Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

1：とはずがたり：2008/11/01(土) 06:18:51: 地方路線の廃止問題，要らない空港，ハブ空港整備，航空会社再編等話題豊富な空のスレ。
公共交通綜合スレとなってた鉄道スレhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/から満を持して独立します。

飛行機製造に関しては引き続き重工スレへ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1136692559/l40
1322：チバＱ：2010/01/02(土) 15:20:47: >>1316
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100101-OYT1T00565.htm
日航国際線の継承打診、競争力強化狙う全日空

　全日本空輸が日本航空の国際線引き受けを政府に打診した背景には、航空業界の国際的な再編が加速していることがある。

　海外では、国境を超えた経営統合により「メガキャリア」と呼ばれる巨大航空会社が次々に誕生している。全日空が日航の路線を大きく取り込むことができれば、アジアのメガキャリアに一歩近づくことになる。

　海外の航空大手は、欧州ではエールフランス―ＫＬＭなど３社、米国もデルタ航空など３社に集約された。これに対しアジアでは、最大のキャセイパシフィック（香港）でさえ世界の１０位に入らず、メガキャリアを目指した合従連衡が活発化するとの観測もある。

　全日空は１９８６年に国際線に参入し、「アジア・ナンバーワン」を目指して中国などアジア路線を中心に積極的な路線開設を進めてきた。

　ただ、国際線を長く独占してきた日航が成田空港の発着枠を多く持ち、年間の旅客数が約１０００万に上るのに対し、全日空は約４００万人と少ない。関係者の間では、「全日空が将来的に成長を続けるには、欧米を含む国際線の事業拡大が欠かせない」（航空関係者）との見方が強まっていた。

　一方、０９年１２月に日米の当局が航空自由化で合意したことを受け、全日空は、提携関係にある米ユナイテッド航空、米コンチネンタル航空との３社で、太平洋路線の共同事業化を進める計画だ。

　日航の太平洋路線を大幅に引き受けることになれば、共同事業化に不可欠な米独占禁止法適用除外（ＡＴＩ）の審査に影響を与える可能性がある。その結果、ＡＴＩの認定が遅れたり、取得できなかったりすることが考えられるが、国際線拡充の利点の方が大きいと判断している模様だ。

　ただ、日航の路線リストラの詳細は、企業再生支援機構などが描く再生シナリオに大きく左右される。全日空の思惑がどこまで実現するかは予断を許さない面もある。

（2010年1月2日00時12分読売新聞）
1323：チバＱ：2010/01/02(土) 15:23:19: この記事を読んで思ったこと
なぜ7時なんですかね？
６時台からフライトはあるんだから、５時台に訪問するべきでは？
http://www.mbs.jp/news/jnn_4321671_zen.shtml
日航・西松社長、元日から従業員を激励

　深刻な経営不振に陥っている日本航空の西松社長が、元旦から従業員を激励しました。

　「去年がチェンジだったようですが、今年はわが社がチェンジじゃないでしょうか」（日本航空　西松遥社長）

　日航の西松社長は１日午前７時、羽田空港を訪れ、元旦からフライト業務に携わるパイロットらを激励して回りました。

　日航の支援を巡っては、企業再生支援機構が法的整理の活用を検討していますが、１日朝、西松社長は「法的整理を活用しなくてもやっていける」と強調しました。

　ただ、日航の信用不安が年末から急速に高まっているため、政府は、日本政策投資銀行の日航向け融資枠を拡大することを決め、具体的な拡大幅について、３日に関係閣僚らが協議することにしています。（01日16:35）
1324：とはずがたり：2010/01/03(日) 22:01:44: 日航への融資枠２千億円に倍増　政府、再建で対策発表
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010010301000183.html

　政府は３日、日本航空の経営再建問題をめぐり協議し、日本政策投資銀行による日航向け融資枠を現行の２倍の２千億円に拡大することなど４項目を「当面の対策」として申し合わせ、発表した。日航が進めている出資受け入れ交渉で、提携先として米航空最大手のデルタ航空を軸に検討していることも分かった。

　首相官邸での協議には、菅直人国家戦略担当相や前原誠司国土交通相ら関係閣僚が出席。融資枠２千億円は企業再生支援機構が今月中に支援決定するまでのつなぎ融資となり、政府保証は付けない。また、支援機構に早期の支援決定を求めたほか、昨年１１月に国交相ら関係５閣僚が支援を確認した申し合わせは引き続き有効とした。

　政府は、日航の「安全・安定運航の継続確保」（菅担当相）に取り組むとともに、東京株式市場で年明けの取引が４日に始まるのを控え、株価の大幅下落などの信用不安を沈静化させ、確実な再建につなげる狙い。ただ融資枠拡大の効果は限定的との見方もあり、日航の再建問題は不安材料を残しながら大きなヤマ場を迎える。
2010/01/03 20:35 【共同通信】
1325：チバＱ：2010/01/04(月) 19:25:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00000604-yom-bus_all
日航、デルタと提携…国際線縮小進展へ
1月4日14時31分配信読売新聞

　日本航空と企業再生支援機構は４日、日航の資本・業務提携先に世界最大の米デルタ航空を選ぶ方針を固めた。

　日航はデルタとの提携にともない、所属する航空連合を現在のワンワールドからスカイチームに移籍する。太平洋やアジアの路線で、デルタとの共同運航を増やすことにより、国際線のリストラが大きく進展するなど、日航再建にも一定の効果がありそうだ。

　デルタと争っていた米アメリカン航空は、交渉を打ち切る方向で調整に入った。約１０年に及ぶ日航との業務提携関係を解消することで、日本を結ぶ国際線事業の縮小を余儀なくされる見通しだ。

　デルタは日航に対し、計１０億２０００万ドル（約９４０億円）の資金支援をする方針を表明している。内訳は、出資５億ドル、航空連合の移籍にともなう短期的な減収の補填(ほてん)に３億ドルなどだ。コンピューターシステムの変更など移籍にかかる費用も負担するほか、顧客がためたポイントを航空券に交換できるマイレージ・プログラムも引き継ぐ方向だ。

　日米を結ぶ太平洋路線のシェア（市場占有率）は、デルタが３２％、アメリカンが８％だ。日航は現在２２％だが、デルタとの共同運航を拡大する代わりに自前の路線を廃止・縮小することができ、長期的な収益力強化につなげることが可能だ。

　日米航空当局は昨年１２月、両国を結ぶ路線や便数を自由に設定できるようにする「オープンスカイ」協定の締結で合意した。

　これに基づき、日航とデルタは２月末までに、米独占禁止法の適用除外（ＡＴＩ）を申請する方針だ。ＡＴＩを取得すれば、両社で日米路線の運航時間や料金を調整し、収益を分け合うなど事業統合に近い効果を上げることができる。

　アメリカンは米投資ファンドのＴＰＧと共同で１１億ドルの出資を提示していた。アメリカンと日航は既に同じ航空連合ワンワールドに属しており、出資に釣り合う利点が見いだしにくいほか、日航や支援機構の側でも、ファンドの活用に消極的な姿勢が強まっていた。
1326： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/05(火) 12:47:06: 日航問題は峰崎が野党時代から追及しているので、彼が出てくるのは当然なわけですが、もっと表に出てきて
現行の政府の枠組みに組み込まれる形で活動すべき。
今のままだと政治主導ではなく、財務省の暗躍と見られて、彼にとっても不幸だと思う。
彼の場合は任期（選挙）の問題もあることだし。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13192120100105
ＪＡＬ再建、法的整理・私的整理ありきではない＝国交相
2010年 01月 5日 12:19 JST

　［東京　５日　ロイター］　前原誠司国土交通相は５日午前の閣議後会見で、ＪＡＬの再建策に関し、一部で報道
されている法的整理や私的整理などの選択がまずあるということではなく、飛行機の運航が継続されることを可能に
する再生策をサポートしていく方針であるとの見解を示した。

　　ＪＡＬへの支援を検討している企業再生支援機構は、裁判所が介在する法的整理を前提とした再建策を検討して
いる一方、主力金融機関は、金融支援額が膨らむ可能性のある法的整理よりも、関係者間で債権債務を調整する
私的整理による再建を主張しているが、国交相としては再建手法については静観の構えを示した。

　　ＪＡＬ再建の公的支援の前提とされる年金の減額計画について、ＪＡＬが４日、減額に必要な３分の２以上の同意
を現役社員から取得した一方でＯＢからは現時点で３分の１の同意しか得られていないと公表したことに対して、
「再生計画にはＯＢの努力が反映されるべき」と述べ、年金減額への同意を強く求めた。

　　今後の再建計画に絡み、全日本空輸がＪＡＬの国際線部門取得を財務副大臣らに打診したとの一部報道に
ついては「国土交通省としては聞いていない。全日空が国際線統合に本気ならば国交省に話をするべき。財務
副大臣に話すのは筋違い」と批判した。

（ロイターニュース　竹本　能文）
1327：チバＱ：2010/01/05(火) 19:43:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100105/bsc1001051936012-n1.htm
羽田の発着枠は全日空に手厚く、国交省
2010.1.5 19:34

　国土交通省は５日、１０月の羽田空港の滑走路拡張に伴う国内線の発着枠の配分を決めた。１日３７便のうち、全日本空輸に１１・５便、日本航空に７・５便が割り振られた。スカイマーク、エアドゥなど４つの新興航空会社に対しても各社に４便ずつを基本に１７便の枠が配分された。今回の配分で、新規航空会社の配分割合は２０・６％と初めて２割を超すことになる。

　今回の配分では、全国の航空ネットワークの形成・充実への貢献度や運賃水準の値下げの努力などの評価を実施。夜に到着して翌朝出発する「ナイトステイ」を実施している空港数が過去５年間で増加していることなどが評価され、全日空に手厚く配分された。経営再建中の日航は不採算路線からの撤退を進めており、事実上、経営不振が配分の差になって表れた。

　また、年間旅客数が４０万人未満の全日空の４路線について、経過的措置で出発枠だけを付与。その結果生じた到着枠を日航、全日空にそれぞれ１枠、スターフライヤーに２枠配分した。

　今回の配分では、新規航空会社に手厚いのも大きな特徴となった。

　大手航空会社との競争条件の公平性を確保する観点から優先配分を実施。新規航空会社にも多様なネットワークの形成に貢献してもらうため、札幌や伊丹といった幹線以外の地方路線に展開するための発着枠も配分した。また、地域が主体となった小型機路線の開設する航空会社に１便の発着枠を配分する。

　羽田空港は１０月から第４滑走路の供用を開始。年間発着枠が現在の約３０万回から段階的に４１万回に増加。増加分のうち年２万７千回分が国内線に割り当てられる。増加分の振り分けについては、前政権時代は有識者懇談会が検討を進めてきたが、政権交代後は懇談会を開催していなかった。
1328：チバＱ：2010/01/05(火) 19:50:07: http://www.chosunonline.com/news/20100105000028
豪雪：明暗分けた仁川空港と金浦空港
200人が未明から除雪作業にあたった仁川空港は通常通り

35人が午前4時20分に始動の金浦空港はまひ

　記録的な大雪に見舞われた4日、仁川国際空港は大量の欠航もなく、ほぼ通常通りに運航されたが、金浦国際空港は同日午後までまひ状態が続いた。その差は、両空港の大雪への対処にあった。

　金浦空港では、運航が同日午後3時まで全面的に中止された。韓国空港公社によると、同日午後4時までに出発予定だった旅客機113便（国際線含む）が欠航になったという。

　仁川空港から出発予定だった国際線は、遅延が相次いだものの、午後3時までに中国を行き来する国際線25便を除き、すべての便が運航された。欠航便が発生したのは、到着地の空港が大雪に見舞われたためだった。仁川空港では大雪への対処が早かった。仁川空港公社は同日午前0時ごろに雪が降り始めると、職員200人を投入し、滑走路の除雪作業にあたった。航空各社も機体の雪を払ったり、翼に凍結防止剤をまいたりして、運航に支障がないよう事前に対策を取った。また、24時間運営空港という特性上、飛行機が離着陸する際の圧力で滑走路が除雪されるという効果もあった。

　一方、同日午前6時30分に最初の便がある金浦空港では、仁川空港よりもはるかに遅れて除雪作業を開始した。同日午前4時20分に作業に取り掛かり、除雪にあたった人数も仁川空港の5分の1程度の35人に過ぎなかった。午前10時30分ごろに滑走路の除雪作業が終わったものの、航空各社は早々に欠航を決め、機体の凍結防止作業を行っていなかった。そのため、午後3時30分になってようやく一部の便の運航が再開されたが、金浦空港の利用客は大変な不便を強いられた。こうした中、今回の除雪作業の遅れや大量の欠航などのトラブルをめぐり、金浦空港と航空各社は互いにその責任を押し付け合っている。

パク・シヨン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
1330：チバＱ：2010/01/05(火) 22:35:15: http://netallica.yahoo.co.jp/news/106365
機内の新聞配布も中止　日航＆全日空、存亡賭けた経費削減
2010/1/5 16:57

　正月のＵターンラッシュも一段落した５日、日本航空と全日空が足並みをそろえて機内での新聞配布と予約電話の無料サービスを打ち切った。シートベルトを締め、「さて、新聞でも…」と思っても、もう配ってはくれないわけだ。専門家は「両社とも存亡を賭けた経費削減を行っており、背に腹は代えられないようだ」と指摘するが、しばらくは乗客から不満の声もあがりそうだ。

　日航は国内線「クラスＪ」と普通席、国際線のエコノミークラス、全日空は国内線一般席と国際線のエコノミークラスで新聞の配布を中止。さらに両社は、一般予約電話のフリーダイヤルも廃止した。

　羽田から九州各地を結ぶスカイネットアジア航空（宮崎）も同日に追随した。その結果、羽田発着の国内線のうち、無料で新聞を配布するのは北海道国際航空（エア・ドゥ）のみとなる。新興の航空会社は就航当初から新聞を配布していないところが多いが、富士山静岡空港を拠点にするフジドリームエアラインズは「静岡新聞のみ無料配布している。他紙の配布も今後の検討課題」（広報）という。

　今回の新聞配布中止で全日空は「１年で３億６０００万円のコスト削減となる」（広報室）といい、日航関係者も「新聞、フリーダイヤルそれぞれで数億円のコスト削減」と語る。売上高から考えると微々たるものだが、両社とも小さなことからコツコツと経費削減に励むそうだ。

　新聞配布の中止を嘆く声は多い。韓国や中国を仕事で頻繁に行き来する貿易商の５０代男性は「海外では日本のニュースがチェックできない。その分、日系航空会社が運んでくる新聞が１日遅れでも楽しみだったのに残念」と惜しむ。旅行業界関係者は「新聞とフリーダイヤルの廃止は昨年７月に全日空が打ち出し、日航が追随した。新聞は朝一番の便に出発地から数十部積み込む。その後の便ではリサイクルして配布していた。日航は子供に配布するおもちゃも昨年春ごろからショボくなり、機内サービスの質は落ちる一方」と話す。

　航空アナリストの杉浦一機氏は「２００８年から国際線運賃の規制が緩和され、ローコストキャリアと呼ばれる格安運賃の航空会社が参入してきた。このため、日系の航空会社では運航コストと販売経費の高さが問題視されるようになった。フリーダイヤルの廃止は販売経費削減の一環で、さらに今春には代理店の国内線手数料を半額にする予定。航空会社は販売方法をネットに絞ろうとしている」と語る。

　新聞配布の廃止については「乗客の反発は怖いが、背に腹は代えられない。ただ、飲み物のサービスは、機内が乾燥しているうえ、カットするとエコノミークラス症候群が増える危険性もある。輸送に直接響かないサービスを切りつめる方針のようだ」と言う。

