バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
1769：とはずがたり：2015/09/07(月) 04:08:46: 今後の製品開発の百花繚乱化が楽しみだ♪

テスラが参入する家庭用蓄電池　ライバル候補も続々名乗り
energy storage business
「現行品の半額以下」で予約殺到、カギは設置費用
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/08/post-3865.php
2015年8月27日（木）17時00分
高森郁哉（翻訳者、ライター）

　米電気自動車メーカーのテスラモーターズを率いるイーロン・マスクＣＥＯが、今年3月末に「車ではない新たな製品ライン」を披露すると予告。1カ月後に発表したのが、家庭向け、企業向け、電力会社向けそれぞれの蓄電池で構成される「テスラ・エナジー」だ。

　そのうち、「パワーウォール」と呼ばれる家庭向けの蓄電池は、ソーラーパネルで発電した電力や電気料金の安い時間帯の電力で充電し、夜間に給電することを想定している。設置業者向けの販売価格は、10kWhモデルが3500ドル、7kWhモデルが3000ドル。これは現在市販されている蓄電池の半額をさらに下回る衝撃的な価格設定だとして、主要メディアで大々的に報じられた。
　
　発表から3カ月余り、8月上旬に行われた第2四半期決算報告会見の中で、マスクＣＥＯがテスラ・エナジーに言及した部分を、米フォーチュン誌サイトの記事がまとめている。それによると、パワーウォールと、企業向けの「パワーパック」を合わせた予約注文は10万件に達し、10億ドルの売り上げに相当するという。あまりの需要に、2016年中に製造できる分まですでに「売り切れ状態」としている。

　ただし留意すべきは、先述の価格には、直流を交流に変換するインバーターと、業者による設置費用が含まれない点だ。インバーターはたいていソーラーパネルとセットなので、すでにパネルを設置済みならいいが、パネルなしで電気料金の安い時間帯に充電するシステムを組もうとすると、インバーターを別途購入することになる。

　こうした状況で、テスラに続けとばかりに、低価格と設置の容易さをアピールする新興の蓄電池メーカーも現れ始めた。

　サンディエゴ・ユニオン・トリビューンが今月20日の記事で取り上げた、地元の新興企業オリソンが発売する「タワー」（2kWh、1995ドル）と「パネル」（2kWh、1600ドル）は、室内に置けるインテリア風のデザインと、購入者が自ら設置できる手軽さが売りだ。いずれもLEDライトを搭載し、据え置き型室内灯に似た外観のタワーはブルートゥース接続スピーカー、携帯電話などを充電できるUSBポートも備える。1100ドルの追加バッテリーを増設して組み合わせると、合計4900ドルで8kWhの蓄電池システムを構成できるという。

　ロンドンに拠点を置く新興企業パワーボールトも、低価格の家庭用充電池市場への参入を目指す。PVマガジンの記事によると、同社はクラウドファンディングで70万ポンド（約110万ドル）の調達に成功。2kWhのシステムを2000ポンド（3140ドル）、4kWhのシステムを2800ポンド（4400ドル）で売り出す計画で、価格にはインバーターも含むシステム全体が含まれ、1人の技術者が1時間足らずで設置できるという。

　コストパフォーマンスの点では、オリソンのほうがパワーボールトよりも有利だが、いずれも室内置きで楽に導入でき、ソーラーパネルと組み合わせなくても追加費用が発生しないことから、集合住宅や賃貸物件に住む人でも検討しやすいのではないだろうか。テスラの製品が市場に出始めれば、既存のメーカーも対抗せざるを得なくなるし、価格、性能、使い勝手の点で、家庭用蓄電池がこの1～2年で大きく動くのは間違いないだろう。

[執筆者]
高森郁哉
米国遊学と海外出張の経験から英日翻訳者に。ITニュースサイトでのコラム執筆を機にライター業も。主な関心対象は映画、音楽、環境、エネルギー。
1770：とはずがたり：2015/09/08(火) 08:31:43: >国内ではFIT制度の下、太陽光の(国による)設備認定の容量が80ギガワット(GW)強に達している。うち、稼働を開始したものが約20GW。まだ稼働してない約60GWのうち実際どの程度稼働するかは不明だが、業界では半分程度と見られている。
業界見通しとしては設備容量は50GW程か。稼働率ベースで実効6GW，原発6基分程度か。

昭和シェル､ソーラー子会社はどう戦うのか厳しさを増す太陽電池市場
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%98%AD%E5%92%8C%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AB%EF%BD%A4%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E5%AD%90%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%86%E6%88%A6%E3%81%86%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%8E%B3%E3%81%97%E3%81%95%E3%82%92%E5%A2%97%E3%81%99%E5%A4%AA%E9%99%BD%E9%9B%BB%E6%B1%A0%E5%B8%82%E5%A0%B4/ar-AAe1GB6#page=2
東洋経済オンライン　中村稔　21 時間前

　2014年秋に表面化した送電線接続契約保留、いわゆる「九州電力ショック」を境に、固定価格買い取り制度(FIT)でバブル的様相を見せていた太陽光発電の市場環境は一気に暗転した。新規需要が落ち込む中で価格競争が激化した結果、太陽電池の国内メーカー各社は今年に入って軒並み業績を悪化させている。今後どうやって業績を建て直していくか、各社のサバイバル戦略が問われる局面だ。

　そこで、シャープや京セラ、パナソニックなどと並ぶ国内太陽電池メーカー大手で、昭和シェル石油の100％子会社であるソーラーフロンティアの平野敦彦社長に、最近の市場環境や今後の事業戦略、さらには親会社と出光興産の経営統合による影響などについて聞いた。

　――ソーラーフロンティアの業績を見ると、営業損益で2012年度が153億円の赤字だったが、FIT導入翌年の2013年度に163億円の黒字に転換し、2014年度も160億円の黒字が続いた。ところが、2015年度上期(1～6月)は推定で30億円程度の赤字に落ち込んだ。業績が急悪化した要因は何か。

　2012年度までは先行投資が収益の圧迫要因になったが、同年後半から主力の第3工場(宮崎県の国富工場)がフル稼働し、当初想定以上の生産性が得られるようになった。だが2015年度前半については第4工場(東北工場)が竣工したものの、まだ商業生産には至っておらず、先行負担が発生している。また、事業領域の拡大策として、太陽光発電所を作り上げて電力会社やファンドなどの投資家へ売却するBOT(Build, Operate, Transfer)を急速に推進しており、工場を建設するのと同様に先行投資負担が発生している。

　3つめの要因は、日本の太陽光発電市場で競争が激しくなったことだ。FITが仕組み上も運用上も大きく変わったことを受け、足元の需要が冷え込み、価格競争が厳しくなった。

　――国内出荷量最大手のシャープも赤字に陥るなど、太陽電池業界は軒並み収益が悪化している。市場環境は具体的にどう変化しているのか。

　国内ではFIT制度の下、太陽光の(国による)設備認定の容量が80ギガワット(GW)強に達している。うち、稼働を開始したものが約20GW。まだ稼働してない約60GWのうち実際どの程度稼働するかは不明だが、業界では半分程度と見られている。昨年の太陽光の需要は約9GWと高水準だったが、今後も昨年の3～4年分の需要が見込まれ、ポテンシャルは十分ある。

　一方でいま懸念されているのは、2015年度からの新規の需要動向。残念ながら非常に冷え込んでいる。FITの買い取り価格が下がったこともあるが、いちばん大きいのはFITの運用上の見直しだ。たとえば出力抑制(出力制御)。7つの大手電力会社が、出力抑制を無制限にかけられることになった。従来と同じように30日以内の出力抑制に収まるとのシミュレーションもあるが、「無制限」との文言が示された以上、太陽光の施主は投資に慎重になる。

　また、これまで需要をリードしてきたメガソーラーについては、金融機関が融資を躊躇するようになった。結果的に、すでに認定済みの案件を確実に実行することが重視され、それら残存案件を巡る価格競争が激しさを増している。

　その中で当社は、太陽電池1モジュール当たりの出力を上げて、製造単価を下げる余地をまだ持っている。市場価格の下落に対して一定の対応はできており、今後も強化していく。他の多くのメーカーは輸入でパネルを調達しており、円安も相まって原価が上昇する中、収益が悪化しているようだ。当社も市場環境は一緒だが、自社の国内工場で製造している強みは生かされている。BOTを推進するのも、モジュール価格が下落する中、発電所という形で一括売却することで付加価値を取っていく戦略だ。
1771：とはずがたり：2015/09/08(火) 08:31:57: 　――太陽電池モジュールの単価はどれくらい下がっているのか。

　国内では過去1年間で15％程度は下がっているのではないか。メガソーラー向けなど、分野によっては2割前後低下している。価格競争が激化した要因としては、プレーヤーが多くなったこともある。中国勢などの外資には販売チャネルで制約があったが、メガソーラー向けなどでは価格を切り口として国内勢からシェアを奪うことも増えた。一方、メーカーとしての信用力や親近感を重視する個人住宅などの施主は、国内メーカーの指定が多い。

　――今後、業績をどうやって建て直していくのか。

　まず、今後の持続的な成長性を考えて住宅市場向けを強化する。年間を通じた発電量が相対的に多く、コストパフォーマンスの高い当社の太陽電池の優位性をアピールし、そのための販売チャネルを質量ともに拡充していきたい。

　販売代理店はここ数年、”FITバブル”に少し酔ったところがあり、大型案件に注力するあまり、戸建て住宅の世帯主への訴求力が弱まった。今後、われわれが代理店と一緒になって、個人客へのアプローチを強める。顧客に対する説明マニュアルを作って、まず太陽光発電に興味を持っていただき、そのうえで当社製品の違いを知ってもらう。

　新築住宅については、当社製品の優位性を伝え、採用してもらうように努める。現在、ナショナルブランドのハウスメーカー10社程度に採用してもらっているが、地方の地場メーカーも含めて数を増やすとともに、すでに採用してもらっているメーカーには他の住宅シリーズでもラインナップに加えていただけるようにする。

　――最近は太陽電池各社がそろって住宅市場に注力しており、蓄電池や家電製品を含めたシステム化で、付加価値を高めようとしている。

　本来あるべきところに戻りつつあるというのが正しい理解だろう。太陽光の最大の強みは発電を分散させることであり、それらを寄せ集めて大型発電所にするという考え方自体はやや傍流といえるが、現実にはそれで需要の大宗が作られてきた。だが将来的には、分散型という力を発揮して、電力系統への負荷を小さくするためにも、FITによる売電ではなく、自己消費型の発電へと移っていくはずだ。できるだけ低コストで発電し、自家用に消費して、不足する電気を外から取り入れるという形を達成することが最大の目標になる。

　当社は、システムの中核を担うモジュールにおいて圧倒的なコスト競争力があると自負している。そのため、経営の健全性を確保したうえで、他社に先駆けて住宅用のグリッドパリティ(平均的な電気料金と同等以下のコスト)を実現できると思っている。グリッドパリティを実現したうえで、さらに付加価値のあるシステムを加えていけるかが課題だ。

　業界他社の家電メーカーとは違い、さまざまな会社としがらみや制約もなく組むことが当社は可能だ。蓄電池などを内製していない分、逆にフリーハンドで他社と組める。常に関心を持って、他社との連携の可能性を探っているところだ。今後は金融系のパートナーも重要で、システムでの購入で総額が増える分、顧客の支払いの利便性を高めていくことも価値提案の一つとなる。

　――住宅向け強化以外の対策は。

　BOT事業の拡大だ。国内では政策投資銀行と共同でファンドを設立したり、長崎空港や平泉など各地でメガソーラーを開発したりしており、今後も継続していく。設備認定済みだが資金調達難などを理由に着工に至っていないような案件を当社が引き受けることも含め、国内でのBOTを広げていきたい。

　その一方で、国内で培った知見や関係会社とのパートナーシップを生かして、BOTの海外展開をしていく。すでに米国では合計280MW規模の発電所開発プロジェクトを買収(2015年3月に最終合意)しており、英国でも合わせて100MW規模のBOTを推進している。また、タイなどアジア太平洋地域においても可能性を探っている。

　もちろん、BOTにはファイナンスを含めて開発案件の組成から完成までのリスクがあるが、蓄積した知見と技術力で十分マネージできる。その一方、モジュール販売だけでは取り込めないEPC(設計・調達・建設)などのマージンを加えることで、モジュールの価格競争から脱却し、より高い付加価値を実現できる。また、当社のCIS薄膜太陽電池の強みは発電性能にあり、発電所まで造って発電量の実績を示すことで、買い手の信用が高まり、製品性能に合った価値で評価してもらえるようになる。
1772：とはずがたり：2015/09/08(火) 08:32:20: >>1770-1772
　――米国などでは太陽光発電所はまだまだ拡大が続くのか。

　米国では当初、来年末に投資税額控除が縮小することで太陽光への投資が落ち込む懸念もあったが、オバマ政権はここにきて再生可能エネルギーの導入をより積極化する姿勢をみせている。オバマ氏の後継と有力視されるヒラリー・クリントン大統領候補も、就任後10年以内に米国内すべての住宅に十分なクリーンエネルギーを供給する目標を掲げている。また、多くの州でRPS法(電力会社に対する一定割合以上の再エネ利用の義務化)が導入されていることも、太陽光拡大の追い風となりそうだ。

　――住宅向けとBOTはそれぞれ売り上げのどの程度まで伸ばす目標か。

　現状は、住宅向けが売上高全体の10％程度、BOTが15～20％程度だ。将来的にはモジュール販売とBOTを半々ぐらいにし、モジュール販売のうち大半は周辺機器を含めた住宅向けにしていく。できれば2018年ごろまでに達成したい。

　また、売上高自体を増やすため、生産能力の拡大も進める。現在、約1.1GWの年間生産能力があるが、2018年ぐらいには海外工場を含めて2GW程度まで増やしたい。

　――以前から掲げてきた海外生産構想に変わりはないと。

　変わっていない。海外生産には2つの要件がある。1つは、海外生産体制構築に向けたモデル工場と位置づけている東北工場の生産技術を確立すること。2つ目は、海外工場ができるまでの間にBOTを含めた市場開拓をすることだ。この要件をできるだけ早く整えた段階で投資決定を行う。投資決定からおそらく24カ月以内に工場は稼働開始できる。2018年の初めごろには完工しているようにしたい。

　――海外工場の場所や規模はどう考えているのか。

　対外的には米国ニューヨーク州での建設検討を発表したが、ほかにもいくつかの場所を検討している。ニューヨーク州からは具体的で魅力的な提案をもらっているので、現状では非常に有力な候補。生産能力を2GWへ増やすためには、1カ所ではなく数カ所ということもありうるが、新しい技術を導入していくだけに、一斉にではなく、ある程度段階を踏んで進めていくことになろう。

　――国内の市場環境が厳しさを増すなか、来年前半までには要件を整え、投資決定を下さなければならない。

　現在、発破をかけているところだ。国内市場がこうなるのは、程度の差はあれ以前からわかっていたことだ。市場環境が変わったから判断が遅れるのではなく、スピードを持って変化を先取りするような動きにしていかねばと思っている。

　――太陽電池の業界再編についてはどう考えているか。今春にはシャープの堺工場買収交渉説も取りざたされたが。

　根も葉もない話。商品がまったく違ってシナジーも見出しにくいので、名前が出たのには驚いた。もちろん、再編というのはどの業界においても競争力強化につながるなら経営上の選択肢となり、予断を持って語ることはできない。「日の丸連合」などとも言われるが、大事なのは何を成し遂げるか。われわれは、中核はやはり技術だと考えており、技術がさらに進化する組み合わせであれば、真剣に検討する必要がある。単に言語や人種が一緒だから、という理由で固まって勝てるような業界ではない。太陽電池というのはグローバルな業界であり、競争力強化につながるなら外資との連携も選択肢となる。

　――親会社の昭和シェル石油が出光興産との経営統合で合意したことで、ソーラーフロンティアの将来にどのような影響が出るか気になる。

　亀岡(剛)グループCEO(昭和シェル石油社長)は、「今後、経営統合があったとしても目指すべきは総合エネルギー会社である」と明確に言っており、そのひとつとして従来どおりソーラーや電力事業が構成要素になると考えている。総合エネルギー会社ということは出光さんも明確に打ち出されている。そのため、当社事業への影響はマイナス面ではないし、親会社がより強靭な会社になるならば当社にとっても願ったりかなったりだ。

　統合会社は日本にとどまらず、アジア、海外へと事業を拡大していく方針なので、世界の電力問題をクリーンな形で解決していく太陽光発電の事業を通じ、当社の存在価値を発揮していけると思っている。
1773：とはずがたり：2015/09/09(水) 12:01:34: 2015年09月09日 11時00分更新
最強植物のさらに10倍、狙った油を「藻」から得る
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1509/09/news049.html

藻類（そうるい）には、光合成によってバイオマス燃料となる油脂を作り出す能力がある。農作物と比較した場合、油脂の生産能力が高い。東京工業大学などの研究チームは、ある藻類に別の藻類の遺伝子などを導入。リンを欠乏させて、油脂の生産量を増やすことに成功した。加えて、狙った種類の物質を作り出すこともできた。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　「油脂の生産能力が最も高い作物はアブラヤシだ。1ha（ヘクタール）当たり年間5～6トンのパーム油を得ることができる。われわれの研究グループ＊1）が今回対象とした単細胞藻類を利用すると、同面積でこの8～10倍に相当する40トンの油脂を得ることが可能だ」（東京工業大学大学院生命理工学研究科教授の太田啓之氏）。この試算は実験室の閉鎖空間ではなく、屋外の開放条件を考えたもの。屋外で光合成の効率が下がることを考慮した数字なのだという。

　アブラヤシからは年間5000万トンものパーム油が生産されている。加えて、アブラヤシは大量に栽培されている作物のうち、単位面積当たりの油脂生産量が最も高い。効率が高い作物だといえる。

　それでも現在の石油需要を全てパーム油で代替しようとすると、地球上の全耕地の約4割をアブラヤシ畑にしなければならない計算だ。太田氏のいう単細胞藻類からバイオ燃料を作り出すのであれば、全耕地の4％ですむ。さらに今回の単細胞藻類は海産性であるため、既存の農地を犠牲にする必要がない。

＊1）東京工業大学大学院生命理工学研究科の岩井雅子CREST研究員が研究の多くの部分を実行した。東工大大学院生命理工学研究科の下嶋美恵准教授、堀孝一CREST研究員、佐々木結子東京工業大学地球生命研究所特任助教との共同研究。科学技術振興機構（JST）の戦略的創造研究推進事業（CREST）「藻類・水圏微生物の機能解明と制御によるバイオエネルギー創成のための基盤技術の創出」研究領域における研究課題「植物栄養細胞をモデルとした藻類脂質生産系の戦略的構築」の一環。太田氏のチームのCRESTにおける研究期間は2011～2016年度。

油脂量が増える培養条件とは

　ナンノクロロプシスは油脂を細胞内部に蓄積する。ナンノクロロプシスは細胞重量の50％まで油脂を蓄積できるという。軽油を代替できるタイプの油脂だ。細胞の直径は2～4μm。

　今回成果を得た研究テーマは2つ。1つはナンノクロロプシスが細胞内に蓄積する油脂の量を増やすこと。もう1つは油脂の組成（脂肪酸の組成）を制御することだ。「複数の企業と共同研究を進めており、企業ごとに必要な脂肪酸が異なる。狙った脂肪酸の合成量を増やす研究が今後も必要だ」（同氏）。

まずはモデル藻類で研究

　今回の研究以前に分かっていたことをまとめてみよう。単細胞藻類では「クラミドモナス」がモデル藻類となっており、多数の研究が集中している。こうした中、細胞分裂（増殖）に欠かせない窒素が欠乏した状態でクラミドモナスを培養すると、油脂（トリアシルグリセロール：TAG）の蓄積量が増えることが分かっていた。

　ところが、窒素欠乏条件に置くと、光合成を進める葉緑体の光合成膜（チラコイド膜）に油脂が蓄積して、光合成が妨げられる。油脂を大量に合成するためには効率よく光合成が進まなければならないため、窒素欠乏条件は実用になりにくい。収穫までの時間が長くなるためだ。

　2014年6月には岩井氏が、クラミドモナスを用いた新しい条件を見いだした。窒素欠乏条件と比較すると、リン欠乏条件では油脂を蓄積しつつ、光合成が損なわれにくいのだ。

　次に岩井氏はプロモーターの利用を考えた。一般に、細胞内の遺伝子は単独で機能し始めるのではなく、DNAの上流に存在するプロモーターと呼ばれる領域に転写因子（タンパク質）が結合することで活性化する。プロモーターはいわば遺伝子ごとに存在するオンオフスイッチのような存在だ。

　岩井氏はクラミドモナスがもともと備えているリン欠乏応答性プロモーター（pCrSQD2）を利用した。このプロモーターが動くと、リン欠乏時に生体膜のリン脂質からリンをとり出して、糖脂質に置き換える遺伝子（CrSQD2）が応答する。CrSQD2だけでなく、リン欠乏に応じて他の遺伝子のスイッチを入れるためにも転用できそうだ。

　岩井氏は同プロモーターとクラミドモナスがもつトリアシルグリセロールを合成する酵素（CrDGTT4）を組み合わせることを考え、遺伝子をクラミドモナスに導入した。CrDGTT4単独ではリン欠乏時でも合成能力があまり変わらない（発現が弱い）。ところが、プロモーターと組み合わせることで、油脂の合成量を増やすことができた。
1774：とはずがたり：2015/09/09(水) 12:02:03: >>1773-1774
リン欠乏条件でも増えるナンノクロロプシス

　今回の研究でクラミドモナスではなく、ナンノクロロプシスを選んだ理由は2つある。1つは高密度で培養でき、油脂の合成能力が高いからだ。

　「培養密度の制限は、クラミドモナスが107個/ml、ナンノクロロプシスが109個/ml。ナンノクロロプシスの細胞は少し小さいものの、（単位体積当たり）10倍以上の油を蓄積できる」（太田氏）。

　もう1つは、クラミドモナスはリン欠乏条件で油脂の他にでんぷんを蓄積する性質があることだ。ナンノクロロプシスであれば、油脂に限定できる。

遺伝子導入でさらに油脂合成能力を高める

　前回の成果は、クラミドモナスのプロモーターと遺伝子をクラミドモナスで利用した。今回は、同じプロモーターと遺伝子をナンノクロロプシスに導入した。

　導入後、クラミドモナスのプロモーターと同TAG合成遺伝子は十分に機能した。クラミドモナス（緑藻）とナンノクロロプシス（二次共生藻）は生物としてかなり異なる。それでもクラミドモナス由来の遺伝子などがナンノクロロプシスでもうまく働いたことに、意義があるという。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20150909bio_studies_292px.png
図3　2014年の研究と今回の研究の関係　出典：東京工業大学（一部本誌が編集）

　以上の結果をまとめると、図3のように研究が進んだことになる。上段は遺伝子などを導入していないクラミドモナスを通常の培養条件においたときの状態を表す＊3）。盛んに光合成が進むものの、油脂の合成量は少ない。条件が良いため、油脂の備えが必要ないためだ。

　中段は同じクラミドモナスを栄養欠乏条件においたもの。油脂の合成量は多くなるが、光合成は進みにくい。その後、2014年の研究によって、遺伝子などの導入を進めた。

　下段は遺伝子導入後のナンノクロロプシスでの結果だ。油脂の合成量は多く、光合成も十分機能している。2014年に得たクラミドモナスでの成果をナンノクロロプシスでさらに広げた。これが、今回の1つ目の成果だ。

＊3）図3にあるMGDGは葉緑体の主要な膜脂質。MGDGがうまく合成できないと、光合成が進まず、油脂ができにくい。

遺伝子導入で油脂合成量が増えた

　遺伝子導入によって、どの程度、油脂の合成能力が高まったのだろうか。

　TAG（トリアシルグリセロール）の値を見ると、遺伝子導入以前であってもリン欠乏条件で、TAGの合成能力が約6倍に増えている。遺伝子を導入すると、これが9倍以上に高まった。

脂肪酸の種類を制御できた

　油脂の量を増やすという研究テーマでは成果を得た。もう1つの研究テーマである油脂の組成の制御では、どのような成果があったのだろうか。

　特定の脂肪酸（オレイン酸）の合成のみを、増やすことができた。

　図5(略)は、トリアシルグリセロールに含まれるオレイン酸の量がどのように変わるのかを示したもの。コントロール株が合成したオレイン酸の約2倍の量を遺伝子導入によって得たことが分かる。

　太田氏は今後の研究の方向性について、次のように語った。「産業への応用を考えると、重要なのは油脂の量と蓄積される油脂の質が高いことだ。いかにして目的に応じて質の高い油をとり出せるか。まずは窒素やリンの濃度に注目したい。窒素やリンを少しだけ与えた条件を調べ、油脂合成の制御を進める。最初から低い濃度で培養が可能かどうかも調べたい。さまざまな条件下で遺伝子にどのようなスイッチングが起きるのかということだ。次にナンノクロロプシスなどに導入する遺伝子の種類を変え、オレイン酸以外の合成を狙いたい」。

　微生物に大量の油脂を安定して合成させる研究が複数進んできた。今後は、狙った油脂だけを作るよう微生物をデザインすることが必要だという主張だ。
1775：とはずがたり：2015/09/09(水) 17:57:59: 2015年02月04日 11時00分更新
再生可能エネルギーを増やせない九州の離島、接続保留が7島に広がる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/04/news024.html

九州電力は離島を対象に継続中の再生可能エネルギーの接続保留をさらに拡大する。新たに鹿児島県の喜界島で接続可能量を超えたために保留に踏み切った。すでに長崎県と鹿児島県で保留中の6島に加えて7島目になる。蓄電池を使って接続可能量を増やす試みも実施中だが、迅速な対応が必要だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　離島の電力は小規模な石油火力発電所に依存していることから、災害時の電源確保と環境保全の両面で、再生可能エネルギーを導入する必要性は本土よりも大きい。ただし島内の電力需要が小さいために、電力会社の送配電ネットワークに接続できる発電設備の容量が限られている。

　九州電力は2014年7月から長崎県の壱岐と対馬、鹿児島県の種子島・徳之島・沖永良部島・与論島の合計6島で、再生可能エネルギーによる発電設備の接続を保留し続けている。さらに2015年1月29日に、奄美大島に隣接する喜界島（きかいじま）でも同様の措置を開始した（図1）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/ritou_kyushu4_sj.jpg
図1　九州の離島の状況。蓄電池を使って実証実験を実施している島（左）、再生可能エネルギーの接続状況（右上、2014年12月末時点）、奄美大島の実証実験設備（右下）。出典：九州電力

　喜界島で接続できる発電設備の容量はわずか1900kWしかなく、発電能力が1MW（メガワット＝1000kW）を超えるようなメガソーラーの接続申込があった時点で可能量を超える状態にあった。住宅用を含めて太陽光と風力の発電設備は1月29日以降に新規の接続を申し込むことができない。再開の見通しは夏を予定していて、それまでに九州電力は接続可能量を見直す。

