックで「軍の独裁者が午後9時半ごろにNLD本部を襲撃し、破壊した」と軍を批判した。

　1日のクーデターでNLD政権を覆した国軍は、すでに地方のNLDの複数の事務所を捜索し、パソコンや書類などを押収。一部の事務所は閉鎖に追い込まれた。さらに、無線機を違法に輸入して使ったとして警察がスーチー氏を訴追するなど、NLDへの弾圧を強めている。（バンコク=福山亜希）
1217：チバQ：2021/02/11(木) 00:37:01: https://sp.m.jiji.com/article/show/2512348?free=1
2021-02-11 00:33国際
タイでデモ再燃＝不敬罪適用に抗議
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　【バンコク時事】タイのバンコク中心部で１０日、学生指導者ら民主活動家４人が不敬罪で起訴されたのに抗議するデモが行われた。警察筋によると、３０００人以上が参加。今年に入って最大規模のデモとなった。
　活動家４人は９日、バンコクで昨年９月に開かれた集会で王室を中傷したなどとして起訴され、身柄を拘束された。有罪の場合、最高で禁錮１５年が科される。
　デモ隊は「不敬罪を廃止せよ」「仲間を解放せよ」と書かれたプラカードを掲げた。警官隊は催涙ガスを発射して鎮圧に当たり、デモ隊の一部を拘束した。
　タイでは昨年７月からプラユット首相の退陣や王室改革を要求する抗議行動が続いたが、１２月中旬に新型コロナウイルスの第２波が訪れて以降、大規模なデモは行われていなかった。　
［時事通信社］
1218：名無しさん：2021/02/11(木) 15:10:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/b82434b2db9b2c570f685c3ccf7301e93ec09560
「こんな時にごめんなさい。でも…」日本に住むミャンマー人女性が1枚の写真を投稿した理由
2/11(木) 9:02配信
BuzzFeed Japan
ミャンマーで2月1日早朝、国軍がクーデターを起こし、アウンサンスーチー国家顧問兼外相やウィンミン大統領らを拘束した。ミャンマー各地では連日、大規模な抗議デモが繰り広げられている。日本でも、東京や大阪などで在日ミャンマー人による抗議デモが開かれた。デモ実施に際し、日本在住の1人のミャンマー人女性が、日本人に宛てたメッセージを紙に書いてSNSに投稿した。写真は2千回以上シェアされている。【 BuzzFeed Japan / 冨田すみれ子】

「日本の皆さん」、込めた思い
日本や国際社会に宛てたメッセージを日本語で書き、FacebookやTwitterに投稿したのは、大阪在住のミャンマー人留学生、ウィンさん（22）。

ミャンマーでの状況や、コロナ禍でデモを開くことについて、こう綴った。

「日本の皆さん。コロナ禍の中、ミャンマー人が多く集まり、抗議していることを申し訳なく思っております。私たち自分の国の平和と夢のために頑張って生きるためなのです」

「現在、ミャンマーで起きている事件は、もはや国内では解決できない問題となっています。ミャンマー国軍が、国民の人権を無視した行動に出ており、民主制が損なわれています」

スーチー氏や大統領が未だ解放されず、国軍による政治支配がされる中、「国際連合をはじめとるす先進国の方々の理解とご協力をお願い致します」とも呼びかけた。

なぜこのような日本語でのメッセージを書き、SNSに投稿したのか。ウィンさんにオンラインで話を聞いた。

「今、起きていることを知ってほしい」
ウィンさんは、日本語で状況を説明し、メッセージを書いた理由を「日本の人たちに少しでも関心を持って、今ミャンマーで起きていることについて知ってほしかったから」だと話す。

クーデターが発生した当日を振り返り、ウィンさんは「ニュースを見て本当にショックで、昔の独裁政治に戻ってしまうのかと国民は心配していました」と話す。

「電話やネットが遮断され、家族とも連絡が取れない状況。日本にいるミャンマー人も、どうしたらいいのかと不安に思っていました」

現在はヤンゴンやネピドーを中心に、各地で連日、大規模な抗議デモが続いているが、クーデター当日や翌日などは国軍の出方を見て、路上での大規模デモは開かれなかった。

人々が初めに抗議を展開したのは、ネット上。若者が中心となってソーシャルメディア上でクーデターに反対する投稿をし、拡散した。

また、ネットを使わない世代を含め、人々は鍋を叩いて抗議の意を示した。

その間、日本など海外にいるミャンマー人たちが、居住している国々で、ミャンマー大使館や外務省、国連関連施設前でデモを開いた。

ウィンさんも大阪城公園内で開かれた抗議デモに参加。コロナ禍ということもあり、参加人数を制限したり、マスク着用やアルコール消毒などできる限りの感染対策をした上で集まったという。

東京や大阪などでのデモの様子が報道されると、ウェブニュースやYouTube動画のコメント欄に、応援する声だけでなく「ミャンマーに帰って抗議しろ」「なぜ集まって抗議するんだ」といったコメントも多く残された。

コメントを読み、そして母国で抗議の声をあげる人たちのことを思い「胸が苦しくなった」。

「悲しさや悔しさなど様々な感情がありましたが、どれだけミャンマーが今、危機的な状況にあるのか、日本では伝わっていないと思いました」

「日本に住むミャンマー人たちも普段は、新型コロナの感染防止対策のルールに従って生活しています。こんなコロナで大変な時に抗議デモで集まって申し訳ないと思い、謝りたいと思いました。でもそれと同時に、今のミャンマーの危機的な状況をより多くの日本人に知ってほしいとも思いました」
1219：名無しさん：2021/02/11(木) 15:10:13: >>1218

日本語での発信
日本ではミャンマーでのクーデターやデモについて報道されてはいても、そこまで大きくは報じられていない。

ウィンさんは「多くの日本人は、ミャンマーの状況を正しく理解したり、ミャンマーが陥っている危機的な状況を理解してないのではないか」「どうやったら日本の人たちに伝えることができるか」と考え、SNSで日本語での発信を始めた。

Facebookでメッセージを書いた写真を投稿すると、ミャンマー人だけでなく日本人の友人や、その友人らもシェアしてくれ、「応援しています」「ミャンマーの平和を願います」と共有したり、メッセージをくれたりしたという。

ミャンマー、「非常に危機的な状況に」
「色んな意見があることは理解します。でも、まずは正しい情報ソースから、今のミャンマーの状況を知ってほしいです」

「今、ミャンマーではインターネットの断続的遮断などで人々は発言の自由も失われ、人権も侵され、非常に危機的な状況にあります。非暴力で抗議している人たちを銃で撃つのは犯罪です」

現地報道によると、ネピドーでは、警察はゴム弾や実弾でデモ隊や市民を銃撃し、死傷者が出ている。警察からの制圧も日に日に激しさを増しており、緊張感が高まっている。

ウィンさんは「ミャンマーでは国軍や警察の取り締まりがあり、放水や銃撃もあります。ですが日本では取り締まりを恐ることなく声をあげることができます」と話す。

ウィンさんは、マンダレー外国語大学の日本語学科出身。同学科は、在学生と同窓生が共同で、ミャンマー語と日本語での抗議声明を出している。

声明では、国軍がスーチー氏や大統領を拘束しクーデターを起こしたことに「強く抗議」。「2020年総選挙での国民の投票結果を尊重し、政府指導者とその関係者の解放を強く求めます」と綴った。

日本語でも情報を発信することで、日本政府や日本社会に、民主主義と自由を求めるミャンマーの人々への連帯を呼びかけている。
1220：名無しさん：2021/02/11(木) 15:11:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/e19277976716f651d49e622063d1cc50600ffd19
【解説】ミャンマーで無血クーデターが起きた本当の理由
2/8(月) 11:42配信
FNNプライムオンライン
無血クーデター勃発
2月1日、ミャンマーの首都であるネピドーでは、午前10時から、ミャンマーの国会にあたる連邦議会がはじまる予定だった。2020年の11月8日の総選挙で当選した議員たちがはじめて招集され、新大統領を選出する作業がはじまる日である。

ところが、この日の未明、この国の最高指導者であるアウン・サン・スー・チー国家顧問と、ウィンミン大統領、その他、複数の閣僚や地方首長、政党指導者、政治活動家が国軍の部隊によって拘束された。その後、憲法417条にもとづく非常事態宣言が発令され、国軍最高司令官であるミン・アウン・フライン将軍が、すべての国家権限を握ることになった。

軽微な罪で大統領を逮捕し、副大統領を大統領代行に就任させて非常事態宣言を発令するという、かなり無理筋の政権掌握だったといえる。周到に準備された未明の急襲は、全国に及び、国軍は負傷者をいっさい出すことなくNLD幹部たちの拘束に成功した。

理由は選挙不正。クーデターの理由としては軽く感じてしまう。

確かに、ミャンマーの有権者名簿に多くの不備がある。同じ有権者の名前が複数の選挙区にあることはざらだ。だが、有権者は投票後に指に数日落ちないインクをつけることが義務付けられている。二重投票を防ぐためである。でっち上げとはいわないまでも、有権者名簿の不備を理由に非常事態宣言を発令するのは無理筋だろう。

だとすると、今回のクーデターはなぜ起きたのか。本当の理由を探ってみたい。

スーチー政権と国軍の対立
まず、最初の理由は国軍とスーチー政権との間での対立だ。特に国軍は、スーチーに対してずっと不満をためてきた。

記憶にある読者もいるかもしれないが、2016年3月にスーチー政権が発足したとき、世界から大変注目を浴びた。約50年間にわたって軍事政権が続いたこの国で、1960年以来、55年ぶりの文民政権の誕生だった。しかも、そのトップが、長く軍事政権と戦い続けてきたアウン・サン・スー・チーだから、否が応でも期待は高まる。

ところが、ことはそう簡単には進まなかった。民主化運動を続けてきたNLDに政権運営の経験者は乏しく、高い志と国民からの支持はあっても、政権運営能力が伴っていない。公約の柱だった和平交渉は停滞して、経済政策でも新味は出せないまま、憲法改正についてはまったく進展しなかった。

ただ、政権運営がうまくいかないことは別に珍しいことではない。むしろ普通かもしれない。うまくいかなければ有権者が別の人を選べばよい。それが民主主義である。だが、ミャンマーの場合、そうした民主主義のサイクルを認めない人たちがいる。国軍である。国軍の政治への関与とその独立性は憲法で認められていて、黙って大統領に従う軍事の専門家ではまったくない。

政治に関与する国軍最高司令官としては、スー・チー氏のリーダーシップの弱さに不満を貯めていた。国内の20以上ある武装勢力との和平が進まずに戦闘が激化する。最高司令官として受忍できないようなところまで状況は悪化していた。

さらに追い打ちをかけたのが新型コロナウイルス対策だ。政府の対策は後手にまわり、感染者数はインドネシア、フィリピンに続いて東南アジアで3番目に多い。国軍はこいつらではだめだ、そう思ったのかもしれない。
1221：名無しさん：2021/02/11(木) 15:12:42: >>1220

スーチー人気という脅威と選挙不正疑惑
ところが、スーチーの国民からの人気は図抜けている。自宅軟禁という弾圧を受けながらも、軍事政権に対して長年にわたって抵抗してきた姿は、多くの国民の目に焼き付いている。一期の政権運営の結果だけで揺らぐものではない。

そして、2020年11月8日の総選挙では、NLDが選挙区の83％で勝利した。地滑り的勝利と呼ばれた2015年の前回選挙を上回る結果だった。大方の予想よりも議席を獲得したが、想定の範囲内という印象である。

ところが、選挙直後から野党による選挙不正の声があがる。最大野党である連邦団結発展党（USDP）が中心となり、選挙での不正（二重投票や票の買収）を訴えたのだ。選挙管理委員会への異議申し立てに加えて、総選挙のやり直しも求めた。

こうした抗議に賛同する声は、市民のなかでは少なかった。しかし、スーチーとの対立を深めていた国軍がこの疑惑に乗った。国軍は、自ら有権者名簿を調査して不正疑惑を訴えた。

対して、政権と選挙管理委員会は不正の調査を認めることはなかった。客観的にみても、選挙結果の大勢を覆すような不正があったようには思えない。また、国民の支持を最大の存在意義とするNLDにとって、選挙を不正と主張する声に耳を傾けるわけにはいかないのだ。

国家の擁護者を自認する国軍にとって、政権による不正調査の拒絶は面子にもかかわる。国軍最高司令官は周囲に不快感を示していたといわれ、海外の要人との会談でも、その会談に何の関係もないはずの選挙不正の話題を出すほどだった。

新議会の開催を間違に控えた1月の最終週には、国軍は自らの調査結果をあらためて発表し、報道官がクーデターを匂わすような発言をしている。国軍広報チームのフェイスブックアカウントは、国軍最高司令官の「法律を守らないのであれば廃棄してしまえばよい」という、なんともきな臭い訓示の動画を公開していた。あきらかに脅している状態である。

議会招集の前日である1月31日、大統領府で政府と国軍幹部との間で非公式会談があった。国軍が要求したのは、選挙管理委員会の入れ替え、不正疑惑の調査、そして調査結果公表までの連邦議会開催の延期、の3つ。

政府側の代表は受け入れず、協議は不調に終わる。同日の午後3時頃に翌日から予定通り議会が招集されることが発表された。事前に計画されていたクーデター計画に、この時点で最高司令官からゴーサインが出たとみられる。
1222：名無しさん：2021/02/11(木) 15:13:42: >>1221

クーデターの目的はスーチーの排除、日本にできることはあるのか
権力を掌握したミンアウンフライン将軍にどういった出口戦略があるのかはいまだ不明だ。最高意思決定機関として設置された国家行政評議会の顔ぶれや、閣僚の顔ぶれ、さらに企業関係者との会談での発言を考慮すると、大きな政策転換を考えているようにはみえない。

スーチー政権の前政権であるテインセイン政権期（2011－2016）の状態に戻すことを目指しているようだ。だとすると、今回のクーデターの目的は、スーチーとNLDを政権から追い出すことだったといえる。これから1年間、国軍はNLDを政界から排除する作業を進めるだろう。選挙不正の調査、認定、選挙結果の無効、さらにはNLDの解党までいくかもしれない。

こうした見通しが国軍にあるとしても、おそらく十分に予測できていないことがある。今回の権力掌握に対する市民と国際社会の反発である。

クーデター直後から国連や欧米から批判を受け、市民の間にも市民的不服従のような静かな抵抗運動が広がっている。こうした動きは今後より激しさを増すだろう。週末には、ミャンマー最大都市ヤンゴンで、クーデター発生以来最大規模のデモに数万人が参加し、警察とデモ隊が対峙する光景が見られた。これで、スーチーの処遇が自宅軟禁、あるいはそれよりも厳しいものになれば、ますます反発は強まるだろう。