　今後は電車だけでなく、航空機に乗る前にも夕刊フジを買うのをお忘れなく、ということか。
1331：チバＱ：2010/01/06(水) 12:21:47: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002623448.shtml
羽田増便枠　全日空に重点　但馬便獲得、県要請へ　
　国土交通省は５日、今年１０月に羽田空港で４本目の滑走路がオープンするのに伴い増える国内線発着枠（１日３７便）の配分を発表した。全日本空輸に１１・５便、日本航空に７・５便を割り振る。北海道国際航空（エア・ドゥ）、スカイマーク、スターフライヤー、スカイネットアジア航空の新規航空会社４社には計１７便を割り当てる。

　座席数が１００席未満の小型機で地方路線を開設する航空会社向けにも１便が確保される。対象は但馬など複数の小規模地方空港だが、まだ決まっていない。兵庫県は各航空会社に２０１１年春の但馬-羽田線開設を働きかけ、航空会社に発着枠の取得を促す方針だ。

　国交省は、全日空が地方空港からの早朝出発が可能になる「夜間駐機」の空港数を増やすなど地方航空ネットワークの維持に努めたことなどを評価、日航より多く発着枠を配分したとしている。同省は今後、競争入札の導入などを含め、発着枠の配分方法を見直す方針だ。

(2010/01/06 11:47)
1332：チバＱ：2010/01/06(水) 12:22:15: http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010010601000212.html
アジア格安航空２社が提携　豪ジェットスターなど
　【シンガポール共同】オーストラリアのカンタス航空傘下のジェットスターと、マレーシアのエア・アジアは６日、いずれもアジア地域で運航する格安航空会社として、機体の共同購入など大規模な提携関係を結ぶと発表した。

　エア・アジア側は「格安航空会社間で戦略的提携関係が結ばれるのは初」とした上で「狙いは価格を下げることに尽きる」と強調、提携でさらなる低価格化を目指す。需要増を見込んで参入が相次ぐアジアの格安航空事業で、激しい価格競争が起きそうだ。

　２社は航空機の共同購入や、次世代で使用する新しい機体の仕様を共通化することで合意。乗客の相互乗り入れなど、サービスの共有化にも着手する。

　ジェットスターは日本にも乗り入れている。エア・アジアは「許認可を得る最終段階に来ている」として、年内にも羽田か成田のどちらかの空港に乗り入れる計画があることを明らかにした。

2010/01/06 11:09 【共同通信】
1333：チバＱ：2010/01/06(水) 12:23:36: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/208587.html
羽田新発着枠　エア・ドゥに４往復　１往復は新千歳以外で（01/05 15:04、01/06 08:15 更新）
　国土交通省は５日、今年１０月の羽田空港新滑走路運用開始に伴って増える国内線発着枠（１日３７往復）の配分を発表した。北海道国際航空（エア・ドゥ）には４往復を割り当て、うち１往復は新千歳線を除く地方路線専用枠とすることが決まった。

　日本航空、全日本空輸の大手２社が８割以上の発着枠を占めている現状を踏まえ、国交省は「競争条件の公平性を確保する」として、エア・ドゥなど新規航空４社に１７往復を配分した。

　夜間駐機できる空港への乗り入れを増やした全日空に１１・５往復、経営再建中の日航には７・５往復を割り当てる。残る１往復は、小型機用の新規路線枠とした。

　エア・ドゥの羽田発着便は現在、新千歳（１日１０往復）、旭川（３往復）、函館、女満別（各２往復）の４路線。中期経営計画では、新規路線は「帯広－羽田線就航を最優先する」としているが、同社は「就航する路線と便数はこれから検討する」としている。

　国交省は、３７往復の発着枠のうち、１０往復分については１０月に新規航空会社に優先的に配分し、残る２７往復分を来年４月に割り当てる方針。

　今回の配分で、新規航空４社の発着枠シェアは２０・６％と初めて２割を超える。また１０月には、国際線の発着枠も４０往復設定する。
1334： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/06(水) 13:26:28: これ無理だろ。
銀行団に数千億の債権放棄を求めた上で、追加で数千億の融資（燃油代など商取引のための現金確保）を求め、
株主は時価総額2300億円が紙くずになるが、年金債権は50-70%残るだなんて。
原理原則論に行き過ぎてないか？

> 日航は実質７千億～８千億円の債務超過状態にあると判断した
> 融機関に求める債権放棄額なども、タスクフォースの２５００億円から膨らむ可能性がある
> 一方で、消費者や取引先の信頼感を失わないように、上場維持を目指す
> 機構も日航の減・増資を実施する方針で、…現在の株式の価値は大幅に目減りする
> 金融債権以外の燃油購入など一般商取引債権は全額保護したい考え。更生法申請後も燃油代などを従来通り
> 支払うことで、法的整理でも航空機の運航に支障をきたさないようにする。顧客のマイレージもすべて保護する
> 企業年金減額を巡っては、日航が現在、現役社員に平均５３％、退職者に平均３０％の給付減額を求めている。
> 更生法申請後も、年金減額をこの水準で実行していくように裁判所と調整する

http://www.asahi.com/business/update/0106/TKY201001050499.html
http://www.asahi.com/business/update/0106/TKY201001050499_01.html

日航の債務超過額膨らむ　支援機構７千～８千億円査定
2010年1月6日3時2分

　官民ファンドの企業再生支援機構が検討している日本航空の再建案の概要が５日、明らかになった。機構は独自
の資産査定の結果、日航は実質７千億～８千億円の債務超過状態にあると判断した。再建にあたっては、金融機関
などと事前に調整し、日航の会社更生法の適用申請と同時に支援決定する考え。また、更生法申請後も株式上場を
維持することを目指す。

　前原誠司国土交通相が任命した「ＪＡＬ再生タスクフォース」の報告書では最低２５００億円、最大７４００億円の
債務超過とされた。機構の査定で債務超過額が７千億～８千億円に膨らんだのは、古い飛行機などの資産価値を
厳しく見積もったためとみられる。金融機関に求める債権放棄額なども、タスクフォースの２５００億円から膨らむ
可能性がある。日航の昨年３月期の連結売上高は１兆９５１１億円。

　一方で、消費者や取引先の信頼感を失わないように、上場維持を目指す。２００３年に東京証券取引所は有価証券
上場規定を改正し、法的整理後でも条件を満たせば上場維持を可能にしており、その活用を考えている。実現
すれば、初めての事例となる。

　通常、債務超過を解消するためには、資本の一部を取り崩して減資し、その後改めて増資する。機構も日航の減・
増資を実施する方針で、増資額は機構自身の出資も含め数千億円規模の見通し。現在の株式の価値は大幅に
目減りする。

　金融債権以外の燃油購入など一般商取引債権は全額保護したい考え。更生法申請後も燃油代などを従来通り
支払うことで、法的整理でも航空機の運航に支障をきたさないようにする。顧客のマイレージもすべて保護する。

　焦点の一つである企業年金減額を巡っては、日航が現在、現役社員に平均５３％、退職者に平均３０％の給付
減額を求めている。それぞれ３分の２以上の賛同が得られれば減額が実現する。給付減額が成立した場合、機構は
日航の取り組みを尊重し、更生法申請後も、年金減額をこの水準で実行していくように裁判所と調整する。
1335：とはずがたり：2010/01/06(水) 13:47:19: >>1334
マイレージの保護や燃料費が信用維持の費用なのに対して年金債務に関してはちょっと大盤振る舞いが過ぎる気が確かにしますね。
しかも現役世代のモチベーションを犠牲にしてリタイヤ組を優遇しすぎなのは如何かと。
1336： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/06(水) 16:11:41: 法律上では、賃金の後払い的な性格を持っている年金債権は労働債権として厚く保障されているので>>924、
法的整理という原理原則論の場の方が、削るのが難しくなるんですよね。
リタイヤ組は既に労働力を支払った後なので、その対価である年金を削るのがより難しいのも道理です。
一方で、経営責任の分担である株式なんかは、簡単に紙くずになってしまう。

あと、燃料費は信用維持というよりも、信用を失って現金決済を求められるので、仕方なしにというところですね。
マイレージは…たっぷり貯まってる私としては保護してほしいですがｗ、これも信用問題というよりも
一種の取付騒ぎが起きて、ただでさえ慢性的に不足しているキャッシュフローが危機的な状況になるのを
避けたいのではないでしょうか。
1337：小説吉田学校読者：2010/01/08(金) 07:47:03: 朝日によりますと、「会社更生法」適用へ。別報道も「法的整理で固めた」報道が。
日経はネットに乗せておりませんが、銀行団が同意していないからか。

日航支援１９日決定へ　再生機構、更生法適用の方針
http://www.asahi.com/business/update/0108/TKY201001070500.html

　官民による企業再生ファンド「企業再生支援機構」は、１９日に日本航空の支援を決定する方針を固めた。７日までに日航や国土交通省、関係金融機関に伝えた。１９日までに債権放棄を求めている金融機関の合意を取り付け、日航による会社更生法の適用申請と同時に支援決定する「事前調整型」の法的整理としたい考えだ。
　日航の業績は悪化しており、資金繰りなどを支えるには、機構自らが出資や融資をして、早期に再建の主役を担う必要があると判断した。機構は昨年秋から、日航の資産査定に入り、７千億～８千億円の債務超過状態にあると判断している。３日には菅直人副総理、前原誠司国土交通相が「（機構の）早期の支援決定を期待する」との声明を出しており、それに応える狙いもある。
　もっとも、債権放棄を迫られる大手金融機関には、法的整理への反発も残っている。「事前調整型」には大口債権者の協力が不可欠で、機構の意向通りに調整が進まない可能性も残っている。
　機構の方針では、日航が１９日に会社更生法の適用申請をし、直後に機構が支援決定することで、混乱を最小限に抑える。その後、裁判所の管理を受けながら機構主導で再建を進めていく。
　機構は、計１兆円に迫る公的資金を活用する計画。日航再建にあたり、金融機関に対し全体で３５００億円、うち主力５社で３千億円の債権放棄や債務の株式化を要請する。支援決定と同時に新経営陣を発表するため人選も進めている。
1338： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/08(金) 11:41:43: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/209072.html
新千歳発着　中ロ機の制限緩和　３月から、火曜も可能に（01/08 07:47）

　政府は７日、防衛上の機密保持を理由に新千歳空港で実施している中国、ロシア機の乗り入れ制限を３月下旬に
緩和する方針を決めた。現在は水曜の日中と金曜の午後５時以降だけに限定されている平日の乗り入れを、火曜の
一部時間帯にも認める。北海道観光の人気が高い中国とのアクセス機会が増えれば、道内経済にも好影響を
及ぼしそうだ。

　新千歳空港では新国際線ターミナルの運用が３月２６日開始予定となっており、政府関係者は「制限緩和を
ターミナル開業に間に合わせたい」と話している。

　同空港は航空自衛隊千歳基地に隣接しているため、自衛隊の訓練のない土曜、日曜以外は、両国の航空機の
乗り入れが制限されている。この乗り入れ規制について、前原誠司国土交通相は昨年１１月、中国人旅行者の
受け入れ拡大の観点から緩和するよう北沢俊美防衛相に要請していた。

　新千歳には現在、中国（香港を除く）３都市から週７便、サハリン・ユジノサハリンスクから週１便の定期便が就航
している。

　中でも中国人の北海道観光に対する人気は高く、２００８年の道内宿泊者数は延べ１０万８千人と前年比で６５％
も伸びた。これまで着陸日が限られてきたことで、ターミナルの混雑が激しくなり、観光客を受け入れきれなくなること
を懸念する声も出ていた。
1339：とはずがたり：2010/01/08(金) 11:46:06: >>1338
こんな制約あったんですねぇ。
1340： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/08(金) 14:48:13: >>1337
法的整理と私的整理の違いは、株主や社債購入者にも相応の負担を求めるかが１点、
「法的整理」という言葉が一人歩きすることで信用不安を招き、現金決裁を求められることでより多くのキャッシュが
必要になることはないのかが２点目だと思います。
あと藤井辞任は、この問題の政局に大きな変化をもたらしたのではないかな。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aPjiUCS0F_ps
国交相：運航しながら日航を再生へ－関係閣僚で対応調整(Update1)

１月８日（ブルームバーグ）：前原誠司国土交通相は８日の閣議後会見で、企業再生支援機構に支援要請中の
日本航空について、つぶれてなくなるという意味の破たんを回避しなくてはならないとの方針をあらためて強調した。
飛行機を飛ばしながら再生していく対応策を関係閣僚で協議しているとし、法的整理か私的整理かの言及を避けた。

前原国交相は、菅直人財務相や平野博文官房長官と同日午前に日航の再建問題を協議したことを明らかにした
上で、「公的整理についての話し合いで、いまどういう状況なのかを説明した」と語った。

日航の法的整理か私的整理かの部分に報道の関心が集まりっていると指摘し、支援機構による再生は「飛ばし
ながら、いかに再建するかが問題であり、法的整理や私的整理の話をしているのではない」と強調。さらに、支援
内容は機構が決めるとの認識を示し、その判断は１月中との見通しを示した。

前原国交相は、日航の運航維持に必要な商取引債権や顧客維持のためのマイレージの保護をすでに機構に
要望しており、現在検討しているはずだと指摘。また、減資をして株主責任を問う案が出ているとの報道もあり、
日航の株価が再び60円台に下がっていることについては「株主責任について明確に機構とは話していない」とし、
「言えることは、株価に一喜一憂しないこと」と述べた。

また、日航の次期最高経営責任者（ＣＥＯ）については、現在機構と協議中とし、潜在力の高い会社であり、適切な
人を起用できれば再生は可能だとの考えを示した。一方、日航の提携先をアメリカン航空かデルタ航空にするかの
判断については、１月中には決まることはないのではないかとの見通しを示した。

記事についての記者への問い合わせ先：東京松田潔社 Kiyotaka Matsuda kmatsuda@bloomberg.net

更新日時: 2010/01/08 13:29 JST
1341： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/08(金) 16:18:12: >>1338>>1339
平日に１日飛ばしたからってどうなんだ、と思ったけど、こういう観点なのか。
> 今まで組みにくかった（中国発の）２泊３日旅行が組みやすくなり、北海道への観光旅行が大幅に増えるのでは

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20100108-583788.html
中国、ロシア機が火曜も新千歳乗り入れ

　国土交通省は８日、新千歳空港に乗り入れている中国とロシアの航空会社に対して、航空自衛隊千歳基地の
隣接を理由にしている制限を緩和し、３月下旬からは火曜日も乗り入れ可能にすると発表した。

　現在は両国機が乗り入れ可能なのは、水曜午前１１時２０分～午後１時５０分、金曜午後５時以降、土曜・日曜の
終日に限定されているが、火曜も乗り入れ可能とし、火曜、水曜を正午～午後４時とする。

　前原誠司国交相は８日の記者会見で「今まで組みにくかった（中国発の）２泊３日旅行が組みやすくなり、北海道
への観光旅行が大幅に増えるのではないか」と期待している。（共同）

　［2010年1月8日14時50分］
1342： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/08(金) 18:04:14: タスクフォースは、法的整理には「経費の多くを占める燃料などが現金でしか取引できなくなるため、運航継続には
１兆円弱の資金が新たに必要になる」と算出した>>1001
「支援機構は、燃料や機内食の食料など事業の継続に必要な商取引債権を保護する」とあるが、今回の法的整理案
では、キャッシュがいくら必要だと算出しているのだろうか。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13265320100108
ＪＡＬ再建、事前調整型の法的整理が濃厚に＝関係筋

2010年 01月 8日 17:41 JST

　［東京　８日　ロイター］　日本航空（ＪＡＬ）の再建をめぐり、政府部内は法的整理による再建を行う方向で調整に
入った。関係筋が８日、明らかにした。
　企業再生支援機構は、債権者負担の公平感などを確保するためにも事前調整型の会社更生法が適切と主張して
おり、政府もこの判断を支持する方向で動き出した。
　ただ、主力取引銀行の間には、引き続き法的整理案には反対する声も根強い。