　太陽光や風力の発電設備でも蓄電池を併設して出力を抑制できる場合や、そのほかの水力・地熱・バイオマスで出力調整に応じる場合には、保留期間中でも「個別協議」によって接続検討の申込を受け付ける。九州電力は個別協議の要件を公表していないが、昼間の時間帯に出力を抑制することが条件になるとみられる。

　九州電力は離島の再生可能エネルギーを拡大する対策として奄美大島など4つの島で、蓄電池を使って太陽光と風力発電による出力変動を抑制する実証実験を続けている。その実験結果をふまえて接続可能量を増やすことが急務である。喜界島を含めて蓄電池を設置していない離島にも同様の対策が必要だ。
1776：とはずがたり：2015/09/09(水) 18:03:23: 自民党政権のせいで業界と監督機関のなれあいが復活してしまってる様だ，腹立たしい。

離島の内燃発電機は更新に併せて順次下げ代を大いいやつを導入すべきだな。
>内燃力発電設備は最低でも出力50%の状態を維持しないと、燃料の重油が不完全燃焼の状態になって排気などに問題が生じるためだ。
この辺は技術革新が必要か？その為のR\&Dには補助金入れてもいいだろう。

また風力・太陽光・蓄電器で自然エネルギーの安定供給能力を増やすべきだけどこれも補助金漬けでも構わんな。その分，下らん離島へのばらまき予算を削れば良かろう。

2015年07月27日 13時00分更新
種子島で実施した太陽光発電の出力抑制、九州電力に改善点の指摘
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/27/news019.html

九州電力がゴールデンウイークの5月5日に、種子島で太陽光発電設備の出力抑制を実施した。1月に出力抑制の運用ルールが変更になって初めてのケースで、妥当性に関心が集まっていた。電力広域的運営推進機関が検証した結果は、「出力抑制は適切だったが、改善点を提案する」という内容だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　再生可能エネルギーと原子力の問題では、九州電力が常に先陣を切る形になっている。太陽光発電設備の急増によって、いち早く接続保留に乗り出したのも九州電力だ。その解決策として政府は発電設備の出力抑制の運用ルールを1月下旬に変更して、実施例の第1号も九州電力だった。

　1年のうちで電力の需要が最も少なくなるゴールデンウイークの5月5日（火）に、鹿児島県の種子島で初めて出力抑制を実施した。九州電力の需給見通しでは、島内の太陽光発電設備が最大の出力を発揮した場合に、供給力が超過して電力が不安定になる可能性が見込まれたためだ（図1）。

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図1　5月5日（火）の種子島の需給見通し。出典：電力広域的運営推進機関
　出力抑制の必要量は600kW（キロワット）だったことから、発電能力が1MW（メガワット＝1000kW）の太陽光発電設備1カ所に対して、午前9時から午後4時まで出力制御の指示が出た。

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図2　5月5日（火）の気象予報と需給バランス。出典：電力広域的運営推進機関

　天候は晴れの予報で、最高気温は22度まで上がる見込みだった（図2）。昼間の13時あたりに太陽光発電の出力が増大する状況だ。実際に当日は晴れて、最高気温は予報を上回る25度まで上昇した。島内の電力は終日にわたって安定していた。

　しかし当日の需給状況に関するデータが公表されていないため、出力抑制の必要性は不明なままだ。出力抑制の妥当性を検証する立場にある電力広域的運営推進機関（略称：広域機関）が2カ月以上を経過した7月22日になって検証結果を公表したが、その報告資料の中にもデータは記載されていない。検証した結果には「出力抑制は適切であると判断する。ただし改善点を提案する」と書かれている。

　広域機関が改善点に挙げた項目は2つある。1つは需要想定の精度向上、もう1つは太陽光発電の出力想定の精度向上だ。要するに、出力抑制の前提になる需要と太陽光発電の出力をもっと精度よく想定すべき、という指摘である。この点から推測すれば、実際には需要と太陽光発電の出力が想定値と大きく違っていた可能性がある。
1777：とはずがたり：2015/09/09(水) 18:03:45: >>1776-1777
太陽光の最大出力を80％で想定

　種子島には九州電力の内燃力（ディーゼル）発電設備が2カ所の発電所に分かれて合計9台あり、総出力は4万500kWになる（図3）。一方で再生可能エネルギーの発電設備は太陽光と風力の2種類で、当日に運転できる状態だったのは太陽光発電設備の合計1万739kWだった。

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図3　種子島の発電設備。出典：電力広域的運営推進機関

　九州電力が前日に想定した5月5日の最大需要は1万7000kWである。この需要に対して、内燃力発電設備のうち出力が最も大きい6000kW機を3台運転することを決めた（図4）。内燃力発電設備は最低でも出力50%の状態を維持しないと、燃料の重油が不完全燃焼の状態になって排気などに問題が生じるためだ。

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図4　出力抑制の必要性。出典：電力広域的運営推進機関

　需要が1万7000kWの状況で内燃力の出力を合計9000kW以上で運転するためには、太陽光発電を最大8000kWに抑えなくてはならない。九州電力は太陽光発電の最大出力を約80％で想定して8600kW（1万739kW×0.8）と算出した。この結果、600kWの出力抑制が必要になると判断したわけだ。

　広域機関は内燃力発電設備の組み合わせを変えれば出力抑制の必要がなかったことも想定して、九州電力にヒアリングした。しかし安定して運用することが困難であるとの回答で、広域機関から見ても妥当だった（図5）。こうして5月5日の出力抑制は適切だったと結論づけた。

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図5　内燃力の運転ユニットを変えた場合の問題点。出典：電力広域的運営推進機関

　広域機関が検証する点は出力抑制の判断が適切だったかどうかであって、実際の需給状況の検証までは含まれていない。公表した資料の中に需要と太陽光発電の出力の実績値を記載していないのは、そのためだろう。データの提供を九州電力に求めたかどうかは不明だが、想定の精度向上を改善点に挙げたことから推測すれば、実績値を入手して想定値と大きなかい離があることを確認したものと考えられる。

　出力抑制の妥当性を判断するうえで、1つ不可解な点が残っている。種子島にある九州電力の「中種子変電所」に大型の蓄電池が設置されている（図6）。太陽光や風力の出力変動に対応するために2014年3月に導入したもので、最大出力は3000kWある。

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図6　九州電力が種子島で運転する発電・変電設備（左）、「中種子変電所」に設置した蓄電池の収納建屋（右）。ps：発電所（power station）、ss：変電所（service station）。出典：九州電力

　5月5日の出力抑制を判断するにあたって、この蓄電池を活用することは想定しなかったようだ。600kWの出力抑制の代わりに、余剰電力を蓄電池に充電する方法も考えられた。しかし九州電力の需給見通しの中にも、広域機関の検証結果の中にも、蓄電池に対する言及はいっさいない。

　中種子変電所の蓄電池は国の実証試験として2016年度末まで運用する予定になっている。営業用の設備ではないにしても、国家予算を使って導入したわけで、せっかくの機会に実効性を評価すべきではなかったのか。今後も出力抑制の可能性は大いにある。次回は最大限の回避策をとったうえで必要性を判断することが望まれる。
1778：とはずがたり：2015/09/09(水) 18:13:07: 種子島での出力抑制が「検証」される　「適切だったが改善点もあり」
http://www.kankyo-business.jp/news/010987.php
2015年7月28日掲載

電力広域的運営推進機関は、九州電力が5月5日に種子島で行った再生可能エネルギー発電設備の出力抑制について、妥当性を検証した結果を公表した。

同機関は、1．抑制指令を行った時点で予測した離島の需給状況、2．下げ代確保（発電機の出力抑制、揚水発電の揚水運転）の具体的内容、3．再エネの出力抑制を行う必要性、の項目について検証した結果、下げ代不足が見込まれたため行われた、今回の出力抑制の指令は適切であると判断した。

ただし、需要や太陽光出力の変動リスクを考慮したうえで、出力抑制回避と安定供給のバランスを取った運用をするため、改善点として、1．需要想定の更なる精度向上、2．太陽光発電の最大出力想定および出力低下想定の精度向上、を提案している。

なお、「下げ代不足」とは、計画的に出力を下げる方向の調整力軽負荷時に計画的に供給力を絞る際の下げ方向の調整力が不足することをいう。下げ代不足になると、発電量が需要を上回り、周波数変動量が拡大する。

検証の内容は以下のとおり。

需給状況
1. 抑制指令を行った時点で予測した離島の需給状況
九州電力は、5日4日16：07、翌5日に下げ代不足が発生することを予測したため、太陽光発電の1事業者（設備容量約1,000kW）に対し、5日9時～16時の出力抑制を指令した。

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5月5日（火）需給見通し

2. 需要の想定と供給予備率の設定
ゴールデンウィーク（GW）は特殊軽負荷期のため、九州電力は、GW4日目の5月5日の13時の需要を、平成22年のGW4日目の5月4日の13時の需要実績から、17,000kWと想定した。また、供給予備率は10％と設定した。

予備率10％は本土の予備率と比較し高めだが、離島であり他の地域と連系されていないことから、妥当な値と捉えている。

3. 太陽光の最大出力と出力低下の想定
九州電力は、太陽光発電の翌日の最大出力を、種子島の最新の日射量予測から8,600kWと想定した。また、天候急変時の出力低下を、種子島の過去の実績から8,600kW→1,500kW（17.2％）と想定した。
1779：とはずがたり：2015/09/09(水) 18:13:30: >>1778-1779
下げ代確保
1. 下げ代確保と再エネの出力抑制の必要性
九州電力は、必要な供給力を確保し、また天気が急変して太陽光発電が出力低下した場合にも安定供給が可能なよう、内燃力の運転ユニットに「6,000kW×3台」を選定した。内燃力機を最低負荷率50％まで出力抑制する計画としたものの、太陽光が最大出力となった場合に需要を上回り、600kWの太陽光発電の出力抑制の指令が必要となった。

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下げ代確保と再エネの出力抑制の必要性

2. 下げ代不足時の対応順序
業務指針151条による下げ代不足時の対応順序は、1．バイオマス専焼電源の出力抑制、2．バイオマス電源の出力抑制、3．卸電力取引所における電力の販売、4．自然変動電源の出力抑制（以下略）の順番の通りだが、当該地域にバイオマス関連発電設備がないことおよび、離島のため他の地域とは連系されていないことから、抑制が必要となった。

3. 内燃力機の最低出力
九州電力は、メーカー見解を得て、島内の内燃力機発電機が安定して運転できる最低出力を定格出力の50％と定めて運用している。広域機関は、他のメーカーにヒヤリングし九州電力の運用は妥当と考える。

4. 運転ユニットを変えたケース
広域機関は、出力抑制の指令が不要となる運転ユニット「6,000kW×2台＋4,500kW×1台＋1,500kW×1台」の運用可能性について、九州電力にヒアリングを行った。結果は、安定的な運用が困難との回答であり、広域機関としても妥当と考える。

検証結果について
1．抑制指令を行った時点で予測した離島の需給状況
需要想定は過去実績と直近の実績を参考にしていた。
供給力の再エネ分は気象予測値や過去実績をもとに算出していた。
2．下げ代確保の具体的内容
内燃力機を最低負荷率50％まで出力抑制する計画としていた。
3．再エネの出力抑制を行う必要性があったか
（1）必要な供給力を確保し、（2）太陽光の出力変動に対しても、（3）内燃力機が最低負荷率50％とするため、再エネの出力抑制を行う必要性があった。
1780：とはずがたり：2015/09/09(水) 18:27:58: どうも原発推進強硬派の九電と関電はふざけとるなぁ。。態度悪いわ(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡

>九州電力は接続保留を実施するにあたって、太陽光と風力を合わせた接続可能量を離島ごとに公表していた。それから1年以上も経過して、政府の委員会が示した算定方法で計算し直し、9カ所のうち6カ所で太陽光発電設備の接続可能量が増えることを明らかにした

>ただし九州電力は従来の算定方法と新たな算定方法の違いを公表していないため、見直し後の接続可能量でさえ実態に合ったものかどうかは不明だ。

>指定ルールの対象になると、電力会社が1年のうちに何時間でも無制限に出力制御を求めることができ、損失に対する補償もない。発電事業者には厳しい条件が課せられる。出力制御は電力会社が需要と供給力の予測に基づいて判断できるため、実際の需給状況が出力制御を必要としたかどうかは問われない。

壱岐は宇久島>>53>>1105-1106みたいに全部受け容れて本土迄直流海底ケーブルで繋いだり出来ないんかなぁ？？

2015年09月09日 07時00分更新
九州の離島で再生可能エネルギーを増やせる、接続可能量が最大74％も上昇
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1509/09/news026.html

2014年7月から再生可能エネルギーによる発電設備の接続保留が続いていた九州の離島に対して、ようやく九州電力が1年2カ月ぶりに保留を解除する。政府の委員会が示した算定方法で太陽光発電の接続可能量を見直した結果、9つの離島のうち6カ所で接続可能量が大幅に増えた。
[石田雅也，スマートジャパン]

　離島の電源は内燃力（ディーゼルエンジン）による火力発電が主体だ。燃料には価格が高くてCO2（二酸化炭素）の排出量が多い重油を使う。環境負荷を軽減する点からも再生可能エネルギーの拡大が求められるが、九州では9つある離島のうち7カ所で発電設備の接続を保留する状態が続いている。

　電力の需要が少ない時期に太陽光や風力の発電量が増加すると、火力発電を基幹の電源に利用している島内の供給力が需要を上回って余剰電力が発生する。その結果、供給する電力の周波数が上昇して、停電を引き起こす可能性が生じてしまう（図1）。

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図1　供給力が需要を上回った場合に生じる周波数の上昇。出典：九州電力
1781：とはずがたり：2015/09/09(水) 18:28:15: >>1780-1781
　2014年7月から壱岐・対馬・種子島・徳之島・沖永良部島・与論島の6カ所で接続保留が始まり、さらに2015年1月から喜界島も加わって合計7カ所に拡大した。接続保留を実施していないのは、需要が大きい奄美大島と太陽光発電設備が少ない甑島（こしきしま）の2カ所だけだ（図2）。

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図2　九州本土と連系していない離島の火力発電による供給力。出典：九州電力

　九州電力は接続保留を実施するにあたって、太陽光と風力を合わせた接続可能量を離島ごとに公表していた。それから1年以上も経過して、政府の委員会が示した算定方法で計算し直し、9カ所のうち6カ所で太陽光発電設備の接続可能量が増えることを明らかにした（図3）。この新しい接続可能量をもとに保留状態を解除する。

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図3　太陽光発電設備の接続可能量を見直した結果。出典：九州電力

　驚くべきことに、ほとんどの離島で接続可能量が大幅に増えている。最大の奄美大島では、従来の1万3900kW（キロワット）から2万4200kWへ、1万kW以上も増加した。増加率は74％にもなり、太陽光発電を拡大できる余地が十分に残っている。このほかに1月から接続保留が始まった喜界島、5月に全国で初めて太陽光発電設備の出力制御を実施した種子島でも、それぞれ1200kWが上積みされた。

　ただし九州電力は従来の算定方法と新たな算定方法の違いを公表していないため、見直し後の接続可能量でさえ実態に合ったものかどうかは不明だ。見直し後でも5カ所の離島では受付済みの発電設備の容量が接続可能量を上回っている。たとえ接続が可能になっても、供給力が需要を上回る可能性がある場合には「指定ルール」による出力制御が条件になる（図4）。

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図4　太陽光発電設備に適用する出力制御ルール。出典：九州電力

　指定ルールの対象になると、電力会社が1年のうちに何時間でも無制限に出力制御を求めることができ、損失に対する補償もない。発電事業者には厳しい条件が課せられる。出力制御は電力会社が需要と供給力の予測に基づいて判断できるため、実際の需給状況が出力制御を必要としたかどうかは問われない。

　九州電力は接続保留の対象になっていた7カ所の離島ごとに9月中に説明会を開く予定だ。出力制御の実施方法などを説明したうえで、発電事業者ごとに接続条件を個別に協議していく。すでに保留中の案件が接続可能量を大幅に上回っている壱岐や徳之島などでは協議の難航が予想される（図5）。

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図5　太陽光発電設備の接続・申込状況（2015年6月末時点。）。出典：九州電力
1782：とはずがたり：2015/09/09(水) 18:34:07: 太陽光の設備認定、約4％が分割案件？　総務省「経産省しっかり確認して（怒」
http://www.kankyo-business.jp/news/011276.php
2015年9月 9日掲載

総務省の調査で、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）において、2014年5～11月までの間に認定された出力30kW以上50kW未満の太陽光発電設備全32,813設備のうち、4％にあたる1,451設備が「分割案件」のおそれがあることがわかった。

総務省は、経済産業省に対して、発電設備の認定時及び変更の届出時における「分割案件」ではないことの確認の徹底を勧告する。「分割案件」は太陽光発電事業者に過剰な利益を与え、電気使用者の負担増加につながるおそれがあるため、2014年度から原則として禁止されている。

総務省は9日、FITの運営に関する実態を明らかにする観点から、発電設備の認定状況、電力系統への接続状況、FITに係る収支状況及び費用負担調整業務の実施状況を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について経済産業省に勧告すると発表した。

電力会社への接続状況の調査では、電力会社が太陽光発電事業者に請求する工事費負担金の内訳の提示が不十分だとして、電力会社への接続に要する費用の透明性の確保を勧告する。また、FITに係る収支状況の調査では、電力の買取りに必要な財源の不足のため金融機関から借入れを行い、借入れに伴う利息等は賦課金に上乗せされ、電気使用者の負担が増加していることがわかった。これについては、買取電力量の見込みをより精緻化するなど必要な措置の実施を求めた。

調査の結果に基づく勧告の概要は以下のとおり。…

2015年09月09日 09時00分更新
規則違反の太陽光発電、“見逃し認定”の経産省に総務省が勧告
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1509/09/news033.html

総務省の調査で2014年5～11月までの間に固定買取価格制度（FIT）で認定された出力30kW以上50kW未満の太陽光発電設備のうち、1451設備が経済産業省が禁止している「分割案件」の可能性があるとわかった。これを含め総務省は経済産業省に対して3つの勧告を行っている。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　総務省は再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の運営に関する実態の把握を目的に、発電設備の認定状況、電力系統への接続状況、固定価格買取制度に関わる収支状況などに関する調査を実施。2015年9月8日にその結果を公表した。

　その中で2014年5～11月までの間にFITに認定された出力30kW（キロワット）以上、50kW未満の太陽光発電設備、全3万2813設備のうち1451設備が経済産業省が原則禁止している「分割案件」の疑いがあることが分かった。これを受け総務省は経済産業省に対し、FITによる太陽光発電設備の認定について確認を徹底するよう勧告を行っている。

「分割案件」とは？

　FITを利用して発電事業者が電力会社に売電するには、発電設備が法令で定める要件に適合しているかどうかの審査を経て設備の認定を受けなくてはならない。太陽光発電設備の場合、発電設備の出力が50kW未満かどうかが設備認定を受ける上で1つのポイントとなる。

　出力が50kW以上、つまり高圧系としてFITの認定を受ける場合、発電事業者には設備の設置する際に「電気主任技術者の選任」「工事着工前までの保安規程の届出」などを行う義務が生じる。さらに2014年4月1日以降は、一部の特例を除き、認定後6カ月以内に土地と設備を確保できなければ認定そのものが効力を失うことになった。

　FITによる電力の買取価格は、設備認定を受け電力会社への接続申請が完了した段階で決定する。6カ月以内という規制は設備認定だけを取得し、高い買取価格を維持したまま太陽光パネルの価格低下を待つなど、設備の建設コストを削減を目的に意図的に工事を遅らせる発電事業者の発生を防ぐのが目的だ。

　現時点でこうした義務や規制は50kW未満の低圧系であれば対象にならない。そこで同一の事業地における発電設備を意図的に分割し、それぞれを50kW未満の低圧系として申請してこうした規制を回避することを「分割案件」と呼んでいる。経済産業省はこの分割案件を2014年度から禁止している。

確認不足が明らかに

　出力50kW未満の太陽光発電設備については、原則として経済産業省から委託を受けている太陽光発電協会の代行申請センターが、経済産業省経済産業局などへの電子申請を代行している。まず同協会が「分割案件」ではないことの確認を行い、次に経済産業局が同様の確認を行うという流れだ。
1783：とはずがたり：2015/09/09(水) 18:34:38: >>1782-1783
　設備所在地の区画が連続している、事業者の名前や設備の所在地が同じなど、分割案件の恐れがある場合には太陽光発電協会および経済産業局が「特段の理由の確認」を行うことになっている。

　今回の総務省の調査では、3万2813設備のうち1639設備に分割案件の可能性があった。このうち188設備については太陽光発電協会が「特段の理由」を確認し、分割案件ではないことを認めていたものの、残りの1451設備については「特段の理由の確認」を行っていない状況が見られたという。太陽光発電協会は「1451設備については申請時点が異なっていたことなどにより、確認を行っていなかった」とコメントしている。

　この1451設備について、経済産業局における確認状況を調査したところ、太陽光発電協会に対して「特段の理由の確認」をするよう依頼せずに認定している状況がみられた。「特段の理由の確認」をするよう依頼せずに認定している理由について経済産業局は、「太陽光発電協会において確認していると認識しているため」としている。

「分割案件」を禁止する4つの理由

　経済産業省は分割案件を禁止する主な理由を、以下の4つ問題を回避するためとしている。

本来、適用されるべき安全規制が実質的に回避されること
本来、発電事業者側で手当てすべき接続に当たっての補機類の整備が、電力会社側に結果的に転嫁され、特定原因者のための電気料金上昇を招く恐れがあること
本来であれば必要のない電柱や電力メーターなどが分割接続のためだけに新たに必要となること
50kW以上の太陽光発電に課される土地および、設備の180日以内の確保義務などの履行逃れに悪用される恐れがあること

　今回の調査のうち、分割案件の可能性が指摘された認定設備は4.4％。こうした一部の規則違反の疑いがある分割案件により、結果的に電気料金が上昇して電力消費者の負担が増加するといった事態になることは避けなければならないだろう。

「工事負担金」が不透明

　こうした分割案件に関するものに加え、総務省は今回の調査を受けさらに2つの勧告を行っている。1つが発電事業者が電力会社に接続申請を行う場合に、電力会社側が請求する「工事費負担金」の内訳を明確にすべきという勧告だ。

　工事費負担金とは、発電事業者が電力会社へ接続するために負担しなければならない電線、電力量計などの設置に要する費用のこと。電力会社はその内訳を書面で発電事業者に示さなければならないとされている。

　しかし今回調査を行った161設備のうち、15設備は「内訳の提示なし」、37設備が「内訳の提示不十分」という結果になったという。総務省は費用の透明性を確保するため、経済産業省は電力会社に対して工事費負担金内訳を提示するよう指導する必要があるとしている（図2）。

買い取り財源不足による電気使用者の負担増の抑制

　FITでは、電気使用者が電力料金とともに支払う賦課金を原資として電力会社が再生可能エネルギー電気を買い取っている。この賦課金は一度電力会社から費用負担調整機関に納付金として納付された上で、各電力会社の買取電力量に応じ、費用負担調整機関から電気事業者に交付金として交付され、買い取り費用に充てられている。

　しかしここ数年で、電力会社の再生可能エネルギーの買い取り実績が当初の見込みを上回る状況が続いており、これに伴い交付金の財源に不足が生じている状況にある。そこで電力会社は買い取りに必要な財源が不足した場合、金融機関から借り入れを行っている。

　この借り入れに伴う利息と借入手数料などの合計は、2015年3月末時点で約8億6000万円。この支払いには、賦課金を原資とする納付金が充てられている。

　総務省はもう1つの勧告として経済産業省に対し、こうした借入金による利息や手数料が電気使用者の負担の増加を招かないよう、賦課金単価の算定時に設備導入実績やその傾向などを踏まえ買取電力量の見込みをより精緻化するなど、必要な措置を講ずる必要があると勧告している。
1784：とはずがたり：2015/09/09(水) 18:36:26: 北海道・石狩湾新港の洋上風力発電、事業者が決定　事業費約630億円
http://www.kankyo-business.jp/news/011251.php
2015年9月 6日掲載

石狩湾新港管理組合（北海道石狩市）は、石狩湾新港における洋上風力発電事業予定者について、グリーンパワーインベストメント（東京都港区）を代表事業者とする連合体に決定した。

共同企画提案者は、オリックス（東京都港区）、新日鉄住金エンジニアリング（東京都品川区）、鹿島建設（東京都港区）、古河電気工業（東京都千代田区）、住友電気工業（大阪府大阪市）。同事業の総事業費は約630億円。発電所規模は100,000kW。2017年夏ごろに着工し、2020年春ごろに運転を開始する予定。
1785：とはずがたり：2015/09/09(水) 18:37:23: なんだかなー

東京都多摩市、マンションの太陽光発電システムで全量売電しても補助金交付
http://www.kankyo-business.jp/news/010461.php
2015年5月11日掲載

東京都多摩市は、発電した電気を全量売電する太陽光発電設備を市内の共同住宅に設置する管理組合へ奨励金を交付する「多摩市太陽光発電導入促進奨励金」の申請受付を開始した。

これは、区分所有の共同住宅管理組合が、所有する建物の屋根などに全量売電による太陽光発電設備（10kW以上）を、「管理組合自らが設置」または「所有する屋根などを発電事業者に貸し出し、発電事業者が設置」する場合、奨励金を交付するもの。ただし、建物新築に合わせての導入は対象外。

交付金額
太陽光発電設備設置に伴い課税される固定資産税（償却資産）度相当額を、導入される太陽光発電設備の規模（発電出力）の区分に応じて交付する。
1786：とはずがたり：2015/09/10(木) 06:14:57: トリナは>>832-833>>1348>>1522辺りに顔を出している。約1年前の記事

太陽電池で世界席巻､中国トリナの対日戦略
メガソーラー一巡見据えた対応強化へ
http://toyokeizai.net/articles/-/54043?utm_source=msn&utm_medium=http&utm_campaign=link_back
中村稔：東洋経済編集局記者 2014年11月22日

国内太陽電池市場では近年、メガソーラー向けを中心に外資の台頭が著しい。すでにシェアの約半分は外資が握る。中国・江蘇省常州市に本社を置き、ニューヨーク証券取引所に上場しているトリナ・ソーラーもその一社だ。同社は世界の太陽電池モジュール出荷量で2013年にはインリー・グリーン・エナジー（中国）に次いで2位。14年7～９月期にはついに世界１位を記録（ＮＰＤソーラーバズ調べ）した。2013年12月期の全売上高は17.7億ドル、純損益は7790万ドルの赤字だが、2014年1～6月期の売上高は9.64億ドル、純損益は3680万ドルの黒字と回復傾向にある。
今年10月に日本法人のトリナ・ソーラー・ジャパン社長に就任した陳曄（チェン・イエ）氏に聞いた。

日本の太陽光市場は今がピーク

――トリナ・ソーラーは太陽電池モジュール出荷量で世界トップクラスに躍進している。

当社の高紀凡CEOは3年前、われわれ社員に対して“ティア1“の太陽電池メーカーを目指そうと語った。ティア１とは世界のトップ3を意味する。そして今年の目標はハッキリしている。世界でナンバーワンになることだ。