国軍はこれまで、こうした国際社会の批判には反発し、市民の抵抗には暴力的な弾圧で臨んできた。そして、軍と市民が対峙し、犠牲者が出て、さらに国内外から批判を受けるという悪循環にはまった。そうなっては、2011年の民政移管からなんとか進めてきた改革が水泡に帰す。

民政移管から一貫してミャンマーの改革を後押ししてきたのが日本である。文民政府とも国軍最高司令官とも話ができる、かなり特殊な立場にある。しかし、だからといって、今回の無理筋の非常事態宣言を受け入れるわけにはいかないだろう。

すでに茂木俊充外務大臣が「重大な懸念」を表明する談話を発表しているが、このまま拘束が続けば、より表現を強めていく必要がある。すでに国軍系の企業で合弁事業をおこなっていたキリンホールディングスが合弁解消に動くことを公表しており、日本企業の事業計画にも見直しが迫られるだろう。

現在拘束されている100名を超えるとされる人々を早期に開放するように求めながら、同時に、国軍司令官との信頼関係のもと、国軍と国際社会との間に入って仲立ちをできるのが理想的だ。

もちろん、そんな簡単なことではない。日本政府の援助や日本企業の投資をテコにしても、おそらく国軍には通じない。彼らは生粋のナショナリストで、国益以上に、国家の独立性を大事にする。かつて、欧米の経済制裁下で20年以上にわたって軍事政権を続けた国である。脅しはそうそう効かないと思ったほうがよい。

たとえ日本政府であっても、内政への口出しは信頼関係を壊す原因にもなりかねない。信頼を構築するのは苦労するが、壊すのは一瞬だ。国軍を孤立させないように、慎重な接触と説得が求められている。

【執筆:京都大学准教授・中西嘉宏】

中西嘉宏
1223：チバQ：2021/02/11(木) 22:11:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/28ce29f7a6f7b13b117778c23d307e34f2cad418
3本指サイン、鍋たたき…ミャンマーとタイ、抗議手法で共鳴
2/10(水) 20:00配信

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西日本新聞
持参した金属鍋などをたたいてプラユット政権に抗議するデモ参加者＝10日、バンコク

　【バンコク川合秀紀】国軍のクーデターに対して抗議活動が激化するミャンマーと、昨年から反体制運動が続くタイ。国境を接する両国で民主化デモが拡大する中、それぞれの抗議手法を取り入れる状況が生まれている。長年、軍が政治に強い影響力を及ぼし続ける似たような国情を抱えていることもあり、民主化を求める若者たちが互いに共鳴し合っている。

　人さし指と中指、薬指の3本を空に向かって突き立てる若者たち－。1日のクーデター以来、反国軍デモが全土に広がるミャンマーでは、会員制交流サイト（SNS）や地元メディアにデモ参加者が3本指を立てて抗議する写真や映像があふれかえる。

　「3本指」は、独裁者に抵抗する人々を描いた米国の人気映画「ハンガー・ゲーム」に登場する抗議のサインに由来する。タイで2014年にプラユット陸軍司令官（現首相）が主導したクーデターに抗議する若者たちがデモでまねたのが始まりだ。SNSで広く知られるようになり、香港の民主化運動や昨年激化したタイの反体制デモでも行われ、今回のミャンマーのデモにも波及する。

　性的少数者（LGBTQ）団体がデモに加わっている点もタイと同じ。最大都市ヤンゴン在住の20代男性は「SNSでタイの反体制デモに注目していた。軍の独裁を倒したいという思いは同じ」と話す。

　一方、タイの反体制派は9日夜、学生リーダーらが王室批判を禁じる不敬罪で起訴されたことを受け、バンコクで緊急デモを開催。参加者が持参した金属鍋を打ち鳴らし「プラユット首相は辞めろ」などと連呼した。10日にも「独裁者を追い出すため鍋をたたこう」と題したデモを行った。

　この「鍋たたき」はミャンマーが由来だ。クーデター直後、多くの市民が自宅や街頭で鍋などの調理器具を一斉にたたいて抗議の意思を示した。鍋をたたく行為は、同国では古くから悪霊を追い払う儀式とされ、国軍を悪霊に見立てている。SNSなどを通じてタイでも話題になり、若者たちがさっそく取り入れた。起訴されたタイの反体制派リーダーのパリット氏は拘束直前に「私たちも、ミャンマー人たちも民主化のため闘っている。民主主義を求める手法に国境はない」と語った。

　タイでは反体制派と在留ミャンマー人団体が連携したデモも行われている。プラユット首相は9日の記者会見で「ミャンマーの人はタイでデモをしないでほしい。タイを混乱させようとしている人たちがいる」と述べ、沈静化していたデモの再燃に懸念を強めている。

西日本新聞社
1224：名無しさん：2021/02/12(金) 07:21:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/de2d359a889fc755237746916d8779d0ee56a9b3
ミャンマー、デモ隊が中国大使館で抗議活動　「国軍支援」と非難
2/11(木) 16:16配信
ロイター
［１１日　ロイター］ - ミャンマー国軍のクーデターに抗議する数百人のデモ隊が１１日、ヤンゴンの中国大使館で抗議活動を行った。デモ隊は、中国がミャンマー国軍を支援していると非難しているが、中国側は否定している。

デモ参加者は「ミャンマーを支持せよ。独裁者を支持するな」と中国語と英語で書かれたプラカードを掲げて抗議。別の参加者はミャンマーのメディアに対して「中国の政府高官は軍事クーデータを支援する行動をしているように見える」などと不満を漏らした。

現時点で中国大使館からの反応はない。

インターネットなどでは、中国がミャンマーに機器やＩＴ専門家を送り込んでいるとのうわさが流れている。

これについて中国外務省報道官は「ミャンマーに関連する問題を巡って、中国について虚偽の情報やうわさがある」とした上で、中国は状況を注視しており、関係者すべてが国家の発展と安定を念頭に行動するよう望むと改めて強調した。
1225：名無しさん：2021/02/12(金) 07:21:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/fa15b8860f023a67e86b666159a8f033351fb520
中国、BBCの放送停止報道指針に「深刻な違反」
2/12(金) 3:22配信
ＡＦＰ＝時事
【AFP＝時事】中国の放送規制当局は11日、英BBCワールドニュース（BBC World News）の報道内容に国内報道指針の「深刻な違反」があったとして、同局の放送を停止したと発表した。

　国家ラジオテレビ総局（NRTA）は、BBCワールドニュースの中国に関する報道で、ニュースは「事実に即し公正であるべき」で「中国の国益を害さない」とする放送指針の「深刻な違反」があったと発表。「BBCに中国での放送継続を認めず、BBCによる次年の放送申請も受理しない」と表明した。

　BBCは今月3日、中国国内の収容所でウイグル人女性らが受けたとされる拷問や性的暴行について報道。また英国の放送規制当局は今月、中国国営英語放送CGTNの所有構造が英国法に違反するとして、CGTNの放送免許を取り消していた。

　BBCは中国の決定に遺憾の意を表明。同社の広報担当者は「BBCは世界で最も信頼されている国際ニュース放送局で、世界各地からのニュースを公平・公正かつ偏向なく報じている」と主張した。

　ドミニク・ラーブ（Dominic Raab）英外相は、「容認できないメディアの自由の剥奪」だと批判。「中国は、メディアとインターネットの自由に対し、世界で最も厳格な水準の規制を設けている。今回の措置は、世界での中国の評判を損なうことにしかならない」と表明した。

　米国務省のネッド・プライス（Ned Price）報道官も、「われわれは中国のBBCワールドニュース放送停止の決定を断固非難する」と表明。「国民に対し強権支配を行う中国などの国々に対し、インターネットへの完全なアクセスと報道の自由を認めることを求める」とした。【翻訳編集】 AFPBB News
1226：とはずがたり：2021/02/12(金) 12:01:07: ウイグル族施設で「性的暴行」の英報道、国際調査求める声強まる
産経ニュース / 2021年2月8日 18時29分
https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_wor2102080011/?tpgnr=world

　【ロンドン＝板東和正、北京＝三塚聖平】中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らの監視・統制を目的とした「再教育」施設で、性的暴行などが組織的に行われていたと報じた英ＢＢＣ放送の報道が国内外で反響を呼んでいる。報道は施設に収容されたウイグル族らの証言に基づいており、専門家は「（性的暴行などを裏付ける）最も恐ろしい証拠だ」と断言。同自治区への調査団の受け入れを中国に求める声が英米などで高まっている。

　ＢＢＣは３日、施設で組織的に性的暴行や拷問を受けたとする女性らの証言を報じた。２０１８年に約９カ月間収容されたウイグル族のザイウドゥンさん（４２）は複数回、２～３人の男に集団でレイプされたと語った。体内に入れた電気棒に通電される拷問も受けたという。

　ザイウドゥンさんによると、施設では毎晩のように、覆面をした中国人の男たちが収容中の女性を別室に連れ出していたという。別の元収容者は「（女性の悲鳴が）施設内に響き渡っていた」と話した。

　約１８カ月間収容されたカザフスタン出身の女性は収容中、性的暴行の手助けをさせられたと証言した。ウイグル族の女性らの服を脱がせ、動けないよう両手に手錠をはめることを強いられたという。施設の元警備員は、拷問のほか、収容者に食事を与えない虐待もあったと明らかにした。

　ウイグル自治区の人権侵害を調査するドイツ人の人類学者、ゼンツ氏は証言について「想像していたよりも明らかに深刻な性的虐待と拷問があったことを示している」とし、「私が見た中で最も恐ろしい証拠だ」と述べた。英国のアダムズ外務閣外相は４日、「（ＢＢＣの報道は）悪魔の所業を明らかにした」と指摘。「英政府は断固たる対応をとる」とし、国際的調査の必要性を強調した。

　英政府はこれまで、ウイグル自治区での強制労働による原材料や商品が英国のサプライチェーン（部品の調達・供給網）に流通することを防ぐ措置をとってきた。ラーブ外相が同自治区での人権侵害を理由に２２年の北京冬季五輪をボイコットする可能性を示唆するなど、中国への批判を強めている。

　ＢＢＣなどによると、報道を受け、米国務省の報道官も「深く憂慮している」とし、即時に独立した国際的調査を許可するよう要求した。オーストラリアのペイン外相も、国連監視団が直ちにウイグル自治区に入ることが認められるべきだと訴えた。

　一方、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は４日の記者会見で「女性への組織的な性的暴行や虐待は全く存在しない」とＢＢＣの報道内容を否定。汪氏は５日の会見でも「フェイク（虚偽）ニュースや偏見のある報道にだまされたり、ミスリードされたりすべきでない」と述べた。
1227：チバQ：2021/02/12(金) 21:27:52: https://www.sankei.com/world/news/210212/wor2102120014-n1.html

北朝鮮、外相を政治局員に選出　党中央委総会が閉会
2021.2.12 14:41
　【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮で８日から開かれていた朝鮮労働党中央委員会総会は１１日、李善権（リソングォン）外相を党政治局員に、中国との外交を担当してきた金成男（キムソンナム）党部長を党政治局員候補にそれぞれ選出するなどし、閉会した。朝鮮中央通信などが１２日、報じた。

　金正恩（キムジョンウン）総書記も出席した最終日の総会では、党書記兼経済部長に呉秀容（オスヨン）氏が選ばれた。このポストは１月の党大会で金頭日（キム・ドゥイル）氏が就いたばかり。金正恩氏は１０日の総会で「経済活動で現れた欠陥」として「幹部らの消極性と保身主義」を挙げて批判しており、金頭日氏は更迭されたとみられる。ただし、今後の復活の可能性も否定できない。

　金正恩氏は今年の最重要課題として「非常防疫事業の完璧性」を挙げており、新型コロナウイルスの感染対策で北朝鮮当局が苦闘していることを認めた。

　また「人民の幸福な生活と国家経済の整備・補強」にも言及し、「今回の会議を機に経済指導幹部らの事業態度と事業姿勢において実際の変化が起きることを期待する」と表明し、経済部門の幹部を叱（しっ）咤（た）。さらに、「愛する自らの人民からわれわれの衷情について検閲を受けるときとなった」と人民を尊重する姿勢を示し、幹部らを鼓舞した。

　総会は金正恩氏の「締めくくり」で閉会したが、今回は問題や対米関係への具体的な言及は伝えられていない。
1228：チバQ：2021/02/12(金) 21:29:05: https://www.sankei.com/world/news/210212/wor2102120022-n1.html
ミャンマー、最大規模の抗議デモ、数十万人参加　ゴム弾発射で負傷者　総司令官、公務員に「職務復帰」求める
2021.2.12 20:05
　【シンガポール＝森浩】国軍がクーデターで全権を掌握したミャンマーで、国軍側に抗議する民衆による大規模デモが７日連続で行われ、ロイター通信によると１２日は今回のクーデター後、全土で最大規模の数十万人が参加した。この日は同国の休日で、デモ参加者が膨れ上がったという。

　国軍は５人以上の集会を禁止しているが、１２日は最大都市ヤンゴンや首都ネピドーで午前中から街頭を埋め尽くした民衆が、軟禁中のアウン・サン・スー・チー国家顧問らの解放を求めた。南東部モーラミャインでは制圧に乗り出した警官隊がゴム弾を発射し、デモ参加者３人が負傷した。

　過熱している抗議活動を抑えようと、国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官は１１日夜、国民向けのテレビ演説を行った。

　総司令官は、抗議の意味から公務員の間にストライキが広がっていることに触れ、「無法者たちにそそのかされて感情に流されるのではなく、国と国民の利益のため職務に復帰するよう求める」と呼びかけた。

　国軍側はインターネットでの批判の高まりに警戒を強めており、国内でネット上の発言を取り締まる法律の導入を計画している。
1229：チバQ：2021/02/14(日) 19:51:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/807d7a325e626f305cdc5a8771c25bd206cd7950
【中国ウォッチ】香港長官選を廃止？　　親中派有力者「協議で選出も可」
2/14(日) 18:32配信

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時事通信
中国人民政治協商会議（政協）副主席として政協会議に出席した前香港行政長官の梁振英氏（手前）＝2019年3月10日【AFP時事】

　香港親中派の有力者が、政府トップの行政長官を選挙ではなく協議で選ぶことも可能だと公言して物議を醸している。長官選出プロセスから民主派を完全に排除して、国家安全維持法（国安法）制定で顕著になった政治の中国化をさらに進める狙いがあるとみられる。（解説委員・西村哲也）