　政府内では８日午前、菅直人財務相や前原誠司国土交通相などがＪＡＬ再建をめぐる直近の動向について協議
した。会見した前原国交相は、再建手法について「支援機構が関与するため『公的整理』だ」と説明した。関係筋に
よると「法的整理」との用語が一人歩きすることによる風評被害を避けるため「公的整理」と表現、実際には会社
更生法による法的整理を申請するにあたり、詳細な条件を詰めている段階という。

　企業再生支援機構は、日本政策投資銀行など金融機関に対して総額３５００億円の債権放棄を軸とした法的整理
案を提案した。社債やデリバティブなど債権カットなどを公平に実施し、年金債務を削減するには、裁判所による
透明なプロセスが再建を進めることができる会社更生法が適当だとしている。

　一方、取引金融機関は、金融支援額が膨らみ、航空機の運航に影響が出る可能性があるとして、法的整理案に
難色を示している。支援機構は、燃料や機内食の食料など事業の継続に必要な商取引債権を保護することで、
飛行機の安全運航を担保する方針だ。

　支援機構は１９─２２日にもＪＡＬによる会社更生法の申請と同時に、ＪＡＬ支援を最終決定する方向で関係者と
最終調整している。
1343： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/08(金) 20:42:02: エスパルスと言えば、JAL（とグリコ）だったのに・・・

http://www.s-pulse.co.jp/news/20100108-2075.html
清水エスパルス公式ツアー『富士山静岡空港からFDAで行く清水エスパルスキャンプ応援ツアー
in 鹿児島2泊3日の旅』参加者募集のお知らせ

　エスパルスは、清水エスパルス公式ツアーとして、『富士山静岡空港からFDAで行く清水エスパルスキャンプ
応援ツアー in 鹿児島2泊3日の旅』の参加者を募集しますので、下記の通りお知らせいたします。

【スケジュール】
1日目（食事：夕食のみ）
　　　　【富士山静岡空港　11時30分集合】
　　　　12時15分富士山静岡空港発＝＝＝(FDA133)＝＝＝ 13時45分鹿児島空港着
（略）
3日目（食事：朝食のみ）
　　　　14時25分鹿児島空港発＝＝＝ (FDA134) ＝＝＝＝ 16時富士山静岡空港着

【出発日旅行代金】 ※各2名1室の場合のお一人様
2月9日(火)・10日(水)・11日(木)・14日(日) … 51,800円
2月12日(金)・13日(土) … 53,800円

（略）

【協賛】
フジドリームエアラインズ

【協力】
㈱エスパルス

【旅行企画実施】
SBSツアーズ　観光庁長官登録旅行業第1141号
静岡市葵区紺屋町15-4 静岡新聞SBS紺屋町別館4階
1344：とはずがたり：2010/01/08(金) 22:01:18: 時代ですね～
ユニフォームも既に胸から袖に格下げ(？)になってたんですねぇ。
豊年は合併で清水の企業じゃなくなっちゃいましたからねぇ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%85%E6%B0%B4%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%91%E3%83%AB%E3%82%B9
歴代ユニフォームスポンサー年表
年度胸袖背中パンツサプライヤー
1992年 JAL HONEN glico ? PUMA
1993年 JAL HONEN glico ? Mizuno/PUMA
1994年 JAL HONEN glico ? Mizuno/PUMA
1995年 JAL HONEN glico ? Mizuno/PUMA
1996年 JAL HONEN glico ? Mizuno/PUMA
1997年 JAL HONEN glico ? PUMA
1998年 JAL HONEN glico ? PUMA
1999年 JAL HONEN glico ? PUMA
2000年 JAL HONEN glico ? PUMA
2001年 JAL HONEN glico ? PUMA
2002年 JAL 豊年 glico ? PUMA
2003年 JAL 豊年/Suzuyo glico ? PUMA
2004年 JAL Suzuyo glico ? PUMA
2005年 JAL star☆ glico THE 3RD PLANET PUMA
2006年 Suzuyo JAL glico THE 3RD PLANET PUMA
2007年 Suzuyo JAL glico CRS PUMA
2008年 Suzuyo JAL glico SAN-AI PUMA
2009年 Suzuyo JAL glico SAN-AI PUMA
1345：神奈川一区民：2010/01/08(金) 22:08:27: >>1343>>1344
確かエスパルスもFDAも鈴与が親会社だと思います。
1346： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/09(土) 00:26:30: Ｊリーグ加入時にテレビ静岡や個人株主の出資によって生まれたエスラップ時代は、ユニフォームの胸部に
スポンサー掲示しているＪＡＬが、エスパルスの企業イメージだったのですよ。
エスラップが経営破綻した後、鈴与グループを中心とした新会社（株）エスパルスが設立され、クラブ運営権
を譲渡した上で、エスラップは解散しています。市民の株券も紙くずに。
もっとも、その後も胸スポはＪＡＬだったのですが、ＪＡＬの経営危機でそれも親会社の鈴与に変わっています。

スレ違いでしたｗ　が、そんなＪＡＬも経営危機とはねえ。
もっとも、財務状況はずっと前から、誤魔化し誤魔化しみたいだったようですけど。
1347： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/09(土) 14:40:08: あくまで私の見方なのですが、日航を潰さない・全日空との二社体制維持が目的の国交省・前原と、
とにかく投入金額を減らしたい・できれば日航を潰して将来の不安を断ちたい財務省・藤井/峰崎と、
公的資金投入は仕方がないが透明性確保が第一という官邸・菅との綱引きだったと思っています。

最初は前原（タスクフォース）が案をまとめ、銀行団の債権放棄という私的整理案を持ち出しましたが、
損失負担が一方的だとして財務省（銀行団の中心である政投銀行の主管が財務省のため）が反発。
次に銀行団が金を払えないのなら、と官邸・菅（経済財政政策担当大臣）が主管する支援機構でのつなぎ
融資で当座を乗り切りましたが、菅は法的整理を求め、それによって私的整理よりも一時的に（破綻すれば
一時的ではなくなりますが）損失が拡大することに銀行団・財務省が反発。
これにより、藤井・峰崎ら財務省は追加融資が予算に組み込まれず、閣僚合意を反故になります。
その後、峰崎らは出口戦略（これ以上は金を使わないという限度額）に拘るようになり、全日空への統合と
いった話が出てくるようになりますが、前原が猛反発して平行線に。
追加つなぎ融資などが出てきたこの時期が、最大の危機でした。

しかし、藤井の辞任によりバランスは大きく変わります。
菅は法的整理により膨らむ様々な信用コストの増大>>1334を踏まえた上で、それでも法的整理に拘り、
前原は日航が経営破綻しないなら構わないと了承。
損失増大に慌てた財務省/銀行団は、私的整理案（最初に国交省が提案し、財務省側が拒否していたのが
皮肉です）を提案しますが、再生機構が「３０００億円規模の出資とともに、最大１兆円の信用補完措置を
取る方針。新経営陣を選定、約７０００億円の債権をカット」と莫大な額を保証することを打ち出し、
融資の主導権も財務省/政投銀行から官邸/支援機構に移ることで、ほぼ決着を見ました。

しかし、菅は金融国会での金融再生法案でもそうですが、金を使うのが好きですなｗ

http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100109ddm003020151000c.html
クローズアップ２０１０：日航法的整理　公的資金投入へ世論意識
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇厳格・透明性重視　菅財務相で流れ加速
　経営危機に陥っている日本航空の法的整理が８日、固まった。企業再生支援機構による公的資金を使った
再建では、厳格・透明な手続きでなければ世論の支持を得られない、と政府が判断したためだ。だが、法的
整理は「倒産」のマイナスイメージが濃く、「顧客離れなどの混乱を招きかねない」との懸念は残る。日航は
１９日にも会社更生法の適用を申請する見通しだが、政府は安定運航を保証する万全の対策を迫られて
いる。【大場伸也、小倉祥徳】

　「それはお前が決めることじゃない！」

　昨年１２月３０日朝、首相官邸の菅直人副総理室。日航の再建問題を協議した関係閣僚会議で、前原誠司
国土交通相は、室外の廊下にいた官僚たちが驚くほどの大声で峰崎直樹副財務相を怒鳴りつけた。

　峰崎氏が日航の法的整理と国際線の全日本空輸への統合を主張したのに対し、私的整理と国際線２社
体制維持を主張する前原氏が怒りを爆発させたのだ。「カネを出す者の責任で言っているんだ！」。負けずに
峰崎氏も言い返した。

　しかし、この時は既に、峰崎氏だけでなく、同席していた菅副総理らも法的整理に傾いていた。日航は巨額
の債務超過で、公的資金を使った企業再生支援機構の支援が不可欠。再建に失敗すれば国民負担に跳ね
返る。しかも３年以内の確実な再建を求められる支援機構は「法的整理による大幅な債権カットが必要」と
主張した。１０年夏の参院選を控え、官邸などには「安易な公的資金活用は世論の反発を浴びかねない」
との警戒感があった。
1348： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/09(土) 14:41:07: 　これに対し、前原氏は自らが選んだ企業再建の専門家による「ＪＡＬ再生タスクフォース」が「法的整理では
巨額のつなぎ資金が必要」とした結論に沿い、銀行団との協議で債権放棄などを決める私的整理に
こだわった。

　前原氏は当初、日航向けの日本政策投資銀行のつなぎ融資に政府保証を付けることで、政投銀の融資
焦げ付きを恐れる財務省を味方に引き込み、法的整理を回避する戦略だった。国交省と財務省は昨年
１１月、日航を支援する５閣僚合意を取り付け、政投銀の融資に７０００億円の政府保証枠を付けることを
目指した。

　ところが、菅副総理が「中小企業は政府保証なんて受けられない。政投銀が政府保証なしで貸せばいい」
と反対。難色を示す財務省を「逆らうなら政投銀の藤井秀人副社長（元財務次官）はクビだ！」と一喝した。
結局、政府保証は付かず、国交省と財務省の共闘関係は崩壊。さらに「つなぎ融資は法的整理後も優先的
に保護される」との見方から、政投銀も法的整理容認に転じ、流れが変わった。

　さらに今月７日、菅氏が副総理兼務で財務相に就任し、法的整理の流れが一段と強まった。前原氏も８日
「（支援の手法は）機構が決めること」と、法的整理容認やむなしとの姿勢をほのめかした。

　◇銀行団容認「責任は政府に」
　メガバンクが法的整理に反対してきたのは、私的整理に比べて、債権放棄額が増え、株主責任も厳しく
問われるため、負担が重くなるからだ。

　みずほコーポレート、三菱東京ＵＦＪ、三井住友の３銀行は約２０００億円の融資残高に加え、普通株ベース
で日航株式の３％程度を保有するほか、４００億円の優先株を引き受けており、法的整理だと、これらの損失
処理が膨らむ。

　さらに、国際的に運航する航空大手の法的整理は、国内では初めてだけに、メガバンクは、顧客離れの
加速に加え、信用不安が高まって、海外のリース会社などが航空機を差し押さえて、運航に支障が生じる
ような事態を懸念。「機構は想定されるリスクを検討しきれていない。安定運航の確証を得られるまで、法的
整理は容認できない」（メガバンク幹部）と主張してきた。

　もっとも日航の再建には支援機構の資金力が不可欠。メガバンクは債権放棄に減資も組み込む独自の案
を提示して歩み寄ろうとしたが、政府が法的整理の方向に踏み出したため、メガバンクは「政府に責任を
持って再建してもらう」（首脳）と、政府にゲタを預ける形で容認に転じた。

　だが、メガバンクが懸念してきた顧客離れなどの混乱の懸念が払しょくされているわけではない。抜本再建
を目指す法的整理だが、逆に再建にマイナスに働く恐れも残る。

　◇３年以内に支援終了
　政府は１２日にも関係閣僚と企業再生支援機構、銀行団を集め、機構がまとめた法的整理案に沿った政府
方針を確認する見込み。機構はマイレージなどは保護する方針。国交省は、利用者に安定運航に不安が
ないことをアピールするための声明も検討している。

　日航の更生法申請と同時に機構は支援を決定し、３０００億円規模の出資とともに、最大１兆円の信用
補完措置を取る方針。新経営陣を選定、約７０００億円の債権をカットし、３年以内の経営再建を目指す。
一方、企業年金削減案に対するＯＢの回答期限は１２日。減額の同意を得ても法的整理は変わらない。
同意が得られないと、会社提案より大幅減額の可能性がある。

　◇乗客安全確保に「自主再建必要」－－柳田邦男さん
　日本航空に安全面で助言する第三者機関「安全アドバイザリーグループ」の座長を務める作家の柳田邦男
さんが８日、前原誠司国土交通相と会談し、乗客の安全確保のため、法的整理ではなく自主的な再建が
必要との要望書を提出した。

　提出後に会見した柳田さんは、企業再生支援機構が提示している再建策では、大幅な経営合理化を
求める一方で、安全のための投資をどのように進めるかが不明確だと指摘した。【寺田剛】

毎日新聞　2010年1月9日　東京朝刊
1349：とはずがたり：2010/01/09(土) 15:23:15: >>1347-1348
解説感謝です。
どうも全体像が見にくかったんですけど整理されました。

>菅は金融国会での金融再生法案でもそうですが、金を使うのが好きですなｗ
あの時もそうだったけど，透明性に拘るばかりに，カネを余分に使ったような感じがしなくもないです。
この辺はよく判らないので印象論なんですけど。。
1350：とはずがたり：2010/01/09(土) 15:35:19: 千葉この１０年＜７＞成田空港の『保安』一変　新検知機　安全の代価高く
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20100108/CK2010010802000097.html
2010年1月8日

爆発物の恐れがある荷物を自動的に検知するＥＤＳ＝成田空港で
写真

　二〇〇一年の米中枢同時テロは、航空業界の保安体制や意識を一変させた。成田空港は旅客が預ける手荷物すべてを精密に検査する装置を導入、「世界有数の安全な空港」を自負する。だが、保安費用は十年前の二・七倍に膨れ上がり、安全の代価は利用者が負担する時代に入った。

　「手荷物が洗い出されました」。モニターが並ぶ第一ターミナルの小部屋に警報が鳴り響く。“異常”が検知された手荷物がベルトコンベヤーで室内に運び込まれると、検査員に緊張が走った。

　小部屋はリジェクトルームと呼ばれる。旅客が預けた手荷物のうち、二度の検査でも爆発物の疑いをぬぐえなかった荷物が集まる最終検査場だ。検査員の奈良陽介さん（３１）らが、荷物の立体図が映るモニターをじっと見つめる。“異常”を検知した部分は赤色で表示されている。

　「（爆発物ではなく）炊飯器の内釜ですね。ただ輸送禁止品のライターがあります」。ライターは持ち主に破棄させ、荷物は航空機に積み込まれた。

　リジェクトルームの検査員は、荷物を航空機に乗せるかどうかの最終判断を任されている。「大変な重圧ですが、成田で爆発物が航空機に乗ることは絶対にありません」と、奈良さんは断言する。

　検査員らが「世界有数」と自負する安全性を支えるのは、医療用のコンピューター断層撮影（ＣＴ）を応用した米製の爆発物検知装置（ＥＤＳ）だ。

　成田のＥＤＳは、航空会社のチェックインカウンターで預けた手荷物を、航空機の前まで運ぶコンベヤーの途中に設置。手荷物は自動的にＥＤＳを通る仕組みだ。

　ＥＤＳは手荷物にエックス線を三六〇度投射し、ＣＴと同様に立体画像をモニターに表示する。平面画像しか表示できなかった従来の検査装置と比べ、性能は飛躍的に向上した。

　最大の特徴は物質の成分を分析し、爆発物の恐れがある荷物を自動検知することだ。荷物に“異常”があるとコンベヤーの別ラインに乗り、リジェクトルームなどに搬入される。逆に安全な荷物は通常ラインで航空機への積み込み段階まで進み、効率的な検査ができるようになった。