ナンバーワンの地位を確立するために重視しているのは、第一にR&D（研究開発）だ。特により高い変換効率を実現することにある。最近、変換効率で3度目の世界新記録を樹立した。その新製品は単結晶シリコンのセル60枚で構成されたモジュールで、335Ｗという世界最高のピーク出力を達成している。

2つ目は、顧客により付加価値のある製品を供給するための新しい製造ラインだ。それによって（耐久性に優れた）「両面ガラスモジュール」や（システム全体を監視する）「トリナ・スマート」の新製品を投入できた。3つ目は製造工程を管理する品質管理システムの完成。日本から導入したトレーニング体制も生かしている。そして4つ目は単なるモジュールメーカーではなく、再生可能エネルギーを通じて社会に対する責任を果たす企業になるということだ。

――世界の太陽電池市場をどう見ているか。

世界全体の出荷量は年々増加しており、2013年は約40ギガワット（GW）だったが、14年には50GW近くまで増加しそうだ。来年も増加が見込まれ、20年には約100GWまで拡大すると予想される。

われわれにとって最大市場は米国、次が中国。そして現在3番目が日本、次が欧州となっている。米国は広大な国土を擁しており、太陽電池市場は今後もブームの状況が続くだろう。中国では今年の出荷量は当初約13GWと見込まれていたが、11月には約10GWに修正された。しかし、全体的には成長が続いている。欧州市場も拡大が続くが、成熟化やダンピング問題（輸出規制）などによって、伸びはそれほど大きくないだろう。

日本については、2013年から2014年でピークの時を迎えつつある。2015年は出荷量がやや減少に転じると思う。しかし、私は先行きをポジティブに見ている。なぜなら、（FIT開始から2014年６月までに）設備認定を受けた太陽光発電設備の出力は約69GWだが、導入済みの設備出力はたった11GW程度にすぎないからだ。その差は50GW以上ある。
その約半分は「バブル」と見られる。とはいえ、仮に20GW強だけが設備導入されるとしても、今後3年平均で年間7GW程度の規模。これは非常に大きな市場といえる（調査会社のNPDソーラーバズ社によると日本全体の2013年の太陽電池モジュール出荷量は7.5GW、2014年は8.8GW予想）。

日本市場は財力的に安定しており、安全な社会、成熟した規制体系を有する成熟した市場だ。投資環境として非常に良好といえる。そのため、外資が引き続きメガソーラーへの事業機会を狙って日本へ流入するだろう。

――九州電力など一部の電力会社が再生可能エネルギーによる電気の系統接続を一時保留したことを受け、太陽光バブルが弾けたとの見方もある。

バブルが弾けたと決めつけるのは早い。再エネが電源構成において一定の割合を占めることは間違いない。その割合をどこまで拡大するかは政治のリーダーシップにかかっている。私は再エネには将来性があると信じている。もちろん、さまざまなボトルネック（障害）は取り除いていかねばならない。太陽光市場においても、変換効率の向上や蓄電池の活用など技術的な課題は数多い。しかし市場が拡大する余地は大きい。
1787：とはずがたり：2015/09/10(木) 06:15:17: >>1786-1787
日本でシェア8％が当面の目標

――日本における販売先の構成はどうなっているか。

当社の販売先は大きく分けてメガソーラー、商業用のルーフトップ（屋根・屋上）、住宅用のルーフトップの3つに分けられる。現在は全体の50％以上がメガソーラー向けだ。今後3年間も過半はメガソーラー向けになるだろう。しかし、土地が限られているため、17年ごろにはメガソーラーのプロジェクトはほぼ出尽くしとなるだろう。その後のマーケットはルーフトップ中心へ移行すると見られる。

ルーフトップも既存の家と新築の家に分かれるが、特に潜在性が大きいと見ているのは新築向けだ。ただ、ルーフトップはメガソーラー向けと比べ、システムの個別性が強く複雑な市場だ。個人顧客はブランド志向が強いという特徴もあり、ブランド力を高めるための技術力やサービス力が決定的に重要になる。

――日本市場での目標と戦略は？

日本における当面の目標は、今年の市場シェアで8％を達成することだ。2013年はシェア４％で8位。14年には１～9月のシェアが7％で、7位に上がった（NPDソーラーバズ調べ）。当社の製品には中国で自ら製造したトリナ・ブランドの製品に加え、中国の自社工場で製造して日本企業のブランドで販売するOEM製品（現在2社）があり、今後も強化していく。

ブランディングと同様に重要なのは、顧客に対する持続的な付加価値の提供だ。単に製品の付加価値だけではなく、顧客のクレーム対応を含めたアフターサービスやジャストインタイムの配送などサービスの付加価値が大事であり、それを日本の顧客が望んでいる。太陽電池パネルのライフサイクル（寿命）は約25年であり、売ったら売りっぱなしではなく、ライフサイクル全体を通したサービスを提供していく。

われわれはパネルだけでなく、インバーター（直流から交流への電力変換装置）、ラッキングシステム（架台）、ケーブルといった太陽光発電システムを構成する主要機器について、品質の認められたサプライヤーの陣容を整えている。例えば、インバーターではオムロンや田淵電気、パナソニック、シャープ、日立製作所、ABBなどの調達先がある。そのためサプライヤー間の競争も激しい。

安値攻勢が正しい戦略とは思わない

――価格戦略はどうか。中国勢は安値攻勢が得意だ。

重要なのはリーズナブル（妥当）なグロス・マージン（粗利益）であることだ。キャッシュがなければ持続的な発展はない。損をしてまで販売するようなことはしない。一時的にディスカウントすることはあるが、それはあくまで特別なケース。

中国メーカーの中には、日本で売り上げを伸ばすために非常な廉価で販売しているところもあるが、私はそれが正しい戦略だとは思わない。あくまでも利益を上げて事業を拡大するための妥当な粗利益が重要であり、顧客の納得を得られる品質とサービス力が必要だ。製品のスポット市場価格で見ると、当社の製品はインリーや他の一部ライバルメーカーの製品よりやや高い。われわれはそれがなぜかを顧客に説明し、理解を得ていく。製造コストの競争力で他社に負けない自信がある。それは品質で妥協しない努力を続けているためだ。価格と品質は連動している。

――2015年度からはFITによる太陽光発電の買い取り価格が大幅に下がる可能性がある。太陽電池市場の価格競争も激しくなると予想される。

現状、太陽光発電の導入コストは依然として（火力など）従来型の発電コストに比べて高い。そのため、コスト低減が最終的なターゲットだ。グリッドパリティ（電力会社の電力料金単価と同等になること）の達成を目指していく。グリッドパリティに見合うように製造コストを引き下げ、同時に高い品質を保つことがわれわれの役割だと考えている。

われわれは価格競争を恐れてはいない。競争的な価格を実現するために必要なサプライヤーとの良好な関係があり、高い変換効率を生み出すR&Dの力がわれわれにはあるからだ。

――中長期的には日本でシェア10％以上が目標になる？

まずは日本でわれわれのシェアを上回る海外勢（JAソーラー、カナディアン・ソーラー）を抜くことを目指す。それとともに、われわれは新たなトリナ・ソーラーの企業イメージを確立したい。長期的、永続的に日本で事業展開できるように、製品・サービスの信頼性や財務的基盤を強固にしていくことが最大の目標だ。
1788：とはずがたり：2015/09/11(金) 18:39:39: >県内の林地残材の約8割が消費されることから、この2ヶ所18,950kWの増加を目標とする。
２箇所の増加を目標とか日本語が意味解らん

島根県、木質バイオマス発電2か所で林地残材をほとんど消費する見込み
http://www.kankyo-business.jp/news/011246.php
2015年9月 4日掲載
環境ビジネスオンライン

島根県は、県内のエネルギー供給源の多様化や地域資源の利活用による地域活性化、非常時エネルギーの確保等を目的に、2015年度から2019年度を計画期間とする「再生可能エネルギーおよび省エネルギーの推進に関する基本計画」を策定した。

この中で、島根県での木質バイオマス発電に関しては、現在建設中の発電所や温浴施設などで熱利用する分を含めると、県内で発生する林地残材の8割を消費する見込みであると発表した。当面は、県内2ヶ所の木質バイオマス発電所への燃料の安定供給体制を整備するとともに、引き続き未利用の林地残材の一層の活用を図る取組みを推進する予定。

1. 再生可能エネルギー
島根県は、太陽光発電や風力発電をはじめとした新エネルギーの導入を促進するため、エネルギー供給源の多様化や自給率向上、地球温暖化の防止、地域資源の利活用による地域活性化、非常時のエネルギー確保等を推進する。

県は、島根の豊富な森林資源や水資源、風況が恵まれているため、これを活用し、またこれまでのように県外企業による事業導入ではなく、地域住民に働く場や活力を生み出しながら、地域活性化の好循環につなげることを目指していく。

太陽光発電10kW未満（住宅用）は、2015年度以降の固定価格が35円／kWhとなることを前提とし、毎年6,000kW、5年間で約30,000kW程度の増加を目標とする。太陽光発電10kW以上（メガソーラー等）は、約95,000kW程度の増加を目標とする。陸上風力発電は、2017年頃に発電開始予定の浜田市・大田市・吉賀町等に計画されている4ヶ所67,450kWの風力発電所が稼働することを見込み、約115,000kW程度の増加を目標とする。

木質バイオマス発電は、県内2ヶ所の木質バイオマス発電所において、県内の林地残材の約8割が消費されることから、この2ヶ所18,950kWの増加を目標とする。なお、これらの木質バイオマス発電所で消費される間伐材や林地残材、廃材など木質バイオマスの量は合計で年間約17万トン（松江バイオマス発電株式会社：88,000t、合同会社しまね森林発電：83,000t）におよぶ。

県内電力消費量に対する割合目標は、2019年度末で30.4％とする。なお、2014年度末の割合実績は21.2％であった。

…
1789：とはずがたり：2015/09/11(金) 18:46:45: >>1724>>1765
●SGETグリーン発電三条合同会社←東京都「官民連携再生可能エネルギーファンド」事業者・スパークス・グループ
総事業費：55億円
定格出力：6.25MW
送電端電力量：4270万kWh
場所：三条市が開発した「保内（ほない）工業団地」

2015年08月25日 11時00分更新
木質バイオマス発電で1万2000世帯分の電力、東京都が出資して新潟県で
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1508/25/news045.html

新潟県の三条市に木質バイオマス発電所を建設するプロジェクトが決まった。発電能力は6.25MWで2017年6月に運転を開始する予定だ。一般家庭の1万2000世帯分に相当する電力を供給できる。総事業費は50億円を超える見通しで、東京都が運営するファンドから一部を出資する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　三条市に建設する木質バイオマス発電所は、地域の山林から派生する間伐材などの未利用木材を燃料に利用する。木質バイオマス専焼の発電設備を導入して、発電能力は6.25MW（メガワット）になる（図1）。2017年12月に運転を開始する予定で、木質チップを加工する工場も併設する計画だ。燃料になる未利用木材は新潟県森林組合連合会と協定を結んで調達する。

　1日24時間の連続運転で年間に333日の稼働を想定している。燃料に使う木質バイオマスは年間で6万トンになり、送電できる電力量は4270万kWh（キロワット時）に達する見込みだ。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して1万2000世帯分に相当する。三条市の総世帯数（3万6000世帯）の3分の1をカバーできる電力量になる。

　建設予定地は三条市が開発した「保内（ほない）工業団地」の中にある（図2）。三条市は2008年に策定したバイオマスタウン構想のもと、工業団地の空いている区画に木質バイオマス発電所の誘致を進めてきた。この誘致に応じたのは、東京都の「官民連携再生可能エネルギーファンド」の事業者であるスパークス・グループである。

　スパークス・グループは「SGETグリーン発電三条合同会社」を設立して木質バイオマス発電事業を推進していく。総事業費は55億5000万円にのぼり、一部を官民連携再生可能エネルギーファンドから出資する。このファンドは東京都が都内型と広域型の2種類の再生可能エネルギー事業を拡大するために2014年度に組成した（図3）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/sanjo3_sj.jpg
http://tohazugatali.dousetsu.com/sanjo4_sj.jpg
図3　「官民連携再生可能エネルギーファンド」の事業スキーム（上）、ファンドの概要（下）。出典：東京都環境局、スパークス・グループ

　広域型は東京都が電力の供給を依存する東京電力と東北電力の管内が対象になる。新潟県は東北電力の管内にあり、さらに東京電力の発電所も立地している。これまでに青森県の風力発電所（18MW、2018年5月運転開始予定）に出資することを決めていて、新潟県三条市のバイオマス発電所が2件目になる。東京都はファンドに10億円を出資している。
1790：とはずがたり：2015/09/11(金) 20:15:16: ●福島県で林業を運営するノーリン(福島県の会津若松市に「グリーン発電会津」を設立している)のグループ会社「バイオパワーステーション新潟」
発電能力(発電端)5.75MW
同(送電端)4.95MW
立地：「新潟市東港工業団地」
総事業費：33億円
融資有志スキーム：2つの銀行から協調融資

2015年09月11日 13時00分更新
木質バイオマス発電所を自治体が誘致、港の近くで1万1000世帯分の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1509/11/news024.html

エネルギー産業の拠点づくりを進める新潟市は、大型の港に併設する工業団地に木質バイオマス発電所を誘致した。福島県で運転中の発電所と同様の設備を建設する計画だ。燃料は新潟県内の森林組合から未利用木材を調達するほか、港の機能を生かして海外のパームヤシ殻も輸入する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　木質バイオマス発電所の用地は日本海側で最大の物流拠点になっている「新潟東港」に隣接する工業団地の中にある（図1）。再生可能エネルギーの導入を推進する新潟市が誘致したもので、1万6000平方メートルの敷地に建設する。

　誘致に応じた発電事業者は、福島県で林業を運営するノーリンのグループ会社「バイオパワーステーション新潟」である。ノーリンは福島県の会津若松市に「グリーン発電会津」を設立して2012年7月に木質バイオマス発電事業を開始した（図2）。固定価格買取制度で初めて木質バイオマスの認定を受けた発電設備として知られている。新潟市の発電所にも同様の設備を住友重機械工業から導入してノウハウを生かす。

　発電能力は5.75MW（メガワット）で、発電所内で消費する分を除いた4.95MWを東北電力に売電する。すでに4月から建設工事に入っていて、2016年6月に運転を開始する予定だ。1日24時間の連続運転で年間に340日の稼働を想定している。年間の発電量は4000万kWh（キロワット時）になり、一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して1万1000世帯分に相当する。売電収入は年間に約13億円を見込んでいる。

　燃料は地域の森林で発生する間伐材などの未利用木材のほか、製材後の端材や建築廃材を利用する方針だ。新潟県森林組合連合会がバイオパワーステーション新潟と協定を結んで、地域の森林組合から未利用木材を供給する。新潟県内でも各地域で大量の間伐材が森林に残っていて処理方法が課題になっている（図3）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/niigata_biomas3_sj.jpg
図3　新潟県内の木質バイオマス供給可能量（未利用木材、2014年3月時点）。出典：新潟県農林水産部

　ただし運転を開始する当初は県内の木質バイオマスだけでは足りないため、東南アジアからパームヤシ柄を輸入して燃料に加える。発電所を建設する工業団地は新潟東港から至近距離にあり、海外から燃料を輸入しやすい。陸上交通網も整っていて燃料の輸送に適した立地だ（図4）。

　発電所の総事業費は33億円かかる見通しで、2つの銀行から協調融資を受けることが決まっている。福島県の東邦銀行が22億円、新潟県の第四銀行が10億円を融資する。自治体と森林組合・金融機関を加えて、地域ぐるみで木質バイオマス発電事業を推進していく。
1792：とはずがたり：2015/09/21(月) 06:34:07: 業者はちゃんと責任とるんやろうねぇ。。

鬼怒川砂丘、掘削中止を業者拒否国交省「影響否定できず」
http://news.goo.ne.jp/picture/nation/PN2015091901001824.html
(共同通信)　09月19日 23:57

　鬼怒川（手前）の水が越水し冠水した一帯。ソーラーパネル設置のため自然堤防が掘削されていた＝１０日午前、茨城県常総市若宮戸（共同通信社ヘリから）
1793：荷主研究者：2015/09/22(火) 11:38:24: >>1739
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150903cbae.html
2015年09月03日　日刊工業新聞
三菱化学、ビル窓の内側に張るフィルム型有機薄膜太陽電池を開発－厚さ１ｍｍ以下

仙台国際センターで実証中のフィルム型有機太陽電池

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）傘下の三菱化学は、既存のビル窓の内側に張ることができるフィルム型の有機薄膜太陽電池を開発した。２０１５年度中に発売する。採光性の目安である可視光線透過率は約１５％と光を通し、厚さ１ミリメートル以下。ただ、光を電気に変えるエネルギー変換効率は約３％と、現在主流の結晶シリコン型の約２０％に比べて低い。早期に１０％超にすることが普及のカギとなる。

　三菱化学は緑がかったシースルー型の試作品を１３年に開発したが、今回の新型は発電層の構成物質を変えることでグレーがかった色合いにし透明感を高めた。１月に仙台国際センター（仙台市青葉区）の渡り廊下にある窓で実証試験を始めた。

　三菱化学が水島事業所（岡山県倉敷市）で生産する有機化合物を塗布したロール状のフィルムに、スリーエムジャパン（東京都品川区）が粘着層やジャンクションボックス（電気の取り出し口）を追加して販売する。
1795：とはずがたり：2015/09/22(火) 17:57:54: 再エネは原発体制を補完する新利権構造
酒田共同火力発電所使用の木質バイオマスは東北電力管内の伐採木が原料。県産地・放射能検査は不明！
2013-06-10 | PM2.5
http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/66fecf98099c6544e4c4d1ffd7c749bf
1797：とはずがたり：2015/10/02(金) 03:43:49: >>1688>>1741
以下の箇所を転載してなかったから(1)～(6)がなんのこっちゃだな。。
(2)(3)もコージェネを誘導する形に持って行くべきだな。

　これらのうちエネルギー利用可能な割合は、2020年段階で1111万炭素トン（130億kWh相当）とされている。バイオマス由来の電力の平均単価を25円／kWhとすると、バイオマス発電の市場は3250億円程度になる見込みである。

　現状のバイオマス発電由来の電力は31.7億kWh相当なので、この5年間は単純計算で年間50％程度の急速なバイオマス発電の成長を見込んでいることになる。現状ではバイオマス発電の年間成長率は15％程度とそれほどの成長率があるわけではないが、建設中の50～60件の完成が2016年に集中すると考えられており、来年度以降、発電量の急増が見込まれている。

　また、太陽光発電市場が急速に収縮する中で、そこに流れていた再生可能エネルギー関連ファンドの資金が急速にバイオマス発電市場に流れ込みつつあり、あながちこうした目標も非現実的なものとは言えないだろう。政府としても「補助金から出資金」という方向に政策を展開しつつあり、環境省が大型の再エネファンドを立てていることもこうした動きの後押しになると考えられる。

固定価格買取制度でもバイオマス発電に配慮

　「固定価格買取制度」の運用においても、こうした農水省の方向性を受けて、バイオマス発電に関してはきめ細やかな配慮が取られている。

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_7c77a0fe9fe65a3cd3903e1c5d4485b332707.jpg
2015年度の価格表(調達価格1kWh当たり)
（出所：経済産業省）

　まず調達価格についてだが、バイオマス発電は、（1）メタン発酵ガス、（2）国内未利用木質バイオマス（2000kW未満）、（3）国内未利用木質バイオマス（2000kW以上）、（4）一般木質バイオマス及び農作物残渣（輸入材含む）、（5）建築用資材、（6）一般廃棄物その他、と細かく分類されており、政策的な重要度が高いものほど高い利回りが得られるように設定されている。
1798：荷主研究者：2015/10/10(土) 23:42:29: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150920_12004.html
2015年09月20日日曜日　河北新報
ＣＯ２ゼロ燃料実現へ　アンモニアだけで発電成功

　国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研、茨城県つくば市）と東北大は、アンモニアのみを燃料としたガスタービン発電に成功した。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないクリーンな燃料による大型火力発電の実現可能性を示した。

　産総研の再生可能エネルギー研究センター水素キャリアチームと、東北大流体科学研究所による共同研究で、灯油とアンモニアの混合燃料を使った昨年の実験に続く試み。産総研福島再生可能エネルギー研究所（郡山市）で、今春から夏にかけて発電を確認した。

　定格出力５０キロワットのガスタービンで実験。アンモニアを安定供給できるように燃焼器を改良したことで、アンモニア１００％燃料で出力４１．８キロワットの発電に成功した。メタンを混合したガスでも同規模の発電を確認。排出する窒素酸化物も脱硝装置で除去し、環境基準値を下回った。

　産総研によると、アンモニアは水素の割合が多い発電用燃料として近年注目されている。クリーンな一方、着火しにくく燃焼速度が遅いことが実用化の課題だった。将来、天然ガスを主燃料とする大型火力発電所で、燃料の一部をアンモニアに置き換えるなど、段階的な導入が想定されるという。

　産総研は２０日から米国で開かれる国際会議で研究成果を発表する。
1800：荷主研究者：2015/10/12(月) 11:51:51: http://yamagata-np.jp/news/201510/01/kj_2015100100008.php
2015年10月01日10:51　山形新聞
酒田港に県産材使った木質バイオ発電施設建設へ　県内最大級

　酒田市の酒田港に、県産木材を使用する木質バイオマス発電施設が建設されることが30日、分かった。東京都内の商社が施設を建設し、10万立方メートル分の県産木材を使用する予定。計画通りに完成すれば、県産木材を使う木質バイオマス発電施設としては県内最大級となる。県が本県の豊かな森林資源を有効活用し、地域活性化につなげる「やまがた森林（モリ）ノミクス」の一環として、同社を誘致した。来年度以降に着工するとみられる。

　吉村美栄子知事が同日、山形市内で開かれた県町村会の会合で各町村長に明らかにした。県エネルギー政策推進課などによると、県産木材と同量程度の輸入木材も発電に使用。発電した電力は県内に供給される。

　やまがた森林ノミクスの取り組みとしては、鶴岡市にも木質バイオマス発電施設が建設され、間もなく稼働するほか、新庄市では集成材工場が建設され、来年度からの稼働に向け準備が進められている。鶴岡市の発電施設では、チップも製造されるが、酒田港の施設は発電のみ。県産木材の使用量は鶴岡市の施設の約2倍となる見込みだ。

　本県の森林資源は約1億立方メートルとされるが、年間使用量は30万立方メートル程度。成長量の半分にも満たない状況で、県は2017年度までに木材などとして森林資源の供給を57万立方メートルに増やすことを目標としている。
1801：荷主研究者：2015/10/12(月) 11:59:03: >>1800
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120151002caal.html
2015年10月02日　日刊工業新聞
住友商事、２５０億円投じ山形・酒田市に木質バイオマス発電所建設－東北エリア最大級

　住友商事は１日、山形県酒田市に出力５万キロワットの木質バイオマス発電所「酒田バイオマス発電所」を建設すると発表した。総事業費は約２５０億円で、完全子会社のサミットエナジー（東京都中央区、大橋乃介社長、０３・５１６６・４４９２）を通じて建設。サミットエナジーが行う電力小売り事業の電源として運用する。サミットエナジーの完全子会社であるサミット酒田パワーが事業主体となり、酒田港に隣接した酒田臨海工業団地に建設する。２０１６年６月に着工し、１８年５月の商業運転開始を目指す。

　５万キロワットの出力はバイオマス発電所として東北エリア最大級。燃料は住友商事を窓口とし、森林資源の豊富な山形県とその周辺地域の未利用材・林地残材や、輸入品も含めて幅広く調達する。酒田バイオマス発電所が完成すればサミットエナジーが保有するバイオマス発電所は新潟県糸魚川市と愛知県半田市に続き３カ所目となる。
1802：荷主研究者：2015/10/12(月) 11:59:23: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520151002caai.html
2015年10月02日　日刊工業新聞
国内最大メガソーラー、地域活性化で注目－岡山・瀬戸内市の塩田跡地、出力２３万ｋＷ

瀬戸内市で建設中の国内最大メガソーラーの完成予想図

　岡山県瀬戸内市で国内最大のメガソーラーの建設工事が始まって１年。太陽光パネル設置位置にコンクリート基礎が並び、巨大メガソーラーの輪郭が見えてきた。太陽光発電では前例のない総事業費１１００億円の大半を協調融資で賄う。事業規模はもちろん、工事が進むにつれて再生可能エネルギーを活用した地方活性化のモデル事業としても注目が集まってきた。（松木喬）

　同事業は元ゴールドマン・サックス投信社長の山崎養世氏が社長を務めるくにうみアセットマネジメント（東京都千代田区）、東洋エンジニアリング、ＧＥエナジー・フィナンシャルサービス、中電工の４社の企業連合が手がける。２０１９年に完成すると瀬戸内海の海岸から内陸へと広がる２６５ヘクタールの土地に８９万枚の太陽光パネルが並ぶ。出力は２３万キロワット。瀬戸内市の世帯数の４倍以上の７万世帯分の電力を生み出す。

　建設地の錦海塩田跡地は５００ヘクタールで、かつては東洋一の塩田だった。くにうみアセットの企業連合が選ばれた理由を、山崎社長は「市の発展計画を一緒に作った我々の事業案が採用された」と解説する。象徴が同社らが建設する堤防だ。現地は塩田として使われなくなってからも海水が流れ込むため、排水だけを延々と続けてきた。

　排水ポンプを含めた維持費は年１０００万円。防災の役割はあるが、市の負担は小さくなかった。堤防ができると市の負担は減り、住民も高潮被害から守られ、「安心・安全で地域に貢献できる」（山崎社長）。
1803：とはずがたり：2015/10/12(月) 20:05:08: 夏のピークは太陽光発電の暴増で対応が既に完了したと云って良い。
俺のこれからの課題は冬の夕方である。と云う事で太陽光の新規に対する予算を全部家庭用コージェネの補助金へ回してよい♪

コージェネレーション.com
http://xn--hckxanc0izg7azd0de.com/about/home.html
ホーム > コージェネレーションとは > 家庭用

当サイトでは主に飲食店や商業施設や福祉施設などへのコージェネレーションシステムの導入事例をご紹介していますが、こちらでは一般住宅に導入できる家庭用コージェネレーションの比較をしてみたいと思います。既に見聞きしたことがあるかも知れませんが、エネファームとエコウィルとコレモという商品が販売されています。
エネファーム
エネファームは家庭用燃料電池コージェネレーションシステムです。「エネルギー」と農場を意味する「ファーム」から構成された造語となっています。東京ガスや大阪ガスなどといったガス事業者が積極的にPRをしているということもあって、仕組みや概要は分からなくても名前は知っているというケースが増えてきています。

都市ガスやLPガスなどから水素を取り出し、空気中の酸素と反応させることで発電を行うという仕組みです。発電した電力を家庭内で使用することができ、節電を見込むことができます。また、発電と同時に発生する熱を利用してお湯を作り出し、各部屋の床暖房や浴室のミストサウナなどに活用することができます。