◇「英国人も文句言えない」
　香港で数年前、中国本土から出張してきた香港工作担当の当局者が懇談の場で「香港返還の時、行政長官は中央が任命する仕組みにすべきだった」と話すのを聞いて、驚いたことがある。しかし、実際に長官選廃止の可否が公然と議論されるようになるとは夢にも思わなかった。
　2012～17年に長官を務めた親中派の梁振英氏は1月18日にニュースサイト・香港01が伝えたインタビュー記事で「中英共同宣言（1984年）と（香港）基本法はいずれも、行政長官の選出方法について、長官は選挙もしくは協議により選び、中央人民政府が任命すると述べている」と指摘。「もしわれわれがあす、長官は協議で選ぶと発表しても、英国人は中英共同宣言違反だとは言えないし、基本法や全国人民代表大会（全人代＝国会）による同法の解釈を変える必要もない」と主張した。
　長官時代に習近平国家主席の信任が厚いといわれた梁氏は現在、中国の国政諮問機関である人民政治協商会議（政協）副主席という国家指導者ポストにあり、その発言は習政権内の意見を反映しているとみられる。
　梁氏は香港返還前に中国の香港基本法諮問委員会秘書長（事務局長）を務めており、当時の中英交渉の経緯に詳しい。
【中国ウォッチ】香港長官選を廃止？　　親中派有力者「協議で選出も可」
2/14(日) 18:32配信

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中国人民政治協商会議（政協）副主席として政協会議に出席した前香港行政長官の梁振英氏（手前）＝2019年3月10日【AFP時事】

　香港親中派の有力者が、政府トップの行政長官を選挙ではなく協議で選ぶことも可能だと公言して物議を醸している。長官選出プロセスから民主派を完全に排除して、国家安全維持法（国安法）制定で顕著になった政治の中国化をさらに進める狙いがあるとみられる。（解説委員・西村哲也）

◇「英国人も文句言えない」
　香港で数年前、中国本土から出張してきた香港工作担当の当局者が懇談の場で「香港返還の時、行政長官は中央が任命する仕組みにすべきだった」と話すのを聞いて、驚いたことがある。しかし、実際に長官選廃止の可否が公然と議論されるようになるとは夢にも思わなかった。
　2012～17年に長官を務めた親中派の梁振英氏は1月18日にニュースサイト・香港01が伝えたインタビュー記事で「中英共同宣言（1984年）と（香港）基本法はいずれも、行政長官の選出方法について、長官は選挙もしくは協議により選び、中央人民政府が任命すると述べている」と指摘。「もしわれわれがあす、長官は協議で選ぶと発表しても、英国人は中英共同宣言違反だとは言えないし、基本法や全国人民代表大会（全人代＝国会）による同法の解釈を変える必要もない」と主張した。
　長官時代に習近平国家主席の信任が厚いといわれた梁氏は現在、中国の国政諮問機関である人民政治協商会議（政協）副主席という国家指導者ポストにあり、その発言は習政権内の意見を反映しているとみられる。
　梁氏は香港返還前に中国の香港基本法諮問委員会秘書長（事務局長）を務めており、当時の中英交渉の経緯に詳しい。
1230：チバQ：2021/02/14(日) 19:51:19: ◇現長官や元議長は異論
　香港行政長官は直接選挙ではなく、各界代表から成る選挙委員会（定数1200人）で選ばれる。選挙委員は各界で選ばれるが、親中派が当選に必要な過半数を占める仕組みになっているので、中国共産党指導部が水面下で指名した候補が必ず当選する。
　しかし、民主派などが対抗馬を立てることは可能。前回（2017年）の長官選は、前政務官（政府ナンバー2の閣僚）の林鄭月娥氏が有効投票1163票のうち777票を得て当選したが、民主派の選挙委員の大半が支持した候補は約3割の365票を獲得。民主派の支持候補が2割以上の票を集めたのは初めてだった。
　梁氏はこうした経緯を踏まえ、国安法の制定や民主派の立法会（議会）議員排除を可能にした全人代常務委の決定に続いて、長官選出方法の改変で民主派にさらに打撃を与えるべきだと考えているようだ。
　これに対し、林鄭長官は翌19日、記者団に「歴史の発展という角度から見ても、現実に選挙が社会へ与える効果を考えても、行政長官は選挙で選ぶのが良いと思う」とした上で、「選挙を協議に変えるのあれば、基本法の付属文書を修正する必要がある」と指摘した。同長官は22年夏に任期が切れるが、再選を目指すかどうかはまだ明言していない。
　また、親中派最大の政党・民主建港協進連盟（民建連）主席や立法会主席（議長）を歴任した同派の長老、曽◆（カネヘンに玉）成氏も地元メディアとのインタビューで「（基本法で）普通選挙が最終目標とされているのあるから、一般人の理解では、行政長官の選出方法を選挙から協議に改めるのは後退であって進歩ではない」と語り、協議選出論を否定した。
　林鄭氏と曽氏の異論に対し、梁氏は23～24日、フェイスブックで「基本法によれば、長官選出方法は『実際の状況』に基づいて定めるのであり、協議による選出は否定されていない」と反論。「中央人民政府の行政長官任命権は象徴的なものではなく、実質的なものだ。選挙委での選挙であれ、普通選挙であれ、協議による選出であれ、中央人民政府は長官任命を拒むことができる」と述べ、中央には香港に対する「全面的統治権」があると強調した。
◇選挙委の区議会枠が焦点
　中国政府系のシンクタンクである全国香港・マカオ研究会の関係者は、長官選廃止の方針が固まったわけではないとしながらも、「大きな問題は、区議会議員の多数派が民主派になったので、民主派の選挙委員が400人に達し、500人を超える可能性もあることだ。そうなれば、長官選の行方に影響を与える」と危機感を示した。
　香港には区役所がないため、区議会（定数479）は日常的には大した権限がないが、互選によって117人もの議員が選挙委員を兼ねられる。民主派は19年11月の区議会選で大勝し、定数479のうち約8割の議席を占めたので、選挙委の区議会枠は全て民主派が抑える可能性が大きい。
　中国共産党機関紙の人民日報は今年1月12日のインターネット向け論評で、香港民主派は選挙を利用して香港統治権を奪取しようとしてきたと非難。19年の反政府運動は区議会の主導権を「盗み取った」上で、さらに立法会と選挙委を抑えようとした「奪権三部曲」だったと決め付けた。
　中国公式メディアのこのような論評や梁氏の一連の発言から、長官選は廃止しないとしても、選挙委員の選出方法を親中派により有利な形に変えることは検討されているとみてよいだろう。
　習政権の香港政策は、民主派の政治家らを拘束・投獄したり、議員資格を剥奪したりするだけでなく、長官や議員を選ぶ制度から同派を事実上締め出して、中国本土と同じように反対勢力を徹底的に封じ込めることを最終目標にしていると思われる。
1231：名無しさん：2021/02/15(月) 13:51:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/ca79ec245a721b8566ce9b3098f443b9ca32101c
ミャンマー、治安部隊がデモ隊に発砲現地米大使館は部隊の移動を警告
2/15(月) 2:53配信
ＡＦＰ＝時事
【AFP＝時事】（更新）ミャンマーの治安部隊は14日、同国北部で抗議していたデモ隊に向けて発砲し、ジャーナリストらを拘束した。同日、在ミャンマーの米国大使館は最大都市ヤンゴンでの部隊の移動と通信遮断の可能性について警告を発し、国軍が起こしたクーデターへの抗議デモに対し弾圧が強まる様子を示唆した。

　同国北部ミッチーナ（Myitkyina）には、電力網の停止をめぐる臆測が飛び交い、これを止めようとデモ隊が集結。治安部隊はデモ隊に向けて催涙ガスを使用、その後発砲した。現場に居合わせたジャーナリストはこの件による負傷者の数は不明だとし、「警察がゴム弾を使ったのか、実弾を使ったのかわからない」と述べた。ミッチナを拠点とするメディアによると、警察はその後、現場で取材していたジャーナリスト少なくとも5人を拘束した。

　米国大使館は14日夜、米国市民サービスの公式ツイッター（Twitter）アカウントに、「ヤンゴンで部隊の移動の兆候があり、（現地時間15日）午前1時から9時（日本時間同日午前3時半から11時半）の間に、通信遮断の可能性がある」と発表した。【翻訳編集】 AFPBB News
1232：チバQ：2021/02/15(月) 22:06:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/f9adf58ddea65aabf3ace2dfb7d9421cecec13c2
スー・チー氏の勾留を１７日まで延長　ミャンマー国軍、令状なし拘束も
2/15(月) 19:27配信

　【シンガポール＝森浩】クーデターで実権を握ったミャンマー国軍は１４日夜、最大都市ヤンゴンなどに装甲車を展開させた。拡大する抗議デモの実施を牽制（けんせい）する思惑があるようだ。国軍は法律の運用を改めて裁判所の令状なしで身柄拘束や家宅捜索を可能とすることも発表、抗議活動を取り締まる姿勢を強めている。

　１５日は無許可で無線機を持っていたとして訴追されたアウン・サン・スー・チー国家顧問の勾留期限だったが、スー・チー氏の弁護士は勾留が１７日まで延長されたことを明らかにした。延長が繰り返された場合、抗議活動の激化につながる可能性がある。

　装甲車が展開されたのはヤンゴンのほか、北部ミッチーナーなどの複数都市。国軍は声明で「（国軍が）警察や消防とともに警備活動を行う」と説明した。クーデターへの反対の声を封じるため、１５日未明からインターネットの接続も一時遮断した。

　国軍は１３日夜には「国民のプライバシー保護と治安に関する法律」の条項の一部を停止し、令状なしの拘束や捜索を可能とした。条項の停止は１年間とされる非常事態宣言の期間中続く見通し。

　一方、国内では１５日も１０日連続となる抗議デモが行われ、軟禁されているスー・チー氏らの解放を求める声が上がった。医師や公務員が、国軍に抗議して職場を放棄する「不服従運動（ＣＤＭ）」も拡大している。
1233：チバQ：2021/02/16(火) 22:15:59: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210216k0000m030246000c.html
ミャンマー警察、スーチー氏を２度目の訴追　勾留延長の狙いか
2021/02/16 20:18毎日新聞

ミャンマー警察、スーチー氏を２度目の訴追　勾留延長の狙いか

アウンサンスーチー氏＝東京都千代田区で2019年10月23日、根岸基弘撮影

(毎日新聞)

　ミャンマー警察は１６日、国の自然災害法に違反したとして、アウンサンスーチー国家顧問（７５）を訴追した。ロイター通信などが１６日、スーチー氏の弁護士の話として報じた。スーチー氏の訴追は１日の国軍によるクーデター以降、２回目。

　またスーチー氏の裁判も同日始まり、軟禁先とみられる首都ネピドーの自宅でビデオ尋問に応じたという。次回は３月１日が予定されている。

　スーチー氏は違法な無線機を輸入し使用したとして輸出入法違反の疑いで３日に訴追され、１５日までだった勾留期間は１７日までに延長されていた。実権を握った国軍は勾留期間の期限切れを目前に控え、２回目の訴追に踏み切ることにより、スーチー氏の勾留を続ける狙いとみられる。スーチー氏の弁護士によると、輸出入法違反や自然災害法違反で有罪判決を受けた場合、最大で禁錮３年が科されるという。

　一方で国軍のゾーミントゥン報道官は１６日、クーデター後に初めて記者会見し「私たちの目的は選挙を行い、（公正に選ばれた）勝者に権力を渡すことだ」と強調。軍は長く権力を握らないとの考えを明かし「（公正な）選挙が行われることを保証する」とも述べた。勾留が続くスーチー氏と大統領だったウィンミン氏について問われると、報道官は「（両氏の）健康状態に問題はない」としながらも「軍は憲法を順守する」と語るにとどめた。

　英ＢＢＣによると、国軍は１６日、２夜連続で国内広域でインターネットを遮断したほか、最大都市ヤンゴンで装甲車や兵士を配備し、厳しく取り締まる姿勢を見せている。第２の都市マンダレーでも軍が抗議活動の参加者にゴム弾を発射したと伝えられている。【バンコク高木香奈】
1234：チバＱ：2021/02/18(木) 13:35:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/8ffd7f89975a48d3db95007bac1e8b9266f45f94
香港紙創業者を再逮捕　「活動家の台湾密航支援」
2/17(水) 22:05配信
【香港時事】香港メディアは17日、中国共産党や政府に批判的な香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英氏が16日に国家安全維持法（国安法）違反容疑などで再逮捕されたと報じた。

　黎氏は別件の国安法違反事件などに絡み複数の罪で起訴されており、昨年末から勾留されている。

　今回の逮捕容疑は、中国や香港政府への制裁を国際社会に呼び掛けたほか、香港の民主活動家ら12人が昨年8月に台湾への密航を試み、中国海警局に拘束された事件に関わったというもの。黎氏には活動家らの密航を支援し、「外国勢力と結託し国家の安全に危害を加えた」疑いがかけられているという。
1235：チバＱ：2021/02/18(木) 13:36:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/728ea637ca8270ae6e37a2ef80d1da4c5f159416
偽物ワクチン、海外へ流出か　中国警察が複数人を拘束　
2/15(月) 20:02配信

中国医薬集団（シノファーム）が開発した新型コロナウイルスのワクチン=2020年11月11日、中国・湖北省武漢市、平井良和撮影
　中国国営新華社通信は15日、中国で昨年以降、新型コロナウイルスのワクチンの偽物を製造したり、販売したりする不正を相次ぎ摘発したとする最高人民検察院（最高検）の発表を伝えた。詳細は不明だが、偽ワクチンが海外に送られた例も確認されたという。

　最高検によると、今月10日までに中国各地で偽ワクチンの製造・販売やワクチンの違法販売など21件を立件し、計70人の逮捕を許可したという。

　49歳の男は昨年11月、偽物のワクチン約2千本を約104万元（約1700万円）で入手し、知人の男らと共謀し、このうち600本を香港経由で国外に送ったという。男らは偽物とは知らなかったとしているが、不正にワクチンを輸出した疑いで警察に拘束された。最高検は輸出先などの詳細は明らかにしていない。
朝日新聞社
1236：チバＱ：2021/02/18(木) 13:44:24: https://digital.asahi.com/articles/ASP2K74X6P2KUHBI00C.html?_requesturl=articles%2FASP2K74X6P2KUHBI00C.html&pn=8
スーチー氏再訴追に反発、道路ふさぐ　国軍は強硬姿勢
会員記事
バンコク=福山亜希、乗京真知
2021年2月17日 22時03分
　ミャンマー国軍によるクーデターで拘束されたアウンサンスーチー氏が再び訴追されたことに、市民が強く反発している。17日には各地で大勢が抗議デモに参加し、最大都市ヤンゴンでは国軍側の統治機能をまひさせようと乗用車で道路をふさいだ。国軍は16日の会見でデモを強く批判しており、さらなる弾圧への懸念が広がっている。
　スーチー氏が自然災害管理法違反の疑いで、2度目となる訴追を受けたことが16日に判明。同日には裁判官がビデオ形式でスーチー氏から事情を聴いた。スーチー氏の拘束を長引かせる国軍側の思惑があらわになり、17日には各地で怒りの声が上がった。
なぜクーデターが起き、ミャンマーはどこへ向かうのか。貝瀬秋彦・アジア総局長に聞きました。