　成田国際空港会社は〇六年六月～〇八年七月にＥＤＳを導入。現在は三十八台体制で、出国客と国際線乗り継ぎ客が預ける手荷物すべてを検査している。ＥＤＳによる全数検査は、国内では成田だけという。

　「ＥＤＳは空港の風景も一変させた」と話すのは、空港会社保安警備部マネージャーの宇野茂さん（４４）。従来はチェックインの前に手荷物のエックス線検査があり、検査待ちの行列で大混雑もしばしばだった。旅客の手荷物を開ける「ランダム開披検査」に、苦情も絶えなかった。

　今はチェックイン後に手荷物の検査を自動で行うため、開披検査もない。宇野さんは「カウンター前は広々。チェックイン時間も短縮できた」と話す。

　だが、ＥＤＳは一台数億円で維持費も高額だ。十年前に年約十五億円だった成田の航空保安費は、ＥＤＳを導入した〇六年度に二十四億円へと増え、〇九年度は四十億円で人件費などを含めると六十九億円に上る。

　空港会社は昨年十一月、出国客と国際線乗り継ぎ客から一人五百円の「旅客保安サービス料」の徴収を始めた。年六十四億円を得る見込みで、保安費の赤字補てんに充てる。「料金に見合う安全は提供できている」と理解を求める。

　この十年。変化を遂げたのは検査装置の性能だけではないと宇野さんは感じている。「お金を取ってでも厳しい検査をしてという声は少なくない。日本は保安意識が低かったが、大きく変わってきたと思う」と話した。　（武田雄介）

　　＝おわり
1351： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/09(土) 17:56:54: 日航を潰して航空行政への経費を抑えるか／潰さないで二社競争体制を維持するか、
私的整理で限定的な債権放棄に抑えるか／法的整理による多額の債権放棄と融資で抜本的改革をするか
この２つが対立軸だったかと。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13274620100109
ＪＡＬ再建、主力金融機関らが会社更生法活用で同意へ＝関係者
2010年 01月 9日 14:44 JST

　［東京　９日　ロイター］　日本航空（ＪＡＬ）の再建をめぐり、企業再生支援機構が検討している会社更生法
を活用した事前調整型の法的整理について難色を示していた主取引銀行が、１５日までに同意することが
明らかになった。
　これを受けてＪＡＬは、１９日にも東京地裁に更生法の適用を申請、支援機構はＪＡＬ支援を正式に決定
する。運航継続を担保するため支援機構と日本政策投資銀行が、資金繰り不安に備えたつなぎ融資として
６０００億円規模の資金枠を設定する。複数の関係者が明らかにした。

　昨年末に支援機構は日本政策投資銀行や３メガバンクに対して、裁判所の管轄で債権者間で公平な負担
を強いる更生法申請を前提とした再建計画を提示。金融機関は、私的整理で対処可能にもかかわらず金融
支援額が増える法的整理を選択する根拠が乏しく、航空機の安全運航に懸念があるなどと反発した。しかし
政府内で８日午前、菅直人財務相や前原誠司国土交通相などが協議し、航空機の安全運航を全面的に
担保できる形での法的整理の枠組みについて最終調整が始まったことを受けて、銀行団も同意せざるを
得なくなった。営業収支段階で赤字のＪＡＬは、支援機構の資金枠がなくては運航継続が難しく、政府保証
など支援姿勢をめぐり揺れ動く政府に翻弄されないためにも法的整理を強力に推し進める支援機構案に
押し切られた格好だ。

　支援機構によるＪＡＬ再建案は、燃料や機内食など一般の商取引債権を全面保護するもので、更生法の
なかでは「限りになく私的整理に近い形」（法曹関係者）。支援機構がＪＡＬに対して３０００億円出資する
ほか、政投銀など取引銀行にに３５００億円の債権放棄を要請。銀行の金融支援と、社債などを含めた債権
カット額は７３００億円。

　不採算路線の削減は、ＪＡＬが公表済みの国際線・国内線合計３３路線から約５０路線まで拡大する。
グループ全体で１万人以上の人員を削減し、２０１０年３月期の最終損失は１兆２３００億円を見込む。その
結果８４００億円の債務超過に陥る見通し。

c Thomson Reuters 2010 All rights reserved.
1352：小説吉田学校読者：2010/01/09(土) 18:17:11: >>1351
私もそう思いましたねえ。
あと、「米のＧＭ処理と比して、決断が遅すぎ」との評もありますが、私はそうは思いませんね。
前原・菅は「日航、全日空の二社体制堅持」の姿勢はぶれませんでした。ここでぶれちゃうと、グダグダになってそれこそダッチロールする可能性がありましたから、この点を評価したいと思います。
1353：とはずがたり：2010/01/09(土) 21:54:18: 競争は効率性をもたらす，ましてや独占傾向にある公共交通機関は尚更であるとの信念が俺にありますが，(SL撮り鉄マニアの)前原がその辺解ってて潰さなかったのかどうか気になりますｗ
兎も角，この点でぶれなかったのは確かに評価出来ますね。
1354： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/11(月) 13:14:48: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010011190101618.html
【経済】
日航年金解散も　政府方針、ＯＢの同意難航
2010年1月11日 10時16分

　日本航空の経営再建で、焦点の一つである企業年金減額のためのＯＢ（約９０００人）の同意手続きが
難航していることが１０日、明らかになった。同意に失敗した場合、前原誠司国土交通相は「違った対応を
することになる」と発言しており、年金基金を解散させる公算が大きい。年金解散となるとＯＢ年金の削減率
は現計画より倍増となる見込みのため、日航は１２日までの期限を２２日まで延長して同意実現に全力を
挙げる方針だ。

　政府や取引銀行は、日航に投入される公的資金がＯＢや現役社員の年金給付に充てられることは許され
ないとの考えで、企業年金の削減を支援の前提としている。

　削減幅はＯＢ分が約３０％、現役社員分は約５３％。併せて、ＯＢには減額前の水準で一括して受け取れる
権利を放棄することへの同意も求めている。

　減額実施に必要な同意は、現役、ＯＢともにそれぞれの３分の２以上。昨年１２月２１日から手続きを始め、
現役は４日時点で３分の２以上の同意が集まったが、ＯＢは３分の１程度。１０日時点でも目標の約６０００人
には遠く及ばない情勢だ。

　日航が支援を要請している官民出資の企業再生支援機構は、同意が得られれば、法的整理を行っても、
現計画の減額幅を維持する。しかし、政府は一時検討した強制的な減額のための特別法の制定は断念して
おり、同意取り付けに失敗すれば年金基金を解散する方針に転換したようだ。

　２００８年度末時点の年金資産は２９１８億円で、解散時に必要な積立額より約２４００億円の不足となって
いる。年金基金を解散した場合、現役とＯＢが公平に一時金として分け合うことになり、日航の試算では、
現役、ＯＢともに削減幅は６０％に拡大するという。

　（中日新聞）
1355： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/11(月) 13:18:21: 結構、利益誘導に露骨なところのある前原だけど、こいつはまあ。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13277520100110
政府・支援機構、ＪＡＬＣＥＯ就任を京セラ稲盛氏に打診
2010年 01月 10日 15:23 JST

　［東京　１０日　ロイター］　日本航空（ＪＡＬ）が会社更生法を活用した経営再建に着手し、西松遥社長が
退任するのに伴い、政府と企業再生支援機構が京セラの稲盛和夫名誉会長に最高経営責任者（ＣＥＯ）
就任を要請していることが１０日明らかになった。関係者が明らかにした。
　ベンチャー企業であった京セラを日米で上場する世界的ハイテク企業に育てた稲盛氏は、規制緩和と
産業界の新陳代謝や政権交代の重要性を強く主張。前原誠司国土交通相の支援者であるほか、小沢一郎
民主党幹事長と親密な関係でも知られ、現在政府の行政刷新会議議員を務めている。官との癒着で事実上
破たんに追い込まれたＪＡＬの抜本的な再建に相応しいと判断されたとみられる。

c Thomson Reuters 2010 All rights reserved.

http://www.asahi.com/business/update/0110/TKY201001100225.html
日航ＣＥＯを京セラ稲盛名誉会長に打診　本人は回答保留
2010年1月11日4時11分

　日本航空の新しい最高経営責任者（ＣＥＯ）として、企業再生支援機構と政府関係者が京セラの稲盛和夫
名誉会長（７７）に就任を要請していることが明らかになった。関係者によると、稲盛氏は回答を保留している
という。

　稲盛氏は電子機器メーカー大手の京セラと通信会社「第二電電」（現在のＫＤＤＩ）の創業者で、経済界や
政界に幅広い人脈を持つ。小沢一郎民主党幹事長や前原誠司国土交通相らと親交が深く、政府の行政
刷新会議のメンバーを務めるなど、民主党政権と関係が近い。

　機構の支援決定を受け、日航の現経営陣は大半が辞任する見通し。政府や機構は「新生日航のイメージを
打ち出せる人」（機構幹部）という条件で、社外からの新ＣＥＯを選ぶ作業を進めている。

　一方、日常の業務の指揮をとる最高執行責任者（ＣＯＯ）には、業務に詳しい社内の４０～５０代の幹部を
昇格させる予定だ。
1356：ももだぬき：2010/01/11(月) 13:25:54: 今日のスポーツニッポンには茨城空港の特集があります。空港直行バスの計画すらアウト。テナント店との正式契約には至らずとあります。
1358： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/11(月) 19:00:21: > 株主責任を明確にするには１００％減資が必要との考えが強まっており、上場廃止になる公算が大きい

http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011101000421.html
日航が来年４月に航空連合へ移籍　デルタと提携、上場廃止も

　企業再生支援機構が検討中の日本航空の経営再建計画に、日航が米航空最大手デルタ航空と提携し、
来年４月にデルタなどの航空連合「スカイチーム」へ移籍する案を盛り込んでいることが１１日、明らかに
なった。デルタとの提携効果は年１７２億円と、日航と同じ航空連合の米航空２位のアメリカン航空との提携
拡大による年５４億円の３倍強と試算した。

　また上場維持を目指してきた日航株について、株主責任を明確にするには１００％減資が必要との考えが
強まっており、上場廃止になる公算が大きい。前原誠司国土交通相は１２日に日航の主力取引銀行の
首脳らと会談し、法的整理への理解と支援継続を求める方針だ。

　再建計画によると、日米両政府がオープンスカイ（航空自由化）協定締結で合意したのを受け、日航は
デルタとともに日米間路線で独占禁止法適用除外を申請する。

　４本目の滑走路ができて発着可能回数が増える羽田空港発着の国際線を強化。日航は羽田―
米ロサンゼルス線を２０１１年度に開設し、スカイチーム加盟の航空会社の路線との接続などで収益拡大を
目指す。

　半面、１２年度までに国際線を１４路線削減する方針だが、政府からは大幅削減を求める意見も出ており
調整を続けている。

　支援機構は、デルタとの業務提携を先行させ、出資は受け入れない方針も固めている。

2010/01/11 18:40 【共同通信】
1359： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/11(月) 19:07:22: >>1352
アナリスト（を頭から信じるわけではないけど）も、同じ評価のようですね。
> 法的整理は日航のすばやい再建に向けた最良の方法だとの見方を示す
> 民主党主導の連立政権だから決断できることで、自民党の政権下では法的整理はできなかった
> その上で、政権奪取後の「きわめて迅速な判断だ」と評価する。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aoASX.FxzXUI
日航は今週中に法的整理へ、政府が方針決定－新政権が厳しい判断

　　１月11日（ブルームバーグ）：日本政府は今週、企業再生支援機構に支援を要請中の日本航空について
会社更生法を適用した法的整理により再建を図る方針を決定する。鳩山由紀夫首相の新政権がこれまで
自民党政権下では踏み込めなかった一線を超えた形で経営難に苦しむ日航に厳しい判断を下す見通しだ。

　　事情に詳しい複数の関係者によると支援機構は、銀行団などの債権者や司法当局の合意を取りつけ
ながら会社更生法に踏み切るプレパッケージ（事前調整型）事業再生を日航再建に適用する考え。関係者に
よると、財務省と日本政策投資銀行も支援機構の方針を支持するほか私的整理の採用を主張していた３メガ
バンクのみずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行も最終的には政府と機構の判断に
従う方針を固めた。

　　三菱ＵＦＪ証券の姫野良太アナリストは、法的整理が事実なら「連立与党の判断は、ポジティブだと評価
できる」と述べた。姫野氏は「リーマンショックをきっかけに赤字が膨らみ、今後も赤字体質が長引く可能性が
高いこともあり、与党の責任ある立場から思い切って決断する必要があると判断したのだろう」との見方を
示す。さらに、日航の抜本的な再建への決断は連立政権が進める「オープンスカイ政策や観光立国推進の
流れにも沿う」と付け加えた。

　　クレディ・スイス証券の板崎王亮リサーチアナリストは、法的整理は日航のすばやい再建に向けた最良の
方法だとの見方を示す。�鯥攵攘德蟷馗敢塞瑤陵♠蠢鐚…垢癲￢閏臈渕臚海力⇔É噱△世ǂ薹菽任任④�
ことで、自民党の政権下では法的整理はできなかった」と指摘する。そのうえで、政権奪取後の「きわめて
迅速な判断だ」と評価する。

　　日航は、政府の方針決定を受け来週にも東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請、同時に支援機構
が日航の支援表明を行う見通し。関係者によると、既に水面下では支援機構と裁判所は接触を開始している。
過去例のない規模の航空会社による更生法適用申請となるため不確定要素は依然として残るため最終的に
どう決まるかは現時点で予断を許さない。

　　勇崎氏は、法的整理の決断よりも再建させることははるかに難しく、政府と機構の最終的な評価までには
まだ見極めるポイントがいくつもあるという。今後の注目点のひとつとして、日航を上場廃止とするのか
どうかに注目しているとし、廃止の場合は、飛行機の優待券を目的とした個人投資家が多い株主がその権利
を失うことになるとみている。その場合は多くの人の旅行などの飛行機による移動の機会を減少させることに
つながり、結果的に景況感を悪化させることにつながりかねないとの懸念を示した。

　　支援機構はまた、企業年金削減手続きでＯＢの３分の２以上の同意取り付けができない場合、同社の
年金基金を解散する方針を固めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。12日の賛否の回答期限を
目前に控え日航側はＯＢへ最終的な説得を進める。

　　前原誠司国土交通相は８日、記者団に対し日航の運航維持に必要な商取引債権の保護や顧客の
マイレージ保護などについて支援機構に要請している。日航再建の問題については「機構による公的整理に
よる再生」と述べるにとどめ、今月中には最終的な結論が下されるだろうとの見通しを示している。

　　11日付の共同通信は、支援機構が日本航空の経営再建計画の概要として、2012年度までに人員の
約３割にあたる１万5600人を削減すると報じている。また、現在の日航の債務超過額は8600億円超に達して
いると試算し、これを会社更生法の活用で債務を7300億円減額することに加え、支援機構が3000億円出資
することで1600億円超の資産超過に転換するという。さらに日航が外部から招く予定の最高経営責任者に、
京セラ名誉会長の稲盛和夫氏を充てる方向で政府と支援機構が調整していることも判明したと伝えている。

記事についての記者への問い合わせ先：
東京松田潔社 Kiyotaka Matsuda kmatsuda@bloomberg.net
クリス・クーパー ccooper1@bloomberg.net