メリット
補助金制度が用意されている
節電によって電気料金が安くなる
自宅で発電するため送電ロスが非常に少ない（ほぼなし）
ガス会社によってはエネファーム専用の優待ガス料金を設定している

デメリット
貯湯タンクが必要となる
一部製品を除いて停電時には発電ができない
後述のエコウィルよりも高額な初期投資が必要となる

多くのガス会社やエネファーム製造メーカーが、エネファームの特設ページを設けています。中でも東京ガスと大阪ガスの公式ホームページには詳細な情報が掲載されているうえ、分かりやすくまとめられていますので、以下にご紹介します。

東京ガスによるエネファームの解説
http://home.tokyo-gas.co.jp/enefarm_special/
大阪ガスによるエネファームの解説
http://home.osakagas.co.jp/search_buy/enefarm/

エコウィル
エコウィルは家庭用コージェネレーションシステムです。前述のエネファームと同様に都市ガスやLPガスを使用して、発電と給湯を行います。エネファームとの最大の違いは、エネファームが燃料電池を用いた発電方法であるのに対し、エコウィルはガスエンジンを用いて発電を行うという点です。
1804：とはずがたり：2015/10/12(月) 20:05:33: >>1803－1804
燃料電池とガスエンジンの違いについては、当サイトの「コージェネレーションの仕組みと種類」のページをご参照ください。エコウィルは都市ガスやLPガスをガスエンジンの燃料として利用することでコージェネレーションを行うという仕組みです。

メリット
補助金制度が用意されている
節電によって電気料金が安くなる
自宅で発電するため送電ロスが非常に少ない（ほぼなし）
ガス会社によってはエコウィル専用の優待ガス料金を設定している

デメリット
貯湯タンクが必要となる
3年毎もしくは6000時間毎に定期点検が必要である
前述のエネファームよりも価格は大幅に安いものの、発電性能や給湯性能は劣る

エコウィルに関してもエネファームと同様に多数の解説ページが公開されていますが、やはり東京ガスと大阪ガスの公式ホームページがおすすめです。

東京ガスによるエコウィルの解説
http://home.tokyo-gas.co.jp/living/ecowill/index.html
大阪ガスによるエコウィルの解説
http://home.osakagas.co.jp/search_buy/ecowill/index.html

コレモ
コレモは家庭用のガス発電システムです。エコジョーズというガス給湯器とセットになった「エコジョーズ＋コレモ」という商品が販売されていて、こちらは家庭用コージェネレーションシステムとなっています。

コレモで都市ガスやLPガスを燃料としたガスエンジンによって発電を行い、その際に発生した熱をエコジョーズに送って給湯を行うという仕組みになっています。なお、コージェネレーションシステムではなくなってしまいますが、どちらかの製品を単体で使うことも可能です。

もともと寒さの厳しい北海道にある住宅用に製造開発されたという経緯があり、現在のところ「エコジョーズ＋コレモ」は北海道でのみ販売されています。

「エコジョーズ＋コレモ」の詳しい解説は、都市ガス事業者の北海道ガスと、コレモの製造メーカーであるアイシン精機の公式ホームページが分かりやすいです。

北海道ガスによるエコジョーズ＋コレモの解説
http://eco.hokkaido-gas.co.jp/coremo/
アイシン精機によるコレモの解説
http://www.aisin.co.jp/cogene/coremo.html
1805：とはずがたり：2015/10/12(月) 20:15:25: >>1803-1804
本当は工場などのコージェネが本命なんかも知れないけど，量産効果発揮して家庭用もガンガン安くしたい所。
経済全体の導入とピークシフト効果を計量的に知りたい所。
大橋先生の手法http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3007で橘川先生の構想http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3047-3049を確かめたい。

実は橘川先生の事を論難してた俺http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2826だが，トータルではバランス取れてるようだ。俺も今は最低限の原発動かすのもやむを得ないと云う気分になっているし(勿論動かさなくて済むならそれに越したことはないが動かせばコストが安いけどCO2排出する石炭等も含めて制約が楽になる。。)。
1806：とはずがたり：2015/10/14(水) 19:57:04: ビルの上で太陽光で夏場はOKで，冬は神鋼の石炭火発から出る温水活用とか出来ないのかな？一寸離れてるけど。。
ベース電源に布引の滝で小水力発電なんかも魅力的だ。

2015/8/27 06:52
三宮周辺で電力事情調査へ　神戸市が新電力検討も
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201508/0008340226.shtml

　神戸市は本年度、三宮地区周辺で、高効率で安全なエネルギー需給を実現するための基礎調査を行う。

　都心部の再開発に向けて策定中の「将来ビジョン」と「基本構想」を実現するのが目的。

　市は、都心部の事業者が電力を融通し合うことなどで電力消費効率を高め、低炭素のまちづくりを目指す。また、複数の電源を確保して災害時に対応することも検討している。

　調査は、事業者を対象に電力の消費量や使用時間帯、自家発電施設の有無などを確認し、政策づくりに生かす。資源エネルギー庁の補助金を活用し、エネルギー関連事業の洸陽電機（神戸市東灘区）と神戸すまいまちづくり公社も参加する。

　期間は２０１６年２月まで。市は「結果に応じ、特定規模電気事業者（新電力）設立など、電力の供給を大手電力会社のみに依存しない方策の必要性を検討する」としている。

（黒田耕司）
1807：とはずがたり：2015/10/18(日) 19:05:56: ドイツの日食で分かったこと英語オリジナル
http://jref.or.jp/column/column_20150410.php
2015年4月10日　クレイグ・モリス　Renewables International 編集者および
EnergyTransition.de筆頭執筆者（@PPchef）

ほとんど雲のない好天だった3月20日金曜日、ドイツ一帯で部分日食が起こった。国内のほぼ全域で太陽の70%以上が月に隠れたため、ドイツの太陽光による電力はかつてない規模で急激に減少し、再び増加した。これで、ドイツが太陽光発電の大幅な変動にも耐えられることが証明できたとして、人々は歓喜に沸いている。しかし、手放しで喜んではいられない理由もある。

史上最大幅の太陽光発電の急増を経験しても、送電網はダウンしなかったということだ。ここまでは、喜ばしい出来事である。

しかし、この変動の埋め合わせはどのように行われたのだろうか？

まず、グラフ(略)の一番下を見ると、電力の純輸出に著しい減少が生じたことが分かる。

午前10:30を過ぎると、日食が終わりに近づくにつれて太陽光発電量は14 GW（1,400万kW）の急増を記録した。一方、電力輸出は、正午までの90分間で7.0 GW（700万kW）増えて、太陽光発電の増加の半分を相殺した。従来型の発電量も小幅ながら減少し、正午の時点で47.6 GW（4,760万kW）となった。90分間の減少幅はわずか10%にあたる4.7 GW（470万kW）で、この程度の変動は決して珍しいことではない。

こうしたデータは何を示しているのだろうか？ドイツのシンクタンク、アゴラエナギーヴェンデのプレスリリース（ドイツ語）は、日食によって「2030年のシミュレーションができた」と主張しているが、おそらくこれは見当違いだろう。風力発電の出力が0.5 GW（50万kW）という最低レベル（導入量は38 GW（3,800万kW））でなかったら、従来型発電所の稼働がその最低出力量近くまで抑えられていて、柔軟な対応ができなかったかもしれない。
1809：とはずがたり：2015/10/18(日) 21:41:50: >ドイツ政府は2020年までに洋上風力を6．5ギガワットとし、国内電力消費の5％をまかなう計画を立てている。2014年には新たに142基が建設され、総計1ギガワットとなった。2015年末までに3ギガワットになると予想されている。

>世界では2014年、容量44ギガワット分の風力発電装置が新設された。

ドイツの風力発電が急増、電力消費の１割に
http://www.alterna.co.jp/14563

自然エネルギーを推進するドイツで2014年、風力発電装置が新たに1700基（容量4．8ギガワット分）建てられ、記録的な伸びとなった。これにより風力発電装置の総容量は38ギガワットとなり、ドイツの電力消費の10％をまかなうまでとなった。自然エネルギー全体ではドイツの総発電量の25．8％を占め、褐炭や原発を押さえて初めてナンバーワンとなった。（独ハノーファー＝田口理穂）

ドイツ政府は2020年までに洋上風力を6．5ギガワットとし、国内電力消費の5％をまかなう計画を立てている。2014年には新たに142基が建設され、総計1ギガワットとなった。2015年末までに3ギガワットになると予想されている。

ドイツ北部の北海とバルト海上で作られた電力は、長い送電線を通して、ドイツ南部の工業地帯まで送る必要がある。2000キロメートル以上の送電線の新設が必要だとされているが、ルートが決まらず工事は難航している。

ドイツ風力エネルギー協会（BWE）によると、2015年は3．5～4ギガワット増加の見込みだという。風力発電装置は発電量が大きく、特にここ2年間バイオマスと太陽光発電の伸びが鈍っていることから、ドイツのエネルギーシフトにとって重要な役割を担っているとしている。

世界では2014年、容量44ギガワット分の風力発電装置が新設された。世界風力エネルギー協会（WWEA）によると、特に中国で伸びが大きかったのをはじめ、アメリカやカナダ、ブラジル、南アフリカ、フランス、イギリスでも新設が進んだ。

ドイツは2011年の福島第一原発の事故がきっかけに脱原発を決めており、2022年までに稼働中の原発9基は随時停止となる。脱原発は国民の総意によるもので、現在はどのように代替エネルギーを推進していくか議論されている。

2000年からFIT制が適用されており、自然エネルギーは大きく伸びてきた。発電を始めた時点での買い取り価格が20年保証されるため、投資した分を回収できる。

農家や一般市民の参加が半数を占めるなど、地域分散型の市民参加が特徴だ。政府は2050年までに消費電力の8割を、自然エネルギーでまかなうことを目指している。
1810：とはずがたり：2015/10/19(月) 19:21:28: 天竜区のどっかに揚水発電所の一つでもつくろうや。太陽光発電だけではねぇ。。少なくとも大容量NAS電池とか設置するよねぇ？？

2015年10月16日 13時00分更新
政令指定都市による官民連携の新電力が誕生、エネルギーの地産地消へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/16/news042.html

静岡県浜松市は日射量にめぐまれており、太陽光発電が盛んな地域だ。浜松市はこうした再生可能エネルギーの地産地消を目指し、地域企業などと共同で新電力会社「浜松新電力」を設立した。政令指定都市が電力事業に参入するのは全国初の事例となる。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　静岡県浜松市は同市内におけるエネルギーの地産地消を目的に、新電力「浜松新電力」を設立した（図1）。浜松市の他、NTTファシリティーズ、NECキャピタルソリューションと中部瓦斯、遠州鉄道などの地元企業を含む合計9者の共同出資で設立している。資本金は6000万円だ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/rk_151015_toyota01.jpg
図1 「浜松新電力」の概要出典：NECキャピタルソリューション

　同市によれば政令指定都市が官民連携で新電力を立ち上げるのは全国でも初の事例となるという。浜松市は太平洋に面しており豊富な日射量を持つ。このことから同市は全国でもトップクラスに太陽光発電が盛んな地域だ。

　資源エネルギー庁は、固定価格買取制度の認定を受けて運転を開始した再生可能エネルギーによる発電設備の稼働状況を発表している。このデータによれば浜松市内では2014年12月末時点で、合計約16万kW（キロワット）近い太陽光発電設備が稼働している。これは大分市に続いて全国2位の実績だ（関連記事）

　浜松市はエネルギーに対する不安のない強靭で低炭素な社会実現する「浜松型スマートシティ」の実現を目指している。浜松新電力は太陽光発電などの市内の再生可能エネルギー電源を購入し、浜松市内の家庭や企業、公共施設などに供給する新電力事業を展開することでこれに貢献していく。売電は2016年4月から開始する計画だ。
1811：とはずがたり：2015/10/19(月) 23:29:26: ●九電みらいエナジーは電力売買事業を展開するイ―レックスおよび九州高圧コンクリート工業、豊前開発環境エネルギー
PKS（パームヤシ殻）を主燃料とするバイオマス発電事業

2015年10月19日 15時00分更新
福岡県豊前市でバイオマス発電を開始へ、パームヤシ殻で
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/19/news027.html

九州電力グループの九電みらいエナジーは電力売買事業を展開するイ―レックスおよび九州高圧コンクリート工業、豊前開発環境エネルギーとの間で福岡県豊前市でのバイオマス発電事業の検討を開始することについてこのほど合意書を締結した。
[長町基，スマートジャパン]

　九電みらいエナジーとイ―レックスが中心となり、九州電力への全量売電を前提にPKS（パームヤシ殻）を主燃料とするバイオマス発電事業に関するフィージビリティ・スタディ（事業化可能性調査）を実施。事業計画地の所有者である九州高圧とは土地の賃貸借について検討し、豊前開発とは灰処理と工場敷地周辺の環境整備について検討していく（図1）。

　九電みらいエナジーは太陽光発電、風力発電、地熱発電、水力発電、バイオマス発電の開発・運営事業を行う九州電力のグループ会社。グループの信頼と技術を生かして、調査・計画・建設・運営管理を一貫体制で行い長期安定稼働を目指している。バイオマス発電についても事業化検討からプラント建設、バイオマス燃料調達などの事業運営まで対応し高い評価を得ているという。

　同社ではバイオマス発電のメリットについて、これまで捨てられたり、放置されたりしていたものをバイオマス発電の燃料に有効利用することで環境保全に貢献することをあげている。例えば家畜の排せつ物は野積みなど不適切な処理を行うと悪臭や地下水汚染を引き起こす。しかし、バイオマス発電で焼却することで、焼却灰は大幅に減容化され、有機肥料としても用いられる。バイオマス発電は発電による電力利用に加えて、発電した後の熱を温熱利用（地域の暖房や温水利用）することや焼却灰のリサイクルでさらにバイオマス発電の付加価値を高めることが可能となる。

　九電みらいエナジーでは地域で発生する廃棄物系バイオマスや放置されたままの未利用バイオマス（林地残材）による発電を主な対象に収益性を見計らいながら開発・運営に取り組む方針だ。
1812：とはずがたり：2015/10/20(火) 22:56:06: >>1718>>1721
名前が決まった様だ。バンブーバイオマス。。(;´Д｀)

藤崎電気、竹専焼バイオマス発電所の事業を開始
http://sgforum.impress.co.jp/news/1666
2015/07/23
(木)

2015年7月23日、藤崎電機株式会社（以下：藤崎電気、徳島県阿南市、代表取締役社長：藤崎耕治）は、竹を燃料として専焼するバイオマス発電所を、ドイツのランビォンエナジーソリューションズ（以下：ランビォン社、ドイツバート･アーロルゼン、代表者：アクセル・ランビォン）と共同開発し、第一号の発電所（出力：約2MW）を山口県山陽小野田市の小野田・楠企業団地に建設し、国内外でバイオマス発電事業を展開することを発表した。

藤崎電機は 2013年より竹の有効活用方法としてバイオマス発電所での燃料利用を検討してきたが、日本国内では対応可能なボイラーが見つからず、2014年上旬よりバイオマス発電所の実例が豊富なドイツ企業の調査を行った。ドイツ企業数社に絞り込みを経て、2013年5月にランビォン社と共同開発を進めることを決定し、2015年6月18日に正式契約に至った。ランビォン社は1890年に創立され、バイオマス発電所の設計製造販売を豊富に手掛けており、世界90カ国以上での実績を有している。

同発電所の立地については、山口県が林野庁から委託を受けて竹の伐採・チップ化・燃焼を行う実証事業（平成25～27年度）を日本で唯一行っていること、竹の供給体制が確立しやすい条件が整っていたことなどが、決め手となった。また、バイオマス発電所を建設することで地球環境に貢献するだけでなく、日本各地で問題となっている繁茂竹林※1問題への対策としての側面も併せ持つ。

◆発電所概要

名称山陽小野田バンブーバイオマス発電所（仮称）
所在地山陽小野田市大字高畑字北畑 77-106、77-107
（小野田・楠企業団地内）
出力規模約2MW
年間想定発電量約15,800MWh
（一般家庭約 4,860 世帯分の年間電力消費量に相当)※2
CO2 削減量年間約9,600t（見込み）※3
投資額約23億7千万円
今後の予定 2016年1月着工
2017年1月創業
1813：とはずがたり：2015/10/20(火) 22:58:15: >>1812-1813
年間３３０万トンまでなら再生可能だそうな。エタノール原料の方が良さそうだけど火力発電も一定量はいけるのかも。成功を祈りたい。２ＭＷで年間どれくらい竹使うのかねぇ？？

竹
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9

バイオ燃料・エタノールとして[編集]
静岡大学では、超微粉末にする技術と、強力に糖化する微生物を探すなどで、糖化効率を従来の2%程度から75%に高めた。3年間でさらに効率を80%まで高め、1リットル当たり100円程度の生産コストを目指している。
研究チームの試算では、国内には約9300万トンの竹があり、年間330万トンまでなら採り続けても生態系への影響はない。これで燃料を作れば目標消費量の約10%を賄えるという。
1814：荷主研究者：2015/10/21(水) 22:47:50: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20151007f
2015/10/07 12:35　秋田魁新報
燃料のヤシ殻、秋田港に初荷揚げ　秋田市・木質バイオ発電所

秋田港で行われたＰＫＳの荷揚げ作業

秋田市向浜で建設が進む東北最大規模のバイオマス発電所

　東北最大規模となる最大出力２万キロワットの木質バイオマス発電所を秋田市向浜で建設しているユナイテッドリニューアブルエナジー（秋田市、平野久貴社長）は６日、燃料となるインドネシア産のパームヤシ殻（ＰＫＳ）１万トンを秋田港に初めて荷揚げした。発電所は来年４月に試運転を開始し、同７月に営業運転を始める予定。ＰＫＳの使用量は年間約５万トンを見込む。関係者によると、秋田港を利用したＰＫＳの輸入は初めて。

　ＰＫＳは、パームヤシの種から油を採取した後の殻で大きさは約２センチ。熱量は一般的な木材の約２倍に上り、バイオマス発電の燃料として近年注目を集めている。

　ユナイテッドリニューアブルエナジーは、発電所の燃料として県産木質チップを中心に使用する計画。ＰＫＳは発電効率を高めるために使用するほか、県産材が不足した場合の代替燃料としての役割も担う。

　今回ＰＫＳを積んだ貨物船はインドネシアのパダン港を先月２１日に出港。６日午前７時半に秋田港向浜岸壁に着岸し、植物検疫、輸入通関の手続きを経て、午前１０時前から荷揚げを開始した。

　１日約３千トンのペースで３日間かけて荷を降ろし、１０トントラック延べ約１４００台で秋田市向浜の同社敷地内に運ぶ。来年春までさらに２万トンの輸入を計画している。
1815：とはずがたり：2015/10/26(月) 21:36:41: 褐炭はドイツで石炭発電に多用されとるけど。

2015年10月26日
海外と日本を結ぶ「水素サプライチェーン」。2020年に稼働へ
ＮＥＤＯが大規模技術開発
http://newswitch.jp/p/2472

http://tohazugatali.dousetsu.com/phpO9ziMq_562d640daf3a1.jpg
プロジェクトの概要

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は海外で水素を製造して日本に輸送し、発電に使う技術開発プロジェクトを始めた。水素の製造から利用までを地域内で実証する事業は北海道や神奈川県などで立ち上がっているが、海外と“水素サプライチェーン”をつなぐのは初めて。ＮＥＤＯは２０２０年の実証を目指す。

　【豪州が舞台】
　技術開発の舞台の一つが豪州。川崎重工業、岩谷産業、Ｊパワーに助成し、現地の褐炭から水素を製造して貯蔵し、日本へ輸送する技術開発を支援する。褐炭は重量の半分が水分で重くて燃えにくい。乾燥させて軽くすると運びやすいが、自然発火しやすくなる。現地には豊富に褐炭が埋蔵するが、扱いにくく未利用エネルギーとなっている。川重は高温で熱した褐炭から水素を取り出すガス化炉の開発を目指す。

　大型貯蔵タンクの開発もテーマだ。水素はマイナス２５３度Ｃに冷却・液化して貯蔵する。液化すると体積が８００分の１になり、貯蔵も運搬も効率的になる。ただし大型になるとタンク外壁の表面積が広がり外気との接触が増えるため、内部をマイナス２５３度Ｃに保つ断熱性が求められる。

　【未経験の領域】
　地上から船のタンクへの水素供給は未経験の領域。開発課題が船に水素を送る配管（ローディングアーム）だ。内部が液体水素で極冷温でも柔軟に動いて船の揺れを吸収する素材や構造が必要だ。

　日本に到着後は発電の燃料にする。三菱日立パワーシステムズに助成し、天然ガスと水素を混焼する発電タービン設備を研究する。発電した電力と蒸気を利用する大林組と川重の研究にも助成する。

　海外の他の地域からも水素を調達する。未利用資源から生成した水素をトルエンに結びつけ、液体のメチルシクロヘキサンに変える「有機ケミカルハイドライド法」を検証する。

　メチルシクロヘキサンは常温・常圧で貯蔵でき、圧縮や冷却せずに輸送可能。日本で水素を回収後、トルエンは水素製造地に戻して繰り返し使う。千代田化工建設、三菱商事、三井物産に助成して開発を支援する。

　【３０年に商業化】
　２０年には各技術を接続した実証を行い、３０年ごろの商業化を目指す。その時点で豪州から液体水素を年１００万トン輸入できると、出力３００万キロワット分の発電所を稼働できる試算がある。

　ＮＥＤＯ燃料電池・水素グループの吉積潔主任研究員は「豪州は政情が安定しているので原油のような価格変動は考えにくく、日本のエネルギー安全保障につながる。発電所の更新需要や燃料電池車の普及も後押しできる」と成果を期待する。
（文＝松木喬）
日刊工業新聞2015年10月26日建設・エネルギー・生活に掲載
1816：とはずがたり：2015/10/29(木) 18:48:28: 残念だが釜石の奴も途中から聞かなくなったしなぁ。技術的な問題点かなんかが如何にもありそうであった。
ただ完全に頓挫した訳でもないのか。。

2015年10月20日 07時00分更新
水素時代を目前に撤退、木質バイオマスによる水素製造が4年で終わる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/20/news023.html

九州を中心に石油製品を販売する新出光が福岡県で4年前に稼働させた水素製造プラントを閉鎖した。地域の間伐材など木質バイオマスからCO2フリーの水素ガスを製造する先進的なプロジェクトだったが、技術的な問題を解消できず、バイオマス水素の製造・販売事業から撤退する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　新出光は福岡県の大牟田市で2011年10月に「福岡ブルータワー」の試運転を開始した（図1）。世界で初めて木質バイオマスをガス化して水素を製造する商用プラントとして注目を集めたプロジェクトだ。建設費の3分の2を農林水産省の助成金でまかなう国家的な取り組みでもあった。

　新出光の100％出資による子会社「イデックスエコエナジー」が事業化に取り組んできたが、2015年10月15日に撤退を決定した。当初の計画ではプラントが稼働して6カ月間の試運転を経て、2012年4月に商用運転へ移行する予定だった。新出光によると、プラントの中核技術である「ガス化過程におけるヒートキャリア（熱媒体アルミナボール）によるタール除去」を実現できなかったことが事業撤退の要因だ。

　福岡ブルータワーの水素製造システムはジャパンブルーエナジー（旧・日本計画機構）が開発した「ブルータワー技術」を採用したものである。原料になる木質バイオマスに熱を加えてガス化した後に、そのガスから高純度の水素ガスを精製する仕組みだ（図2）。バイオマスから水素を製造できるため、CO2（二酸化炭素）を排出しない水素製造方法の1つになる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_shinidemitsu1_sj.jpg
図2　木質バイオマスを使った水素製造システム。出典：新出光

　このブルータワー技術で最大の特徴が、熱媒体に「アルミナボール」を使って水素を大量に含んだガスを精製できる点にある。アルミナボールは酸化アルミニウムを直径1ミリメートル以下の球状に作ったセラミックスの1種で、熱の伝導率が高く、石油やガスに含まれる不純物を吸着する性質がある。

　木質チップや下水汚泥などのバイオマス原料を高温に加熱したアルミナボールに接触させると、メタンを主成分にしたバイオガスが発生する。さらに高温のアルミナボールをバイオガスと水蒸気に接触させて化学反応を起こすことで水素ガスを精製することができる（図3）。ジャパンブルーエナジーが日本国内のほかに海外でも特許を取得した独自の技術である。

http://tohazugatali.dousetsu.com/shinidemitsu3_sj.jpg
図3　バイオマスから水素ガスを生成する「ブルータワー技術」。出典：ジャパンブルーエナジーほか
1817：とはずがたり：2015/10/29(木) 18:48:42: >>1816-1817
1日に7200立方メートルの水素

　通常の水素ガスはLNG（液化天然ガス）から作るためにCO2（二酸化炭素）を排出するが、バイオマスを原料に使うブルータワー技術ではCO2排出量が75％も少なくなる。加えてアルミナボールをプラントの内部で循環させることにより、機器の閉塞トラブルなどの要因になる不純物のタールを除去できる利点がある。

　ところが福岡ブルータワーではアルミナボールによるタール除去のプロセスを計画どおりに実施できなかった。そのために高純度の水素ガスを安定して製造することができず、事業化を断念する結果になった。すでに製造プラントは9月末に閉鎖していて、今後は解体する予定だ。事業会社のイデックスエコエナジーも解散する。

　当初の計画では1日に15トンの木質チップを原料に7200立方メートルの水素ガスを製造する目標だった。トヨタ自動車の燃料電池車「MIRAI」は水素1立方メートルで10キロメートル程度の走行が可能なことから、1日あたり7万2000キロメートル分の水素を供給できる能力に匹敵する。新出光は燃料電池車の普及を前に、バイオマスを使った水素製造・販売事業から撤退することになる。

　ブルータワー技術は福岡のほかに全国3カ所で実証プラントが稼働している（図4：とは註…阿南市・出雲市・渋川市）。さらに岩手県の宮古市、石川県の輪島市、宮崎県の串間市では商用プラントの建設計画が進行中だ。地域のバイオマス資源を活用してCO2フリーの水素を製造できれば、将来に向けて日本の再生可能エネルギーを拡大する有効な手段になる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_shinidemitsu4_sj.jpg
図4　ブルータワー技術を採用した実証プラント（画像をクリックすると拡大）。出典：ジャパンブルーエナジー
　福岡で解決できなかった技術的な課題を克服することによって、次世代のバイオマス水素製造技術の実用化が前進する。建設中の商用プラントが早く安定稼働を開始できるように期待したいところだ。
1818：とはずがたり：2015/11/01(日) 18:53:57: 地熱発電：温泉水で　中四国初、湯梨浜に完成　／鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20151028ddlk31020586000c.html
毎日新聞　2015年10月28日　地方版

　東郷温泉の温泉水を使った地熱発電所が湯梨浜町龍島に完成し、２７日に完成式があった。県などによると、中四国地方での地熱発電所は初。平井伸治知事は「県の豊かな自然を活用し、単なる『エネルギーの消費県』ではなく『エネルギーを作る県』を目指したい」と述べた。【小野まなみ】