　「軍政の全ての命令に逆らおう。革命は勝たなければならない」。1980年代の民主化指導者ミンコーナイン氏の録音メッセージがヤンゴン中心部に流れると、群衆から大きな歓声が上がった。陸橋には「我々は決して軍靴の下にひざまずかない」と書かれた巨大な横断幕が掲げられた。
　国軍は17日も未明から朝にかけてインターネットを遮断したが、SNSには16日夜から大規模なデモの呼びかけが拡散。公務員らが通勤できないよう、車で道路をふさぐ案が次々に共有され、17日朝には多くの人が実行に移した。
　SNSには、ヤンゴンの大通りに何台もの乗用車が故障を装ってボンネットを開けたまま停車し、後続車が詰まって渋滞する様子とされる映像が投稿された。
　この日のデモに参加した医師（29）は朝日新聞助手に「国軍はスーチー氏を解放せずに再訴追し、兵士を街に投入した。もう後戻りしないつもりだろう。いま沈黙してはいけない。独裁者を倒すまで闘い続ける」と話した。
　国軍側は強硬な姿勢を崩していない。クーデター後初となった16日の記者会見で、軍報道官は市民の抗議デモを暴力的だと非難。クーデターやスーチー氏の拘束を正当化し、デモに対して「法に基づいた措置をとる」と警告した。
ここから続き
　ミャンマーの人権状況を担当する国連のアンドリュース特別報告者は、16日の声明で「兵員が地方からヤンゴンに移されているとの情報を得た」とし、「こうした移動は過去、大規模な殺害や失踪、拘束の前に起きた」と指摘。「国軍が国民に対し、さらに大きな罪を犯す瀬戸際にあるのではないかと恐れている」と懸念を表明した。（バンコク=福山亜希、乗京真知）
1237：名無しさん：2021/02/20(土) 07:33:17: https://news.yahoo.co.jp/byline/funakoshimika/20210219-00223455/
ITと呪いで軍政トップの弱点を突け　新たな手法で民主化求めるミャンマーの20代
舟越美夏 | ジャーナリスト
2/19(金) 17:43
1238：チバQ：2021/02/22(月) 00:38:50: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3332826.html
フェイスブック、「暴力扇動」でミャンマー国軍ページを閉鎖
2021/02/21 17:56AFPBB News

フェイスブック、「暴力扇動」でミャンマー国軍ページを閉鎖

ミャンマー・ヤンゴンの米国大使館前で軍事クーデターに抗議する人々（2021年2月21日撮影）。(c)Sai Aung Main / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】米フェイスブックは21日、暴力行為を扇動しているとしてミャンマー国軍が運営するページを閉鎖した。

　閉鎖されたのは「Tatmadaw True News Information Team」で、国軍はフェイスブックを通じて、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟が昨年11月の総選挙で圧勝したのは不正があったためだと主張し、クーデターで実権を掌握した国軍の権力放棄を求める抗議活動には厳しい警告を発してきた。

　フェイスブックの広報担当者は、同ページ閉鎖の理由について、「暴力行為の扇動や危害を加える計画を禁止するわが社のコミュニティー規定に繰り返し違反した」と説明した。

　スー・チー氏が今月1日のクーデターで拘束されて以来、ミャンマーでは大規模な抗議デモが主要都市や地方の村などに広がっている。20日には中部マンダレーで治安部隊がデモ隊に実弾を発砲し、2人が死亡した。

　国軍は抗議活動を抑え込むため、夜間のインターネット遮断やフェイスブックなどの交流サイトの利用禁止に動いている。

【翻訳編集】AFPBB News
1239：チバQ：2021/02/22(月) 00:40:00: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210221X859.html
ラオスで総選挙
2021/02/21 14:34時事通信

　【バンコク時事】社会主義国のラオスで２１日、国民議会（国会）選挙の投票が行われた。結果は月内にも判明する見通し。３月に招集予定の国会で、国家主席や首相を選出する。

　国会は一院制で任期５年。国営メディアによると、選挙では１６４議席を２２４人が争う。一党独裁体制を敷くラオス人民革命党は１月の党大会で、ブンニャン国家主席に代わり、トンルン首相を党序列１位の書記長に選出した。
1240：チバQ：2021/02/22(月) 00:56:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/fd13c04f330f40e84a95cc0efed474fb69358217
ミャンマー、初の犠牲者葬儀　全国で追悼デモ
2/22(月) 0:36配信

産経新聞
　【シンガポール＝森浩、ワシントン＝黒瀬悦成】国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーで２１日、銃撃されて１９日に死亡した女子学生、ミャ・トゥエ・トゥエ・カインさん（２０）の葬儀が営まれた。全国で追悼デモが行われ、国軍へ反発の声が上がった。

　女子学生はデモ参加者で初めての犠牲者。治安部隊が実弾で銃撃したとみられる。女子学生の姉は産経新聞通信員の取材に「あまりの悲しさに多くを語れない。１つ言えるのは、国民の声が実現してほしいということだ」と話し、抗議活動の継続を呼びかけた。

　国内では２１日までにデモ参加者３人が死亡。３人とは別に最大都市ヤンゴン近郊で２０日夜、自警活動に当たっていた男性１人が銃撃され死亡した。治安部隊が発砲したとの情報もある。

　米国務省のプライス報道官は２０日、ミャンマー第２の都市マンダレーで抗議デモに参加していた２人が死亡したことにツイッターで「深く懸念している」と表明。１９日の電話記者会見でも女子学生の死亡を「悲しんでいる」と述べていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5a69936cf6c24a2651a197ee07b589b894e55b5e
ミャンマー抗議デモ、死者さらに2人　重傷者も複数
2/20(土) 22:09配信

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毎日新聞
警察との衝突後、救助される男性＝ミャンマー第2の都市マンダレーで20日、AP

　ミャンマー第２の都市マンダレーで20日、国軍によるクーデターに抗議するデモ隊に治安部隊が発砲し、２人が死亡した。地元メディアが報じた。複数の負傷者も出ており、病院に運ばれたという。首都ネピドーで９日にあったデモに参加中、頭部を撃たれ重体になった女性が19日に死亡。発砲による犠牲者は計３人となった。国軍への反発がさらに強まるのは確実だ。

　地元のインターネットメディア「ミャンマーナウ」によると、20日午前から治安部隊とデモ隊が衝突し、男性が現場で死亡。別の男性も病院に運ばれる途中に亡くなった。衝突は夕方まで断続的に続き、他に少なくとも10人が負傷した。

　現場は造船所近くの通りで、職場を放棄する「不服従運動」の一環で労働者が船の運航を拒否。当局職員らが船を出そうとするのに大勢の人が抗議していた。その後、到着した治安部隊がデモ隊を取り締まろうとした際に衝突が起きたという。【バンコク高木香奈】
1241：チバQ：2021/02/22(月) 00:58:03: twitterで映像流れていましたが　ビルマ語を喋れるそうです

https://news.yahoo.co.jp/articles/449d2474f44a5a348cace66e8b6447bd01eaf9b0

ミャンマー丸山大使“民主化のため努力を”
2/20(土) 19:57配信

クーデターが起きたミャンマーの日本大使館の丸山大使が２０日、集まった市民から支援を求める要望書を受け取り、民主化のために努力を続けると答えました。

２０日、最大都市ヤンゴンの日本大使館前には多くの市民が集まり、丸山市郎大使に民主化への支援を求める要望書を手渡しました。丸山大使は現地の言葉でスピーチし、「ミャンマーは日本と親しい関係にある大切な国で、日本政府としてミャンマー国民の声を無視することはない」としてミャンマーの人々に寄り添う姿勢を示しました。

また、軍に対し、アウン・サン・スー・チー国家顧問らの即時解放や民主的で平和な解決を要求していると話し、ミャンマーの民主化のため引き続き努力するとしました。

２０日も各地では軍に抗議するデモが行われ、首都ネピドーでは、抗議デモの最中に警官隊から銃撃を受け、１９日、死亡した２０歳の女性をしのび、市民らが黙とうをささげる場面もありました。
1242：名無しさん：2021/02/22(月) 05:53:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/1bdd6ecc0f30f9f2119873a713dfdd4721f0e93a
中国当局、著名ブロガーを拘束…中印衝突の死者数にＳＮＳで疑義
2/21(日) 21:51配信
読売新聞オンライン
　【北京＝吉田健一】中国江蘇省南京市の公安当局は２０日、元記者の著名ブロガー・仇子明氏（３８）を「騒動挑発」（人をそそのかして秩序を乱す）容疑で拘束したと発表した。仇氏は、昨年６月に起きたインド軍との衝突で中国側の死者が４人だったと伝えた中国軍機関紙の１９日の報道に対し、死者数はもっと多いのではないかとＳＮＳで疑義を呈するなどしていた。

　二百数十万人のフォロワーを持つ仇氏の投稿に、中国メディアは「英雄のイメージを損ない、民族感情を傷つけた」と猛反発していた。

　中国当局は４人の死を国民の愛国心強化につなげる宣伝を進めている。２１日には北京市の公安当局が、同様の投稿をした男性（２８）を同容疑で拘束したと明らかにした。
1243：チバＱ：2021/02/22(月) 09:44:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/cfe69913256f45bf4c66443c0bab8c09d2474bcf
カンボジアの巨大湖トンレサップ、水位の急落で危機に
2/22(月) 8:04配信
【AFP＝時事】湖に浮かぶ村に夜が訪れると、漁師のレン・バン（Leng Vann）さんは、たばこを吹かし、トンレサップ（Tonle Sap）に向かってため息をつく。この巨大な内陸湖は何世紀にもわたり、カンボジアの人々の生活を支えてきた。

【写真】カンボジアのトンレサップ湖に浮かぶ村
　湖上と周辺に合わせて100万人以上が暮らすトンレサップ湖は世界最大の内陸漁場だが、気候変動とメコン（Mekong）川上流のダムが原因で水位が急激に低下し、水産資源が減少している。
　湖はかつて、魚介類や野生生物が豊富なことで知られていた。43歳になるバンさんは、網で1日に数百キロもの魚を捕獲できたと振り返る。
　バンさんが暮らす水上家屋は、雨期の終わりである10月中旬に家があるはずの位置より5メートルも低くなっている。そして、湖から網を引き上げても何もかからないのだ。
「私たち漁師は、水と魚で生きています。水と魚がなくなれば、他に何を当てにできるでしょうか」と、バンさんは話す。
■運命の逆転
　世界遺産の自然環境保全地域であるトンレサップ湖は、独特な季節性の逆流現象に依存している。乾期には、湖の水は流れの速い川を通してメコン川に流出する。
　だが、5月から10月までの雨期が来ると、巨大なメコン川の水流が非常に強くなるために逆流が起こり、湖に水が流入する。
　流域の国家間の水利関係を管理する国際機関のメコン川委員会（MRC）によると、流入ピーク時のトンレサップ湖は最も小さくなる時の4倍以上の大きさに拡大し、面積が1万4500平方キロに達するという。
　だが最近、この逆流に重大な遅滞が生じている。
　2019年、トンレサップ湖への流入量は2000年頃の平均水準から約4分の1減少した。
　2019年の大規模渇水や、エルニーニョ（El Nino）現象などの気候変動に関連する気象状態が、トンレサップ湖の危機の一因となっている。
　さらに、メコン川本流全域に大型ダムが十数か所と、支流により小規模のかんがいダムが建設されていることも、川の流れを減速させる要因の一つとなっていると、環境保護活動家らは指摘する。

■生息地の消失
　トンレサップ湖の水位変化が周囲の湿地帯に重大な影響を及ぼしており、湖周辺に生息する絶滅危惧種の動植物の個体数減少を引き起こしている。
　野生生物保全協会（WCS）の最近の研究によると、トンレサップ湖の自然生息地の3分の1近くが2018年までの25年間で消失しており、現在は洪水時には浸水する氾濫原の半分で稲作が行われているという。
■時の変遷
　トンレサップ湖に浮かぶ村々は、何世代にもわたって湖の縮小と拡大に対応してきた。大半は、漁業やカヌーによる村周辺での食料販売で生計を立てている。
　だが現在、渇水と魚の消失により、湖上の村コーチバン（Koh Chivang）の伝統的な生活様式が脅かされている。親たちは水上家屋を維持するために村にとどまる一方、若者たちは仕事を求め都会に出ていく。
「私たち漁師は、水と魚と森林を頼りにしています。これらがなくなったら、何にも期待できないのです」と、バンさんは話した。「おしまいなんです」【翻訳編集】 AFPBB News
1244：チバＱ：2021/02/22(月) 16:34:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/6448982791ed6339d63e24e56e096ac4d3ec1cbf
ミャンマー、大規模ゼネスト始まる　22222運動「国軍に不服従」
2/22(月) 14:09配信
　ミャンマーの各地で22日、国軍のクーデターに抗議する大規模なゼネストが始まった。治安部隊の発砲でこれまでにデモ隊3人が死亡するなど衝突が激化する中、市民の反発が強まっており、1日のクーデター後で最大規模となる可能性がある。

　ロイター通信によると、22日は多くの企業や飲食店などが閉鎖され、労働者が職場を放棄する「（国軍への）不服従運動」を展開している。また、各地でデモも始まり、数千人が集まっている模様だ。

　ミャンマーでは数字の並びを気にする人が多く、1988年8月8日に始まった民主化運動「8888」など、社会運動や政変なども数字にちなんで実行されることが多いという。今回も日付に五つの2が並ぶ2021年2月22日を「22222」運動と称して、大規模デモがインターネット上などで呼びかけられている。【バンコク高木香奈】

https://mainichi.jp/articles/20210202/k00/00m/030/249000c?inb=ys
「開明派」司令官一変　ミャンマー軍クーデター　譲らぬ「改憲拒否」
毎日新聞 2021/2/2 20:16(最終更新 2/5 21:30)
　ミンアウンフライン最高司令官が率いるミャンマー国軍は1日、クーデターで国家の権限を掌握した。国軍は与党・国民民主連盟（NLD）の政権幹部を拘束し、アウンサンスーチー国家顧問兼外相（75）は通算4度目となる自宅軟禁下に置かれている。政変の当事者となった2人はどのような人物なのか。歩みをたどった。
スーチー氏と政治イベントで同席も
　「ミャンマー国軍が選んだ民主化の道をさらに進めていく」。2016年5月、ミンアウンフライン氏は岸田文雄外相（当時）との会談で、こう強調した。軍内部でも民主化に積極的な「開明派」とされ、今回拘束されたスーチー氏と政治イベントで同席したこともある。ミンアウンフライン氏がクーデターを主導した理由は、いまだ謎に包まれている。
　南部ダウェー出身で、…
1245：チバＱ：2021/02/22(月) 16:38:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/d1bfe5d834a2f6ddd8a7771511beed15ab354253
香港司法、北京に「降伏」か　周庭氏「６月出所」に影響も
2/22(月) 14:33配信
　香港紙、蘋果（ひんか）日報の創業者で、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪などで起訴された黎智英（れい・ちえい）＝ジミー・ライ＝氏（７２）の保釈をめぐり、香港終審法院（最高裁）が下した異例の判断が波紋を広げている。国安法案件の保釈は「通常よりハードルが高い」と認定したことで、同案件での被告の保釈が一層困難になった。また、「香港の裁判所は国安法を司法審査できない」と国安法の不可侵性を事実上認め、「最高裁は（中国当局に）降伏した」（香港大法学部講師）と失望の声が上がっている。（藤本欣也）