更新日時: 2010/01/11 11:29 JST
1361：ももだぬき：2010/01/12(火) 07:15:43: ついに、JALは倒産状態になりますね…。倒産してなくても、会社更正法や民事再生法適用で倒産状態になります。負債総額8600億円の大型倒産。
1362：チバＱ：2010/01/12(火) 12:50:15: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100112-OYT8T00583.htm
航空、欧米も「冬の時代」
高コスト体質　日航と同じ

成田空港に駐機する旅客機。世界の航空会社が苦境にあえぐ（昨年１０月撮影）　日本航空の経営再建問題が大詰めを迎える中、欧米の航空業界も苦境にあえいでいる。世界不況に伴う利用客の減少に高コスト体質が加わって巨額の赤字に陥った姿は日航と同じ構図だ。国を代表する航空会社（ナショナル・フラッグ・キャリア）の「冬の時代」は当分続きそうだ。（ロンドン　是枝智、ニューヨーク　小谷野太郎、シンガポール　実森出）

低空飛行

　「我々は最悪期にある。生き残りにはコスト削減が絶対必要だ」。英ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）のウォルシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）は危機感をあらわにする。

　ＢＡは２００９年４～９月期の純利益が２億１７００万ポンド（約３２０億円）の赤字、通期でも２年連続の赤字を計上する見通しだ。

　仏オランダを代表するエールフランス―ＫＬＭは０９年４～９月期にＢＡを上回る５億７３００万ユーロ（約７６０億円）の赤字を計上。機体を小さくして燃料費を２４％節約したものの、売上高が２割近く落ち込み、焼け石に水の状態だ。グルジョンＣＥＯは「１０年３月期までに営業利益をゼロに戻す」と言うのが精いっぱいだ。独ルフトハンザ航空、北欧のスカンジナビア航空、ＢＡと統合するスペインのイベリア航空と軒並み赤字が続いている。

　米国も事情は変わらない。大手６社の０９年１～９月期は、全米５位のノースウエスト航空と合併して世界最大手となったデルタ航空が唯一、売上高を伸ばしたが、純利益は全社が赤字だ。アメリカン航空のアーピー会長は「厳しい経営環境は燃料費の下落で得られた利益を吹き飛ばした」とお手上げの表情だ。

職員反乱
　業績悪化の主因は、世界不況のあおりで各社がドル箱としてきたビジネス客が激減して売り上げが低迷する一方、コスト削減が進まないことだ。それでも旅客増が見込めない現状で業績回復のカギを握るのは、人員や施設の削減、不採算路線の縮小といったコスト削減策しかない。

　ロシアのアエロフロートが０９年１～６月期に３割以上売上高を減らしながら、赤字転落を免れたのは営業経費を３５％削った要因が大きい。米国ではアメリカン航空が施設閉鎖などで最大７００人を削減、ＵＳエアウェイズが欧米路線の縮小やパイロット、地上職員約１０００人を減らす計画を掲げている。

　しかし、一般企業より労働組合が強い航空会社は給与や人員カットに激しい抵抗がある。職員の「反乱」に直面しているのがＢＡだ。

　１０００人以上の希望退職、３０００人のパートタイム移行などのリストラ策に対し、客室乗務員らの労組は年末年始にかけてのストライキ実施を決定。裁判所の命令でストは見送られたが、労組は「問題は解決していない」と強気の姿勢を崩さない。

　ルフトハンザでは約４５００人のパイロット労組が６％超の賃上げを求め、交渉が決裂すれば今月中にストに突入する構えだ。

格安会社　勢い増す
　業績が悪化する主要航空会社を横目に勢いを増しているのが格安航空会社だ。

　豪カンタス航空系の格安航空会社ジェットスターとマレーシアのエア・アジアは今月６日、将来の航空機の共同調達をにらんだ業務提携を結んだ。

　０４年５月に運航を開始したジェットスターは日本を含む１４か国・地域の５４都市に、エア・アジアは運航開始から８年で１８か国・地域の６９都市に路線を持つまで成長した。東南アジアの拠点空港であるシンガポール・チャンギ空港は発着便の４分の１を格安航空便が占めている。

　格安航空会社は巨額の費用がかかる機材購入が規模拡大の課題。両社は今回の提携を足がかりに路線拡大を狙っており、日航問題に揺れる日本の航空業界に先んじてアジアの需要を取り込む考えだ。
1363：チバＱ：2010/01/12(火) 12:51:35: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100112-OYT1T00474.htm
世界で高さ３番目、羽田の新管制塔が運用開始

　東京・羽田空港で、高さ１１５・７メートルの新しい管制塔の運用が１２日、始まった。

　旧管制塔より約４０メートル高く、世界でも３番目の高さという。国土交通省東京空港事務所によると、この日午前２時４０分から利用を始め、朝の時点で管制官１４人が業務に当たった。

　同空港の沖合では、今年１０月に供用開始する「Ｄ滑走路」の整備が進む。新しい管制塔は、旧管制塔では見えにくいＤ滑走路で離着陸する航空機を視認しやすくするため建てられた。

　成田空港でも滑走路の延長などで離着陸の増加が見込まれ、国は空の混雑緩和のため今月１４日から、両空港の空域を統合する。成田の管制官のうち５６人が羽田に移り、両空域を一括してレーダーによる管制を行う。

（2010年1月12日11時39分読売新聞）
1364： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/12(火) 13:36:05: 株主の権利（と責任）を軽視するかのような、株主優待券という名の割引チケットを乱発するからこうなる。

http://mainichi.jp/life/money/news/20100112k0000e020025000c.html
日本航空株：ストップ安３７円まで下落　取引成立せず

　１２日の東京株式市場で、経営再建中の日本航空の株に売り注文が殺到、値幅制限の下限（ストップ安）となる
前週末比３０円安の３７円まで下落したが、取引は成立していない。午前１０時時点で売り株数が約６億３９００万株
となる一方、買い株数は約８６０万株にとどまり、取引時間中の売買成立は難しそうだ。

　会社更生法を活用しながら企業再生支援機構の支援で再建を目指す方向となったことから、「１００％減資と上場
廃止は避けられない」との観測が市場で強まっている。その場合、日航株は無価値になる可能性が高いため、朝方
から投げ売り状態になった。旧日本エアシステムと統合した０２年１０月以降の最高値は３６６円で、そのほぼ１０分
の１の水準でも買い手がつかない状況だ。

　日航の株価は、昨年１１月、中間決算の悪化や前原誠司国土交通相が経営再建策について「法的整理しないとは
言っていない」と述べたことなどを受け、１００円を割り込んだ。法的整理案が浮上した昨年末に上場来安値の６０円
まで下落。その後、日本政策投資銀行のつなぎ融資枠が増額される見通しになり、年明けには一時、９０円台まで
上昇するなど乱高下が続いていた。市場関係者は「株価は、法的整理と上場廃止の可能性を織り込みつつある」
（大手証券）とみている。【田畑悦郎】

毎日新聞　2010年1月12日　10時57分（最終更新　1月12日　11時20分）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100112-OYT8T00491.htm
日航、９０％超減資　上場廃止可能性も／支援機構

　日本航空の経営再建を主導する企業再生支援機構が、会社更生法の適用による法的整理に伴い、日航の資本金
の９０％超を減資する方向で調整していることが９日、わかった。

　日航は２０１０年３月末で８０００億円を超える債務超過とみられており、普通株の価値はゼロに近いと判断。株主
責任を厳しく問う方向だ。

　東京証券取引所の上場規則では、１００％に達しない減資なら時価総額が１０億円以上であることなどを条件に
上場の維持が可能だが、支援機構は１００％減資して上場廃止とすることも検討している模様だ。

　減資が行われた場合、既存株主の出資割合が大きく下がる。例えば９９％減資の場合、１万株を保有していた人
の株数は１００株に減る。日航については、減資後に支援機構が公的資金で３０００億円の増資を行う方向で、機構
が筆頭株主となり再建を主導する。

　日航の０９年９月末時点の純資産は１５９２億円のプラスだったが、０８年２月の増資で発行した約１５００億円の
優先株に財産が優先的に分配される仕組みとなっており、普通株の１株当たり純資産はマイナス５円８５銭だった。
その時点で会社が解散した場合の普通株の価値は、すでにゼロ以下になっていた。

　通常、債務超過の企業が会社更生法の適用を申請した場合、１００％減資で株主責任を問う事例が多い。ただ、
日航の株主は航空券の株主優待制度を期待する個人投資家が多いとされ、取引銀行などには１００％減資に
慎重な意見もある。

（2010年1月12日読売新聞）
1365： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/12(火) 14:38:43: http://www.asahi.com/business/update/0111/TKY201001110252.html
日航年金減額、同意足りず　ＯＢは半数程度、期限延長も
2010年1月12日5時0分

　日本航空の企業年金の減額問題で、退職者の同意の締め切りとなっている１２日までに、給付減額に必要な
３分の２以上の同意を得るのが困難な情勢となった。日航は最長で２２日まで同意取り付けの期間を延長する方針。
日航再建に乗り出す官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」は、それでも必要な同意が集まらない場合、
企業年金基金を解散する方針を固めた。

　関係者によると１１日時点で、対象となる退職者約９千人のうち４５００人程度からしか同意が寄せられていない。
１２日までに３分の２に当たる６千人に同意が達するのは困難な情勢で、日航は期間延長を余儀なくされそうだ。
機構や政府は１９日、日航の会社更生法適用申請と同時に支援決定する予定だが、期間が２２日まで延長されれば
支援決定が遅れる可能性もある。

　日航は退職者に対し平均３０％、現役社員に対し平均５３％の企業年金の給付減額を要請している。現役社員
からは今月４日までに３分の２以上の同意を得た。しかし日航や機構は、退職者の同意も得られなければ、自助
努力による減額は断念する考えだ。

　前原誠司国土交通相の要請もあり、日航が自助努力で年金減額を成功させた場合は、機構は結果を尊重する
方針。同意が取り付けられず基金が解散されれば、減額幅が広がる可能性が高い。

　また政府や金融機関は１２日にも会合を開き、法的整理を活用した日航再建策などについて協議する。政府も日航
支援方針をまとめる予定。
1366： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/12(火) 16:31:48: >>1364
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=amwiEy_PNa1s
日航株ストップ安、上場廃止報道受け－首相は株主責任言及(Update4)

１月12日（ブルームバーグ）：日本航空株は12日、値幅制限いっぱいのストップ安水準となる前週末比30円（45％）安の37 円で終了、上場来安値を更新した。日航の会社更生法の適用申請による再建を目指す企業再生支援機構を、政府は12日にも支持する方針を表明の見通し。支援機構が株主責任を問う形で日航の上場廃止を検討しているなどの報道が連休中に相次ぎ、これを嫌気した売り圧力が高まった。

立花証券の平野憲一執行役員は、「上場廃止の報道を嫌気した売り注文が殺到している。ただ、市場はすでに織り込み済みで、市場全体に与える影響は限定的。基本はマネーゲーム」との認識を示した。さらに、「報道が先行する形ではなく、既存株主権に対する説明を当事者からもっと事前に行っても良かった」と指摘している。

事情に詳しい複数の関係者によると、支援機構は銀行団などの債権者や司法当局の合意を取りつけながら、会社更生法に踏み切るプレパッケージ（事前調整型）事業再生を日航再建に適用する方針。政府の方針決定を受け、日航は来週にも東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請するほか、支援機構が日航支援を同時に表明する見通し。関係者によると、支援機構と裁判所はすでに接触を開始している。

首相が一般論として株主責任に言及

12日付の読売新聞は、支援機構と日本政策投資銀行が日航による会社更生法の適用申請にあわせ総額8000億円の資金を準備する方向のほか、株主責任を明確にするため日航株は上場廃止の方向と報じた。

鳩山由紀夫首相は12日朝、企業経営の責任を株主も負うのは自然な考えだと思うかとの記者団の質問に、「一般論としてそうではないか」との認識を示唆。その上で、「株主もそれなりに責任はあると思うが、そういうことも含めて、いま調整をしている段階だ」と語った。また、日航の法的整理と上場廃止に関しては「支援機構が頑張って調整されているから、私から申し上げることはない」と述べるにとどめた。

さらに鳩山首相は、日航が目指す企業年金削減で、退職したＯＢからの同意の取り付けが難航していることについて、ＯＢの生活に支障が出ることに理解を示しながらも、「日航がこういう経営になったのは一体誰の責任だということになれば、やはりそれぞれの皆さんが責任を負わなければいけない話だとは思う」と語った。

ＮＨＫは12日正午のニュースで、前原誠司国土交通相と主力取引銀行の３メガバンク首脳が会談し、法的整理による日航の経営再建で一致したと報じた。主力行側は14日までに日航に対する債権放棄と法的整理に応じる考えを支援機構に正式に伝える見通しとしている。前原国交相は会談後、協議内容について一部記者団に対し、「午後に会見する」と述べた。

日航への売り圧力とは対照的に、今後の国際・国内路線シェアの拡大を見込む格好で、競合の全日本空輸株が一時7.4％高の304円と６連騰、スカイマーク株は21％高の409円と急反発した。

記事についての記者への問い合わせ先：東京松田潔社 Kiyotaka Matsuda kmatsuda@bloomberg.net

更新日時: 2010/01/12 15:48 JST
1367： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/12(火) 16:35:19: >>1366
市場が織り込む時間を稼ぐ意味でも良かったかなと思っています。
特に10月、11月は円高で、株価の下落圧力がキツかっただけに。

> 上場廃止の報道を嫌気した売り注文が殺到している。ただ、市場はすでに織り込み済みで、市場全体に与える
> 影響は限定的。基本はマネーゲーム
1368： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/12(火) 21:45:36: 今日のまとめ。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aBkRxTVCB4f0
国交相：日航再生で主力行「おおむね賛成」－運航に万全(Update2)

１月12日（ブルームバーグ）：前原誠司国土交通相は12日、企業再生支援機構に支援要請中の日本航空の再建
問題で、主力取引先の３メガバンク首脳と同日午前に会談、公的整理に協力を要請し、運航しながらの再生に
「おおむね賛成してもらった」と述べた。今後は実務者レベルで協議を進める。銀行団と基本合意したことで、政府と
支援機構主導による再建への具体的な手続きが進むことになりそうだ。

みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行からは、さまざまな要望が出たという。前原国交相は
閣議後会見で、具体的にどのような内容かとの質問に対し、「ここで詳らかにすることは避けたい」とし、支援機構側
からは「すべての要望について真摯（しんし）に検討する」との回答を得ていると述べるにとどめた。

さらに前原国交相は、年末年始に風評被害で日航が資金繰りに窮することを最も懸念したが、日本政策投資銀行と
協議して融資枠を倍増し、支援機構が日航支援を正式決定するまで問題はなさそうだとの認識を示した。政府の
対応については、支援機構が日航支援を決定した後、閣議了解でとりまとめ、政府一体で何らかのメッセージを発信
すると言明した。

　　　　　　　　　万一飛ばない場合も「万全を期す」

支援機構の再生計画に関しては、人員と路線の削減、関係会社の整理を盛り込むのは当然とし、日航機が飛び
続けながら再生することが大事とあらためて指摘。また、何らかの要因で、国際線などで日航機が飛ばなくなった
ときにも、他社の代替機を活用するなどで、対応に「万全を期す」と強調した。

さらに、日航のマイレージや商取引債権、機材リース料などを保護することに関しても、再生計画に盛り込むことを
要請し、支援機構から前向きな反応があったという。

日航株は同日、値幅制限いっぱいのストップ安となり、上場来安値を更新。前原国交相は、さまざまな報道の影響で
株売却が集中したと指摘したが、「われわれの使命は日本の空の半分以上をカバーする日航の再生をしっかり
果たすことに尽きる」と述べるにとどめた。日航の上場廃止の報道を否定しないのかとの質問には、支援機構が
決めることと語った。