　温泉・水源開発会社「協和地建コンサルタント」（石倉昭和社長、松江市）が総事業費３５００万円で設置。県の「温泉熱発電導入支援事業」で県と町が７５０万円ずつ補助している。

　小規模な地熱発電所で一般的な「バイナリー方式」で発電する。東郷温泉管理協同組合と温泉熱供給契約を結び、約９０度の東郷温泉の源泉（２号泉、毎分２３２リットル）を利用。温泉熱でアンモニアなどを沸騰させ、蒸気でタービンを回す仕組みで、最大出力２０キロワット。

　１カ月の発電可能量は７２００キロワット時で、全て中国電力に売電し、年に約３５０万円を見込む。固定価格買い取り制度に基づき最低１５年間は稼働するという。石倉社長は「温泉という地域資源で安定的に稼働させ、地域の発展に寄与したい」と話した。

　町では来年度から、経済産業省の「地熱開発理解促進事業」を活用し、発電後の熱水を町有施設で使う２次利用も始める予定。
1819：とはずがたり：2015/11/01(日) 18:54:56: デンマーク長官：日本のバイオマス発電に協力意欲
http://mainichi.jp/select/news/20151029k0000m020079000c.html
毎日新聞　2015年10月28日　20時24分

　再生可能エネルギーの導入に熱心なデンマークの技術を各国に移転・普及させることを目指す同国の官民組織「ステート・オブ・グリーン」のフィン・モーテンセン長官が毎日新聞のインタビューに応じた。日本では木くずなどを燃料にした「バイオマス発電」で拡大の余地が大きいと指摘し、日本への技術協力に意欲を示した。【聞き手・小倉祥徳、寺田剛】

　??なぜ再エネの普及に熱心なのですか。

　◆かつてデンマークはエネルギーを海外からの石油に頼り、１９７０年代の石油危機で大きな打撃を受けた。また、（海を挟んで）対岸のスウェーデンでの原発建設には、多くの国民が反対した経緯もある。原発に依存せず、国家戦略として再エネと省エネを進めた結果、風力は現在、総発電量の４割を占めるまでに成長。風力発電メーカーで世界のトップ企業も生まれ、多くの雇用も創出できた。２０５０年には化石燃料からの完全脱却を目指している。

　??コスト高とされる再エネをなぜ普及させることができたのですか。

　◆再エネ育成で補助金を投入し続け、電気料金は（他国と比べて）相対的に高くなっているが、国民の理解は得られてきた。現在、陸上に設置した風力発電のコストは（技術革新などで）火力よりも安くなっている。地域内の結びつきが強い農村で、風力やバイオマス発電などの導入に向けた自主的な取り組みが広がったことも再エネの普及を後押しした。

　??日本への協力は？

　◆既に多くの日本企業・自治体関係者に、デンマーク国内の成功事例を視察してもらっている。日本では農村のもみ殻や麦わらなどを使ったバイオマス発電が大きな可能性を秘めており、秋田県大潟村などの取り組みに協力している。日本での風力発電事業に関心を寄せるデンマーク企業も多い。デンマークの持つ経験や運営ノウハウを日本に伝えていきたい。
1820：とはずがたり：2015/11/03(火) 22:22:46: >ドイツでは原発2基分の電気をバイオマス発電から生み出しているが、初期のころはやはり大規模発電が優遇され、木材が供給不足に陥った。　その後、小型化、熱利用に取り組む事業者に手厚い制度へ変更し、いまでは9割以上が500キロワット以下ともいわれる。…「ドイツでは100～250キロワットクラスのコージェネレーション（熱電併給）発電機が数多く普及し、電気は売電、熱は家庭用暖房や農業用などのエネルギー源として地域に還元されます。

>バイオマス発電機の小型化に関しては、米国も進んでいる。コロラド州のコミュニティーパワー社では、自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（GM）製の排気量8.8リットルガスエンジンを使い、165キロワットの電力と熱を生み出す。木材チップに高熱を加えると、ガスができる。そのガスでエンジンを回して発電する仕組みだ。ガス化発電方式は小型化できる半面、燃料に余計なものが混ざるとトラブルを起こすことなどがネックだ。だが、同社のシステムで使える木材チップはココナツ、クルミなどを含め約50種類と豊富。

供給不足の木質バイオマス発電　ドイツ、米国に学ぶ解決策
http://dot.asahi.com/wa/2015102300019.html
by ジャーナリスト・桐島瞬 (更新 2015/10/26 07:00)

　チップ化した間伐材を燃やすなどして発電する木質バイオマス発電が日本ではここ数年増えた。固定価格買い取り制度（FIT）で1キロワット時当たり最高40円の高値が付いているためだ。しかし現状では問題があり、自然エネルギーの本来の特徴である「地産地消」のコンセプトが崩壊しかねないのだ。ジャーナリストの桐島瞬氏がその解決策を探る。

＊　　＊　　＊
「日本ではバイオマス発電所に関するFITの議論をする際、5千キロワットクラスの規模の大きな発電所をモデルにしてしまった。そのため、この大きさを基準にバイオマス発電の市場ができてしまい、木材の供給不足が起きる原因が生じたのです。もっと小型化し、さらにボイラーでできた熱を活用し、エネルギー効率を高める必要があります」（シンクタンク研究員）

　解決策のお手本はドイツにある。ドイツでは原発2基分の電気をバイオマス発電から生み出しているが、初期のころはやはり大規模発電が優遇され、木材が供給不足に陥った。

　その後、小型化、熱利用に取り組む事業者に手厚い制度へ変更し、いまでは9割以上が500キロワット以下ともいわれる。

　一方、日本は小型設備がほとんどない上、ボイラーで大量のお湯を沸かした熱も捨てている。

　バイオマスコンサルタントのティーロ・シュミットセール氏が説明する。

「ドイツでは100～250キロワットクラスのコージェネレーション（熱電併給）発電機が数多く普及し、電気は売電、熱は家庭用暖房や農業用などのエネルギー源として地域に還元されます。大規模なバイオマス発電システムを導入しても地域貢献にはならず、なにより発電のために木材を輸入するなんて馬鹿げているとドイツ人は学んだのです」
1821：とはずがたり：2015/11/03(火) 22:23:07: >>1820-1821
　伐採や搬出に関しても仕組みができていると話すのは、バイオマス発電を積極的に導入する独ザンクト・ペーター村のルドルフ・シューラ村長だ。

「山林のオーナーが機械を用意し、作業する人員を地域から雇う。どの木を伐採するかは『フォレスター』と呼ばれる公務員が全体を見ながら決めるため、乱伐にもならない。20年前は木材といえば家具を作るものだったが、いまは貴重なエネルギー源。私の村でも、住民の使用する3倍の電力をバイオマス発電が生み出しています。熱も活用され、村人は1年のうち9カ月間、恩恵を被っているのです」

　バイオマス発電機の小型化に関しては、米国も進んでいる。コロラド州のコミュニティーパワー社では、自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（GM）製の排気量8.8リットルガスエンジンを使い、165キロワットの電力と熱を生み出す。木材チップに高熱を加えると、ガスができる。そのガスでエンジンを回して発電する仕組みだ。ガス化発電方式は小型化できる半面、燃料に余計なものが混ざるとトラブルを起こすことなどがネックだ。だが、同社のシステムで使える木材チップはココナツ、クルミなどを含め約50種類と豊富。今後はゴミも燃料として使えるようにする上、発生したバイオガスから軽油やジェット燃料も作り出すという。同社のウェイン・マクファーランドCEOは言う。

「ガス化発電方式の世界の主流は2千～2万キロワットだが、小型需要の拡大を見込んで100キロワット程度のものを作る。日本にも最初の製品納入が決まったばかりだよ」

　山梨県下の郊外で太陽光発電施設の設置に取り組んできた吉田愛一郎氏も小型化のバイオマス発電設備を日本に普及させる計画で、コミュニティーパワー社とのパートナーシップを考えているという。

　国もようやく小型化発電設備の促進に舵を切り始めた。今年度からFITのバイオマスのカテゴリーを2千キロワット未満と以上に分け、2千キロワット未満をより優遇するようにしたのだ。

　だが、熱利用が考慮されていないなど、改善すべき点は多い。シンクタンク研究員はこう言う。

「日本も欧州の取り組みを参考に、総合的な法整備を進める必要があります。いまこそ長期的な目的を定め、しっかり議論をしていく土台を作るときなのです」

※週刊朝日　2015年10月30日号より抜粋
1822：とはずがたり：2015/11/03(火) 22:28:57: >現在、ドイツには7千基のバイオマス発電所があり、2.5ギガワットを発電している。この発電量は原発2基分に相当するという。オクスナーはこの数字を踏まえて、「バイオマス発電所の数を、当面、現在の2倍にしたい」と言う。
2012年の記事。>>1820の記事は2015年の記事で３年でもそれ程変わりはないようだ。。

>消費電力を節約して半分にするなら、全体の30％を占めるのは可能だと思います。
>節約を前提とすれば、ドイツの電力はバイオマスと水力、風力、太陽光の四つの発電量でやっていける
なかなか半分にするのはねぇ。。

7千基のバイオマス発電所も「脱原発」ドイツの実態
http://dot.asahi.com/wa/2012101100013.html
(更新 2012/10/12 07:00)

　福島原発事故を機に、ドイツ南西部のバーデン・ヴュルテンベルク州で、環境政党の「緑の党」が与党に躍進した。「脱原発」の道を進むドイツの再生可能エネルギー開発の現状をジャーナリストの邨野継雄氏がレポートする。

＊　　＊　　＊
　ドイツではすでに、バイオマスは熱利用に関する再生可能エネルギーのうち9割強を占めている。電力利用と合わせると、再生可能エネルギー全体の3分の2に相当する。

　州立ホーエンハイム大学に併設されている農業技術・バイオエナジー研究所の農学博士のハンス・オクスナーは言う。

「バイオマスは、燃料として使用する一方で、発生するガスから電気もつくれます。もちろん、ドイツ全体のエネルギーをバイオマスで賄うのは無理ですが、消費電力を節約して半分にするなら、全体の30％を占めるのは可能だと思います。節約を前提とすれば、ドイツの電力はバイオマスと水力、風力、太陽光の四つの発電量でやっていけるのです」

　現在、ドイツには7千基のバイオマス発電所があり、2.5ギガワットを発電している。この発電量は原発2基分に相当するという。オクスナーはこの数字を踏まえて、「バイオマス発電所の数を、当面、現在の2倍にしたい」と言う。

　昨年6月のメルケル首相の脱原発宣言は、この研究所にも大きな刺激を与えた。

「なにしろ2022年までに国内17基の原発をすべてストップするというのですからね。それまでに代替エネルギーをどこまで確保することができるのか…。私たちにとっては大変な仕事になりました」

　たかだかひと夏の電力需給をめぐって、原発の再稼働に右往左往し、いっこうに将来的なエネルギー政策の展望を明らかにできない日本の現状と、国家意思が現場の研究者に決意を促すドイツと、どちらが健全かは言うまでもない。

※週刊朝日 2012年10月19日号
1823：とはずがたり：2015/11/03(火) 22:37:33: >８４年からバイオマス発電を行っている銘建工業…は、複数の板材を重ねて貼りあわせた建築材料である、集成材のメーカー。生産過程で元の板材の５分の１はかんなくずなどとなってしまう。その副産物を有効に使うために導入したのが、バイオマス発電設備なのだという。…９８年に１０億円を投資し１９５０kwまで発電能力は増強されている
1.95MW

>来春(2015春)には官民共同出資の新たなバイオマス発電所が、真庭産業団地内で稼働する。こちらは、４１億円の事業費を投じ、発電能力は１万kwと銘建工業社内の発電設備より大規模なものとなる予定だ。
10MW

この10MWはただ発電するだけのようだから勿体ないなぁ。。

人口5万人の街でもバイオマス発電が“上手くいく”理由
http://dot.asahi.com/dot/2014100800034.html
(更新 2014/10/ 8 12:46)

　太陽光や地熱などとともに、再生可能エネルギーを用いた発電方法として注目される「バイオマス発電」。バイオマスとは、家畜の排せつ物や生ごみ、木くずなど、動植物から排出される有機性資源のことだ。

　火力発電など化石燃料系の発電と異なるのは、バイオマスを燃焼させても大気中の二酸化炭素（CO2）量に影響を与えないとされている点だ。その理由は、バイオ燃料の元は植物であるため、燃焼時に排出されるCO2は、植物が成長の過程で光合成により大気中から取り込んだCO2と相殺され、大気中のCO2の総量は増加しないとするからだ。

　温室効果ガスの抑制も期待できることから、政府もバイオマス発電の活用に注目しており農林水産省は、昨年から今年にかけて１６市町村を「バイオマス産業都市」として選定している。岡山県北中部に位置する真庭（まにわ）市も、そのひとつ。昨年２月に官民共同で「真庭バイオマス発電株式会社」を立ち上げ、来春に発電所が稼働を開始する予定だ。また、現時点でも市内に発電設備、関連施設が存在し、それらを観光資源として活用する「バイオマスツアー真庭」も地元観光連盟が主体となって行われている。今回、９月初旬に開催されたツアーに参加し、なぜバイオマス発電を行うのか、そして取り組みの持続可能性について取材をした。

●バイオマス発電導入で電気代・産廃費用がほぼ相殺される形に　

　大学はまだ夏休み期間ということもあり、ツアーには学生のグループや大学教員、さらに再生可能エネルギー関連の企業経営者など全国から30名ほどが参加していた。

　まず、市内の観光施設「『木の駅』勝山木材ふれあい会館」で行われたのが、市担当者からのレクチャー。真庭市は２００５年、９町村の合併によって誕生し、人口は５万人足らずだが、面積は８２８平方kmと、琵琶湖（６７０平方km）より広く佐渡島（８５５平方km）より少し小さい、岡山県最大の広さを誇る市だ。また、総面積の約8割を森林が占め、古くから林業が盛んだったという。
1824：とはずがたり：2015/11/03(火) 22:37:59: >>1823-1824
　ただ、林業を主産業とするほかの市町村と同様、少し前までは国産材の価格低下に悩まされてきた。さらに各方面への高速道路の開通が人材や資本の流出を促すことになり、地域産業の空洞化が懸念されるようになった。そこで１９９３年、地元の若手経営者を中心に勉強会「２１世紀の真庭塾」が発足。２００２年にはNPO法人格を取得し、林業の活性化や木材活用を目的としたバイオマス発電が構想された。　

　レクチャーの後、町並み保存地区内の郷土料理店で昼食。そして、一行は８４年からバイオマス発電を行っている銘建工業本社工場へ向かった。同社は、複数の板材を重ねて貼りあわせた建築材料である、集成材のメーカー。生産過程で元の板材の５分の１はかんなくずなどとなってしまう。その副産物を有効に使うために導入したのが、バイオマス発電設備なのだという。この設備により、１年間でかんなぐずなどを産業廃棄物として処理した場合の費用の６億円が削減され、発電設備から電力を得ることで、電気代1億円が削減された。　

　当初は１７５kwと小さい規模でスタートした同社のバイオマス発電だが、案内役の同社社員によると、９８年に１０億円を投資し１９５０kwまで発電能力は増強されている。昼間は一部を外部から受電しているが、夜間は余剰電力を外部へ売電し、受電分の電気代を差し引いても１３年には４５００万円の利益があった。発電設備にはメンテナンスの費用も必要となるが、売電収入とほぼ相殺される。そのため「集成材の生産と発電事業は、会社を動かす“両輪”」（同社社員）であると同社では考えてられている。

●あくまでも「林業発展のためのバイオマス」

　前述のとおり、来春には官民共同出資の新たなバイオマス発電所が、真庭産業団地内で稼働する。こちらは、４１億円の事業費を投じ、発電能力は１万kwと銘建工業社内の発電設備より大規模なものとなる予定だ。法律により発電所からの直接小売りができないため、今のところ電力会社へのみ売電する予定だが、一般家庭に供給した場合は２万２０００世帯分に相当する発電量だという。　

　このような大規模な発電が行われるようになると、燃料の安定供給が可能であるかが懸念されるところ。そこで０９年、新発電所と同じ真庭産業団地内に設立されたのが「真庭バイオマス集積基地」だ。　

　集積基地では、市内の素材生産業者や山主などが持ち込んだ廃材・樹皮などを買い取り、それらを破砕し、バーク（木の皮）は銘建工業本社工場へ、チップは製紙会社などへ販売している。今後、隣接するバイオマス発電所が稼働開始した際は、燃料供給を行っていく予定だ。　

　真庭市では現在も林業に従事する若手育成に取り組んでいるが、将来的にバイオマス発電で得られた利益を、山へ還元していくことが構想されている。廃材・未利用材を集積基地が有償で引き受け、基地が燃料をつくり発電所へ販売。そして、電気がつくられ、最終的に山林の保全・発展へつながるといった循環こそ、真庭市の目指しているところだという。ツアーを行う市や観光連盟の担当者も、あくまで「林業発展のためにバイオマス発電を行っている」点を繰り返していたことが印象的だった。
1825：荷主研究者：2015/11/07(土) 22:44:39: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doo/1-0193961.html
2015年10/24 07:00、10/24 13:29 北海道新聞
函館港から原木到着　北海道・苫小牧のバイオマス発電計画

クレーンで貨物船から陸揚げされる燃料用原木

　【苫小牧】総合木材業のイワクラ（苫小牧）は、苫小牧市晴海町で建設中の木質バイオマス発電所の稼働に備え、道南の木材を効率よく運ぶ海上輸送の実証事業に取り組んでいる。２３日は、前日に函館港で貨物船に積み込んだ原料用原木を、苫小牧港まで運んで陸揚げした。同社はコストや労力を検証し、定期海上運送の実現性を検討する。

　２２日午後５時半に函館港を出港した貨物船は、２３日午前６時半ごろ苫小牧港に到着。船から長さ３～４メートルのスギやトドマツの原木の丸太計千トンを約８時間をかけて陸揚げした。今後１年ほどかけて乾燥させチップ状に加工して燃料にする。

　木質バイオマス発電所は、イワクラや三井物産（東京）など４社が計４億９９００万円を出資して設立した苫小牧バイオマス発電（塚田洋平社長）が運営する。

　年約６万トンの木材を原料に、１年間で一般家庭約１万世帯の使用電力量に相当する約４千万キロワット時を発電する計画。現在、市内晴海町のイワクラ本社隣接地で発電所を建設中で、来年１２月の稼働を目指している。　

　課題は燃料用木材の供給体制の確立。大半を苫小牧から半径１５０キロ圏内の胆振、日高、後志各管内から調達する予定で、一部道南材も使う。トラック輸送より低コストで大量に運べる海上輸送を模索中で、実証事業に林野庁から約１千万円の補助を受けた。

　イワクラ環境事業部の中出海部長代行は「今後、トラック運転手の高齢化や減少が予想され、トラックに代わる輸送手段は必ず必要になる。安定的な供給方法を確立したい」と話している。（奥天卓也）
1826：とはずがたり：2015/11/10(火) 21:50:31: 洋上式でも低コストとなると日本の遠浅の海が無いからと云う言い訳は通用しないね。頑張れ日本ヽ(｀Д´)ノ

6M*5=30MWで30%の稼働率だと78,840MWh=7億8840万kWhか？

「世界最大規模」の洋上風力発電所計画を承認スコットランド
http://www.afpbb.com/articles/-/3065262
2015年11月05日 12:00　発信地：ロンドン/英国

【11月5日 AFP】英スコットランド（Scotland）政府は2日、「世界最大規模」となる洋上風力発電所計画を承認した。完成すれば1万9000世帯分の電力供給が可能になるという。

　ノルウェーのエネルギー大手スタトイル（Statoil）は、スコットランド北東部ピーターヘッド（Peterhead）の25キロ沖合に、1基当たりの発電量が6メガワットのタービン計5基を設置する予定。タービンは浮体構造物の上に設置されるため、沿岸からさらに遠い、水深が深い沖合にも設置可能だという。

　スタトイルは声明を発表し、スコットランド北東部の「風の条件は最適」で、石油産業都市アバディーン（Aberdeen）が近いこともあり、しっかりした原油と天然ガスの供給網もあると述べている。

　沿岸から離れた沖合にタービンを設置することにはいくつかの利点がある。風力が強く、海岸からは見えないことや、漁業関係者など海を利用する人々にとっても問題が少ないことなどがそれだ。

　建設工事は来年か再来年に開始される予定。(c)AFP
1827：とはずがたり：2015/11/10(火) 21:51:40: インド、COP21を前に太陽光発電強化掲げる
http://www.afpbb.com/articles/-/3061690
2015年10月06日 12:00　発信地：バドラ/インド

【10月6日 AFP】二酸化炭素（CO2）排出量の多い石炭燃料を長年重視してきた世界第3のCO2排出国インドが、国連気候変動枠組み条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第21回締約国会議（COP21）を前に圧力を受ける中、太陽光発電能力の拡大を打ち出した。

　ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相率いるインド人民党（BJP）政権は、大きな打撃となっている停電を減らし、現在電力を利用できずに暮らしている3億人に電気を届けるために、太陽光発電の出力目標を5倍に引き上げる方針を掲げている。

　インド経済が急成長する中、インド政府はエネルギー需要を満たすために、化石燃料への依存度低減の呼びかけも無視して石炭生産を増強してきた。インドは現在、電力の60％を石炭火力発電所に頼っており、今後、太陽光発電能力を引き上げると同時に、2020年までに石炭生産を倍増し10億トンとする方針も明らかにしている。

　再生可能エネルギーへのモディ首相の野心を支えているのは、一年を通じてよく日があたる平原で、安価な労働力が利用できる北西部の砂漠地帯、ラジャスタン（Rajasthan）州だ。地元企業のある会長は「太陽光発電は着実な収益をもたらす。ここでは原材料は太陽だ」という。

　太陽光パネルの生産コストが下がったこと、消費者の需要が増えたことで国外の企業もインドに目を向けており、日本のソフトバンク（SoftBank）、米太陽光発電サンエジソン（SunEdison）、中国太陽光発電トリナ・ソーラー（Trina Solar）は、出資を発表している。

　インドの太陽光発電量は現在2万メガワットだが、2020年までにこれを10万メガワットとする政府目標を達成するには、さらにずっと多くの資金が必要だ。自らの地元であるグジャラート（Gujarat）州に太陽光発電所を創設するなどグリーンエネルギーに熱心なモディ首相は、1000億ドル（約12兆円）の投資を呼び掛け、関心をもつ企業の円滑な参入、減税措置などの奨励策を提供することを約束した。(c)AFP/Annie BANERJI
1828：とはずがたり：2015/11/10(火) 22:00:00: 「メタンハイドレートは資源ではない」石井吉徳・元国立環境研究所長
http://www.alterna.co.jp/7097

今回の原発事故の後、メタンハイドレートを原子力の代替として注目すべきとの論も出てきた。しかし東京大学名誉教授で元国立環境研究所長の石井吉徳さんは「そもそもメタンハイドレートは使えるような資源ではない」と断言する。その論を寄稿して頂いた。

■資源は質がすべて

３・１１の原発事故を契機として、日本独特ともいえる、エネルギーについての、とんでもない誤解が喧伝されている。「日本近海の海底下にはメタンハイドレートが膨大にある」「日本のメタンガス消費量の１００年分もある」というものだ。

NHKを含めたメディアでも、派手なキャッチフレーズで登場する。その姿は「溺れる者藁をもつかむ」かのようで、私は機会あるごとに警告してきたが、一向にその勢いは衰えない。

そもそも、資源について重大な誤解がある。「量」だけで資源を見る一方で、「質」の視点がない。…

私が委員長を務めて、資源かどうか見極めようと述べてから、もう２０年ほどが経過した。だが依然としてＥＰＲ（エネルギー収支比）による科学的な経済評価は何時になるのか見当もつかない。

その反面、楽観的な話ばかりがメディアに流される。既に利権構造化しているのであろうか、「メタンハイドレート・ムラ」が出来上がったようだ。

もう止めにして欲しいものである、税を負担しつつ幻想を

追う国民が哀れである。

参考：地質雑誌２００９年特集号「メタンハイドレート（Part I）：産状，起源と環境インパクト」http://www.jstage.jst.go.jp/article/jgeography/118/1/1/_pdf/-char/ja/ 「メタンハイドレート（Part II）：探査と資源ポテンシャル」 http://www.jstage.jst.go.jp/browse/jgeography/118/5/_contents/-char/ja/

石井吉徳（いしい・よしのり）　東京大学理学部物理学科（地球物理学）卒、工学博士、東京大学名誉教授、「もったいない学会」会長。東京大学工学部（資源開発工学科）教授、国立環境研究所所長（第９代）、日本リモートセンシング学会長、物理探査学会長、石油技術協会副会長、NPO地球こどもクラブ会長。専門は地球環境学、地球物理学、エネルギー・環境科学、リモートセンシング、物理探査工学
1829：とはずがたり：2015/11/13(金) 18:24:35: アフリカは30年までに自然エネルギー生産4倍増可能、IRENA
http://www.afpbb.com/articles/-/3062823
2015年10月20日 12:00　発信地：パリ/フランス

【10月20日 AFP】国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は今月、再生可能エネルギー資源は、2030年までにアフリカの電力需要の約4分の1、現在の4倍以上を満たせる可能性があるとする報告書を発表した。

　報告書「アフリカ2030（Africa 2030）」の中でIRENAは、2013年に再生可能エネルギーがアフリカの電力需要に占める割合は5％だが、今後15年間でその数字は22％に達する可能性があるとし、クリーン電力移行への「工程表」を示した。

　経済成長は勢いを増しているが、エネルギー不足が問題となっているアフリカについてIRENAは、開発のペースと需要に応えるためには、アフリカにおけるエネルギー生産は倍増、発電量は3倍になる必要があると指摘した。

「アフリカには、バイオマスや地熱、水力、太陽光、風力といった形で、世界でも最も優れた再生可能エネルギーの資源がある」とIRENAのアドナン・アミン（Adnan Amin）事務局長は報告書で述べている。

　太陽エネルギーは、アフリカ大陸全体で開発可能で、バイオマスや水力発電は中部と南部地域で利用できる可能性があるという。

　風力は主に北部や東部、南部で可能性があり、東部の大地溝帯（Great Rift Valley）には莫大な地熱エネルギーが眠っているとされている。

　IRENAは、技術的なコスト低下により、再生可能エネルギーが最も経済的な選択肢になるケースが増えているようだとしながらも、配電のためのインフラの開発やその能力拡大には、2030年までの間、1年につき平均700億ドル（約8兆4000億円）の投資が必要としている。

　IRENAは、従来とは異なるバイオマスエネルギーの可能性も強調。近代的な再生可能エネルギーを使った調理方法に移行することで、熱効率の悪い従来の調理用コンロの使用を60％以上減らすことができ、さらに、住宅内の空気の質が改善され、医療費削減につながるなど、年に少なくとも200億ドル（約2兆4000億円）節約できると述べている。