【表】香港国家安全維持法施行後の主な動き

　■高裁は保釈認めるも…

　黎氏が罪に問われているのは、国安法の「海外勢力と結託し国家の安全に危害を加える罪」など。

　昨年１２月に収監された黎氏の保釈申請に対し、高等法院（高裁）は同２３日、保釈金１千万香港ドル（約１億３６００万円）を担保に、（１）外国政府関係者と接触しない（２）ツイッターなどソーシャルメディアに投稿しない（３）自宅にとどまり、警察に週３回出頭する－などの条件付きで保釈を認めた。

　国安法は４２条で「（被告が）引き続き国家の安全を害する行為を実施することはないと信じるに足る十分な理由がなければ、裁判官は保釈を認めてはならない」と規定している。

　高裁は、厳しい保釈条件を付けたことで、被告が再犯しないと信じるに足る－と判断したといえる。

　保釈とは、「刑事裁判で有罪が確定するまでは無罪として扱わなければならない」とする推定無罪の原則に基づく制度。かつて英領だった香港では保釈が認められやすい。

　高裁の決定に驚いたのが中国・香港当局だ。中国共産党は黎氏を香港における反中勢力の黒幕とみなしている。党機関紙、人民日報が激しく反発する中、香港当局は最高裁に上訴。最高裁長官を含む５人の判事は今月９日、当局の主張を認め、国安法案件では「通常の保釈の原則」は適用されないなどとして、高裁決定を取り消した。

　５人は、香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官に任命された国安法案件担当の裁判官たちでもある。焦点の国安法４２条については「高裁が解釈を誤った」と認定し、（１）まず、被告が再び国家の安全を害する行為をしない十分な理由があるかを判断する（２）十分な理由があると判断したときに初めて保釈条件などが検討されなければならない－とした。

　ただ、香港の憲法と位置付けられる香港基本法や、国安法自体にも推定無罪の原則が盛り込まれている。矛盾しないのか。

　■国安法の司法審査できず

　最高裁は今回、国安法の司法審査に関しても重要な判断を下している。

　「国安法は（中国の）全国人民代表大会（全人代）と同常務委員会が立法化したものであり、香港の裁判所に国安法の条文の違憲性を審査する権力はない」と初めて認定したのだ。

　国安法の解釈権は全人代常務委にあると同法に規定されており、「国安法の司法審査は実質的に不可能」（香港の法律専門家）とみられてきたとはいえ、最高裁が認めた意味は大きい。国安法の司法審査の道は名実ともに絶たれた形だ。

　蘋果日報は１９日付の社説で、最高裁は国安法の「特殊な地位」を認め、「基本法によって国安法を解釈する終審権を放棄した」と指摘し、これで「司法の独立があるといえるのか」と厳しく批判した。

　黎氏は収監前、産経新聞のインタビューで「私の裁判を通じて、香港における司法の独立の現状が示されるだろう」と述べていたが、その通りの展開となっている。

　■周庭氏は６月出所？

　昨年１２月、デモ扇動の罪などで禁錮１０月の判決を受けて収監中の香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏（２４）はこのほど、「刑務所での生活は心身ともにつらいので、６月に刑務所を出たら、少し身体を休ませたい」と代理人を通じて会員制交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。

　香港紙によると、周氏は模範囚のため、６月にも出所可能とみられている。

　ただ、周氏は国安法違反容疑でも逮捕され、捜査が続いている。今後、起訴された場合、最高裁の今回の判断を受けて、保釈が認められず再び勾留（こうりゅう）される可能性が高い。
1246：チバQ：2021/02/22(月) 21:15:53: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2102220025.html
ミャンマー全土で大規模抗議デモ　数百万人参加か　ゼネストも実施
2021/02/22 19:59産経新聞

　【シンガポール＝森浩】国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーで２２日、大規模な抗議デモが行われた。地元メディアは事前に数百万人の参加を予測しており、１日のクーデター以降、最大規模のデモとなった可能性が高い。国軍の政権奪取に抗議するゼネストも実施され、多くの企業や商店が営業を取りやめた。

　最大都市ヤンゴンでは午前中から数万人が道路を行進し、拘束中のアウン・サン・スー・チー国家顧問の解放を訴えた。参加した女子学生（２０）は産経新聞通信員の取材に「昨年１１月の総選挙ではスー・チー氏の国民民主連盟（ＮＬＤ）に投票した。選挙結果をクーデターで無視した国軍は許せない」と話した。

　デモは会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて呼びかけられ、この日（２０２１年２月２２日）は２が５つ並ぶことから「２２２２２運動」と名付けられた。１９８８年８月８日に起きた民主化要求デモ「８８８８運動」になぞらえたものだ。

　ゼネストの影響で地元大手スーパーが営業を中止。主要産業の縫製工場も多くが稼働を停止し、経済への影響が懸念されている。

　クーデター後の抗議デモでは３人が死亡。これとは別に２０日夜にはヤンゴンで自警団の男性が治安部隊の発砲で死亡した。外国政府は相次いで国軍の強硬姿勢を批判しているが、ミャンマー外務省は２１日の声明で「内政干渉だ」と反発。「違法デモに直面しながら、力の行使を最小限にとどめている」と説明した。
1247：チバQ：2021/02/22(月) 21:20:40: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2102220022.html
ミャンマー国軍、ＮＬＤ弾圧強化　幹部相次いで拘束、「ポスト・スー・チー」不在で苦境
2021/02/22 19:19産経新聞

　【シンガポール＝森浩】ミャンマーでクーデターを起こして実権を握った国軍は、アウン・サン・スー・チー国家顧問（７５）率いる政党、国民民主連盟（ＮＬＤ）への弾圧を強化している。幹部らを相次いで拘束し、党本部には複数回、家宅捜索に入った。昨年１１月の総選挙で圧倒的支持を受けたＮＬＤだが、スー・チー氏を引き継げる人材が育っておらず、国軍の圧力に防戦一方だ。

　ＮＬＤは民主化運動が盛り上がった１９８８年に結成。９０年の総選挙で圧勝したが、当時の軍事政権に政権移譲を拒否された。スー・チー氏は当初、書記長を務めており、２０１１年の民政移管後に党首に就任。ＮＬＤはスー・チー氏人気に下支えされ、１５年と昨年の総選挙で大勝した。

　こうした経緯から国軍にとってＮＬＤは「邪魔以外の何物でもない」（地元ジャーナリスト）存在だった。

　国軍は１日のクーデターでスー・チー氏を拘束した後、ＮＬＤの“壊滅作戦”に着手。スー・チー氏側近でＮＬＤ政権の国家顧問府相、チョー・ティン・スエ氏ら幹部を拘束した。地方政府の関係者もデモを扇動したとして相次いで訴追。１年後に複数政党が参加する総選挙の実施を約束しているが、国軍としては、ＮＬＤを解党状態に追い込んでから実施したい考えがある。

　ＮＬＤが苦しい原因の１つは「ポスト・スー・チー」の不在だ。外交筋は「ＮＬＤ内に君臨したスー・チー氏は、後進育成に積極的に取り組んでこなかった」と分析する。

　スー・チー氏は、ともに民主化運動を推進した活動家をＮＬＤから排除する動きも見せていた。有力後継候補は、スー・チー氏の側近として知られ、ＮＬＤ政権で大統領を務めたウィン・ミン氏（６９）と目されていたが、指導力は未知数。同氏も国軍に拘束されている。

　ＮＬＤ所属のソウ・レイ上院議員は産経新聞通信員の取材に「スー・チー氏が一線から退き、若い世代を後継とすべきだとの意見もあるが、得策ではないだろう」とスー・チー氏を支えていくことを宣言。「正義はわれわれにある。国連や他国と連携して戦いを進めていく」と力を込めた。
1248：チバQ：2021/02/22(月) 21:21:43: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASP2Q65HQP2QUHBI01C.html
香港統治は「愛国者」だけで　中国、民主化逆行の新制度
2021/02/22 18:59朝日新聞

香港統治は「愛国者」だけで　中国、民主化逆行の新制度

香港で広がった抗議デモは香港国家安全維持法の施行で抑え込まれた=2019年6月16日、香港、竹花徹朗撮影

(朝日新聞)

　中国政府の夏宝竜・香港マカオ事務弁公室主任は22日、香港統治に関わる公務員や議員は中国の「愛国者」でなければならないと述べ、行政長官や立法会議員を選ぶ選挙制度を中国政府主導で変更するとの方針を表明した。1人1票の民主選挙の実現を求めてきた香港民主化の流れは、大きく逆行しそうだ。

　夏氏は中国政府で香港政策を統括する同弁公室トップで、習近平（シーチンピン）国家主席に近い有力幹部。この日北京で開かれた会議で言明した。

　選挙制度の民主改革は1997年の中国返還以来の香港の民主化運動の主要テーマだ。行政長官や立法会議員を選ぶ選挙は、中国との関係が深い産業界などの意向が強く反映される仕組みになっているが、香港基本法は漸進的な民主改革を定め、政権側もかつては実現を約束した。

　しかし、夏氏は「愛国者のみが香港を統治できる」との基準を示した上で、国の主権や安全に危害を加えず中国政府の権力に挑まないことなどを「愛国者」の定義とした。さらに「愛国者による統治を実現するために最も急ぐべきは、中央政府が主導して選挙制度を整備することだ」と強調。外国の選挙制度を安易に受け入れることは断じてしない、とも述べた。
1249：チバQ：2021/02/23(火) 23:28:22: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210223X058.html
香港区議にも「忠誠」要求＝民主派、大量排除の恐れ
2021/02/23 20:39時事通信

　【香港時事】香港政府は２３日、立法会（議会）議員らが就任時に行う「中国や香港政府に忠誠を尽くす」との宣誓に関して、対象を区議会（地方議会）議員にも拡大する規定改正案を発表した。宣誓違反と見なされた議員は失職し、選挙に５年間立候補できない。区議会の多数派を占める民主派の大量排除につながる恐れがある。

　改正案は、公職就任時の宣誓を義務付ける国家安全維持法（国安法）に沿うもので、香港政府としては、立法会で３月から審議に入り、夏までに可決させたい方針だ。

　宣誓違反の判断基準としては、中国による香港への主権行使を認めなかったり香港独立を主張したりした場合などが該当する。政府側は記者会見で、規定改正後、少なくとも４人の区議が失職対象になるという見解を示した。
1250：チバQ：2021/02/23(火) 23:36:01: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2102230027.html
「クーデター」表現禁止　ミャンマー国軍　メディア圧力強化
2021/02/23 19:39産経新聞

　【シンガポール＝森浩】クーデターで実権を握ったミャンマー国軍が国内メディアへの圧力を強めている。通達で「クーデター」という表現を禁じ、従わない場合は、出版などの許可取り消しをちらつかせている。規制に抗議して記者が辞職する例も出ており、国内メディアも混乱が続きそうだ。

　ミャンマー情報省は１３日、国内外の記者や報道機関が加盟するミャンマー報道評議会に文書を送り、「不正確な言葉は市民の不安をあおる」と指摘。評議会幹部によると、クーデターを「権力移譲」という言葉に置き換えるよう指示があったという。

　国軍は１日の政権奪取は憲法にのっとった措置と主張している。憲法には「国民の団結が維持できない、または国家の主権を失うような非常事態が起きた場合」には国軍が権力を掌握できるとの規定がある。国軍は昨年１１月の総選挙で大規模な不正があったと繰り返し主張しており、「非常事態」に当たると判断している形だ。

　ミン・アウン・フライン総司令官がトップを務める最高意思決定機関「国家統治評議会」は２２日の連絡会議で「報道機関を規制するための措置を講じる必要がある」と改めて強調。国軍の意向に従わなかった場合、出版などの許可取り消しを進めるとしている。

　地元メディアによると、地元紙ミャンマー・タイムズでは、経営陣が軍事政権の定めた用語を使うよう求め、反発した１０人以上の記者が辞職した。同紙記者の１人は「現在の危機を伝えず、表現が弱められた場合、その報道は意味がない」と述べ、圧力には屈しない姿勢を示した。

　国内では、独立系ジャーナリストやオンラインメディアへの締め付けが強まる可能性も指摘され、反発が拡大している。

　国内では２３日も抗議デモが引き続き行われた。２２日に全国で数百万人が参加したデモをめぐっては各地で拘束者が相次ぎ、首都ネピドーだけで２００人以上に達した。治安部隊とデモ隊の大規模な衝突はなかったもようだ。
1251：チバQ：2021/02/23(火) 23:36:55: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210223k0000m030131000c.html
香港政府の要職、「愛国者」だけが立候補可能に　中国主導に変更
2021/02/23 18:46毎日新聞

香港政府の要職、「愛国者」だけが立候補可能に　中国主導に変更

香港の立法会庁舎（手前の円筒形のビル）と政府庁舎（その奥のコの字型の建物）＝香港・金鐘で2019年9月3日、福岡静哉撮影

(毎日新聞)

　中国政府で香港政策を所管する香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任は２２日、香港の公務員や議員は「愛国者」でなければならないと指摘し、香港政府トップの行政長官や立法会（議会）議員の選挙制度を中国政府主導で変更すると表明した。中国政府の方針に従う人物しか公職や議員職に就けず、香港は完全に中国の統制下に置かれることになりそうだ。民主派は強く反発している。

　中国の習近平国家主席は１月、「愛国者による香港統治の堅持」を指示しており、選挙制度の変更方針はこれを受けた措置。夏氏は北京での演説で愛国者の定義について「中央の権力に挑戦しないこと」などを挙げたが、新制度の詳細には触れなかった。香港メディアによると、候補者の審査機関設置などが検討されているという。３月に北京で開かれる全国人民代表大会（全人代＝国会）で関連法案が協議される可能性がある。

　行政長官や立法会議員を選ぶ現行の選挙制度は親中派に有利な仕組み。行政長官は一貫して親中派だが、立法会では民主派が一定の議席を維持してきた。また大半が「１人１票」の普通選挙で選ばれる区議会は民主派が多数を占める。だが香港政府が２０２０年、当局の方針に反対する立法会議員を失職させたことなどから、立法会は親中派による事実上の「翼賛議会」と化した。中国政府は選挙制度の抜本的な変更によって、立法会や区議会から民主派を完全に排除することを狙う。

　香港の憲法に当たる香港基本法は「最終的な目標」として、行政長官選と立法会選に普通選挙を導入すると記した条項がある。その実現は民主派にとって悲願だった。だが候補者を「愛国者」に絞り込む制度が導入されれば、普通選挙条項は骨抜きとなる。