日航は同日、企業年金の削減案で、ＯＢから同日午後１時現在で67％の同意を得たと発表。この結果、現役社員と
合わせ、いずれも制度改定に必要な３分の２以上の同意を得た。前原国交相は、日航社員やＯＢに対して「心から
敬意を表したい」と述べ、この結果を再生計画に反映させることについて、支援機構から前向きに検討したいとの
反応があったことを明らかにした。

　　　　　　　　　　日航問題、国の責任にも言及

日航の再生計画をめぐって、前原国交相はライバル他社への影響もチェックしたとした上で、新興の航空会社の育成
や空港の着陸料の見直し、需要の拡大策を検討していく考えを示した。また、日航問題では「国の責任は大きいと
思っている」とし、問題の先送りや、赤字路線でも航空大手２社には運航を強いてきたと指摘。その上で、「今後は
見直しを行う」と語った。

一方、京セラの稲盛和夫名誉会長に日航の次期ＣＥＯ（最高経営責任者）就任を要請したのかとの記者団からの
質問に、前原国交相は「支援機構の正式決定があるまでは発言を控えたい」と述べるにとどめた。稲盛氏は同日、
首相官邸で記者団に対し、支援機構と13日に接触の予定であることを明らかにしている。

　　　　　　　　　来週にも支援機構が正式に決定へ

事情に詳しい複数の関係者によると、債権者や司法当局の合意を取りつけながら会社更生法に踏み切るプレ
パッケージ（事前調整型）事業再生を日航再建に適用する考え。また、日航は政府の方針決定を受け、来週にも
東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請、同時に支援機構が日航の支援表明を行う見通し。すでに水面下では
支援機構と裁判所が接触を開始しているという。

記事についての記者への問い合わせ先：東京松田潔社 Kiyotaka Matsuda kmatsuda@bloomberg.net

更新日時: 2010/01/12 19:10 JST
1370：チバＱ：2010/01/12(火) 22:45:41: http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/ibaraki/100105/ibr1001050239001-n1.htm
【離陸霧の中　茨城空港】（１）最悪のタイミング　不況直撃、国内便ゼロ
2010.1.5 02:38
　３月１１日に開港する茨城空港（小美玉市）。周辺は高速道路も新幹線も通っていないことから、地元住民が“陸の孤島”と揶揄（やゆ）する場所だ。その地に空港が造られることは、地元はもちろん、多くの県民の要望でもあった。

　だが、この１０年で地方空港を取り巻く環境は急激に悪化している。茨城空港も初年度から赤字が見込まれているほか、国内線の定期便は未定のままだ。この現状に対し、県民からも批判的な意見が目立ち始めている。茨城空港は極めて厳しい状況に立たされている。

◇

　「開港のタイミングとしては、最悪の時期だ」。県幹部はこう漏らす。

　２００１（平成１３）年の同時多発テロや０２年以降のＳＡＲＳ（新型肺炎）の流行、イラク戦争などをきっかけに、世界的に航空需要は冷え込み、さらに近年の原油価格高騰が航空各社の経営を直撃。航空各社は数年前から国内外を問わず、不採算路線の見直しを急いでいる。

　その中で、航空会社が需要が不透明な茨城空港に就航することは、「難しいと言わざるを得ない」と認める県幹部さえいる。

　また、国内でも海外旅行者数が減少傾向にあり、景気の悪化で個人消費が縮小していることも、空港の利用者数に影響するのは必至とみられる。

◇

　その結果、「過去に例がない」と関係者が口をそろえるのが、国内線定期便ゼロで開港を迎えるという厳しい現状だ。国際線ではアシアナ航空（韓国）が定期便を就航させ、県としても面目を保ったものの、空港利用者数予測は、当初の１０分の１以下の７万７千人。このままだと、空港ビルの収支は初年度で数千万～１億円程度の赤字が出る。

　橋本昌知事はこの状況に「現在、複数の航空会社と交渉を進めている」と繰り返す。「（航空会社は）まずチャーター便を運航して様子を見るのが一般的」と説明。また収支に関しては「民間（会社）でも最初から黒字なんてのはない。３年目以降に軌道に乗るものだ」と強気の姿勢を崩さない。

◇

　だが、そんな状況に不安を抱く県民は多いようだ。

　平成２１年７～８月、県議会情報委員会が実施した県民アンケートで、茨城空港に関し、最も回答が多かった項目が「その他」で、全体の２３％を占めた。その中には、中止を求めるなどの反対意見が「相当な数があった」（同委員会）という。

　具体的な意見としては、「茨城に空港は不要。税金の無駄遣いなので中止すべきだ」、「空港開港の是非を県民に問うべきだ。これ以上税金を増やさないでほしい」と手厳しい。

　ある県幹部は「ご批判は真摯（しんし）に受け止めたい」としながらも、「だからといって、すぐにやめることはできない。現状の中で、最善の策を打ち出していかないと」と苦渋の表情を見せる。

×　　×　　×

　不安定な経済情勢や将来性の不透明さなど“濃霧”の中での出発に、“乗客”である県民からの不満も吹き出す。茨城空港は、この逆境をどのように進んでいくのか。その航路を探る。
1371：チバＱ：2010/01/12(火) 22:46:23: http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/ibaraki/100106/ibr1001060217002-n1.htm
【離陸霧の中・茨城空港】（２）旅行会社の思惑　潜在的需要どこまで
2010.1.6 02:16
　全国的な知名度がない茨城空港。航空会社が新規就航に二の足を踏む一方、旅行会社は「未開拓の旅行需要が見込める」と予測し、積極的なセールスを展開している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　旅行大手のＨＩＳ（東京都新宿区）は昨年１２月、創業３０周年企画の一環として、ゴールデンウイーク（ＧＷ）に、２日間で最大２０本のチャーター便を運航する“茨城空港ジャック”計画を発表した。

　同社の計画では、ＧＷに最大２０便、約３千席分のチャーター便を運航し、ハワイやグアム、バリ島などの定番リゾートに加え、歴史的な遺跡群で人気がある北アフリカのチュニジアなど１５地域のツアーを販売する。

　計画発表の記者会見で、同社の平林朗社長は「調べた限りでは前例がない」として全国初の企画であることを強調。２日で２０便ものチャーター便を運航することは、定期便で離着陸の枠がある程度埋まっている空港では物理的に不可能。定期便の少なさを逆手にとった企画ともいえる。

　県関係者も「茨城空港だからできた企画」と力説する。「定期便がアシアナ航空しか決まらない中で、できる限りのＰＲをしていくしかない」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「北関東はパスポート取得率が東京や神奈川より低い。（茨城空港ができたことで）新規需要を掘り起こしていく」と平林社長。旅行業界にとって、“未開の地”であった北関東の需要を取り込みたいとの思惑がある。

　外務省が発表した平成２０年の旅券統計によると、同年１２月現在、茨城県の一般旅券（パスポート）の総数（期限内のみ）は約６６万５千冊で県民の２割程度。栃木県、群馬県も同程度の割合にとどまる。一方、東京都や神奈川県は住民の３割に及ぶことを考えると、旅行会社が茨城空港を軸に、北関東の新規需要の開拓に乗り出すのもうなずける。

　また、ＪＴＢ（東京都品川区）はチャーター便を利用したハワイへのツアーを販売しているが、「思った以上に問い合わせが大きくて驚いている」としており、県内に潜在的な海外旅行需要があることを示唆している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　だが、国内の航空会社関係者は茨城空港が継続的に集客できるか疑問符をつける。ほかの地方空港についても「（初年度は）住民が積極的に利用するなど地元の支援もあって、利用客がある。だが、２年目以降は本来の需要と供給の姿に戻り、（定期便の）利用者が落ちるケースが多い」と指摘する。

　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）によると、旅行各社の昨年１１月の韓国へのパッケージツアーの販売状況（旅行者の予約数）は前年比７４％増と大幅に伸びている。不調の海外旅行の中でも飛び抜けて好成績を残す韓国ツアー。ＪＡＴＡでは「韓国はリピーターが多く、商品数が増えたことも好調の要因」としている。

　茨城空港にとっては明るい話題だが、たとえ韓国便が好調でも最大で年間１億円と見込まれる赤字は相殺できない。関係者には「路線を増やし、旅行者の行き先を増やせないと（空港の経営は）厳しいのでは」という見方がある。黒字が見込める新規路線の早期誘致が求められている。
1372：チバＱ：2010/01/12(火) 22:48:23: http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/ibaraki/100107/ibr1001070226002-n1.htm
【離陸霧の中・茨城空港】（３）見えぬ国内線就航　航空各社は路線調整段階
2010.1.7 02:25
　茨城空港に国内線の定期便が就航する見込みは、どの程度あるのか。航空各社の担当者は「非常に難しい」と一様に口をそろえる。その背景には、航空各社が進めている不採算路線の縮小や茨城空港の地理的な条件が大きく影響している。

　航空各社は平成１２年ごろから地方路線のうち不採算路線の廃止に着手し始めた。平成１５年、イラク戦争などの影響で、日本人の海外旅行者数が前年比約３２０万人減の１３３０万人と大幅に落ち込むなど、「危機的な状況」（航空会社関係者）に陥った。

　さらに、２０、２１年は原油価格高騰と不景気が追い打ちをかけ、不採算路線の廃止の速度が加速したという。

　航空会社関係者は「（経営悪化により）黒字路線で赤字路線を支えることができなくなったことが一因。路線の調整局面に入っている」と現状を説明。「景気が良くならないことには新規路線開拓には踏み出せない」との本音も漏れる。

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　地理的な条件も影響している。現在、国内線は首都圏の一極集中。羽田空港に集約されている。羽田に路線を開けば、乗り継いで北海道から沖縄まで行くことが可能となる。そのため、大半の地方空港では、羽田との定期便が就航しているほか、東京と新幹線で結ばれている宮城県の仙台空港は、大阪の伊丹空港との路線がある。

　だが、航空各社では「茨城は羽田のエリア内」という見方が大半を占め、国内線の就航には及び腰。ある担当者は「国内の空港でネットワークをつくるのが航空会社の仕事。だが、茨城の場合は羽田、成田と近すぎるため、新たに飛ばすことは難しい」と説明する。国内線を就航させるためには「羽田と近いことが大きな問題で、解決すべき課題では」と話す。

　橋本昌知事もそうした点を考慮しており、「ＪＡＬ（日本航空）、ＡＮＡ（全日空）は難しいにしても、そのほかの航空会社に対して、茨城空港を活用する発想を持てないかどうか、いろいろな働きかけをしている」として、新規航空会社を対象に交渉を継続。国内線就航への道を模索している。

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　国内線を誘致する上で、航空各社が「大きなきっかけになる」とみているのが、搭乗率保証制度だ。同制度には、航空会社に赤字が出たら地元が補填（ほてん）し、利益が出れば地元に還元するという制度や航空会社の赤字分を地元が補填するという制度などがある。

　同制度が適用されると、航空会社にとって赤字のリスクを抑えられるほか、地元と航空会社の協力体制が密になり、空港運営の上でメリットも多いという。

　その一方、航空会社の赤字を県費で負担するかたちになると、地元住民の反発も予想されるため、十分な理解を得る必要がある。

　また、赤字が数年続いた場合、当初合意した内容だとしても、「（地元自治体が航空会社に）毎年３億、４億円を払うというのは、社会的にどうかということもある」と話す航空会社関係者もいる。「エアラインの考え方として、赤字が補填されればいいというのは、本来の事業の趣旨とは違う」という。
1373：チバＱ：2010/01/12(火) 22:49:17: http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/ibaraki/100108/ibr1001080215001-n1.ht
【離陸霧の中　茨城空港】（４）ＬＣＣ誘致の勝算　カギ握るアジア需要
2010.1.8 02:14
　「最初は小さなスタートだが、徐々に大きな空港に育てていく」

　茨城空港に自信をのぞかせる県空港対策課。その裏付けとなるのが格安航空会社（ＬＣＣ）の存在だ。茨城空港は世界的に利用者を伸ばしているＬＣＣを取り込むことで、将来的な“飛躍”を目指している。

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　機内で提供する食事や飲料の有料化、同一機材の大量発注など徹底したコスト削減で運賃を安く抑えるＬＣＣ。同課によると、欧米では近年、全体の３割近い座席をＬＣＣが占めているという。東南アジアでも２割弱にも上るなど利用者数を伸ばしている。

　国内の航空会社もＬＣＣの動向を注視している。関係者は「注目しているのはアジアのＬＣＣ。現在、研究しているが、このマーケットは興味がある」と話し、いずれ日本でもＬＣＣの利用客が伸びる可能性があるとみている。

　そうした将来性から、県は茨城空港の設備をＬＣＣに対応させており、「国内初のＬＣＣに対応できる空港」として、東南アジアのＬＣＣを中心に積極的なセールスを展開している。

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　ＬＣＣに対応できるということは「コストが低く抑えられるということ」（同課）だ。茨城空港は低コストで空港を利用できる設計になっており、航空会社関係者も太鼓判を押す。

　例えば、ほかの空港では出発ロビーは２階、到着ロビーは１階と分けられることが多いが、茨城空港では出発、到着ロビーとも１階に設置。関係者は「ロビーの集約は人件費や施設運営の点で、コンパクトで合理的。また、バリアフリーの観点からも良い発想」とみている。

　また、一般的な空港では駐機場から飛行機を後ろ向きに押して駐機場から誘導路に移動させる特殊車両を使うが、茨城空港では飛行機が駐機場内で旋回できるスペースがあり、特殊車両が不要。飛行機の乗り降りの際に、飛行機と建物をつなぐ搭乗橋も使わない。

　航空関係者は「特殊車両だけでも数千万円かかり、機材はどれも高額。それが不要となると、コストカットの効果としては大きい。ＬＣＣが興味を示す可能性はある」という。

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　橋本昌知事は将来的な航空需要について「中国や他国の生活レベルのアップが著しい。彼らは間違いなく海外旅行に関心を持ち、興味を高めていく」として、アジア地域での海外旅行者が「爆発的に増えてくる」とみている。

　茨城空港が羽田、成田に次ぐ首都圏の第３空港として需要の「受け皿となる」と意欲を見せる。

　だが関係者には「結局は羽田と成田の動向を見なくてはいけない」と慎重な見方も。羽田空港は今年、４本目の滑走路が完成、年間発着枠が年３０万３千回から４０万７千回に増える。成田空港も年間発着回数３０万回を目指している。

　このため、「マーケットの基本で、まずは（都心に）近いところから」との見方が大勢。「今後、羽田と成田からあぶれる需要が本当にあるのか」と懐疑的な声が多い。

　不透明ながらも「ＬＣＣ誘致」に将来を託す茨城空港。県関係者も「黒字化には数年かかる」とみるなど、成功までの道のりは決して平坦（へいたん）ではない。橋本知事をはじめ県には、ＬＣＣの早期誘致はもちろん、県民へのより丁寧な説明が求められる。
1374：チバＱ：2010/01/12(火) 22:50:07: http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/ibaraki/100109/ibr1001090157002-n1.htm
【離陸霧の中　茨城空港】（５）地元の取り組み　利用促進へ知恵絞る
2010.1.9 01:56
　「一部報道によって情報が独り歩きしている」

　茨城県空港対策課の藪中克一課長は、昨年１０月の県議会総務企画委員会の答弁でこう述べた。

　昨年発覚した日本航空の経営問題を端緒に、日航が過去に地方空港の不採算路線を多く抱えていたことが明るみに出た。また、国土交通省の空港整備特別会計で助成されて造られた地方空港の多くが、赤字となっていることも広く知られるようになり、批判の対象となった。地方空港を“赤字の元凶”と見る向きが、報道機関や世論に広がった。藪中課長は報道が地方空港の実情を正しく伝えていないと批判したのだ。