　IRENAは、規制の枠組みの改善や投資の増加などを通して、再生可能エネルギーの利用を促進するような環境を作るよう政府当局に求めた。
1830：とはずがたり：2015/11/18(水) 17:03:41: 人間の排せつ物で発電、途上国の衛生改善も国連
http://www.afpbb.com/articles/-/3065496
2015年11月06日 12:00　発信地：ワシントンD.C./米国

【11月6日 AFP】人間の排せつ物を腐敗させて生産されるガスは、主要なエネルギー源になる可能性があり、発展途上国の数百万世帯に電力を供給できるだけでなく、衛生状態の改善にもつながるとする国連（UN）の報告書が3日、発表された。

　成分の約60％がメタンのバイオガスは、人間の排せつ物を細菌に分解させることで生産できる。国連大学の水・環境・保健研究所（Institute for Water, Environment and Health）によると、その価値は、非再生エネルギーの天然ガス95億ドル（約1兆1500億円）分に相当するとみられるという。

　報告書によると、排せつ物の処理で発生する残留物から、世界で年間200万トンの「固形」燃料を生産できるため、木炭の使用量や伐採される樹木の数を減らすことができるなど、地球温暖化を抑制する助けにもなるという。

　トイレを使用できず、野外で用を足すことを余儀なくされている人は現在、世界で10億人近くに上り、うち約6割はインド国民が占めている。

　こうした人々の排せつ物を収集すれば、年間2億ドル（約240億円）以上に相当するバイオガスの生産に利用でき、生産量は将来的に3億7600万ドル（約457億円）まで増加する可能性があると、報告書の研究者らは指摘。その発電量は、発展途上国の1800万戸に電力を供給できるほど膨大な量だとしている。

　また、多くの地域にトイレを設置することで、こうした国々における公衆衛生状態も改善できる。研究者らによると、発展途上国で発生する病気の10％は、不十分な下水設備が原因とされているという。

　報告書の執筆者の一人であるクリス・メトカーフ（Chris Metcalfe）氏は「課題は多いが、排せつ物由来のエネルギーに説得力のある、さまざまな財政的な利点があることは明らかだ」と述べた。(c)AFP
1833：とはずがたり：2015/11/23(月) 22:14:29: 500kWとはなかなか♪
しかしこうして比較してみる>>1832と洋上風力のポテンシャルはやはりデカいと云わざる得ない。
風況の良い東北・北海道でがんがん発電してどんどん仙塩都市圏・首都圏に送ろう♪

●生野（いくの）ダム
兵庫県・朝来市・姫路市
500kW 240万kWh(内8万kWhは自家消費)
2017年度末運開予定

2015年11月19日 13時00分更新
自然エネルギー：
3つの自治体が小水力発電で共同事業、ダムの放流水から670世帯分の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1511/19/news024.html

兵庫県庁と2つの市が共同で小水力発電に取り組む。洪水対策のために造った県営ダムの放流水を利用して、発電能力が500kWの設備をダムの直下に建設する。ダムの水を利用する姫路市とダムが立地する朝来市も発電事業に参画して、2017年度末に運転を開始する予定だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　小水力発電所を建設する「生野（いくの）ダム」は、兵庫県の北部に位置する朝来市（あさごし）の山間部にある（図1）。兵庫県が治水対策用のダムとして1972年度から運営を続けて、下流の都市部に工業用水や水道用水を供給している。このダムからの放流水を利用した小水力発電プロジェクトが始まった。

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図1　小水力発電所の建設予定地（左の地図は兵庫県内の位置）。出典：姫路市水道局

　生野ダムは堤体の高さが56メートルに達して、放流水の有効落差は38メートルになる（図2）。最大で毎秒1.6立方メートルの水量を使って500kW（キロワット）の電力を供給することが可能だ。年間の発電量は240万kWh（キロワット時）を想定している。一般家庭の電力使用量（年間3600kWh）に換算して670世帯分に相当する。

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図2　「生野ダム」の全景。出典：姫路市水道局

　発電した電力のうち8万kWhをダムの管理用に使うほかは、全量を固定価格買取制度で電力会社に売電する計画だ。発電能力が200kW以上の水力発電の買取価格は1kWhあたり29円（税抜き）になることから、年間の売電収入は約6700万円を見込める。20年間の買取期間の累計では13億円強になる。建設費は7億円かかる見通しで、得られる収益はダムの維持管理費などに役立てる。

　生野ダムの直下には放流バルブ室があり、隣接する場所に発電所を建設する予定だ。放流バルブ室から水管を敷設して、発電所内の水車に水流を取り込む（図3）。発電に利用した水は直後に川へ放流するため、下流の水量は変わらない。自然環境に影響を与えずに電力を生み出せる小水力発電の特徴である。

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図3　小水力発電所の設置イメージ。出典：姫路市水道局

　兵庫県は本土に15カ所、淡路島に4カ所の治水ダムを運営している（図4）。さらに2カ所に建設中で、洪水対策に加えて県内各地に工業用水や水道用水を計画的に供給する役割を担う。生野ダムのほかにも小水力発電を実施できる場所は数多く残っていて、今後さらに導入プロジェクトを拡大していく見通しだ。

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図4　兵庫県営の治水ダム（淡路島を除く）。このほかに水道用ダムもある。出典：兵庫県県土整備部
1834：とはずがたり：2015/11/26(木) 14:20:56: >>1814
>総事業費は約 125 億円、2016 年 7月の運転開始を予定しています。

秋田県秋田市における 20MＷ木質バイオマス発電事業への出資決定－宮崎森林発電所（宮崎県川南町）に次ぎ 2 件目－
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000011381.html
くにうみアセットマネジメント株式会社 2015年4月3日 15時14分

　くにうみアセットマネジメント株式会社（所在地：東京都千代田区代表取締役社長兼最高経営責任者：山﨑養世、以下「くにうみアセットマネジメント」）は、ユナイテッド計画株式会社（所在地：秋田県潟上市取締役社長：平野久喜）が計画する木質バイオマス発電事業に対して 4 億円の出資を行いましたのでお知らせいたします。

　くにうみアセットマネジメントにおける木質バイオマス発電事業への出資は 2015 年 4 月 1 日より売電を開始した株式会社宮崎森林発電所（宮崎県児湯郡川南町）に次ぐ 2 件目となります。

　本事業は、秋田県秋田市向浜において計画される最大出力約 20MW の木質バイオマス発電事業であり、木質専焼のバイオマス発電所としては東北地方最大級のものとなります。総事業費は約 125 億円、2016 年 7月の運転開始を予定しています。

　木質バイオマス発電事業は、バイオマス燃料の調達量を安定的に確保することが事業のポイントとなりますが、本プロジェクトでは地元の林業者等と連携することで地域の間伐材を長期間安定的に調達する体制を構築し、さらに補助燃料として PKS(Palm Kernel Shell)等を調達することを計画しています。

出資の背景・意義
① 秋田県はスギ人工林資源が全国一の資源量を誇る等、豊富な森林資源を有しているものの、特に県南部では積雪によるまがり材等が多く、間伐等による林地残材も未利用のまま大量に蓄積しています。本事業は、これら地元未利用材を活用することで、適正な森林管理を促し、地元林業や関連産業の活性化に貢献することが期待されます。また、本発電所における新規雇用（25 名）や、関連するチップ工場等での新規雇用等、幅広い範囲の地域経済活性化効果が見込まれます。

② 資金調達においては、秋田県のふるさと融資や地域金融機関による融資等、地域の関係者が協働して進めるプロジェクトです。

③ 二酸化炭素の排出の抑制・削減に寄与することが見込まれます（本事業による CO2 削減効果は、77,088t-CO2/年を想定）。

事業スキーム
　事業主体であるユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（SPC）に対して、ユナイテッド計画株式会社が 5 億円、くにうみアセットマネジメント株式会社が 4 億円、株式会社レノバ（所在地：東京都千代田区代表取締役社長：木南陽介）が 4 億円を出資しています。また、環境省所管の地域低炭素化出資事業の基金設置法人である一般社団法人グリーンファイナンス推進機構（所在地：東京都港区代表理事：末吉竹二郎）が 7億円を出資（優先株）しています。融資は地元金融機関を中心に複数の金融機関から約 74 億円、秋田県のふるさと融資から 31 億円を受ける予定です。

　発電所には住友重機械工業株式会社のボイラーが使用され、稼働後はユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社が中心となって発電設備の運転・維持管理・保守が行われる予定です。また、発電電力は特定規模電気事業者（PPS）等へ売電されます。
1835：とはずがたり：2015/11/26(木) 14:25:08: >>1811
●イーレックス×九電みらいエナジー
2018運開予
75MW
九電豊前発電所隣
二百数十億円見込
PKS

ヤシ殻バイオマス発電検討へ－イーレックスと九電みらいエナジー　
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20151009_04.html
2015/10/09　

新電力（特定規模電気事業者）のイーレックス（東京都中央区、渡邉博社長）、九州電力グループの九電みらいエナジー（福岡市、穐山泰治社長）は８日、パームヤシ殻（ＰＫＳ）を使ったバイオマス発電事業の検討を始めると発表した。想定出力は約７万５千キロワットで、九州電力豊前発電所（福岡県豊前市）の隣接地を活用する。ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を用い、発電電力全量を九州電力に売電する方針で、電力小売事業には振り向けられないもよう。２０１８年度の運転開始を想定している。

事業への出資比率はイーレックスが５１％超、残りが九電みらいエナジーになるとみられる。イーレックスにとっては土佐発電所、佐伯発電所に続く第３のバイオマスプロジェクトとなる。年内をめどに、事業化可能性調査（ＦＳ）を行い、発電事業を実施するかどうか決める。現状の事業費想定は二百数十億円。

発電に使用するＰＫＳはインドネシア、マレーシア産で、これまでの知見を生かし、イーレックスが調達に関わる見込み。（３面）
1836：とはずがたり：2015/11/26(木) 19:42:13: バイオマス発電，やばそうだなぁ。。

ドイツ・フライブルク市から地球環境を考える　村上敦
環境先進都市ドイツ・フライブルク市在住のジャーナリスト村上敦（むらかみあつし）が環境政策、エネルギー政策、都市計画、交通政策、など様々なジャンルの環境にまつわる話をお届けします。
欧州の木質バイオマス発電は成功しているのか？（その6）
http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51778751.html

ということで、（村上がWEB上でざっと調べられる限りの）ドイツで稼働している10MW以上の発電出力を持つ大型木質バイオマス発電20箇所のうち、廃材、あるいは固形バイオマス廃棄物をメインの燃料として稼働しているものが16箇所。つまり、廃棄物処理施設の代替として、発電所があるという理解です（2005年からドイツでは廃棄物にかかわる法律が変更されたのですが、その話は今回しません）。

いわゆる生木のチップ、低級材で稼働しているものは、ドイツでもそもそも4箇所しかなく、その大部分も公的なインフラにおける剪定廃棄物、製材所からの残材であるチップを利用しており、森からの間伐材、低級材をメインに据えているところは「04・Bischofferode」と「19・Piesteritz」のいずれもライプチヒ市のエネルギー供給の三セクが経営している2箇所だけです。当然、ここではライプチヒ市の市有林からの残材が主として集められています。

また、木質バイオマスというと、経営不振や所有者の混乱的な転換、破綻など、WEB上でざっとみたところですが、好ましい経営で運転していないことを示すキーワードが合わせて数多く出てきたのも特徴的です。20箇所の発電所の中で、発電所名と合わせて「破綻」「赤字」「経営不振」などの語句と合わせて検索してみて、発電所や経営本体について何もヒットしなかったのは、12箇所。つまり打率は5割そこそこと、小中型の木質バイオマス発電の状況とあまり大差がないことも驚きでした。プラントメーカーなど業界の人は、10MW以下の小型中型はダメでも、大型は上手く行っていると豪語していましたので。

また、何の記載もない発電所であっても、個人的なブログや批判記事などを情報として合わせて鑑みると、かなり多くの割合の発電所が、税金から公的な支援を受けていることが伺えます。そう、ドイツであっても、木質バイオマス発電施設は、かなり政治的なイニシアチブで作られたものが多く、三セク事業や税金大量注入事業は、多くが今も赤字を垂れ流し、やめるにやめられない状況になっているともいえるでしょう。

ということで、取りまとめですが、

１．ドイツの大型木質バイオマス発電施設のほとんどは、廃棄物処理施設として2003年前後に一斉に乱立した（おそらくそれまで直接埋め立てされていたもの、あるいはすでに機能していた廃材リサイクル＝パーティクルボード用などの納入先を変更する形で行われて）。

２．低級材を燃料として稼働するものは、ごく一部分で、多くの経営は、基本的には成功していない。廃棄物処理場が政治的、税金の支援を必要とするのと同じような状況であろうと推測できる。

３．うまく行っているのは、廃棄物のプラント稼働事業なども行うプロの電力事業者、あるいは廃棄物事業者などが、事業主体のケースである。自治体などの素人が手を出せるものではない。

というようなことで締めくくられるかと思います。

そしてドイツにかぎらず、この傾向はオーストリアでも全く同じです。例えば、ウィーンで夢のプロジェクトと大々的に喧伝された大型施設は、すでに破綻しています。
http://www.wienerzeitung.at/dossiers/insolvenzen/404513_Biomasse-Kraftwerksbetreiber-Cycleenergy-Ybbstal-ist-pleite.html

スイスは身の丈にあった地域暖房などのボイラーメインで行なっているので（賢い！）、それほど破綻劇などが検索してもヒットして来ません。あとは、スウェーデンについてですが、私は全然事情を知らないので、なんとも言えません。
1837：とはずがたり：2015/11/26(木) 19:51:59: ドイツのエネルギー関係データ
http://www.de-info.net/kiso/atomdata03.html
ドイツの電力輸出入

発電に占める再生可能エネルギーの割合は年を追って高まっており、2014年には26.2％を占めた。しかし、これは夜間や無風の日も含めた年間にならした数字で、発電能力自体は合計すると国内需要を上回るほどになっている。このため、電力需要が低下する週末に全国的に快晴で、かつ、風が強い日があると、風力発電と太陽光発電だけで国内需要をまかなえてしまうこともある。

一方で、ベース電力を供給する原子力発電や褐炭発電は容易に出力を落とすことができない。一旦停止すれば大きなコストがかかることもあって、販売価格が低下しても稼働を続けることがある。したがって、上のような気象条件のもとでは、とくに北部に多い風力電力を南部の消費地に送る必要が生じるが、そのための送電線の容量が不足し、過大な負荷がかかるようになる。それを避けるために、南部の従来型発電設備をフル稼働させ、北から南への流れを抑制する措置がとられることもある。そうした場合、電力が過剰になり、取引所の価格は大きく低下し、結局は外国に引き取られていくケースが増している。

今後は原子力発電所が順次閉鎖されていくほか、褐炭発電も環境保護の観点から抑制が求められるようになっており、過剰供給の問題は解消されていくものとみられる。一方で、再生可能エネルギーの変動を臨機応変に埋め合わせるためにはガス発電など従来型発電の役割が増すが、現在は電力取引所での電力価格が低下していることから、そうした設備の採算性が悪化し、必要な設備投資が進まない状況にある。

再生可能エネルギーによる発電をさらに拡大していくためには、北海やバルト海で開発中の大規模な洋上風力パークに期待がかかっている。その際、北部の発電地域と中部、南部の消費地域を結ぶ送電網の整備、拡充が不可欠であるが、これについても景観や環境保護の面から建設予定地の周辺住民の根強い抵抗があり、順調に進んでいるとはいえないが、高圧送電線の地下化といった実験も進められている。
1838：とはずがたり：2015/11/26(木) 19:52:59: >>1837
ドイツの課題は南北の送電罔の建設に尽きるなぁ。。
景観問題でそんなに揉めるのか。。日本じゃあんまその手の反対聞かないけど。
1839：とはずがたり：2015/11/26(木) 21:05:34: 「里山資本主義」では持続可能な社会を作れない
2014年08月08日（Fri）
山本隆三（常葉大学経営学部教授）
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1515-1517

2014年の「新書大賞」に藻谷浩介とNHK広島取材班の『里山資本主義』が選ばれた。「日本経済は安心の原理で動く」と副題にあるが、里山の木質バイオマスを利用すると、安心な社会と経済が実現するのだろうか。藻谷は「マッチョな経済」との言葉で経済成長を否定し、里山資本主義を推しているようだが、その結果、実は安心が失われることに多くの読者は気づいていない。だから、新書大賞に選ばれたのだろう。

　藻谷の『デフレの正体』と同様に、著者の主張には経済の観点からみると危うい点がいくつもある。「やくざな経済」から「かたぎの経済」へと言い、リフレ論などを「数字の裏付けや論理的分析を欠いたまま出てきている」と批判しているが、その批判は本書にも正しく当てはまるだろう。

自然という言葉は美しいが、経済活動には悪影響が

　風、太陽、海、地熱、バイオマス（木などの生物資源）を利用し、二酸化炭素を出さずに、熱、電気を供給する再エネは望ましいに違いない。再エネの利用拡大に反対する人は、景観を気にする一部の人達だった。

　しかし、いま欧州では、固定価格買い取り制度（FIT）の導入で先頭を走っていたドイツ政府がFITの大幅縮小を正式決定し、さらに欧州委員会（EC）も各国政府に対しFITから電力の卸価格に一定額の上乗せを行う制度（FIP）への変更を指示している。米国ではオハイオ州が、再エネ導入数量を定めた制度（RPS）の2年間凍結による見直しを決めた。再エネ導入に逆風が吹いているのは、電気料金が大幅に上昇し、家庭と企業に悪影響が出始めたからだ(とは註：再エネ導入に逆風と云っているけどドイツは再生エネルギーの導入目標を30%から35%に引き上げてすらゐるhttps://www.env.go.jp/earth/report/h27-01/H26_RE_3.pdf。導入への流れが弱まっては全くない)。

　問題は電気料金の上昇だけでは、収まらなくなってきた。足りない送電線の能力、電力需要に合わせて発電できない不安定な再エネの電気が隣国に勝手に流れることによる送電系統への悪影響に加え、さらに大きな問題が出始めた。再エネからの電気により天然ガス火力の稼働率が低下し、電力会社が、採算の悪化した火力発電所を維持できなくなってきたことだ。欧州では、既に5000万kW以上の火力発電所が閉鎖されたが、将来の稼働率が不透明ななかで発電所の新設能力は限定されている(とは註：そもそも脱原発の他，CO2排出抑制の為に褐炭火発も減らす方向であるがそれとの関係が不明瞭。)。

　いつも発電ができない再エネでは火力の代わりにはならない。停電発生を恐れたECは、FIT制度の大幅縮小と同時に、火力発電設備を新設すれば稼働率に関係なく設備に投資を行った事業者に一定額の支払いが行われる容量市場の導入を各国に指示している。温暖化対策、エネルギー自給率向上の観点から再エネを積極的に推進してきた欧州諸国も、経済的な側面から方向転換を強いられている。

　間伐材あるいは製材所で発生する端材を利用し、エネルギーを得る方法であれば、太陽光、風力のような不安定な供給の問題はない。里山資本主義、木質バイオマスは、安定的にエネルギー供給が可能な再エネの優等生のように思えるが、実態はそうではない。
1840：とはずがたり：2015/11/26(木) 21:05:52: バイオマスは経済を活性化するのか

　企業に勤務していた時に地球温暖化防止事業に係った。事業として目を付けた一つが木質バイオマスだった。10年以上前のことであり、当時日本では中国地方と岩手県を除き利用が殆どなかったことから、オーストリアに学びに行った。

　おが屑を固めカプセル状にしたペレットを利用するストーブがかなり普及していること、スーパーでペレットが売られていること、木片を燃料とするボイラーにより熱供給を行う地域があること、鶏糞とおが屑を混ぜ発電を行う養鶏場など、日本では考えられないほど木質バイオマスの利用が進んでいた。

　ストーブ、ボイラーの価格も、日本との比較では、市場規模が大きいために大量生産により安かった。日本でも導入できるのではと考え、地方自治体、大学、製材所にも働きかけ多くの検討を行った。製材所で木材を乾燥させるのに重油を利用しているのは、どう考えてもおかしいとも思った。結果、徳島県の町営設備と高知県の製材所にオーストリア製のボイラーを納入できたが、それ以上の広がりはなかった。

　なぜだろうか。山林に恵まれながらオーストリアと日本では異なる点が多くある。欧州では林業のかなりの部分が機械化されている。地形が日本ほど急峻ではないためだ。そのために、ウッドチップ、木質ペレットの価格は日本より安い。日本では一部の恵まれた条件の地域であれば、比較的安価に木質バイオマスを入手可能だが、そんな場所は多くはない。

　ただ、重油の価格が高止まりしている(とは註：今は石油価格暴落でもっとバイオマスは厳しいか)ので、木質バイオマスが価格競争力を持つ地域も増えている筈だ。しかし、ここで問題がある。設備を作れば、その後20年、30年と安定的に燃料を得るシステムが必要だ。外材に押され製材所の減少が続く日本では、これも限定された地域だけで可能だ。『里山資本主義』で取り上げている中国地方で行われていることが、どこでも可能ではないのだ。

オーストリアと日本の最大の違いは、エネルギー消費量だ。オーストリアの消費量は日本の7％。そのうち、バイオマスの比率は20％。「21世紀先進国はオーストリア、ユーロ危機と無縁だった国の秘密」と『里山資本主義』が持ちあげるオーストリアの林業の付加価値額は11億7000万ユーロ、オーストリアのGDP、3107億ユーロに占める比率は0.4％、雇用者数は、林業で7300名、関連産業で14900名だ。オーストリアの雇用者数373万の1％にも満たない。木質バイオマスで地域の産業を活性化し、雇用を作り出すというのは夢物語に近い。

「里山資本主義」は可能？　バイオマス発電の虚実
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1608-1609
田中淳夫 | 森林ジャーナリスト
2013年11月26日 10時45分配信

『里山資本主義─日本経済は「安心の原理」で動く』（執筆・藻谷浩介＋ＮＨＫ広島取材班　角川oneテーマ21）が売れているらしい。

本書で主張されているのは、マネー資本主義の現代社会にサブシステムをつくろう、という提案である。マネー（金融）を拒否するのではなく、エネルギーや食料の一部を自給（地産地消）することで資金が地域を循環し、貨幣価値でない生活価値が高まる……そこに里山を象徴とする田舎社会の知恵を取り上げる。行き詰まった先進国のバックアップシステムにするという発想だ。

これらの提言に関して、私は概ね賛同する。その上でだが、本書を読んで少し感じた違和感に触れたい。
総論賛成でも各論に、甘い部分が目立つからだ。田舎暮らしを理想的な生活のように持ち上げるところも鼻につくが、ヨーロッパの大規模機械化林業を見本とするような取り上げ方は疑問がある。とくにバイオマスエネルギーは大いに問題ありだ。
1841：とはずがたり：2015/11/26(木) 21:06:18: >>1839-1840

たとえは薪ストーブなどを個人のエネルギー自給として紹介するうちはいいのだが、バイオマス発電や木質ペレット燃料に移ると「これは、里山の資本か？　本当にサブシステムか？」と疑問符が噴出する。

ここで紹介されるバイオマス発電とは、木材を燃やして行う発電である。たとえば製材廃材や建築廃材、そして山に捨てられている未利用木材を燃料にするものだ。そして幾度も例に上がるのは、岡山県真庭市で主に集成材を製造している銘建工業。ここのバイオマス（木屑）発電は、私も取材している。集成材の製造では、だいたい原木の５割以上を捨てる。板に加工する過程や、張り合わせる工程の鉋掛けで木屑にしてしまうのだ。そんな木質廃棄物を燃やして行うのがバイオマス発電だ。

問題は、ここで作られる集成材の材料は、ほとんど外材なのである。つまり燃料になる木屑も大半が外材だということだ。
外材を利用してはダメだというのではない。ただ里山（近隣地域）の産物とは言えないし、地産地消でもないということだ。そして集成材が全国（主に都会）で大量に売れるから出る「副産物」である。それを無駄にせずエネルギーに利用することは企業努力としては大切なことだが、里山資本主義の範疇に入るのか？

そもそも発電は、非常に効率の悪いエネルギーの使い方だ。最大でも３割程度しか電力に変換できない。
本書でもバイオマスエネルギー利用の事例として登場するオーストリアを始めとしたヨーロッパ諸国の施設は、発電だけでなく熱利用も進めている。むしろ熱利用が主体と言ってよいだろう。温水を供給して地域暖房を行っているのだ。いわゆる熱電併給（コジェネレーション）だ。おかげでエネルギー効率は８割近くまで達する。つまり熱利用を抜きに、バイオマスエネルギーを持ち上げても意味がない。

しかも、肝心のヨーロッパのバイオマス発電所の経営は、上手くいっていないのだ。
まるで理想的に展開しているかのように紹介されているが、実はドイツやオーストリアのバイオマス発電所が、次々に破綻したり経営不振にあえぐ事実を隠している。政治的に多くの税金を投入して建設された施設だけに、国民の間でも批判が高まっているという。(とは註：例えば>>1836)

加えて発電のために燃焼させる木材量は莫大で、エネルギー用の低質材が不足し始めた。そのため低質材市場では、近年は価格が異常に高騰（2005年比で約1,9倍）し、製紙用やパーティクルボートなど建材に使われていた木材が燃料用に回されたり、外国（主に旧東欧諸国）からの輸入が増えている。そうした国では森林法の整備が遅れているため、大面積皆伐が行われたり過伐が進んで森林が荒れ始めている。

もちろん、上手く運営している施設もある。たとえば廃棄物処理を主体とするところ（ゴミ焼却炉による発電）や廃材を利用するなどした施設（製材所などに付属する発電所。日本の銘建工業もその範疇）では成功しているそうだ。しかし、決して経済にも環境にもよいバラ色のエネルギー施策ではなかったのである。

同じことは木質ペレットにも言える。木質ペレットは、木屑を細かな粉にして、再び高温高圧で固めた代物だ。製造には大きなエネルキーが必要だ。木質の持つエネルギーは石油などの半分以下だが、これでは製造エネルギーに大半を消費してしまうことになる。

本書では銘建工業の木質ペレットは韓国にも輸出されていることを誇らしげに記すが、輸送に費やすエネルギーを考えると本末転倒である(とは註：日本のバイオマスは既に燃料不足が視野に這入っているのでそういう意味では余力の存在は朗報ではある。)。そもそも製造した木質ペレットを地元、いや国内でも消費しきれないから輸出するのだろう。逆に日本がカナダなどから木質ペレットを輸入している事実もある。これも里山的発想ではなく、グローバル経営と言うべきではないか。
1842：とはずがたり：2015/11/26(木) 22:42:06: どれもこれも賛成者は良い事しか云わないし反対者はダメな点しか云わないしで，議論が噛み合ってないのが残念である。
賛成派からは悪い面を反対派からは良い面を取り上げてバランス取らねばｗ