　香港では今年９月に立法会議員選、２２年に行政長官選が予定されている。【台北・福岡静哉】
1252：チバQ：2021/02/24(水) 21:23:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/c862e8316ce9cb6dead26ec963e64fe3d1766ab0
スー・チー氏の「国家顧問」役職廃止…国軍主導体制を強調か
2/24(水) 21:07配信
　【バンコク＝津田知子】国軍がクーデターを強行したミャンマーで、国軍側が、国民民主連盟（ＮＬＤ）政権の実質トップだったアウン・サン・スー・チー氏が就いていた国家顧問の役職を廃止していたことが２４日、明らかになった。スー・チー氏の政治的権限を奪うことで影響力を排除し、国軍主導の政治体制が始動していることを強調する狙いがあるとみられる。

　本紙通信員によると、国軍が設置した意思決定機関「国家統治評議会」が１９日付で、国家顧問の業務を調整する「国家顧問府」を廃止した。内務省が２２日に評議会から報告を受けたという。これにより国家顧問の役職が事実上、廃止された。

　国家顧問は、２０１６年に発足したＮＬＤ政権が、軍事政権が定めた憲法の規定で大統領に就任できないスー・チー氏を実質的な最高指導者にするために新設した。国軍は「憲法に規定されていない役職で憲法違反だ」と反対したが、ＮＬＤ政権に押し切られた。

　国軍側はクーデターでスー・チー氏を拘束し、小型無線機を不法に輸入したことなどに関する法律違反で訴追。スー・チー氏は外相も兼務していたが、国軍側が新しい外相を任命したことで事実上解任されていた。

　一方、国軍側は２３日、スー・チー氏と同様に拘束していたＮＬＤ政権の一部閣僚を解放した。資源・環境保護相のオン・ウィン氏ら４人で、拘束に対する国内外の批判を和らげようとしたとの見方も出ている。
1253：チバQ：2021/02/24(水) 21:24:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/64e25821664248ac00f50e737aa822ddc3a83028
出生率0．84、過去最低　人口も初の自然減　韓国
2/24(水) 19:10配信

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時事通信
　【ソウル時事】韓国統計庁は24日、女性1人が生涯に産む子どもの数の推計を示す合計特殊出生率について、2020年は前年比0．08ポイント減の0．84になったと発表した。

　1970年の統計開始以来最低を記録。1を下回ったのは18年以降、3年連続となった。

　統計庁によると、20年に生まれた子どもの数である「出生数」は前年比10％減の27万2400人。一方で、死亡者数は同3．4％増の30万5100人で過去最多となり、死亡者数が出生数を初めて上回った。この結果、韓国では統計開始以来の人口自然減となった。
1254：チバQ：2021/02/26(金) 13:52:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/be955bf3827fb3baeadf00f3a922f92318cb70ec
「軍が強くなければ……」ミャンマー国軍、鉄壁の信念はどこから
2/26(金) 11:32配信
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〈国軍（tatmadaw）が強力な時だけが、国も強くなる〉。2011年の民主化以降、街角に掲げられていた軍政のスローガンの看板も撤去され始めていたが、一部ではそのままにされていた＝2015年2月、ミャンマー中部・マグウェ地域で、宇田有三さん撮影
ミャンマーで与党・国民民主同盟（NLD）を率いるアウンサンスーチー氏が国軍に拘束され、3週間が過ぎた。各地では抗議活動が続くが、軍も譲る気配はない。今起きている現象をどう読み解けば良いのか。27年間にわたりミャンマーの取材を続けているフォトジャーナリストの宇田有三さん（57）に、再び聞いた。（朝日新聞編集委員・牧野愛博）

――1日のクーデター発生後、どうやって情報を集めていますか。

ミャンマーの国営紙を読み込むほか、ヤンゴンにいるミャンマー人の報道関係者や日本人、日本のNGOや在日ミャンマー人らと連絡を取り合っている。

日本のミャンマー専門家たちと意見交換しているが、1988年に起きたデモと今回の抗議活動を比較すると、我々が考えるべき様々な問題点が浮かび上がってくると指摘する人もいる。
――88年と比べて、市民の動きに変化があるのでしょうか。

88年のデモを「モノクロ写真」とすれば、今回は「カラー写真」だ。

88年のデモは、経済的な困窮が動機だった。当時の写真や映像を見ると、人々は伝統的な民族衣装のロンジー（巻きスカート）姿で街を行進し、「民主主義を」「（独裁者の）ネウィン打倒」と叫んでいた。

今回も「民主主義を」というシュプレヒコールもあるが、パレードと見間違えるような華やかな抗議活動だ。参加者は性的少数者を示すLGBTを唱えて、シンボルのレインボーフラッグを掲げたり、黒い風船を持って「BLM（ブラック・ライブズ・マター）」をアピールしたりもする。米国や香港、タイで見られる抗議の行進スタイルに近い。

これは、2011年の民政移管後に自由を謳歌していた比較的若い世代が、運動の中心にいるからだろう。世界の流れをよく知っているから、共通の人権問題をアピールして、国際社会の関心をつなぎとめようとしているように見える。

――軍の方は昔から変わっていませんか。

「軍が必ず政治に関与する」という主張は全く変わっていない。軍は民政移管後も「disciplined democracy（規律ある民主主義）」を一貫して唱えてきた。これは、選挙だけが民主主義の根幹ではなく、軍の関与が必要不可欠だという意味だ。日本や米国の議会制民主主義を念頭に置くと見誤ってしまう。土俵（ルール）が違うのだ。

軍は何を望んでいるか
2月9日の国営紙は、ミャンマー軍トップのミンアウンフライン総司令官がクーデター以降、初めて国民に呼びかけた発言を掲載した。総司令官は冒頭で「国軍は、国家の政治に断固として主導的な役割を果たす」と語った。やはり、この主張に変化はないということだ。軍は自分たちの主張を決して譲らないだろう。

一方、私たちは過去、ミャンマー軍の主張について誤解したこともあった。軍は1962年に起こしたクーデターの後の国づくりの際、「ビルマ式社会主義」を唱えた。ビルマ（当時）の事情に通じていない多くの人は当時、「社会主義」という言葉に着目したが、軍は反共主義者だと言う事実を知らなかった。「ビルマ式」の方に大きな意味があった。

――デモは広範囲で広がっているようです。このまま、市民が勝利することはないのでしょうか。

今は、ITに強い若者たち（通称「ジェネレーションZ」）が主導する形で、市民がSNSでつながっており、「運動の中心」がないことが幸いしている。デモをしていて、軍が鎮圧にかけつけると、すぐに別の場所でデモが始まる。

ITに強い少数民族カヤー人の知人が10日、「東部カヤー州で政府に抗議の声を上げる警官のデモの様子を、市民がスマホで中継している」という情報を即座に送ってくれた。デモ隊が放水で鎮圧されそうになったところ、一部の警官がデモ隊の側に加わった動画のページがあることも教えてくれた。
1255：チバQ：2021/02/26(金) 13:52:18: 若い人々はSNSの扱い方に慣れているうえ、民政移管前の暗い軍政時代の経験が少ないから、軍の暴力の本当の怖さを知らないようだ。軍がフェイスブックのサービスを止めようとすると、すぐに別のSNSに切り替える。軍もインターネットを完全に遮断すると、軍とつながった政商が黙っていないため、対応が後手に回っている。

ただ、11日くらいから、軍が中国からIT専門家や機材の支援を受け、本格的にSNSの規制に乗り出すという情報が流れ始めた。軍は自分たちのメンツもあるから、絶対に引かないだろう。88年のデモは3月から8月ごろまで続いたが、結局は鎮圧された。市民たちは今は猛烈に怒っているが、対立が長期になれば市民に不利だろう。

――軍と市民との間で話し合いによる解決を探れないのでしょうか。

まず、軍がどんな状況にあり、誰が何を望んでいるのかを知る必要がある。

2月3日の国営紙の写真を見ると、クーデターの翌日、高僧に供物を捧げるミンアウンフライン総司令官は防弾チョッキを着用しているようにも見えた。軍の内部での反乱を懸念していたと推測している。

また、ミャンマー軍は「軍隊」というよりも、半世紀にわたって立法・行政・司法を支配していた「武力を持った官僚組織」と捉える方がいいのではないか。つまり、ミャンマー軍を見る際、組織の人事と予算がどのようになっているのか検証しないと、軍の内部で誰が力を持っていて、何を求めているのかが浮かび上がってこない。

→2011年に始まった民主化の時期は今や、10年の時を経て「軍事政権下のスーチー内閣」として幕を閉じかけているといってもいいのではないか。

ミンアウンフライン総司令官は本来、今年7月で定年になるはずだった。彼が本当の独裁者になるのかどうかは、まだわからない。軍が国際社会の介入を嫌っていることと、人権や選挙を重視する民主主義を目指していないことだけは間違いないと思うが、軍の今後の行動については慎重に予測した方が良い。

――アウンサンスーチーさんの消息もよくわかっていません。

いまだ自宅軟禁状態で公の場に姿を見せていない。2月16日以降、非公開の場で、裁判官がビデオ形式で審理を進めていると伝わっている。

スーチー氏は従来、軍に対し、一貫して対話を呼びかけていた。西側の一部に「スーチーさんは頑固だ」という評価がある。もちろんそういう見方も可能だ。しかし、対話を拒み続ける軍側に対して、諦めずに働きかける一貫した姿勢は頑固者でなければできない。スーチー氏は今回も必ず、軍に対話を求めているはずだ。

軍は今は、自分たちの組織を整えることで精いっぱいのようだ。スイス・ジュネーブにあるミャンマーの国連代表部のホームページもクーデター発生前日の1月31日から、2月21日時点でずっと更新されていない。人権問題について国際社会に発信する最重要拠点の情報を更新できないのは、体制が整っていない証拠だ。軍は88年のように、民主化デモを抑え込めると思っていたところ、予想外に全国に抗議デモが広がり、SNSによってその様子が世界中に発信されてしまったことに戸惑っているのではないか。

軍は体制を整えれば、スーチーさんとの対話には応じる可能性があるかもしれない。でも、どのような対話になるのかは、軍の実情をもう少し把握しない限り、予測は難しい。
1256：チバQ：2021/02/26(金) 13:52:37: 簡単に説明できないロヒンギャ問題
――今回、ロヒンギャがスーチーさんの拘束を喜んでいるという報道もありました。

ロヒンギャのなかには、「スーチーさんは自分たちを助けてくれなかった」と声高に非難している人もいる。でも、私が聞く限りで、スーチーさんに反感を持つロヒンギャは、それほど多くはない。バングラデシュ側の難民キャンプで、軍のクーデターに反対の意思表示をしているロヒンギャの姿も確認している。

ロヒンギャの問題は複雑で、簡単には説明できない。ロヒンギャ難民は人道問題であり、「ロヒンギャ難民を助けるべきだ」という結論に至るのは簡単だ。でも、その結論に至るまでには、難民問題を引き起こした複雑なロヒンギャの問題、ロヒンギャの問題を生み出した複雑なミャンマーの問題を順序よく、系統立てて考えなければいけない。

例えば、どうしてロヒンギャ難民の問題が40年以上も解決されなかったのか。スーチー氏はかつて公の場で「ロヒンギャ」という言葉を口にしていたが、今は止めている。それはなぜなのか、という問題を考えてみる必要もある。

さらに「ロヒンギャとは何か」と説明する人の語り口にも注意を払わなければならない。ロヒンギャたちが暮らすのは、ミャンマー本土とアラカン山脈で隔てられた西部ラカイン州北部だ。最大都市ヤンゴンから空路で1時間、簡単にラカイン州入りしても、その実態を把握することは難しい。険しいアラカン山脈を陸路で越え、「ああ、ここは本土とは違った地域なんだ」と体感することで、どうしてその地域でロヒンギャ問題が起こったのかをより深く理解し、問題の本質を伝えることが可能になると思うからだ。

私は09年から10年にかけてと12年の計3回、バングラデシュにあるロヒンギャ難民キャンプを訪れた。15年にはラカイン州内にあるロヒンギャの国内避難民キャンプを訪れた。バングラデシュでは、国連や国際NGOの支援を受けられる公式キャンプと、受けられない非公式キャンプが、わずか幅50センチのよどんだ水路を境にして分かれていた。

非公式キャンプに住むロヒンギャ難民が、公式キャンプの井戸を使おうとして、公式キャンプに立ち入ると、ロヒンギャから暴行を受けるんだ、という説明も受けた。「同じ困った難民同士なのに」と絶句した。そこには人びとの分断があった。

もしかすると、英国の植民地支配に恨みを持つミャンマー軍が主張する「規律ある民主主義」とはある意味、こうしたロヒンギャ難民問題など、暴力と不信、恐怖と分断を生み出す、人間社会の抱える解決の難しい問題を深化させてしまう体制に他ならないのかもしれない。

こうしたミャンマー国軍の実情をよく理解せず、一方的に民主主義を押しつけようとすれば、反発を買うだけで物事は解決しない可能性すらある。

――日本は何ができるでしょうか。

88年のデモを経験したミャンマー人は「日本は軍政になびき、何もしてくれなかった。今回は軍を支持しないでほしい」と言っている。日本政府は表面では、欧米と同じように軍を厳しく批判するかもしれないが、実際に問題の解決に向けた実質的な役割を果たせないかも知れない。

今回のクーデターは、民政移管後のミャンマーで、少数民族問題やロヒンギャ問題を抱えながらも、国民が「ある程度の平和」のもと、経済的に上向いた生活をしていこうとした矢先に起きた。ミャンマー国軍は、その軍の硬直した体質ゆえ、問題を抱えながらも粘り強く社会を変えていこうという意思も能力も弱かった、ということだろう。

もちろん、「意思や能力が弱い」という点は、私も含めた日本側のミャンマーに対する取り組みにも当てはまることだと思う。
朝日新聞社
1257：名無しさん：2021/02/28(日) 19:02:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/714f2a2f7bde7860fbca025728fbb430b994fb7f
ミャンマー国連大使、国軍に抵抗続けると表明　解任と報じられる
2/28(日) 13:40配信
ロイター
［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - 国軍によるクーデターを非難し、国連大使を解任されたと報じられたミャンマーのチョー・モー・トゥン氏は２７日、抵抗を続ける考えを明らかにした。同氏はロイターに対し「できる限りの反撃をすることを決めた」と語った。

クーデター前からミャンマーの国連大使を務めるチョー・モー・トゥン氏は２６日、選挙で国民に選ばれた民主政権を代表する立場として国連総会の会合で演説し、「ミャンマー軍に対し行動を起こすため、あらゆる手段を使うべきだ」と訴えた。ミャンマー国営テレビは２７日、国を裏切ったとして同氏が解任されたと報じた。