　また、航空会社関係者も「地方空港があるから航空会社の経営が悪くなったという見方は違う」と話す。「地方空港が悪いというイメージが広がっている。だけど、ほかの航空会社はそれでもきちんと会社を運営している。『地方空港のせいで…』と思うのは違うのでは」と話す。

　県や地元は、そのイメージを覆して空港経営を軌道に乗せようと、さまざまな対策を講じている。県空港対策課では関係団体と協力し、各種イベントに職員が出向いて資料を配布。また、県教委を通じて、高校生の修学旅行に茨城空港を使うように提案するなど地道な努力を重ねる。

　また、茨城空港のある小美玉市では、市を挙げて空港を支援する態勢づくりを推進。開港に合わせて、地元を紹介する観光ボランティアの育成講座「百里ナビゲーター講座」を開講する。加えて「小美玉市民の翼事業」として、市民に空港を積極的に利用してもらうことを目的として、茨城空港からの韓国ツアー参加を呼びかけている。

　県民の批判の声が高まる一方で、支援の声も広がっている。

　空港ビル内のテナントに出店予定の企業幹部は「地元として、茨城空港をなんとか盛り上げていきたい」と意気込むほか、県内の大手企業経営者らも「地元として、何とか茨城空港がうまくいくようにしたい」と応援する。

　また、国政の場でも前原誠司国交相が、すでに建設された空港については「あるものは使う。使えるような状況をつくっていくことが大事」と発言。各空港の存続と利用者増に取り組む姿勢を示したこともあり、県内の民主党関係者は「確かに赤字が続くと県財政を圧迫する。だけど、批判ばかりでなく、茨城空港をどのように発展させていくかの議論が地元には必要」と話す。

　関係者のさまざまな思惑が絡む中、開港まで残すところ２カ月あまりとなった茨城空港。県が格安航空会社（ＬＣＣ）を早期に誘致できるかどうか、また、地元を中心とした利用者増の取り組みがどの程度進むかなどが空港の将来を左右する。

　開港時に定期便１便、チャーター便２便の計３便しか飛び立たない茨城空港だが、数年後に“霧”を払って多くの翼を飛び立たせることができるのか。開港後も関係者の試練は続く。＝おわり（連載は前田明彦が担当しました）
1375：チバＱ：2010/01/12(火) 22:59:07: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100112/bsd1001122012023-n1.htm
【日航再建】更生法申請まで１週間　課題山積の政府とメガバンク　 (1/2ページ)2010.1.12 20:08

　日本航空の経営再建をめぐって、会社更生法の活用で合意した政府と銀行団だが、企業再生支援機構の支援決定に向けた課題は山積している。銀行団が反対する上場廃止になれば顧客離れが深刻化する懸念が依然としてくすぶるためだ。１９日をめどに会社更生法を申請する日航にとって、今後も銀行団の協力は欠かせず、これからの１週間が再建の行方を左右する貴重な時間となる。

　「こんなことになるとは思わなかった」

　日航再建をめぐる政府の対応について、ある大手銀行幹部は不満を隠そうとしない。みずほコーポレート銀行などが主張した私的整理による再建案が一（いつ）蹴（しゆう）されたことで、金融界には政府や支援機構への不信感が広まっている。

　支援機構は日航への融資枠を設け、大手銀行によるつなぎ融資に保証をつける方針だが、今のところ銀行側は「新しい融資に応じるつもりはない」と慎重な構えを崩さない。株価急落で保有する日航株の損失処理を迫られるほか、３千億円以上の債権放棄を求められるからだ。

　法的整理によって日航の信用不安が広がった場合、海外を含む取引先が現金決済の燃料支払いを求める可能性もあるという。「日航機を飛ばしながら経営再建を行う」のが政府の方針とはいえ、資金繰りに行き詰まれば運航に支障が出る恐れもある。

　「株式市場に上場を続けるか、廃止するか」についても、支援機構と銀行団ら関係者の間で意見が割れている。

　株主責任を明確にするため、支援機構は資本を取り崩す１００％減資によって上場廃止を唱えている。これに対し、銀行や日航は上場廃止になれば企業イメージが傷つき、「顧客離れが進む」（大手銀行関係者）として、上場維持を求めてやまない。日航の株主はおよそ４０万人。割安に航空券を購入できる株主優待制度が顧客のつなぎ止めに効果があるとの見方も浮上している。

　日航の再建は主要な関係者の合意を得たうえで会社更生法を申請する「事前調整（プレパッケージ）型」で行われる見通しだが、関係者の意見集約で難航しているのが現状だ。

　前原国交相は１２日の記者会見で、支援の具体策については「意見調整する中で支援機構が最終決定する」と強調した。再建実現には「政治主導」を旗印とする鳩山政権のリーダーシップが厳しく問われている。
1376：チバＱ：2010/01/12(火) 23:00:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100112/bsd1001122012022-n1.htm
【日航再建】アメリカン航空、総額２０億ドルの事業提携を提案2010.1.12 20:06

　米アメリカン航空のトーマス・ホートン最高財務責任者（ＣＦＯ）は１２日、同じ航空連合ワンワールドに所属する英ブリテッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）、豪カンタス航空（ＱＦ）、香港のキャセイパシフィック航空とともに東京都内のホテルで記者会見し、日本航空に対する総額２０億ドル（１８００億円）規模の事業提携案を発表した。

　提案は、（１）アメリカンが年間１億ドルの収入を３年間保証する（２）ＢＡが持つ英ヒースローの発着枠の一部を譲渡する（３）ＱＦ傘下の格安航空ジェットスターと日豪路線を共同事業化する（４）日本－英国路線で独禁止法の適用除外を欧州連合当局に申請する－などが柱。

　今後３年間で日航がワンワールドから得られる収益の１５億ドル（約１３５０億円）に加えて、アメリカンとの米独占禁止法の適用除外取得で３億ドル、ＢＡとの提携で２億ドルの計５億ドルの収入増が見込めるとしている。

　また、ホートンＣＦＯは要請があれば、米投資ファンドＴＰＧと共同提示した１１億ドル（約１０００億円）に加えて、ワンワールドから３億ドルを積み増して総額１４億ドルの支援を行うと語った。
1377：チバＱ：2010/01/12(火) 23:11:24: http://mainichi.jp/select/biz/news/20100112ddm002020069000c.html
日本航空：再建問題　デルタ提携有力　運賃、ダイヤ調整で利点
　経営再建中の日本航空が、世界最大手の米デルタ航空を提携先に選び、国際航空連合「ワンワールド」から「スカイチーム」に移籍する案が有力になったことが１１日、分かった。米アメリカン航空も日航との提携強化を申し入れているが、日航と国土交通省がデルタ優位の判断に傾いており、企業再生支援機構でもデルタを推す声が強まっている。機構の支援決定後に新経営陣が提携先を正式に決める。

　日米両政府が１２月、オープンスカイ（航空自由化）協定締結で合意したのを受け、日航はデルタとともに日米間で独占禁止法適用除外（ＡＴＩ）を申請する見通しだ。

　デルタは日米をはじめアジアとの間で収益路線を豊富に持っている。日航にとっては、デルタと提携する方が、運賃の共通化や運航ダイヤの調整などによる長期的なメリットが大きいとの見方が強い。

　日航が移籍すれば、スカイチームの日米路線の乗客シェアが６割を超えるため、ワンワールドに加盟するアメリカンは「スカイチームへの移籍は米独禁当局が認めない」と主張。デルタ側は、全日本空輸などの「スターアライアンス」がかなりのシェアを持っているため競争は維持され問題ないと反論している。

　デルタは日航に対し５億ドルの出資など、計１０億２０００万ドル（約９００億円）の金融支援を申し出ている。機構内部では、再建後に株式を売却する際の選択肢を狭めるとの懸念から、出資を受け入れない案が出ているが、デルタは「経営に参画する意思はない」と強調し、出資する際に議決権を求めない意向を政府に伝えており、流動的な要素も残る。

毎日新聞　2010年1月12日　東京朝刊
1378：ももだぬき：2010/01/13(水) 14:01:00: 朝日新聞によると、JALの株価は７円まで暴落しました。
1380： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/13(水) 18:22:38: http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK036645220100113
稲盛氏、ＪＡＬ<9205.T>ＣＥＯへの就任を受諾
2010年 01月 13日 18:02 JST
　［東京　１３日　ロイター］　京セラ(6971.T: 株価, ニュース, レポート)の稲盛和夫名誉会長は１３日、官邸で
記者団に対し、日本航空（ＪＡＬ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）への就任を受諾したことを明らかにした。
　前原誠司国土交通相は記者団に「（稲盛氏は）ＪＡＬを必ず再生させる」と語った。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100113/biz1001131800031-n1.htm
【日航再建】稲盛氏、ＣＥＯ就任を受諾
2010.1.13 17:59

　政府と金融再生支援機構は１３日、京セラの稲盛和夫名誉会長に対し、経営再建中の日本航空の次期
経営最高責任者（ＣＥＯ）への就任を正式に要請した。稲盛氏は同日夕、国土交通省で前原誠司国交相と
会談。その後、首相官邸を訪れた稲盛氏は、記者団に対し、要請の受諾を表明した。

　稲盛氏は、前原氏との会談前、記者団に「政府から前向きな要請があれば検討する」と述べ、政府からの
要請を受けた上で受諾する考えを示した。

　支援機構ＣＥＯに稲盛氏を打診したのは、京セラをベンチャー企業から世界的企業に育てた経営手腕を高く
評価したため。稲盛氏が高齢であることや政府の行政刷新会議のメンバーであることを問題にする向きも
あったが、支援機構は「問題ない」としている。

　日航は法的整理開始後、西松遥社長ら現在の役員の大半が退任する見通し。
1381： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/13(水) 20:44:37: 航空行政というよりも稲盛評ですが。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201001130356.html
信奉者多いカリスマ起業家　野党時代から民主党支持 '10/1/13

　法的整理で再建を目指す日本航空の最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任することが決まった稲盛和夫氏（77）は、京セラや第二電電（現ＫＤＤＩ）を設立し、育て上げたカリスマ起業家で、若手経営者らの信奉者が多い。野党時代から民主党支持を明確にしてきた数少ない財界人のひとりだ。

　27歳で仲間７人と京セラの前身会社を創業し、１９６６年には社長に就任。積極的な海外展開などで京セラを町工場から日本を代表するハイテク企業までに育てた。通信自由化の機運が高まった84年には第二電電を設立。電電公社（現ＮＴＴ）の独占体制に風穴をあけた。第二電電はその後、ＫＤＤなどと合併、日本の総合通信大手の一角を担っている。

　組織を小集団に分けて任せる「アメーバ経営」や、「心」のあり方を重視する経営哲学で有名。ボランティアで塾長を務める経営塾は国内外約60カ所に広がる。84年に私財約２００億円を投じて設立した稲盛財団は、科学や芸術の発展に貢献した人に「京都賞」を贈り国際的に顕彰している。

　民主党の小沢一郎幹事長や前原誠司国土交通相らとも親交が深い。「政権交代が常にあり得る状況が必要」が持論で、昨年夏の民主党の衆院選圧勝には「平成の維新といわれるほどの大きな変化をもたらす」と喜んだ。行政刷新会議に民間議員として名を連ねた。

　昨年11月中旬には、先の衆院選で当選した民主党新人議員の教育の一環として国会内で講演。小沢氏は冒頭、「私が最も尊敬している稲盛会長がわざわざ皆さんのために時間を割いていただいた」とあいさつした。

　仏門の道を志し、97年に得度。仏教を通じ、人間にとって本当の豊かさとは何かといった、生き方の哲学にも取り組む。虐待被害児童のために私財を投じて、京都府内に養護施設を開設するなど社会福祉活動にも力を注いでいる。

http://mainichi.jp/life/money/news/20100114k0000m020091000c.html
日本航空：ＣＥＯに稲盛氏…「カリスマ」期待

　日本航空の新しい最高経営責任者（ＣＥＯ）に稲盛和夫・京セラ名誉会長の就任が決まったのは、法的整理に追い込まれ、再生を目指す日航の象徴として、京セラをベンチャーから大企業に育てた稲盛氏の実績やカリスマ性が期待されたためだ。ただ、７７歳と高齢で航空業界とのつながりが薄かったことを懸念する見方もあり、日航再生には稲盛氏を補佐する新経営陣の陣容もカギを握りそうだ。【位川一郎、岩崎誠】

　前原誠司国土交通相は１３日、稲盛氏に就任を要請した理由を「（日航の）社員の意識変革、日本の空を担っているという自負心をもう一度鼓舞していただける」と強調した。

　半官半民の国策会社として発足した日航は、８７年の完全民営化後も「親方日の丸」意識が抜けず、深刻な経営不振に陥った。こうした経営体質を抜本的に変革するため、稲盛会長に白羽の矢を立てたということだ。

　稲盛氏は５９年に京セラを創業し、日本を代表する高収益企業に成長させた。リーマン・ショックで０９年３月期に大企業が軒並み赤字転落する中、京セラは創業以来の通期黒字を確保した。

　一方、８４年に通信大手の第二電電（現ＫＤＤＩ）の設立にもかかわり、通信業界に競争をもたらした。「自由な競争がなければ公正な社会の発展はない」と語ったこともある。

　「人の尊厳を大事にすべきだ」と訴え、雇用を重視する経営でも知られる。京セラは派遣労働者を雇わず正社員雇用が原則だ。

　また、「政権交代可能な国を」との趣旨の新聞広告を私費で出すなど日本政治に一家言持ち続けた。民主党を支持し、京都出身の前原国交相の後援会長を務めたほか、同党の小沢一郎幹事長とも親しい。

　前原国交相によると、昨年１１月ごろから人選に入り、４人の候補者の中から稲盛氏だけに要請したという。

　ただ、稲盛氏自身が認めたように、同氏は航空業界に精通しているわけではない。高齢のため勤務も週３～４日にとどめ、激務を避ける。実務で経営を切り盛りするというより、再建の精神的支柱になることが期待されているとみられる。

　日航がかつて外部から招いたトップに、８５年のジャンボ機墜落事故を受け副会長、会長を務めたカネボウ出身の伊藤淳二氏もいるが、伊藤氏は労使対立の解決に失敗し、社内の反発もあって辞任に追い込まれた。日航社内の４０～５０代の社員から登用を検討しているＣＯＯ（最高執行責任者）ら航空業界を熟知する新経営陣が、稲盛氏のカリスマ性などを経営改革にどこまで生かしていけるかが問われることになる。

毎日新聞　2010年1月13日　20時13分
1382：とはずがたり：2010/01/14(木) 03:11:33: 静岡空港：ＪＡＬ福岡便撤退で運航支援金拒否へ　川勝知事
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091217k0000e040074000c.html

　静岡県の川勝平太知事は１７日、東京都内の日本航空（ＪＡＬ）本社で西松遥社長と会談し、ＪＡＬが１０年度に静岡空港から撤退する福岡便について、運航支援金の支払いを拒否する文書を手渡した。運航支援金は搭乗率が７０％を下回った場合、県がＪＡＬに支払うことになっている。

　県は「一方的に撤退を通知しながら支払いを求めることは民法上の信義則違反に当たる」。ＪＡＬ側は「搭乗率保証制度の契約上の努力義務は怠っていない」として真っ向から対立している。

　川勝知事は会談後、取材に応じ、「福岡線運行支援に係る覚書」などに「特段の事情があった場合に見直す」と明記されていると説明。西松社長に対し「一方的に撤退するのは信義違反」として、搭乗率保証の撤廃を申し入れたことを明らかにした。西松社長は「撤廃できない」と答えたという。