とはいえ１９００ｋｍの予定線の内４６０ｋｍは出来たようだ。また揚水発電との連携も取れるようだ。再生可能エネへの転換は徐々にであるが進展しているようでなによりである。

http://enercon.jp/topics/8701/?list=focal
◆ドイツは再生エネの「理想郷」では決してない

ドイツはどのような問題を抱えているのか。
具体的な事例をいくつか挙げておこう。２０１２年１２月２４日、最大８５０万ｋＷの余剰電力が発生。原因は、昼過ぎからの８時間に風力発電の出力が４００万ｋＷから１９００万ｋＷに急上昇したためであった。また、２０１３年２月１０日には、送電系統運用者が太陽光発電設備の上に雪がかぶさり出力が低下すると前日に想定したが、実際には予想電力の２倍の出力が記録された。

一方で、２０１４年７月２１日には、ドイツやオーストリアなどの当日電力市場で、前日市場では午前１１～１２時の価格が４４．２９ユーロ（約６２００円）／ＭＷｈ（注：１０００ｋＷｈ）だったにもかかわらず、当日は３００ユーロ（約４１７００円）／ＭＷｈに跳ね上がった。前日までは好天、猛暑が続いていたが、当日は急激な天候変化と局所的な雷雨によって太陽光発電出力が予測を４００万ｋＷ下回り、風力・太陽光を合わせた出力実績は予測比５００万ｋＷ不足した影響である。

こうした出力変動に対応しているのが、火力発電。ただし、再生エネ発電が予測通り順調に発電している時間帯は、火力発電の出力は限定的に抑えられ、再生エネ出力が想定を下回ると火力がフル稼働で不足を補う構図を描かざるを得ない。結果的に火力発電は再生エネ発電の「補助設備」に追い込まれて稼働率が低下、採算に乗らなくなって火力発電からの撤退問題さえ浮上している。

ドイツでは太陽光よりも風力の方が発電量は多いが、風力発電設備は風況の良い北部地域に集中している。このため、電力需要の多い南部に電力を運ぶ送電線の整備が欠かせない。再生エネ導入対策として２００９年、２０１６年までに約１９００キロメートルにも及ぶ送電系統増強計画を決定したが、地元住民の反対などもあって、まだ４６０キロメートルしか完成していない。とても、再生エネ導入が順調に運んでいるとは言えないのが実情といえよう。

◆２０５０年に再生エネ比率８０％は実現可能か
こうした事態を受けて、ドイツでは再生エネ発電が想定を上回った場合には、電力網のつながっている周辺国に低価格で輸出、不足した場合は火力発電利用やフランスから原子力発電の電力を輸入するなど、欧州を見渡した需給調整を行っている。陸続きという地の利を生かした対応でしのいでいるのである。

さらに、ノルウェー南部から北海を経由してドイツ北部をつなぐ海底送電線（長さ６２３キロメートル、送電容量１４０万ｋＷ）の建設計画が、このほど調印された。建設費用は１５億～２０億ユーロ（１９００億～２５００億円）に上り、完成は２０２０年という。この送電線を使って、ドイツの風力発電の余剰電力をノルウェーの揚水発電所に貯蔵、ドイツで供給力が不足する場合にはノルウェーから供給を受けるのが目的だ。

ドイツの現実は、再生エネ導入に伴うマイナス面をいかに克服するかで苦慮しているのが実態といえまいか。

2015．3．17
日本エネルギー会議事務局
1843：とはずがたり：2015/11/26(木) 23:03:52: 自給自足って子供の頃から憧れ有って或る種のロマンなんだけど，こういう話しを聞くとバランスとか考えるまもなく萌えてしまう。45万円の出資で電気代が1/3となるってのはどの程度経済的に引き合うのか謎だけど。。

>フェルドハイムで再生可能エネルギーによって生み出される電気の実に99％は、市場に売電されているのです。
>この村のたった一本のメインストリートの下に張り巡らされた電源ケーブルと暖房用のパイプに電気を供給しているのは、すべて再生可能エネルギーです
発電所から村内の送電罔と外部への送電罔と両方に繋がっていると云う事か？となると再生可能エネルギー100%社会どころか10,000%(99%外部消費と云う事はほぼ100倍外部消費)再生可能エネ社会だｗ

あと電力会社の「嫌がらせ」は違法なんじゃないの？

【再生可能エネルギー100%社会を実現するドイツ・目標は2050年】《前篇》
http://kobajun.chips.jp/?p=23658
投稿日: 2015年6月18日作成者: admin

再生可能エネルギー100%社会、それは遠いゴールのように見えるかもしれません…
しかし実は、ブランデンブルグの小さな村では、すでに成し遂げられたものなのです。

ベルリンの南西約60kmの場所にあるフェルトハイムは、人口わずか128人の小さな村です。
見ただけでは何の変哲もありません。
しかしこの村のたった一本のメインストリートの下に張り巡らされた電源ケーブルと暖房用のパイプに電気を供給しているのは、すべて再生可能エネルギーです。

51歳のペトラ・リヒターさんは、フェルドハイムで生まれ育ちずっとこの場所で暮らし、現在村長の役を担っています。
彼女はこの村が実現したことを、大変誇りに思っていると語りました。
「村の人々がみんなで力を合わせ、短期間のうちにチャンスをものにしたことにより、この取り組みが実現できたと考えています。」

▽ 風力からバイオマスへ、そして太陽光へ

フェルトハイムの取り組みが始まったのは1995年でした。
当時工学部の学生であると同時に起業家であったミカエル・ラシュマン氏が、地元の農業協同組合が所有する農場に４基の風力発電タービンの設置を提案しました。
比較的平地が多く風の強い気候は、風力発電にうってつけであることが解りました。

ラシュマン氏も共同経営者のひとりである再生可能エネルギー会社エネルジーケレ（Energiequelle）社と協力しながら、フェルトハイムは風力タービンの数を47基にまで徐々にふやしていきました。

「プロジェクトは最初から今日の形をめざしていた訳ではありません。徐々に徐々に現在の形になって来たのです。」
近所に住む在留英国人で、フェルトハイムの再生可能エネルギーシステムのツアーガイドをするキャサリーン・トンプソンさんがこう語りました。
1844：とはずがたり：2015/11/26(木) 23:04:34: >>1843-1844
フェルトハイムでは最新最大の風力タービンは、１基だけで年間900万キロワットの発電を行っており、１基で村全体の電気需要を十二分に賄うことが出来ます。
フェルドハイムで再生可能エネルギーによって生み出される電気の実に99％は、市場に売電されているのです。
風力発電所の成功を基に、農業協同組合は事業を多角化しました。
穀物価格の下落と光熱費の値上げに直面したフェルトハイムの農協はバイオガス発電所の建設を決定しました。
この村ではトウモロコシと穀類の実をとった後の葉や茎、そして豚と牛の糞を混ぜ合わせたものをメタンガスに転換させます。
このガスは村のすべての家々の暖房用の燃料となっています。

そして2008年、バイオガス発電所が稼働を始めた年、フェルトハイムとエネルジーケレは太陽光発電システムの設置を開始しました。
太陽光パネルが遺棄さられた旧ソビエト軍の軍事設備の跡地に設置され、現在、一般家庭600世帯分以上の電力を生み出しています。

【再生可能エネルギー100%社会を実現するドイツ・目標は2050年】《後篇》
http://kobajun.chips.jp/?p=23664
投稿日: 2015年6月20日作成者: admin

▽新たな自分たちの送電網

フェルトハイムの中、そしてその成功を見て周辺の自治体が次々と再生可能エネルギー開発に踏み出して行きましたが、エネルギーの自給自足社会の実現にはまだ大きな障害が残っていました。

電力会社E.ONは送電網をフェルトハイムに売却することも、賃貸することも、その両方を拒否したのです。
こうした嫌がらせに対し、フェルトハイムもエネルジーケレも屈することはありませんでした。
彼らは独自に送電・受電が出来る送電網と、暖房用の配管のネットワークの建設に取り組むことにしたのです。
財源はＥＵの助成金と事業用資金の貸し出し、そして村人一人当たり3,000ユーロ（約415,000円）の拠出金でした。

2010年、村民たちが築いた送電網に電気が流されました。
そしてここに従来の大規模発電事業から完全に独立した再生可能エネルギー100％社会が実現し、各家庭の電気代は一気に３分の１になったのです。
そして同時に自他ともに認めるカーボン・ニュートラル（炭素循環型）社会が実現したのです。

しかしカーボン・ニュートラルという名称については、幾分割り引く必要があるかもしれません。

ドイツの法律はこうした送電網との接続を、自宅の所有者に限っています。
フェルトハイムの住民であっても、少数ですが賃貸住宅で暮す人は従来の送電網から、他のドイツ国内で暮らす人々と同じ電気を購入しなければならず、その電気は再生可能エネルギー100％ではありません。

しかし在留英国人で海外からのフェルトハイム見学者のためのガイドを務めるトンプソンさんは、最終的には法律が改正され、村の全員が独自の送電網を使って再生可能エネルギーの供給を受けることが出来るようになることを期待していると語っています。
さらにフェルトハイムではすべての発電設備が停止しても、２日間村に電気を供給できる大型の蓄電池の設置を現在進めていますが、この秋には稼働を開始する予定になっています。
1845：とはずがたり：2015/11/26(木) 23:36:01: arinkurin氏，再生エネ反対(ってことは原発賛成？)っぽくて残念だけど霞ヶ浦辺りの人らしい♪
問題点だけ指摘してだからダメと云うのは兎も角，ドイツの送電罔図が載ってるぅ。
竹内女史の資料からの股引きみたいだけど。

隣国電力会社から「脱原発政策をやめろ」と迫られたドイツの事情とは
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-55cc.html

現在ドイツで稼働している原発は、ブロクドルフ、エムスラント、クローンデ、グラーフェンラインフェルト、フィリップスブルク第 2、イザール第 2、グルントレミンゲン B、グルントレミンゲンCの各原発です。
よく勘違いされているように脱原発政策で、原発をゼロにしたわけではなく、停止中の再稼働を認めなかったのです。そのあたりは我が国と同じです。
似ていると言えば、エネルギー比率も似ていなくもありません。
2012年時のドイツの電源比率は化石燃料に70％依存しています。
そして石炭が４２％を占めています。しかも石炭の火力の内訳は、質の悪い国産褐炭火力（発電出力22.4ＧＷ）と石炭火力（同29.0ＧＷ）と同じくらいです。（下図参照）
これはドイツが国内の雇用政策として長年に渡って国内炭鉱を維持してきたためで、強みでもあり弱みでもあります。

さて注目の再生可能エネルギーは、設備容量ベースで20％前後（※統計年によって違う）ていどです。
この設備容量ベースというのは、「条件さえよければ、これだけ発電できますよ」という理論的可能性の数字です。
ですから、再生可能エネルギーでは設備容量に稼働率をかけたものが実発電量となります。

ドイツの再生可能エネルギーの稼働率の実数値は
・太陽光発電平均稼働率・・・10.4％
・風力発電　　　　　　　　　・・・23.4%
だいたい平均して、再生可能エネルギーの稼働率は10～20％前後程度だと推測されます。

ところがこの「現実の壁」は、単に天候だけではありませんでした。
現実に大々的に国家レベルで再生可能エネルギーを導入するとなるとバックアップの火力発電所が悲鳴を上げ、工場は瞬間停電に日々備えなくてはならなくなりました。
そしてドイツから逃げ出す製造業がじりじりと増え始めました。

そしてそれに止まらず、脱原発政策を決定していた時には想定されていなかった送電網が長大に必要だったことがわかります。
北海沿岸のドイツ北部から、工業地帯のある南部まで900キロ超の送電網を敷くことは大変な困難を伴いました。
ドイツ政府はこれを「最優先に建設する」としましたが、送電網計画の半分が遅れ、4年間に渡ってまったく進んでいない路線も生まれました。（欄外図参照）
現在完成しているのはわずかに10％です。これではいつ出来るのか分からなくなってしまいました。（欄外図参照）
ドイツの脱原発政策は、送電線不足という致命的な問題にぶつかってしまったのです。

それは皮肉にも、環境派が高圧線付近での電磁波による障害という説を拡げたために、高圧線の建設に反対する住民運動が各地で燃え上がってしまったのです。

http://arinkurin.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2013/01/28/photo_2.jpg
1846：とはずがたり：2015/11/26(木) 23:48:40: 正しいけど止める訳にも行かないという絶望的な結論。。

「テロへの報復は暴力しか生まない」という主張は、“正しい”のか
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20151126/Itmedia_business_20151126020.html
ITmedia ビジネスオンライン 2015年11月26日 07時20分 (2015年11月26日 13時31分更新)

　フランスで11月13日に発生し、世界を震撼（しんかん）させた同時多発テロ。過激派組織イスラム国（IS）のテロリストがフランスの日常を襲い、少なくとも129人が死亡する事態となった。テロ直後に発令された非常事態宣言はさらに3カ月延長され、フランスでは現在もテロリストをあぶり出す強制捜査などが続いている。

　そして今、世界の主要軍事国がイスラム国への掃討に本腰を入れようと話し合いを続けている。フランスは報復として空爆を強化し、今後は、シリア問題で立場の分かれる米国とロシアに対イスラム国で共闘するよう促しながら、NATO（北大西洋条約機構）との協力も進めていくとみられている（ちなみに米ロ仏は軍事予算額でそれぞれ世界トップ5に入る）。

　日本のテレビを見ていると、今回のテロについて、「報復がさらなる報復を呼ぶ」「暴力が生み出すのは暴力のみ」といった耳障りのいい意見をよく聞いた。一方で、米英系のメジャーなニュース番組からはそうした意見はあまり聞こえてこない。どちらかといえば、これからどうイスラム国と戦っていくか、ということに焦点が置かれている。

　特に欧米の専門家らの多くは、容赦ない殺戮（さつりく）やテロを行うイスラム国のような組織は、周囲への被害を最小限にとどめながら、武力によって壊滅させるより他ないと考えているようだ。そしてテロを減らした上で、テロの温床となる負の要素を取り除いていくしかない、と。

　ところが最近、そんな考えに真っ向から疑問を呈すような報告書が発表された。11月17日に公表され、海外でも話題になっているこの報告書から、改めてイスラム国にどう対処すべきかを考えてみたい。

●世界各地で起きるテロの動向を調査

　その報告書とは、世界各地で起きるテロの動向を調査した「2015年グローバル・テロリズム・インデックス」だ。オーストラリアに拠点を置く世界経済平和研究所によってまとめられたこの報告書は、2000年から162カ国を対象に行われてきたテロリズム研究の最新版だ。これまでのテロ事件総数6万1000件以上と、死者総数14万人以上というテロの統計を元にさまざまな分析がなされている。

　このテロリズム・インデックスによれば、世界でテロによって死者した人の数は、過去15年ほどの間にほぼ10倍に増加している。2000年に3329人だったテロ犠牲者の数は、2014年には世界中で3万2685人になっているのだ。しかも2014年の数は2000年以降最も多い。

　犠牲者数の増加には、ある出来事が深く関係している。欧米による対テロ戦争だ。2001年以降、欧米諸国はテロとの戦いを積極的に行い、今現在でも続いている。つまり、テロを武力で押さえ込もうとした欧米諸国の思惑は、テロを減少させるどころか、結局はテロによる犠牲者数の急増を招いただけという皮肉な結果になったのである（ちなみにテロ被害者が増加しているのは対テロ戦争の戦場ばかりではない）。

　米同時多発テロ後に米国が主導したアフガニスタンとイラクの対テロ戦争では、戦闘が泥沼化して収拾がつかなくなった。アフガニスタンにいたっては米国史上最長の戦争となり、戦いは隣国パキスタンにも波及、無人戦闘機（ドローン）による攻撃で数多くの巻き添えを出した。無人戦闘機の能力に味をしめたオバマ政権はその後も対テロ戦争の主要戦術として、テロリストの拠点であるイエメンやソマリアなどでも無人戦闘機を導入している。

　また無人戦闘機はイスラム国への攻撃でも重宝されている。日本人や欧米人をカメラの前で何人も斬首した「ジハーディ・ジョン」を殺害したのも、米国の無人戦闘機だった。
1847：とはずがたり：2015/12/02(水) 16:22:09: >パネルの温度が上がると発電効率が落ちるが、水上では冷却効果があり、陸上より約１０％効率が良くなる。
ですな。事実上の水冷式，いいね～。

ため池数全国３位香川、水上ソーラーに熱い視線
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20151123-OYT1T50016.html?from=yartcl_outbrain1
2015年11月23日 12時42分

　ため池に太陽光パネルを浮かべる水上メガソーラー（大規模太陽光発電所）が香川県内で広がり始めた。
　水上では陸上より効率よく発電でき、ため池を所有・管理する自治体などにも使用料や賃貸料が入るメリットがある。ため池の数が全国３位の県内では、新たな事業として注目を集めそうだ。

　広島市の太陽光発電会社「ウエストエネルギーソリューション」など３社は来月、高松市の農業用ため池「新池」に、１基当たり出力約２７００キロ・ワット（２・７メガ・ワット）の水上メガソーラーを３基設置する。約２４万６０００平方メートルの池に、出力２５０ワットの太陽光パネル約３万２２００枚を浮かべ、来年７月から四国電力への売電を始める計画だ。

　水上型では１基だけでも国内最大の出力を誇り、合計約８・１メガ・ワットと一般家庭約２７００世帯分の年間電力を賄える。パネルの温度が上がると発電効率が落ちるが、水上では冷却効果があり、陸上より約１０％効率が良くなる。同社担当者は「陸上では必要となる草刈りなどがなく、維持コストも抑えられる」と話す。

　池を所有する高松市と、管理する地元農家らでつくる土地改良区には合わせて年間数百万円の使用料と賃貸料が入る見通しだ。土地改良区は「水面を貸しても農業用水の供給に大きな問題はない。収入を池の管理に役立てられる」と歓迎する。

　渇水の多い県内は、農業用水を確保するためのため池が多い。農林水産省によると、約１万４６００か所で兵庫、広島に続いて全国３位。水面の面積は計３９８４ヘクタールで阪神甲子園球場の約１０００倍だ。年間の日照時間（２０１３年）も２２８８時間と全国平均（２０７５時間）を大きく上回る。

　県農村整備課は昨年１１月、水上ソーラー発電への参入を後押ししようと、善通寺市の吉原大池で試験を始めた。パネル７２枚（出力計約２０キロ・ワット）を形状や材質の異なる３種類の浮き台に載せ、パネルの設置角度も変えて発電量を計測。来年３月までデータを蓄積し、効率のよい条件や風による影響を調べる。

　再生可能エネルギーの発電を巡っては、発電量が上限を超えると安定供給に悪影響が出るとして、電力会社は受け入れを一部制限できる仕組みになっている。それでも県の担当者は「発電事業者にも、自治体や農家にもメリットがある。香川は県土が狭いだけに、水面の有効活用は大きな可能性を秘めている」と話している。（児玉圭太）
1849：とはずがたり：2015/12/07(月) 13:35:19: >>1262-1263
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1064329908/409
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/7261

2015年04月17日 13時00分更新
蓄電・発電機器：
超電導で回転する4トンの蓄電池、メガソーラーで電力の安定供給に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/17/news034.html

走行試験中の「リニア中央新幹線」にも使われている「超電導磁石」の原理を応用して、大型の蓄電システムを開発した。直径2メートルで重さが4トンもある円筒形のフライホイールを超電導状態で浮かせて回転させる。夏には山梨県のメガソーラーに設置して実証試験を開始する予定だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　日本が誇る鉄道の最先端技術を使って、再生可能エネルギーの課題に取り組むプロジェクトが進んでいる。JRグループの鉄道総合技術研究所（略称：鉄道総研）が中心になって開発した「超電導フライホイール蓄電システム」である。

　フライホイール蓄電システムは電力を使って円盤型のフライホイールを回転させることにより、電気エネルギーを運動エネルギーに変換して貯蔵（充電）する仕組みだ。回転軸には発電電動機が付いていて、運動エネルギーを電力に変換（放電）することができる。

　新たに開発した超電導フライホイール蓄電システムは、フライホイールを毎分6000回転させて、最大300kW（キロワット）の電力を充電・放電することが可能だ。蓄電容量は100kWh（キロワット時）で、一般家庭の使用量（1日あたり10kWh）に換算して10日分に相当する。世界でも最大級のフライホイール蓄電システムである。

　システムの中核部分はフライホイールと軸受で構成する。フライホイールは炭素繊維強化プラスチック（CFRP）製の円盤9枚を重ねて作った。1枚の円盤は直径が2メートルで、厚さが10センチメートルある。全体の重さは4トンに達する。フライホイールの直径が大きくて重いほど、運動エネルギーを大きくできるため、大容量の電力を貯蔵することが可能になる。

　この巨大なフライホイールを超電導磁石の原理で浮かせて回転させる点が特徴だ。軸受を超電導磁石で作り、マイナス223度まで冷却して強力な磁場を発生させる。磁石の反発力を使ってフライホイールを浮かせたまま回転できるため、運動エネルギーをほとんど失わずに長時間にわたって保つことができる。

　2027年に東京－名古屋間で開業予定の「リニア中央新幹線」も、同様の超電導磁石で車体を浮かせて高速で走行する。現在は山梨県の実験線で走行試験を続けているが、超電導フライホイール蓄電システムも同じ山梨県で実証試験を開始する計画だ。山梨県の企業局が東京電力と共同で運営する甲府市の「米倉山（こめくらやま）太陽光発電所」（出力1万kW）が実証試験の場所になる（図3）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/furukawa5_sj.jpg
図3　メガソーラーと組み合わせた系統接続の実証イメージ。出典：鉄道総合技術研究所ほか

　太陽光で発電した電力は「系統連系装置」を介して、東京電力の送配電ネットワークに供給する。この系統連系装置にフライホイール蓄電システムを接続して使う。天候によって変動する太陽光発電の出力を蓄電システムで吸収して安定化させる目的だ。蓄電システムはメガソーラーの最大出力の3％に相当する電力を充電・放電することができる。実証試験は太陽光発電の出力が大きくなる夏をめどに開始する。

　実証機の開発プロジェクトには鉄道総研に加えて、各分野の専門メーカーが参画した（図4）。フライホイールは高精度の加工技術をもつクボテックが独自の方法で炭素繊維を織り込んで製作した。軸受は鉄道総研と古河電気工業の共同開発で、超電導素材として使われることが多いイットリウム（元素記号：Y）の化合物を採用している。

http://tohazugatali.dousetsu.com/furukawa4_sj.jpg
図4　実証機の構造と仕様。出典：鉄道総合技術研究所ほか
1850：とはずがたり：2015/12/07(月) 13:37:19: 例によって賛成派と反対派で議論が噛み合ってない。。
太陽光推進派にして抑制派のアンビバレントな俺だが勿論コストに関しては重大な関心を持ってみている。一部で可成りコストが下がったと云う報道がある(例えば>>1291-1292,>>1646-1647,>>1706-1707)のは嘘(少なくとも補助金込みで低下)なんか？
太陽光発電のメリットは冷房の需要ピークと発電ピークが連動している点にあってそのメリットがほぼ頭打ちになったら(もうなっているという研究http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3007もある)充電池併設で発電量平準化が次の課題だ。コストは未だ未だ高い。充電池も各発電所毎に設置するより基幹的な変電所に設置した方が安上がりな気がするがどうなんだろう？フライホイール>>1262-1263>>1849なんかに期待♪

クリーンテックバブル終焉？太陽光発電の渋い現実
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E7%B5%82%E7%84%89%EF%BC%9F%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB%E3%81%AE%E6%B8%8B%E3%81%84%E7%8F%BE%E5%AE%9F/ar-AAg4ant
Forbes Japan Forbes Japan
Michael Lynch
23 時間前

ソーラー発電推進派の人々は、電力コストについて語りたがらない。発電コストが低下傾向にある、発電コストが安い時期もある、あるいは発電施設の設置数が急増しているのだから成功している、といった論点ではぐらかすのだ。しかし、残念ながら、こうした推進派の人々は自分たちの置かれている現状について無知であるか、無知を装っているとしか言えない。

この事実を見て考えてみて欲しい。ソーラー発電会社2社が深刻な危機に陥っているのだ。Hanergy Thin Film Solar株は取引停止となり、Sunedisonの株価も最近85%の下落を記録した。両社共に業界の優良児とされ、株式を保有していたETFの価格上昇にも大きく貢献していた銘柄である。

また、推進派は、政府補助金はさして重要ではないとしているが、現実としてソーラー会社は政府の支援金削減に苦しんでいる。イギリスでは電力の買い取り額が減額されたことで中止されたプロジェクトも多くあり、その結果何百人もが解雇されている。推進派は、単純な補助打ち切りではなく、政府による業界いじめであるかのように見せたいようだが、実際のところは技術自体に競争力がないことを認めたくないということだ。

同様に日本やドイツでもソーラー事業は今後も増加させるべき成功と称賛されているが、「巧みな規制と幅広い公的支援により、意外にもドイツが世界的な再生可能エネルギーのリーダーに躍り出ることができた」といったコメントがつく。やはり規制、支援ありきなのだ。
1851：とはずがたり：2015/12/07(月) 13:37:36: >>1850-1851
一方、非推進派は違う見方をしている。太陽光発電は依然としてコストが高く、発電量が予測不能かつ供給量が非常に不安定なため、電力コスト高につながっているとする。電力会社からは、ソーラーパネルの所有者もコスト負担をするべきで、余剰電力の買い取りにも制限が設けられるべきだと反発が上がっている。今後、州によっては再生可能エネルギー導入の目標数値が設定されるが、ソーラー発電のシェアが上がれば、こうした圧力も強まっていくだろう。

現実が明らかになる中、徐々にその影響があらわれ始めている。例えば、イギリスのソーラー事業者Mark Groupが破たん、アメリカのSolarCityの株価も低迷している。また、高度な金融手法を利用してソーラー発電を発展させるために創られたイルドコ（再生可能エネルギーの長期売電収入を収益の源泉とした投資有価証券）の市場価格も大きく下落している。

たった二年前には「最も新しくてホットな領域」とされていたことを考えるとクリーンテック業界（少なくともその一部は）は、実質的な根拠のない状態で市場価値を過大に評価され、バブルに陥っていたのだろう。ソーラー発電業界は他のどの産業よりも政府のサポートに牽引されているのが現実で、安く、信頼性の高い電力供給が実現できずにいるために、その支援も先細りとなってきているのだ。アメリカのシェールオイルやシェールガスが世界的なガスの価格を押し下げる中で、ソーラー発電の競争力はますます低下していくだろう。

つまるところ、太陽光による発電はコストが高いままで、限定されたニッチなマーケットでしか有効に使えないにも関わらず、メリットばかりが過大にアピールされてしまったため業界内の企業の株式が高騰しすぎてしまったのだ。コストとリターンの分析を行った政府が、もっと地に足のついた政策立案を行えば、補助金や買い取り価格は減額された上に導入目標も削減され、結果として業界全体が縮小することになるだろう。

ビジネスの新しいパラダイムへの進化により、株価を以前の標準的な算定方法で評価することができなくなったのではないか、という期待がかつてのＩＴバブル膨張させてしまった。後に、この理論が投資家を混乱させ、間違った方向へ導き、適切な株価から乖離させてしまったことがわかった。クリーンテックの世界では、エコな取り組みの進化という無形価値と、経済を理解していない人々や経済に興味のない人々が推進派となったことが相まって投資家を混乱させ、間違った方向へ導いてしまったのだ。
1852：とはずがたり：2015/12/08(火) 19:28:13: 東芝、タンザニア地熱開発公社と覚書＝発電設備の供給、人材育成で協力
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015120800443