国連関係者によると、米ニューヨークの国連本部は政権交代についてミャンマーから通知を受けておらず、軍事政権を同国の政府とは公式に承認していない。そのため、現時点でミャンマーの国連大使はトゥン氏のままとなる。

国連のグテレス事務総長は、ミャンマーのクーデターが「確実に失敗に終わるよう」全力を尽くすと述べている。安全保障理事会はミャンマー情勢に深い懸念を表明しているが、ロシアと中国の反対によってクーデターを非難するまでにはいたっていない。
1258：チバQ：2021/02/28(日) 22:46:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/75a2cbfc766be5ba2ca892901879bea50955e20f
ミャンマー国軍、弾圧強化　デモ隊10人超死亡か　クーデターから1カ月
2/28(日) 21:06配信

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時事通信
２８日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで、警察が放った催涙ガスを消そうと試みる抗議デモ参加者（ＡＦＰ時事）

　【バンコク時事】ミャンマーで国軍がクーデターを強行し、実権を掌握してから3月1日で1カ月になる。

　市民らの抗議行動が全土で続く中、国軍は28日、実力行使を強め、地元メディアによると、最大都市ヤンゴンなど各地でデモ参加者計10人以上が死亡した。市民に対する弾圧を一段と強化し、多数の犠牲者を出したことで、国軍のミン・アウン・フライン総司令官の責任を問う声が高まるのは必至だ。

　ヤンゴンでは28日、街頭に繰り出したデモ隊に治安部隊が発砲し、地元メディアは教師1人を含む少なくとも3人が死亡したと報じた。ヤンゴンでデモ参加者が死亡したのは初めて。南部ダウェーでも強制排除に乗り出した治安部隊が発砲し、4人が死亡したと伝えられた。このほか、第2の都市マンダレーで1人、中部バゴーで2人、中部パコックで1人が死亡したと報じられている。
1259：チバQ：2021/02/28(日) 22:56:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/4c3d4e34aabad2c54a9c9f4e6d5c7ac81ff6e7ca
ミャンマーのクーデター１カ月　日本政府、独自パイプで打開目指すも膠着
2/28(日) 20:27配信

　ミャンマーでクーデターが発生して以降、日本政府は国軍との独自のパイプを使い、拘束されたアウン・サン・スー・チー氏らの解放や民政復帰を働きかけてきた。日本はミャンマーと良好な関係を築いてきたほか、厳しい制裁などで追い込めば中国への接近を招きかねないためだが、デモ参加者が銃撃で死亡するなど事態は悪化しており、日本としても政府開発援助（ＯＤＡ）の新規案件停止などを検討している。

【写真】抗議デモで装甲車の脇に立つ僧

　「１日や１週間で急に変わるという状況にはない」

　茂木敏充外相は２月２６日の記者会見でこう述べ、ミャンマー情勢の早期改善は難しいとの見方を示した。政府はこれまでクーデターを非難する一方、国軍関係者を対象にした制裁などを打ち出す欧米とは異なる立場を取ってきた。日本は過去の軍政下でも関係を維持し、地道に民主化を支援してきたからだ。

　今回も国軍、スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）の双方にパイプを持つ丸山市郎駐ミャンマー大使が抗議デモへの武力行使などをやめるよう軍に働きかけている。こうした取り組みは各国からも一定の支持を得ており、外務省幹部は「１０年前ならすぐに制裁と言っていた米国もそんなに簡単なことではないと分かっている」と話す。

　制裁で国軍に方針転換を迫ることはできるが、中国への接近を後押しする懸念もある。日本は１９８８年や２００３年に情勢が悪化した際もＯＤＡの新規案件を見合わせたが、当時は中国の拡張主義が今ほど脅威とはなっていなかった。別の外務省幹部は日本の立場について「ミャンマーが中国に頼らざるをえない状況を作ってはいけない。かといって、クーデターを認めるわけにはいかない」と説明する。

　政府はＯＤＡの新規案件を停止する場合も人道支援などは継続する考えだ。
1260：チバQ：2021/02/28(日) 22:59:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/fc6803fb5b1f60687d2e99ce7c5171c0bd92a208
解任されたミャンマー国連大使「抵抗する」　過去に日本留学
2/28(日) 16:01配信

　ミャンマーの国営放送は27日、同国外務省がチョーモートゥン国連大使を解任したと報じた。2月1日のクーデター前から大使を務めるチョーモートゥン氏は26日の国連総会で、自身はアウンサンスーチー氏が率いる国民民主連盟（NLD）による文民政府を代表しているとして、クーデターで実権を掌握した国軍を真っ向から非難。事態終結のために「あらゆる手段」をとるよう国際社会に求め、大きな称賛を集めていた。

　国営放送は「彼は国を裏切った。国を代表していない非公式の団体を代表して話し、大使としての権力と責任を乱用した」と批判した。チョーモートゥン氏は国連総会で、昨年11月の総選挙で当選したNLDの議員らによる「連邦議会代表委員会（CRPH）」の声明を読み上げ、「国軍の非合法な行動にあらゆる国民が反対している」と強調。CRPHが「合法的で正式に選ばれたミャンマー政府だ」と訴えていた。

　チョーモートゥン氏は27日、解任されたとの報道を受けて「できる限り抵抗すると決めた」とロイター通信に語った。国連加盟国が新たに国連大使を派遣するには、信任状をグテレス事務総長に提出する必要がある。事務総長報道官は「ミャンマー代表の交代に関するいかなる連絡も受け取っていない」と説明。このため、現時点ではチョーモートゥン氏が正式なミャンマー大使ということになる。

　加盟193カ国の国連総会は、国軍による軍事政権をミャンマー政府として承認していない。国軍側が新たな大使を派遣しても、受け入れられるかは不透明だ。国連のブルゲナー・ミャンマー担当特使は国連総会で「国際社会がこの（国軍による）政権に正統性や承認を与えないことが重要だ」と述べ、軍政を認めることがないよう加盟国に改めてくぎを刺した。

　ミャンマー情勢では、「行動には結果が伴うことを国軍に示す」（米国のトーマスグリーンフィールド国連大使）、「民主化プロセスに逆行するいかなる行動にも反対する」（日本の石兼公博国連大使）などと国軍への批判が相次ぐ。一方、安全保障理事会で制裁など新たな措置を議論する可能性はあるが、拒否権を持ち国軍とも関係がある中国やロシアは介入を否定する立場を変えていない。

　チョーモートゥン氏は国連総会で「私たちは国際社会の最も強い行動を必要としている」などと訴えた。政府関係者が国際会議の場で、母国で実権を握る勢力に公然と反旗を翻すのは異例だ。チョーモートゥン氏は演説の最後に「反独裁」の象徴としてミャンマーのデモで使われている「3本指」のポーズを取り、「勇気ある行動」として議場から長い拍手が送られた。

　国連によると、チョーモートゥン氏は1969年生まれ。新潟県の国際大学に留学し、修士号を得ている。昨年10月に国連大使に就任した。【ニューヨーク隅俊之、バンコク高木香奈】
1261：チバQ：2021/02/28(日) 23:04:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/5b54078c89917e0159c20c4ecd16320f6020791a
インドネシア、知日派知事を逮捕　収賄疑い
2/28(日) 10:49配信

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共同通信
インドネシア・南スラウェシ州知事のヌルディン・アブドゥラ容疑者（アンタラ＝共同）

　【ジャカルタ共同】インドネシアの特別捜査機関、汚職撲滅委員会は28日、スラウェシ島南スラウェシ州内のインフラ整備を巡り業者側から現金を受け取った収賄の疑いで、知日派として知られる州知事のヌルディン・アブドゥラ容疑者（58）を逮捕したと明らかにした。逮捕されたのは州政府職員1人と贈賄容疑の業者1人を含め計3人。

　ヌルディン容疑者は「何も知らない」と話しているという。

　ヌルディン容疑者は国費留学生として九州大大学院に留学し、州政府によると1994年に農学の博士課程を修了した。日本語に堪能で、日系企業誘致や両国友好に尽力するなど日本政府も重要視していた。
1262：チバQ：2021/02/28(日) 23:18:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/7573e2769cf0a25887eac7b52562218ab07dedba
香港、民主派議員ら47人を国安法違反で起訴　黄之鋒氏も
2/28(日) 16:57配信

毎日新聞
黄之鋒氏＝香港で2020年8月14日午後2時30分、福岡静哉撮影

　香港民主派の元立法会（議会）議員や現職の区議ら47人が28日、国家安全維持法（国安法）違反罪で起訴された。香港政府が発表した。香港当局は1月、立法会（議会）の選挙で議席の過半数獲得などの目標を掲げたとして、この47人を含む55人を国安法の国家政権転覆容疑で逮捕していた。著名な民主活動家の黄之鋒氏（24）＝無許可集会扇動罪などで服役中＝も起訴された。

　中国政府の香港に対する統制を強化するため国安法が2020年6月に施行された後、これまでに起訴されたのは5人だった。中国の習近平指導部の意向を受け、香港当局による弾圧がいっそう強まった形だ。

　民主派は、20年9月に予定された立法会議員選に向けて同年7月、共倒れを防ぐために候補者を絞り込む予備選を独自に実施。この際、候補者らは「立法会で過半数を獲得して、政府予算案を否決することを目指す」と主張していた。

　国安法の国家政権転覆罪は、中国政府または香港政府の「法に基づく機能遂行を著しく妨害、阻害し、破壊すること」と規定し、最高刑は無期懲役。警察は予備選での主張が同罪に当たると判断し、黄氏ら予備選の立候補者や、運営に関与したとされた学者、弁護士ら55人を逮捕していた。

　立法会議員選は新型コロナウイルスの感染拡大を理由に延期され、今年9月に実施される予定だ。【台北・福岡静哉】
1263：チバQ：2021/02/28(日) 23:19:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/1d6e85940dd165a626d5951bb71653cc4389ece8
香港当局、民主派47人起訴　国家政権転覆罪
2/28(日) 18:37配信

時事通信
２８日、香港の警察署に出頭する民主派の戴耀廷氏（ＡＦＰ時事）

　【香港時事】香港当局は28日、警察が1月に一斉逮捕した民主派50人超のうち47人を、国家安全維持法（国安法）が定める国家政権転覆罪で起訴した。

　
　起訴された47人は、昨年9月に予定された立法会（議会）選挙に向け、民主派が候補者調整の目的で7月に実施した「予備選」の関係者。2014年の「雨傘運動」発起人であり予備選を主導した戴耀廷氏や服役中の黄之鋒氏、複数の元立法会議員が含まれる。

　予備選は、立法会選で過半数議席を獲得した上で、政府予算案の否決を繰り返し、政府トップの行政長官を辞任に追い込むことを最終目標としており、これが「政権転覆」を図る行為に当たると判断された。
1264：チバQ：2021/02/28(日) 23:21:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/d627a8b27ba54c075467dbe48afb504212111492
ミャンマー、クーデター１カ月　国軍、国民の怒り見抜けず混乱長期化
2/28(日) 19:13配信

産経新聞
　【シンガポール＝森浩】ミャンマーで国軍によるクーデターが起きてから１日で１カ月。国軍はクーデターの既成事実化を進めており、欧米諸国が発動した制裁の影響も限定的とされる。だが、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が大勝した選挙結果が覆されたことへの国民の怒りは強い。強権に反発する抗議活動は激化の一途をたどっており、混乱収束の兆しは見えてこない。

　国軍のシナリオはクーデターでＮＬＤから政権を奪い、１年間の非常事態宣言後に実施する“公正な”総選挙を経て親軍政権を樹立する－というものだ。民主派勢力の象徴であるスー・チー氏については微罪での訴追で勾留を長期化させ、立候補を阻止する考えだ。

　国軍はこの１カ月の間、最高意思決定機関「国家統治評議会」設置や、昨年１１月の総選挙結果の取り消しを通じ、権力基盤を固める動きを進めた。２月２４日にはタイに外相を派遣。近隣の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国に接近し、クーデターへの理解を求めた。

　欧米諸国は民主化の後退などを理由に国軍幹部や国軍系企業への制裁を発動したが、特恵関税制度の撤廃など本格的な制裁は市民生活に影響が出かねず慎重になっている。国軍は１６日の会見で「制裁は織り込み済み」とも述べ、現状では意に介する様子はない。

　国軍にとっての誤算は、強引な政権奪取への国内の反発だ。国民の間にはストライキを通じて抗議の意思を示す「市民不服従運動」が広がり、行政や経済活動、地域医療がまひしつつある。拡大する抗議デモは、犠牲者が出る中でも収束の気配が見えない。少数民族などＮＬＤ政権に不満を持っていた層から支持を得られるとの期待もあったとみられるが、逆に「反軍政」で民主派と一致する動きも見せる。

　外交筋は「現状はまだ国軍も武力の使用を自制している」と分析しているが、先行きは不透明だ。デモを制御できないと判断すれば１９８８年や２００７年と同様、国軍が大規模な武力鎮圧に出るとの懸念が高まっている。
1265：チバQ：2021/03/01(月) 09:43:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/ad5ac82858fd1c96057200496c26bf3fb32e33f5

ミャンマーでデモ隊多数死傷　国連「１８人死亡」　治安部隊が銃撃
2/28(日) 23:43配信

　【シンガポール＝森浩】ミャンマーで２８日に行われた大規模な抗議デモで、国連人権高等弁務官事務所は同日、治安部隊による発砲などで全土でデモ参加者ら少なくとも１８人が死亡、３０人以上が負傷したと発表した。

　２月１日のクーデター以降、デモをめぐる１日当たりの死者数としては最多。実弾発射による武力での鎮圧を辞さない姿勢を示したことで、内外の批判が高まるのは必至だ。

　地元電子メディア「イラワジ」は少なくとも１３人が死亡したと伝えており、死傷者の情報には幅がある。死亡したのは最大都市ヤンゴンや中部マンダレー、南部ダウェーなどでデモに参加していた男女。各国大使館があるヤンゴンで死者が出たのは初めて。

　地元メディアによると、犠牲者の多くが実弾で撃たれたもようだ。国内の会員制交流サイト（ＳＮＳ）では、銃撃されたとみられる人が血を流して倒れ、搬送されている映像が拡散している。

　全国各地での拘束者は数百人に及んだ。ヤンゴンではデモに参加した医療従事者５０人以上が拘束されたという。
1266：チバＱ：2021/03/01(月) 22:11:44: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/asia/sankei-wor2103010011.html
スー・チー氏を３度目訴追　ミャンマー国軍、勾留引き延ばし狙い
2021/03/01 21:54産経新聞

　【シンガポール＝森浩、オーランド（米フロリダ州）＝黒瀬悦成】国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーで２月２８日、治安部隊が実弾などを使って抗議デモの強制排除に乗り出し、国連人権高等弁務官事務所によると、全国で少なくとも１８人が死亡、３０人以上が負傷した。２月１日のクーデター以降、デモをめぐる１日の死者数としては最多となり、内外の批判が高まるのは必至だ。

　国軍は１日、勾留中のアウン・サン・スー・チー氏を「社会不安をあおる情報を流布した」とする新たな容疑で訴追した。スー・チー氏の訴追は３件目で、国軍には勾留を引き延ばす狙いがある。１日には首都ネピドーで既に訴追されていた輸出入法違反などの罪についての公判も行われ、スー・チー氏はビデオ通話形式で出廷した。弁護士によると、スー・チー氏の健康状態は良好に見えたという。

　２月２８日に死亡したのは最大都市ヤンゴンや中部マンダレー、南部ダウェーなどでデモに参加していた男女。多くが実弾で銃撃されたもようだ。デモ参加者の死者は計２１人となった。

　サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２８日、ミャンマー国内でデモ隊に多数の死者が出たことについて、「最近の暴力的行為およびクーデターに関与した者らに代償を支払わせるため、追加の措置を準備している」と話し、国軍指導部などに対して近日中に新たな制裁を科す方針を明らかにした。
1267：チバＱ：2021/03/01(月) 22:16:05: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/asia/sankei-wor2103010012.html
文大統領「過去離れ」促す異例発言　嫌韓の高まりを認識か
2021/03/01 21:49産経新聞

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１日の「三・一独立運動」の式典演説で、関係改善に向けて日本に対話を呼びかける一方、「過去と未来の問題を分離できないこと」を「われわれが乗り越えねばならない」と訴えた。韓国国民に“過去離れ”を促したこの発言は、文氏としては異例のものだ。

　ただ、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意のほごや、いわゆる元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決など、近年、日韓関係を極度に悪化させた韓国側での出来事に目をつむってきたのは文氏自身だ。文政権には言葉でなく、具体的な行動こそが求められているのは言うまでもない。

　文氏は１月の記者会見で、元徴用工訴訟で原告らが差し押さえた日本企業の資産売却を「望ましくない」とし、慰安婦問題での日韓合意を「公式合意と認める」と明言した。“過去離れ”を呼びかけた１日の演説はこれに続き、日本への歩み寄りを示唆するものとなった。

　背景には、韓国が直面する経済低迷の長期化といった問題の深刻さを文氏が認識していることがありそうだ。

　文氏は日韓を「あらゆる分野で互いに重要な隣国」とし「過去数十年間、両国は分業構造を土台に共に競争力を高め、韓国の成長は日本の、日本の成長は韓国の発展への助けとなった。今後もそうだろう」と強調。日本政府による１９年の輸出管理厳格化の措置以降、悪化した経済関係の改善に期待感を示した。

　文氏が今年夏の東京五輪・パラリンピックを、日本や北朝鮮との対話の場にしたいと考えている事情もある。この状況で日本との関係をさらに悪化させ、日本国内で嫌韓感情が高まれば韓国には何の利益もない。任期が１年余りとなった今、文氏はようやくこの現実を悟り、心情を吐露したようだ。

　ただ、文氏は日本に対話を訴える半面、関係改善への具体策や新たな提案は示していない。韓国自身が広げた歴史問題の傷口をふさぐのも、やはり日本頼みしか方法がないのかもしれない。（ソウル　名村隆寛）
1268：チバＱ：2021/03/02(火) 21:15:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/79df985ce35cc2e3ba56adf25dccb5ab13d6653a
ソウル市長選候補に女性前閣僚　韓国与党
3/1(月) 20:29配信

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時事通信
ソウル市長選候補に選出された韓国の朴映宣氏（右）＝２０１８年４月、ソウル（ＥＰＡ時事）

　【ソウル時事】韓国の革新系与党「共に民主党」は1日、4月7日投開票のソウル市長選の候補に、文在寅政権で中小ベンチャー企業相を務めた女性政治家、朴映宣氏を選出した。

　朴氏はテレビ記者出身で知名度が高く、世論調査では最有力候補の一人。
1269：チバＱ：2021/03/03(水) 22:34:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/fc615565d0ba8d9888fcb633a19fd3dfe0701fbc
パイン禁輸、台湾が「爆買い」で中国に対抗　注文が殺到
3/3(水) 12:00配信

　中国が害虫検出を理由に1日から台湾産パイナップルの輸入を停止したことを受け、台湾人が対抗措置としてパインの「爆買い」を続けている。中国の禁輸発表から4日間で昨年1年間の対中輸出量に迫る約4万トン余りの注文が殺到。台北の日本台湾交流協会（大使館に相当）なども2日、SNSにパインの写真を投稿し、台湾支援の姿勢を示している。

　台湾では今回の禁輸措置について、中国と距離を置く蔡英文（ツァイインウェン）政権に対する圧力だとする見方が強い。蔡総統ら政権幹部も相次いで禁輸の不当さを訴えるメッセージを発している。

　台湾メディアによると、中国が2月26日に禁輸を発表した後、台湾当局が設けた購入窓口に注文が殺到。3月2日時点の台湾当局の集計で、180社余りの企業と1230人の個人から購入希望が寄せられている。海外を含めたこれまでの購入見込み総量は4万1687トンに上るという。昨年の対中輸出量は4万トン余りだった。

　台湾の大手スーパー「全聯福利センター」が「赤字が出ても買う」と唱えて1万トンの購入を表明したほか、通信大手の「中華電信」も各従業員に配るために30トンの購入を決定。台湾でラーメン店チェーンを営む野崎孝男さん（46）も東日本大震災の際に台湾から受けた支援への感謝として、3110個を買った。店でラーメンを注文した客に無料で配っており「友人が困っている時に助けるのは当然だ」と話す。

朝日新聞社
1270：チバＱ：2021/03/03(水) 22:39:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/e0608b3c4a9a35564dc7ddceb762c55823aa4e8b
どちらが正当なミャンマー大使？国連で対立　総会で決定へ
3/3(水) 19:27配信

　ミャンマー情勢を巡り、同国の“2人の国連大使”のどちらが正当な大使なのか国連で対立が起きている。ミャンマー国軍が「解任」したとするチョーモートゥン国連大使は1日、自身がミャンマーを代表する大使だと訴える書簡を国連総会議長らに宛てて送付。一方、国軍が掌握したミャンマー外務省は2日、現在の次席大使を代理大使に任命したと、国連に通知した。グテレス事務総長の報道官が明らかにした。

　1日付のチョーモートゥン氏の書簡は「私は、合法的に選ばれた現在も大統領であるウィンミン氏とアウンサンスーチー外相（国家顧問）から国連大使に任命された」と説明。「違法なクーデターの犯人に、我が国の大統領が持つ合法的な職権を無効にする権限はない」と強調している。書簡は米国のブリンケン国務長官宛てにも出され、国務省報道官は2日、支持を表明した。

　事務総長の報道官は「これまでになかったような異例の事態だ」と語った。国連関係者によると、どちらが正当な国連大使なのか、国連の信任状委員会で議論し、加盟193カ国の国連総会で決定することになるという。国連総会は、クーデターで実権を掌握した軍事政権を正式なミャンマー政府として承認していないが、国軍とも関係がある中国はクーデターの非難を避ける立場をとっている。

　チョーモートゥン氏は2月26日の国連総会の会議で、クーデターを起こした国軍を強く非難し、「反独裁」の象徴である「3本指」を掲げて注目を集めた。自身は昨年11月の総選挙で大勝した国民民主連盟（NLD）による政府を代表していると説明。国軍側は国営放送を通じ「国を裏切った」などとして解任を発表していた。【ニューヨーク隅俊之】
1271：チバＱ：2021/03/03(水) 23:33:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/08b720aa9aaa25d1e7ed7fc7e358c66e3ec7af3d
ＡＳＥＡＮ、異例のミャンマー批判相次ぐ　武力行使「弁解の余地はない」
3/3(水) 19:00配信
　【シンガポール＝森浩】国軍がデモ隊の弾圧を強化するミャンマー情勢をめぐり、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国から批判の声が相次いでいる。加盟国は内政不干渉を原則とするが、国軍の強硬姿勢は座視できないとの見方が広がっているためだ。

　２日に開かれたＡＳＥＡＮ特別外相会議の議長声明は「当事者に暴力の自制を求める」との表現にとどまったが、各国からはアウン・サン・スー・チー氏らの解放を求める声が上がった。

　会議の演説でシンガポールのバラクリシュナン外相は、ミャンマー治安部隊による民間人に対する武力行使を「弁解の余地はない」と非難。フィリピンのロクシン外相は「われわれの要求は、クーデター発生以前の状態に戻ることだ。まずスー・チー氏らの即時解放が必要だ」と述べた。インドネシアのルトノ外相も同様の要求を行った。

　これまでＡＳＥＡＮは内政不干渉の原則から加盟国の問題への突っ込んだ介入を避けてきた。タイやカンボジアなどミャンマーに融和的な国もあり、国軍批判でどこまで一致できるか不透明だが、バラクリシュナン氏は「ＡＳＥＡＮの結束力を問う厳しい試練となる」と連携を訴えた。

　一方、欧米諸国の批判に直面するミャンマーにとってＡＳＥＡＮは国際社会とつながる貴重な場だ。２日の会議には国軍が任命したワナ・マウン・ルウィン外相が出席し、「昨年１１月の選挙で不正があった」という国軍の立場を主張し、理解を求めたもようだ。
1272：チバQ：2021/03/04(木) 16:38:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/1af45c301cda974dfd74eae757392883cf0f091f
ミャンマーと共鳴、タイで抗議デモ再燃　「ミルクティー同盟」で連携深まる
3/3(水) 21:58配信
タイとミャンマーの抗議活動
　【シンガポール＝森浩】タイで一時沈静化していたプラユット政権への抗議デモが再燃している。隣国のミャンマーで広がる国軍クーデーターへのデモに共鳴している形で、その手法が取り入れられてもいる。権威主義に反発するアジアの若者らが会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて連帯を示す「ミルクティー同盟」が、両国のデモ隊の結びつきを強めている。

　タイの首都バンコクでは２月２８日、大規模デモが実施され、デモ隊と警官隊の衝突で双方の計３６人が負傷した。地元当局の発表によると、警察官１人が死亡したという。プラユット首相は「デモ参加者が暴力行為に及んだ」と批判した。

　タイの抗議デモは昨年２月、政権に批判的だった政党に憲法裁判所が解党命令を出したことをきっかけに発生。プラユット氏退陣や軍政下で制定された憲法の改正、王室改革などを求めて若者らがデモを続けてきた。昨年１２月以降、新型コロナウイルスの流行拡大を受け一時休止していたが、２月上旬ごろに再び活発化した。

　デモ再燃の理由の一つはミャンマー国内で拡大したデモだ。タイの活動家の一人はロイター通信に「（両国のデモ隊が）一緒に行動していると感じている」と述べた。ミャンマーのデモでは参加者が「悪霊退散」を願う際の風習にならって金属などを打ち鳴らす様子が見られるが、この手法はタイにも広がった。独裁と戦う意思を示すために３本指を立てるポーズはタイで始まり、ミャンマーでも定着した。

　双方を結ぶミルクティー同盟はＳＮＳ上で「民主化推進派による汎アジアの連帯」（ロイター通信）を示す運動として拡大中だ。もともとは香港、台湾、タイのＳＮＳ利用者が独裁や権威主義への共闘のために立ち上げ、そこにミャンマーも加わった。名称は各地域でミルクティーを飲む習慣に由来するとされるが、米外交誌ディプロマットは同盟という枠組みができたことで「戦術の共有や主張の拡散がしやすくなった」と分析している。

　タイとミャンマーは軍が政治に影響を及ぼす構造が似ていることも、双方のデモ隊に共感が生まれた理由の一つとみられる。プラユット氏は陸軍出身で２０１４年のクーデターで実権を掌握し、ミャンマー国軍にも融和的な姿勢を維持する。タイのデモに参加している大学生（２０）は「両国の軍は国境を越えて連携している。抗議活動も連携を強化していくべきだ」と力を込めた。
1273：名無しさん：2021/03/04(木) 16:44:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/28481324b9ae9e47ec32ef8607ae196c8f0b8b84
蔡氏、日本のパイン購買増に謝意　台湾総統、中国逆効果か
3/3(水) 21:44配信
共同通信
　【台北共同】台湾の農業委員会（農水省）は3日、今年の日本のパイナップル購買量が前年比約130％増の5千トンになるとの見通しを発表した。中国が台湾産パイナップル禁輸を先月発表して以降、台湾は輸出の多角化や台湾内消費の拡大を図ってきた。全体でも大幅増の見通しで、蔡英文総統は日本など各国や台湾人に謝意を表明した。

　中国政府は2月26日、検疫で害虫を検出したことを理由に3月1日からの輸入停止を発表。習近平指導部は、嫌がらせによって蔡政権への反発が台湾で高まることを狙ったとみられるが、各国の台湾支持拡大や台湾人を団結させる「逆効果」となった可能性がある。
1274：チバQ：2021/03/04(木) 16:52:52: https://www.sankei.com/world/news/210304/wor2103040010-n1.html
韓国検事総長が辞意　文政権と対立、捜査権剥奪法案に反発
2021.3.4 15:18国際朝鮮半島

　ソウル市内で開かれた「三・一独立運動」の記念式典で演説する韓国の文在寅大統領＝１日（共同）

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権や与党「共に民主党」と対立してきた検察トップの尹錫悦（ユン・ソンヨル）検事総長が４日、辞意を表明した。与党が検察から捜査権を奪う法案を推進していることに反発したものだ。
　尹氏は、ソウルの最高検前で記者団に対して「この国を支えてきた憲法精神と法治システムが破壊されている」と言及。「私は社会が積み上げてきた正義や常識が崩れるのをこれ以上、見ていられない。検察で私ができる仕事はここまでだ」と述べた。
　尹氏率いる検察が文政権の絡む不正疑惑を次々捜査してきたのに対し、文政権は、秋美愛（チュ・ミエ）前法相が尹氏の懲戒処分を請求するなど、尹氏の排除に動いてきた。
　文政権は、検察の力をそぐため、汚職や経済事件など一部の捜査を除いて検察の捜査権を警察に移したり、政治家や検事らの不正について独立して捜査する機関を新たに立ち上げたりと「検察改革」を進めてきた。だが、与党は、捜査権と起訴件を分離させ、捜査権は「重大犯罪捜査庁」と称する新たな機関に移管し、検察には起訴権だけを残す法案を推進し始めた。尹氏は「腐敗が幅を利かせるようになる」と激しく反発し、職を賭して反対する意思を示していた。
　尹氏に対しては、次期大統領への出馬を期待する声もある。
1275：名無しさん：2021/03/05(金) 08:47:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/cff8b7ad7f4651a0d2022108e28bf91ad7ff2a6b
「ワクチン外交」で中国の覇権強化　米国の包囲網構想に陰り〈週刊朝日〉
3/5(金) 8:02配信
AERA dot.

※週刊朝日　2021年3月12日号