　東芝は８日、タンザニア地熱開発公社と地熱発電事業で包括的に協力することで合意し、覚書を締結したと発表した。東芝は国内外で蓄積した地熱発電のノウハウを生かし、発電設備の供給や人材育成で協力する。（2015/12/08-12:44）
1853：とはずがたり：2015/12/18(金) 01:25:51: 新興の太陽光発電設備業者、岡山の（株）ジャパンエネルギーグループが事業停止
東京商工リサーチ 2015年12月16日 13時20分 (2015年12月18日 01時07分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151216/Tsr_tsr20151216_02.html

　（株）ジャパンエネルギーグループ（TSR企業コード:712225005、岡山市北区野田２－１１－１７、設立平成２５年５月、資本金６０００万円、石原誠一社長、従業員５２名）は１２月１５日付で従業員に解雇を通知、事業を停止した。
　負債総額は約２８億４０５１万円（平成２７年５月期決算時点）。
　太陽光発電システムの卸売業者。太陽光発電パネルや蓄電池、架台等の卸売を中心とし、事業地の確保やシミュレーション、プランニング、設計施工まで実施。太陽光発電システム販売会社、メガソーラー事業者に販売を行うほか、一般および住宅ビルダー向けに太陽光発電システム付カーポートの販売も行っていた。
　設立１期目の平成２６年５月期は東京ビッグサイトで行われた太陽光発電システム施工展で大口受注を得て売上高１１億１５４６万円を計上。２７年５月期は営業強化が進められ販売量は大幅に伸長し、５２億８４９万円を計上していた。２８年５月期も前年度に出展した「ＰＶ－ＥＸＰＯ２０１５」で受注を獲得、メガソーラー案件も追い風となり伸展を見込み、期中の２７年１１月には内製化を行うため備前市内に不動産を取得し工場を新設していた。
　しかし、この間、２７年５月期後半に生じたカーポート不具合の対応に人手を取られ、また売上代金回収の長期化等から余裕のない資金繰りに陥っていた。
1854：とはずがたり：2015/12/19(土) 16:55:15: すげえ。
勿論，大規模水力発電は環境破壊案件ではあるんだけど。。

発電９９％、再生エネルギー＝目標前倒し達成－コスタリカ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015121900151

　【サンパウロ時事】中米コスタリカの国営電力会社は１８日、今年、同国で発電された電力の９９％が再生可能エネルギーだったと発表した。ＡＦＰ通信が報じた。深刻な水不足にもかかわらず、目標を前倒しで達成したと強調している。
　コスタリカは豊かな熱帯雨林に恵まれ、降雨量が多く川の水量も豊富だ。同国で発電される電力の４分の３は水力を利用し、残りは地熱や風力、太陽光発電などを活用している。来年は新たな水力発電所が稼働するため、さらに自然エネルギーによる発電が増えると予想している。（2015/12/19-12:00）
1855：とはずがたり：2015/12/24(木) 18:18:57: 太陽光は滅茶苦茶発電量が少ないのが難点だが増えて行くのかな。次は蓄電技術である。

太陽光発電は新世代へ：GE製インバータの驚くべき性能
http://gereports.jp/post/134898697589/ges-industrial-grade-inverter
Dec 10, 2015

もっと高効率な太陽光発電所を作りたかったGEのエンジニア・チーム(が用いたのは)…インバータと呼ばれる、小さな小屋ほどの大きさの灰色のプラスチック製の箱です。「インバータはPV（太陽光発電）パネルから直流を取り込んで、皆さんが使える交流に換えてくれます」と話すのはGEパワーコンバージョン事業のチーフ・エンジニアリング・オフィサーを務めるヴラトコヴィチ。「インバータシステムは太陽光発電所の資本コストの約20％をも占めるものなのです。それを効率化できれば、大きな効果を得ることができますよね」。

彼らは新しいパワー・エレクトロニクスを用いることで、インバータ出力を50％もアップさせました。扱える電圧を業界基準と比べて1.5倍（1,000ボルトから1,500ボルトへ）にまで引き上げたのです。その成果から、実用規模としては世界最大級の効率性を誇るインバータとなりました。

このインバータはまた、太陽光発電装置が生み出す4メガワットの電力を処理することも可能です（市場で提供されている製品は、通常1メガワット）。つまり、太陽光発電所は従来の4台分のインバータを1台に置き換えられることに。たとえば200メガワット規模の発電所なら600万ドル（約7億2,000万円）近くもの設備投資を削減できることになります。ヴラトコヴィチはこう話しますーー「この新設計は、同じ投資額でより大きな電力送出を可能にしてくれるだけでなく“スケールメリット“ももたらしてくれるんですよ。発電所オーナーの方々は、もう発電所のインフラ用に、従来のような幾つものファン、フィルター、コンクリート台やその他の部材を用意する必要がなくなるのです。発電所の設計をシンプルに変えられるんですよ」。

米国の電力会社、ネクストエラ・エネルギー・リソース（NextEra Energy Resources LLC）は今年、米国各地に保有する太陽光発電所にGE製のこのインバータを採用すると発表しました。同社のCEO、アルマンド・ピメンテル氏は「意思決定にあたっては、安心で信頼性が高いだけでなく、生産性を上げると同時に当社が提供するサービスのコスト競争力を高めてくれる技術を強く求めました」と語っています。

太陽光発電の未来は明るい模様。業界の研究でも、世界中に設置された太陽光発電装置の出力は今後3年間で200ギガワット以上増えると予想されており、北米だけでも11ギガワットの増加が見込まれています（ご参考：世界438カ所の原子力発電所の正味発電能力は379ギガワット。とは註：勿論稼働率が違うから一概には比べられない。定格出力×一般的な稼働率で比較すると200GW*20%=実効40GW程度）。

ヴラトコヴィチとそのチームは当初、今や合併によりGEの一部となったアルストム（Alstom）のオフショアの風力発電所向けにインバータを開発していました（GE製品としての名称はLV5 1500V）。ところが、チームはやがてこの装置は太陽光発電所にとっても有用であることに気付いたのです。

ヴラトコ・ヴラトコヴィチとそのチームは太陽光エネルギーの未来をさらに輝かせるべく日夜性能向上に取り組んでいます

次世代バージョンのインバータには、高強度ながら加工が難しいシリコンカーバイド（SiC；炭化ケイ素）のチップが内包されます。「このSiCチップは、装置の効率性を1～2％も高めてくれます。通常、電力会社は新しいガスタービンの効率性を1～2％向上させるために、数十億ドルも費やしているんです」とヴラトコヴィチは言います（小型の1メガワットのGE製SiCインバータはすでにドイツで稼働しています）。

シリコンカーバイド（SiC）は世界で最も固いと言われる素材「ダイヤモンド」の最大の特徴を受け継いでおり、さらに全てのコンピューターやスマートフォンに入っているような「シリコン」の特性も持ち合わせています。とはいえ、SiCチップの製造には、クリーンルーム内での300もの異なる工程が求められます。「私が開発を始めた当初はまだSiCチップは実用段階にありませんでしたが、今やSiCチップは様々な用途に活用される段階にきています」とヴラトコヴィチは話します。

…GEでは、このように異なる事業部門を跨いだ人材、知識、技術の共有・活用を進める取り組みを「GEストア」と呼んでいます。ここでの共有には製品や事業間での様々な組み合わせがあります：ガスタービンがジェットエンジンのノウハウから恩恵を受けたり、医療用スキャナが油田用機械の検査に使われたりといった具合です。
1856：とはずがたり：2015/12/30(水) 07:57:08: "実効定格出力"は原子力が3億kW程度で，風力が1.2億kW程度って事か。
２０３０年に20億kWとなれば実効で6億kW程度となって原子力の二倍程度になると云う見込みか。
風力は間歇性があるからシステムとしての改革も必要となってくるが楽しみである。

風力の発電能力、初めて原発抜くコスト減、普及後押し
http://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E3%81%AE%E7%99%BA%E9%9B%BB%E8%83%BD%E5%8A%9B%E3%80%81%E5%88%9D%E3%82%81%E3%81%A6%E5%8E%9F%E7%99%BA%E6%8A%9C%E3%81%8F-%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%83%88%E6%B8%9B%E3%80%81%E6%99%AE%E5%8F%8A%E5%BE%8C%E6%8A%BC%E3%81%97/ar-BBo0Rrs
朝日新聞デジタル
12 時間前

　世界の風力発電施設の発電能力は今年、４億キロワットを超え、原発を初めて上回ることがわかった。発電コストが大幅に下がり、普及を後押ししている。今月の国連気候変動会議（ＣＯＰ２１）で採択された「パリ協定」に基づき各国は温暖化対策として再生可能エネルギーを増やす方針を示しており、風力発電もさらに拡大しそうだ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/BBo1arO.jpg
世界の風力と原子力の発電能力の推移

　風が吹く時にだけ発電する風力は稼働率が３０％程度で、８０％近い原発に比べ実際の発電量は約３分の１程度とみられる。ただ、世界風力エネルギー協会（ＷＷＥＡ）は、風力の発電能力が２０３０年には２０億キロワットに達すると見込む。いまの傾向が続けば、発電量でも風力が原発を超える可能性がある。

　ＷＷＥＡの６月末時点の集計で風力の発電能力は３億９２９３万キロワット。風力発電の専門誌「ウィンドパワーマンスリー」が２７日に発表した今年末時点の見通しでは、４億１４９６万キロワットに達するという。一方、世界原子力協会によると、原発は１２月１日時点で３億８２２５万キロワットとなっている。
1857：とはずがたり：2016/01/18(月) 00:34:01: >　「温泉を利用したバイナリー発電の課題の1つは、発電事業を始めようとする源泉所有者が、多額の設備投資を負担しなければならないことだ」（西日本地熱発電の代表取締役である小俣勝廣氏）。
>「年間の売電収入2100～2200万円に対して、総投資額は1億5000万円」（小俣氏）。この額を個人や小規模な旅館が負担することは難しい。

>西日本地熱発電によれば、温泉でのバイナリー発電では政府による規制が重い負担になっている。「五湯苑の源泉からは145～146度の蒸気を得ている。これを熱交換器に通してわざわざ100度以下の温水に変え、この温水を発電に使う。発電の効率や設備費用を考えると、蒸気をそのまま使う方が有利だ。だが、経済産業省の規制により、温泉発電では温度100度、大気圧という制限を超えると、とたんに事業負担が重くなる。これを改善できないか、要望を出しているところだ」（小俣氏）。

2014年03月12日 19時30分更新
温泉発電の「落とし穴」、別府の事例
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/12/news124.html

温泉の源泉に市販のバイナリー発電機を据え付けると、24時間安定した電力を取り出すことができる。井戸を掘る必要もなく、固定価格買取制度（FIT）の対象であり、理想的な再生可能エネルギーに見える。しかし、幾つかの落とし穴がある。大分県別府市内の事業を担当した西日本地熱発電の事例を紹介する。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　「温泉を利用したバイナリー発電の課題の1つは、発電事業を始めようとする源泉所有者が、多額の設備投資を負担しなければならないことだ」（西日本地熱発電の代表取締役である小俣勝廣氏）。

　同社が第1号案件として立ち上げた「五湯苑（ごとうえん）地熱発電所」（大分県別府市南立石）の出力は144kW。固定価格買取制度（FIT）を利用して九州電力に全量を売電する。「年間の売電収入2100～2200万円に対して、総投資額は1億5000万円」（小俣氏）。この額を個人や小規模な旅館が負担することは難しい。

　小俣氏は、温泉を利用した発電にこのような課題があることに気付き、2012年11月から新事業を計画、2013年4月に大阪の2企業と地元の企業を集め、4社の出資を受けて西日本地熱発電を設立した。設立後に五湯苑の案件が事業化に適していること見出したのだという。

　この案件は、大分県新エネルギー導入加速化モデル事業の認定を2013年7月に受けている。「泉源レンタルによる温泉熱バイナリー発電事業」である。「金融機関の関心も高く、大分みらい信用金庫からの融資を受けることができた」（小俣氏）。工期は約6カ月であり、2013年3月に完成した。

　温泉発電には初期投資以外の課題もある。利害関係者が多いことだ。源泉を所有するのは多くの場合、温泉組合だ。複数の旅館などが源泉の湯を利用する。従って、関係者の同意を得るために時間がかかる。「五湯苑の場合は、源泉の所有者、土地所有者とも個人だ。2014年5月には第2号案件に着手する。この案件も個人所有だ」（小俣氏）。

　同社のビジネスモデルでは、源泉所有者の代わりに源泉の温度や湯量を事前に調査し、発電設備を設計、調達、設置する。運営と保守管理も担う。源泉所有者が初期投資を負担する必要はなく、各種手続きも代行する。「（FITの）収益を源泉所有者や土地所有者に使用料として還元する形だ」（小俣氏）。

神戸製鋼のパッケージ型発電機を利用

　温泉バイナリー発電に利用したのは神戸製鋼が開発、販売する発電機「マイクロバイナリーMB70H」（図2）。出力72kWの機種を2台設置した。「設置工事は全て西日本地熱発電が進めた」（神戸製鋼）。

　神戸製鋼は小型バイナリー発電機を2種類製品化している。1つが70～95度の温水を利用し、最大70kW（発電端）を得る今回の製品であり、温泉での発電に向いている。価格は2800万円。もう1つが110～130度の蒸気を利用して同125kWを得る「MB-125S」だ（関連記事）。こちらは工場内での利用に向いているという。

　2011年10月に低温向けを、2013年8月に高温向けを発売し、これまで全国に約20台を出荷。2種類の製品の販売比率はほぼ1：1だ。
1858：とはずがたり：2016/01/18(月) 00:34:15: >>1857-1858
温泉発電には規制緩和が必要

　西日本地熱発電によれば、温泉でのバイナリー発電では政府による規制が重い負担になっている。「五湯苑の源泉からは145～146度の蒸気を得ている。これを熱交換器に通してわざわざ100度以下の温水に変え、この温水を発電に使う。発電の効率や設備費用を考えると、蒸気をそのまま使う方が有利だ。だが、経済産業省の規制により、温泉発電では温度100度、大気圧という制限を超えると、とたんに事業負担が重くなる。これを改善できないか、要望を出しているところだ」（小俣氏）。

　この負担とは、「バイナリー発電設備に係るボイラー・タービン主任技術者の選任及び工事計画届出等」である。2012年4月と7月に実施された規制緩和では、熱源が輻射熱か、大気圧100度以下の水・蒸気の場合、技術者と届出が不要になった。だが、100度を超える蒸気は依然として規制の対象だ。技術者の人件費と届け出や検査に掛かる費用が負担になり、合計すると初年度で600万円以上になるという試算もある。

　このような意見に対して、経済産業省が動いた。「2014年3月10日に開催した産業構造審議会保安分科会電力安全小委員会（第5回）では、国内の各種温泉のデータを提示し、100度以下、大気圧以下の条件を撤廃することについて委員から了承を得た。今後パブリックコメントを経て、問題がなければ改正する」（経済産業省商務流通保安グループ電力安全課）。ただし、規制が緩和されるのはバイナリー発電機の内部に封入されている作動媒体が代替フロンなどの不活性ガスの場合に限る。ペンタンなどの炭化水素やアンモニアを作動媒体に使っている場合は、従来通りの規制が掛かるという。

　なお、神戸製鋼の製品＊1）を含め、100度以上の蒸気を利用する多くのバイナリー発電機は、製品開発時に経済産業省の規制を考慮しており、工場などほぼ純粋な蒸気を利用する場面に適した仕様を採っている。今後は温泉のようにさまざまな成分を含む蒸気に適した製品を新しく開発する必要がありそうだ。
1859：とはずがたり：2016/01/18(月) 00:53:26: >ドイツでは原発2基分の電気をバイオマス発電から生み出しているが、初期のころはやはり大規模発電が優遇され、木材が供給不足に陥った。
>その後、小型化、熱利用に取り組む事業者に手厚い制度へ変更し、いまでは9割以上が500キロワット以下ともいわれる。

供給不足の木質バイオマス発電　ドイツ、米国に学ぶ解決策
http://dot.asahi.com/wa/2015102300019.html
by ジャーナリスト・桐島瞬 (更新 2015/10/26 07:00)

　チップ化した間伐材を燃やすなどして発電する木質バイオマス発電が日本ではここ数年増えた。固定価格買い取り制度（FIT）で1キロワット時当たり最高40円の高値が付いているためだ。しかし現状では問題があり、自然エネルギーの本来の特徴である「地産地消」のコンセプトが崩壊しかねないのだ。ジャーナリストの桐島瞬氏がその解決策を探る。
＊　　＊　　＊
「日本ではバイオマス発電所に関するFITの議論をする際、5千キロワットクラスの規模の大きな発電所をモデルにしてしまった。そのため、この大きさを基準にバイオマス発電の市場ができてしまい、木材の供給不足が起きる原因が生じたのです。もっと小型化し、さらにボイラーでできた熱を活用し、エネルギー効率を高める必要があります」（シンクタンク研究員）

　解決策のお手本はドイツにある。ドイツでは原発2基分の電気をバイオマス発電から生み出しているが、初期のころはやはり大規模発電が優遇され、木材が供給不足に陥った。

　その後、小型化、熱利用に取り組む事業者に手厚い制度へ変更し、いまでは9割以上が500キロワット以下ともいわれる。

　一方、日本は小型設備がほとんどない上、ボイラーで大量のお湯を沸かした熱も捨てている。

　バイオマスコンサルタントのティーロ・シュミットセール氏が説明する。

「ドイツでは100～250キロワットクラスのコージェネレーション（熱電併給）発電機が数多く普及し、電気は売電、熱は家庭用暖房や農業用などのエネルギー源として地域に還元されます。大規模なバイオマス発電システムを導入しても地域貢献にはならず、なにより発電のために木材を輸入するなんて馬鹿げているとドイツ人は学んだのです」

　伐採や搬出に関しても仕組みができていると話すのは、バイオマス発電を積極的に導入する独ザンクト・ペーター村のルドルフ・シューラ村長だ。

「山林のオーナーが機械を用意し、作業する人員を地域から雇う。どの木を伐採するかは『フォレスター』と呼ばれる公務員が全体を見ながら決めるため、乱伐にもならない。20年前は木材といえば家具を作るものだったが、いまは貴重なエネルギー源。私の村でも、住民の使用する3倍の電力をバイオマス発電が生み出しています。熱も活用され、村人は1年のうち9カ月間、恩恵を被っているのです」

　バイオマス発電機の小型化に関しては、米国も進んでいる。コロラド州のコミュニティーパワー社では、自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（GM）製の排気量8.8リットルガスエンジンを使い、165キロワットの電力と熱を生み出す。木材チップに高熱を加えると、ガスができる。そのガスでエンジンを回して発電する仕組みだ。ガス化発電方式は小型化できる半面、燃料に余計なものが混ざるとトラブルを起こすことなどがネックだ。だが、同社のシステムで使える木材チップはココナツ、クルミなどを含め約50種類と豊富。今後はゴミも燃料として使えるようにする上、発生したバイオガスから軽油やジェット燃料も作り出すという。同社のウェイン・マクファーランドCEOは言う。

「ガス化発電方式の世界の主流は2千～2万キロワットだが、小型需要の拡大を見込んで100キロワット程度のものを作る。日本にも最初の製品納入が決まったばかりだよ」

　山梨県下の郊外で太陽光発電施設の設置に取り組んできた吉田愛一郎氏も小型化のバイオマス発電設備を日本に普及させる計画で、コミュニティーパワー社とのパートナーシップを考えているという。

　国もようやく小型化発電設備の促進に舵を切り始めた。今年度からFITのバイオマスのカテゴリーを2千キロワット未満と以上に分け、2千キロワット未満をより優遇するようにしたのだ。

　だが、熱利用が考慮されていないなど、改善すべき点は多い。シンクタンク研究員はこう言う。

「日本も欧州の取り組みを参考に、総合的な法整備を進める必要があります。いまこそ長期的な目的を定め、しっかり議論をしていく土台を作るときなのです」

※週刊朝日　2015年10月30日号より抜粋
1866：とはずがたり：2016/01/22(金) 23:08:19: 　発破を使った造成工事など、手間のかかる工程も多かったが、自社グループの企業で効率的に施工したこともあり、2013年2月の着工から約4カ月の短工期で完成した。

　雑草対策として、採石場に積まれていたボタ（廃石）を5～10cmの厚さに敷いた。廃石の下には、ビニールシートを敷いており、さらに雑草を抑制する効果を高めた。2013年6月の完成以来、2年半ほど経っているが、雑草はほとんど生えていない。

　壱岐最大の太陽光発電所となる「壱岐ソーラーパーク」の出力状況は、壱岐の電力供給を担う九電の給電指令所からも監視できるようになっている。ただ、遠隔での出力制御機能はないため、緊急の場合、転送遮断装置でブレーカ遮断するしなかい。

PID現象と見られる400枚のパネルを交換

　実は、運用面ではすでにトラブルがあった。稼働後、1年半ほど経った時点で、「PID（potential-induced degradation）現象と見られる出力の急低下で、約400枚のパネルを交換した」と、丸米部長は打ち明ける。O&M（運営・保守）を委託している九電工が、PCSごとに発電量を監視しているなかで気付いたという（図5）。

　PID現象とは、特定の条件下で太陽光パネルに高い電圧がかかり、出力が大幅に低下する不具合。2005年に中国のパネルメーカーが初めて報告し、その後、欧米のメガソーラーで同様の現象が報告され、問題となってきた。2010年以降、各国で研究が本格化し、現在、流通しているパネルのほとんどはPID対策を設計に織り込んでいるとされる。

　2014年11月26日、九電工が定期点検を行った際、出力異常のパネルを約400枚見つけ、翌日、なかはらに報告した。同年12月18～22日にかけ、パネルの交換作業を行った。丸米部長は、「交換作業を始める前にメーカー担当者から説明を受けた。パネルの交換完了まで、メーカーと九電工がすべて行った。発電損失の補償も受けた」と話す。

　この点に関し、パネルを供給したハンファQセルズジャパンでは、「出力の低下したパネルのすべてを分析してないが、はんだ不良などの不具合も見られ、いわゆるPID現象かどうかは特定できていない。いずれにせよ、あってはならないことであり、発電事業者にはたいへん迷惑をかけてしまった」（ハンファQセルズジャパン・広報担当者）との見解だ。

間近に迫る「出力抑制」

　パネル交換後は、順調に発電し続けているが、一方で、離島のメガソーラーの場合、九電から「出力抑制（出力制御）」を指示される事態が間近に迫っている。

　2015年5月5日、鹿児島県の種子島では、全国で初めて需給バランスの維持を目的に太陽光発電の出力抑制が実施された。気象予報により昼の電力負荷を超える発電量が予測されたため、前日の5月4日に500kW以上の太陽光設備のうちの1施設（出力約１ＭＷ）に対し、9～16時の発電停止を指示した。

　電力会社は、「30日ルール」により、こうした出力抑制を太陽光発電設備ごとに年間30日まで指示できる（現行ルールでは360時間に変更）。九州電力は、種子島以外の離島でも、出力抑制の可能性を示唆している。「壱岐でも現在、建設中の1MWのメガソーラーが稼働したら、出力抑制の可能性が高い、と九電から言われている」と、丸米部長は打ち明ける。すでに、出力抑制時の手順などに関し、説明を受けているという。

　壱岐の昼間最小需要は約12.7MW（2011年度）。現在、接続済みの太陽光は約6MWになる（図6）。火力発電（ディーゼルエンジン発電機）の最低負荷率50％を前提に下げ代を確保すると、昼間軽負荷期に電力供給が需要を超えるリスクが高まっている。すでに、接続申し込みの受付済み案件を含めると太陽光は10MWを超えており、将来的に出力抑制が増える可能性がある。

　仮に「30日ルール」によって、年間30日まで無補償で出力抑制された場合、どの程度、収益に影響するのか。「30日止められれば、事業性に影響が出てくる。年間で見れば、5～10%程度、売電収入が減少する可能性がある」（丸米部長）とみている。

　「島の系統規模を考えると、出力抑制は仕方がない。ただ、2MWすべてを止めるのでなく、4台あるPCS（各500kW）を1台ごとに部分的に止める形にし、抑制量を最小化できないか、九電に要請している」と言う。
1867：とはずがたり：2016/01/22(金) 23:08:32: >>1865-1867
風力発電では落雷に苦しむ

　実は、なかはらでは、メガソーラーに先行して導入した風力発電設備「壱岐芦辺風力発電所」でも、試行錯誤を続けている。海外製（旧オランダ・ラガウェイ社）の750kW機・2基を2000年3月に導入したが、故障に苦しみ、修理費が事業性を圧迫していたという。

　採用した風力発電設備はギア（増速機）のない同期発電機を搭載した先端的なタイプだった。ギアがないため、機械的な故障の少ないことが利点だったが、半面、同期型発電機の場合、コイルが大きくなるため、雷が落ちやすくなった。

　雷の落ちる度にコイル交換が必要になった。当初、風車メーカーから純正品を取り寄せていたが、高価で修理費がかさんでいた。そこで、2005年から、韓国の電機メーカーに同等の製品を直接、発注し、修理費を削減できたという。

　風車を設置した壱岐市芦辺町は、年間を通じで風が強く、年間平均風速は6m／秒と、風力発電の適地でもある。一般的に九州地方の風車は、台風による損壊が懸念されるが、実際の風力発電事業では、落雷が最大の脅威となった。

　風車の落雷対策としては、近接して避雷鉄塔を建て、先端に避雷針を取り付けるなどの方法もあるが、建設コストを考えると現実的でないという。

FITへの移行で風力の収益が改善

　また、FRP（繊維強化プラスチック）製のブレード（羽根）の損傷も激しいという。交換すると経費がかかるため、「工夫して修理しながらなんとか使っている」という。

　ただ、FITの施行に伴い、既存の風力発電設備の買取価格も引き上げられたことで、事業面では一息ついたという。それまで11円／kWh程度だった買取価格は、19.5円／kWh（税込み）に上がった。「従来の買取価格のままだったら、20年間での投資回収さえ、厳しかった」と、丸米部長は振り返る。

　「壱岐芦辺風力発電所」の事業主である壱岐クリーンエネルギーは、芦辺町となかはらグループの出資で設立した第3セクター方式で、総事業費の4億3300万円のうち、半分を国から助成を受けた。そのためFITに移行した際に、買取価格は助成なしの場合（22円／kWh）に比べ、やや低くなる。それでも買取価格は2倍近くなったことで収益性は大きく改善した。

　電力系統の規模が小さく、独特の気候条件を持つ離島での再生可能エネルギー事業には、本土にはない難しい面もある。ただ、系統制約などは、いずれ本土が直面する課題を先行して体験するに過ぎない。“課題先進地域”として経験は、再エネビジネスにとって貴重な情報であり、そこにビジネスチャンスも潜んでいる。