　県によると、福岡便の搭乗率は１５日現在６４．５％。現状では、来年３月までの累計の搭乗率が７０％を１％下回るごとに約２８００万円をＪＡＬに支払う。川勝知事は７月の知事選で搭乗率保証の撤廃を公約に掲げていた。【松久英子】
1383：小説吉田学校読者：2010/01/14(木) 07:02:03: 株主なんだから責任を負うのは当たり前。所詮おまけのマイレージに依存するのは酔狂。
日航についてはこんなに報道するのに、さくらやのポイントカードがどうなるか報道がほとんどないのが不思議である。

日航株主優待券「たたき売り」　金券ショップに大量流通
http://www.asahi.com/national/update/0113/TKY201001130476.html

　日本航空の株主優待券が金券ショップなどで大量に出回り、安値で取引されている。日航機の利用でたまるマイレージポイント（マイレージ）を使い切ろうとする動きも出始めた。法的整理の手続きに入れば、こうした特典も無効になるとの憶測が広がったためだ。
　金券ショップが軒を連ねる東京・新宿駅西口「思い出横丁」。日航株が東京株式市場でストップ安となった翌１３日朝、日航の優待券は、４カ月前の３分の１以下の２千～３千円で売り出された。
　日航の優待券は、国内線を正規料金の半額（片道１区間）で利用できる。所有する株式数に応じて年１～２回発行され、株主以外も利用できるため、金券ショップなどでこれまでは５千～１万円程度で売られてきた。
　「ロータリーギフト新宿西口２号店」では昨秋以降、ニュースで日航が取り上げられるたびに流通量が増えた。店長の吉田創さん（３１）は「みんな『無効になる』と疑心暗鬼になって、価格がどんどん下がった」。別の店の男性店員は「出張費を削られた会社員がよく買ってくれる。薄利多売だが、今の業界には欠かせない」。
　「激安」「値下げ交渉あり」――。ネットオークション大手の「ヤフーオークション」でも、日航の優待券が１千件以上も売りに出されている。１枚２千～３千円程度での出品が多く、１００枚の大量出品もある。いち早く売ろうという「たたき売り」が始まっているようだ。
　一方、マイレージも使い切ってしまおうとの動きがある。日航広報部は「目立った規模ではない」としているが、マイレージを交換したクーポン券で買い物ができる東京・有楽町の「ＪＡＬプラザ」には、連日多くの人が詰めかける。
　茨城県守谷市の主婦（６２）は昨年末、マイレージを３万円分のクーポン券に交換した。「長男からマイレージが使用不能になるかもと言われ、あわてて換えました」。この日は、３歳の孫へのおもちゃやお菓子を紙袋いっぱいに買った。都内の会社員男性（４０）も、休憩時間に会社を抜け出してお菓子を大量購入。「失効するとは思わないけど、交換比率が下がったり、クーポン券で買える商品の質が下がったりする心配はある。でも、こんなに混雑しているとは」と驚いた様子だった。
1384： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/14(木) 10:00:57: >>1383
> さくらやのポイントカードがどうなるか報道がほとんどないのが不思議である
確かに。

>>1379-1381
> 日本航空の新しい社長に、日航子会社ジャルエクスプレスの来栖（くるす）茂実（しげみ）社長（５４）が有力
> 日航子会社の日本エアコミューターの大西賢（おおにしまさる）社長（５４）を推す声も

日本航空：再建問題　稲盛氏が会長受諾　社長は子会社から、来栖氏有力

　京セラの稲盛和夫名誉会長（７７）は１３日、日本航空の新しい会長に就任することを表明した。政府と企業再生
支援機構が要請し、稲盛氏も受諾した。日航は１９日にも会社更生法の適用を申請し、支援機構が支援を決める
見通しで、西松遥社長ら現経営陣の退任後に稲盛氏が就任する。稲盛氏は実質的に最高経営責任者（ＣＥＯ）の
役割を担うという。稲盛氏は政府の行政刷新会議の議員を辞任した。

　支援機構の西沢宏繁社長が稲盛氏と東京都内で会談した後、前原誠司国土交通相が国交省で要請。さらに首相
官邸で鳩山由紀夫首相らが重ねて要請した。

　稲盛氏は首相との会談後、「運輸業界の素人で何も知らないが、精いっぱい努力したい」と記者団に述べた。
また、「年なので、週３～４日の勤務で無給でさせていただく」とも語った。日航の再建に関しては「機構が立てている
再生計画が着実に実行できれば、再生可能だと思う」との認識を示した。

　一方、鳩山首相は記者団に「日航をリードしていくにあたって最適任者だと思っている」と期待を示した。

　稲盛氏は、民主党の小沢一郎幹事長と親しく、京セラの本社がある京都府選出の前原国交相と親交が深いこ
とも、人選の理由の一つとみられる。【大場伸也】

　　　　◇

　日本航空の新しい社長に、日航子会社ジャルエクスプレスの来栖（くるす）茂実（しげみ）社長（５４）が有力と
なったことが１３日、分かった。一方、日航子会社の日本エアコミューターの大西賢（おおにしまさる）社長（５４）を
推す声もあり、最終調整を進めている。新社長は最高執行責任者（ＣＯＯ）の職務を実質受け持つ見通しで、会長に
就く稲盛氏に次ぐポストとなる。

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　◇稲盛和夫氏（いなもり・かずお）
　１９５５年鹿児島大工卒。５９年京都セラミック（現・京セラ）設立、６６年社長、８５年会長、９７年名誉会長。
鹿児島県出身。

毎日新聞　2010年1月14日　東京朝刊
1385：とはずがたり：2010/01/14(木) 10:53:13: >>1383
凄い勢いでモノへの換金ならぬ換物が行われてるんですなぁ。
有効需要の刺戟にならんかねぇｗ
1386： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/14(木) 11:59:40: >>1384　URL漏らしました
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100114ddm001020010000c.html
1387：とはずがたり：2010/01/14(木) 12:46:40: 良い感じですやん。
静岡にプラスして東三河・伊那・筑摩・甲斐辺りを勢力圏に頑張って欲しいですな～。

ＦＤＡ、札幌線も継承　日航と業務協力合意　松本空港２路線も
2010/01/14
http://www.shizushin.com/news/feature/airport/news/20100114000000000012.htm

　静岡空港を拠点とするフジドリームエアラインズ（ＦＤＡ、本社・牧之原市、鈴木与平社長）は１３日、３号機の導入に伴い、日本航空撤退後に静岡空港の札幌線を運航すると発表した。同じく日航撤退後の松本空港（長野県）の札幌線と福岡線も引き継ぐとした。
　また、日航との間で、コードシェア（共同運航）の検討も含めた包括的な業務協力で基本合意書を締結したことも明らかにした。
　既存３路線（小松、熊本、鹿児島）に新たに４路線が加わり、ＦＤＡは計７路線を運航することになる。運航開始は静岡空港の札幌線と福岡線が４月１日、松本空港の札幌線と福岡線が６月１日の予定。
　便数と運航ダイヤは、静岡空港の２路線を１月末、松本空港の２路線を３月末までに決め、それぞれ翌月１日から航空券の予約・販売を開始する。路線が増える一方、既存路線とその便数は維持する方針で、小松線も減便はしない予定。
　ＦＤＡと日航の業務協力は、同じエンブラエル製機体を使用する共通点があることから双方にメリットがあるとし、運航や整備に関する技術的な協力、営業・販売面での協力などを行うとした。コードシェアは早期開始を目指して両社間で協議するという。
　日航は「これまでとは異なる形でのネットワーク維持と充実を図りたい。今後も静岡県民の足となるべく、ＦＤＡとの協議を進める」（本社広報部）とコメントした。

　コードシェア　定期便に別の航空会社の便名も付けて運航すること。ＦＤＡにとっては、自社の販路に加えて日本航空の販路で座席を販売することが可能になり、収益の安定という面でメリットがある。一方、日航側は静岡空港撤退後も機材や人員のコストをかけずに路線網を維持できる。
1388：チバＱ：2010/01/14(木) 14:41:48: ＪＡＬのマイルけっこう余ってるんだよなあ....
1390：チバＱ：2010/01/14(木) 22:17:19: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100114/biz1001141728024-n1.htm
【日航再建】マイレージは従来通り、株主優待券は５月まで (1/2ページ)
2010.1.14 17:25
　日本航空が１９日にも会社更生法の適用を申請し、法的整理による再建を目指すことで、顧客や取引先、株主に大きな影響が出る。マイレージや株主優待はどうなるのか。Ｑ＆Ａ形式でまとめた。

　Ｑ　更生法適用後、日航と関係のある個人や企業にも大きな影響が及ぶのか

　Ａ　航空機燃料や部品、空港発着料、航空機のリースといった日航との商取引で生じる債権は、支援機構が全面的に支払いを保護する。つまり、更生法が適用された後も、これら債権はカットされることなく支払われる。また、すでに購入している航空券も利用できる。予約変更や払い戻し業務にも応じる。

　Ｑ　マイレージは？

　Ａ　飛行距離などに応じてポイントがたまるマイレージも今まで通りだ。ポイントを航空券や提携企業のサービス、商品と交換できる点も変わらない。一部に『マイレージを使い切ってしまおう』という動きがあるようだが、無効になる心配は現時点ではなく、慌てる必要はない。

　Ｑ　株主優待券もそのまま利用できるのか

　Ａ　すでに発行された航空料金を割り引く株主優待券は利用できる。日航は春と秋の年２回発行している。昨年発行した分は５月末が期限だが、それまでは使える。ただ、今後も株主優待券が発行されるかどうかは不透明だ。

　Ｑ　どうして

　Ａ　支援機構が１００％減資による上場廃止を検討しているためだ。こうなると株券は紙くずになり、優待券も発行されない。ただ、日航の株主は約４０万人おり、株主優待券を使って日航を利用する常連客も多い。このため、優待券を存続させて顧客離れを防ごうとする議論も日航や支援機構内で行われているようだ。

　Ｑ　取引先への影響は

　Ａ　民間調査会社の東京商工リサーチによると、日航グループを主要取引先とする国内企業は２９１０社にのぼる。これらを通じて間接的に取引関係がある企業は判明分だけで１万４２４社。商取引の債権は保護されるので影響は限定的だが、日航は事業縮小や路線廃止を計画しており、取引量は減りそうだ。

　Ｑ　支援機構は支援決定前の１３日に、債権保護を打ち出したが

　Ａ　混乱が広がることを避けるためだ。２００１年に経営破（は）綻（たん）したスイス航空は、燃料費を石油会社に払えなかったことをきっかけに全便が一時運航停止に追い込まれ、数万人の利用客に影響が出た。政府は『飛行機が飛ばない事態は絶対に回避する』（前原誠司国土交通相）としており、支援機構は、取引先の動揺を防ぐため、支援決定前に商取引債権の保護を表明した。
1391：チバＱ：2010/01/14(木) 22:19:35: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100113/biz1001132257047-n1.htm
稲盛氏「右腕」の若手ＣＯＯは…日航体質改善へ厳しい戦い (1/2ページ)
2010.1.13 22:52

　京セラの稲盛和夫名誉会長が１３日、日本航空の最高経営責任者（ＣＥＯ）就任を受諾し、日航再建を委ねられることになった。稲盛氏の経営手腕への評価は高いものの、７７歳という高齢に加え、航空ビジネスの経験がないことなど、どこまで手腕を発揮できるかについては予断を許さない。

　「適任ではないかもしれないが、私なりに努力したい」。鳩山由紀夫首相との会談後、稲盛氏は記者団にこう語った。同時に「年ですから、週に３、４日の勤務でやらせていただく」とも語った。

　支援機構は、現在の経営陣の大半を退任させる一方、社内から若手社員を最高執行責任者（ＣＯＯ）に抜擢（ばってき）し、稲盛氏をサポートさせる考えだ。だが、安全な運航確保が求められ、国際的な交渉も多い航空ビジネスは特殊性が高い。経験がない上、フルタイムで働くことが難しい稲盛氏をバックアップできる人材をいかに経営陣に配置できるかは大きな課題となる。

　稲盛氏に求められているのは、日航を収益の上がる経営体質に変え、支援機構が投入した公的資金の回収に道筋をつけることだが、国際的な航空会社間の競争は激化する一方で、景気の大幅な回復も見込めない。当然、抜本的なリストラが不可欠となる。企業再生支援機構の再建計画では、グループを含む１万５０００人超の人員を削減する方向だが、大幅な人員削減を警戒する日航社内からは「安全確保がおざなりになるのではないか」との反発も出ている。昭和６０年に起きた日航ジャンボ機事故の遺族らも１２日に記者会見を行い、安全を最優先した経営再建を求めた。

　半官半民の会社としてスタートし、甘い経営体質を維持し続けてきた日航の経営体質を変えるのは並大抵ではない。８つの労働組合との調整も容易ではなさそうだ。

　ジャンボ機事故後、鐘紡会長から日航会長に就任した伊藤淳二氏は再建の道半ばで辞任に追い込まれた。伊藤氏と同じ徹を踏むことになるのか。それとも日航の再生を成し遂げるのか。ベンチャーの旗手の手腕が試される。
1392：チバＱ：2010/01/14(木) 22:21:31: http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY201001140256.html
中国民用航空　０９年利益は世界トップ2010年1月14日14時57分

　全国民用航空工作会議が１３日に開催され、中国の昨年の航空機利用者数がのべ２億３千万人に達し、前年比１９．７％増加したことが明らかにされた。中国民用航空の旅客輸送数がのべ２億人の大台を突破したのは昨年が初めて。世界の民用航空業界の中で、中国民用航空は成長が最も早く、利益が最も好調だった。

　ある業界関係者によると、中国民用航空の昨年の旅客輸送数は、一昨年ののべ１億９２００万人をのべ３８００万人上回った。ここから、中国民用航空がハイエンド消費としての交通手段から、大衆的な交通手段へと変化したことがうかがえる。

　北京首都国際空港の昨年の航空旅客数はのべ６５００万人を突破し、世界でのランキングは４位または３位に上昇した。武漢、長沙、廈門（アモイ）、南京の各空港の航空旅客数もそれぞれのべ１千万人を突破し、通年の航空旅客数がのべ１千万人を超えた空港は１４カ所に上った。
1393：チバＱ：2010/01/14(木) 22:22:11: http://npn.co.jp/article/detail/00947530/
2010年01月14日 15時00分ホーム＞社会＞記事JAL社員Y君の憂い
　遂に上場廃止により、株主にも責任を負わすことになりそうな日本航空だが、前回小社WEBでもお伝えしたとおりになりつつある。同社は法的整理に入った後は企業再生支援機構により、支援を申し出ている米国航空会社からの出資を断わることになる。来週にも会社更生法の適用を申請、今後は法的整理を活用して再生を目指すことになる。

　JALグループでマーシャリング(航空機の誘導)をしているY君は今年で入社3年目だ。新卒で入社した2007年、冬のボーナスが60万円だったことは大学時代の同級生から大いに羨ましがられた。そのときはこのままこの会社にいれば5年くらいで勤務地の空港近くに家を買おうと簡単に思っていた。次の年、2008年冬のボーナスはなんと80万円だった。Y君の夢はかかり現実味をおびて大きくなっていった。そして、去年のボーナスはなんと0円だった。ゼロ、である。何も無い。
　「ああ、家どころか、車さえ買わなくて良かった～」と屈託も無く話してくれたが、実際にY君は独身で、現在片道1時間20分をかけて親元から会社まで通っているため大したダメージはない。しかし、Y君の会社の同僚は殆どが昨年の12月以降毎日が地獄であるそうだ。
　「来月そうそうにも家を売る先輩社員がいるんですよ」そりゃ、そうだ。殆どの日本のサラリーマンはボーナスがもらえることが常識化しているため、車や家のローンをボーナスから支払うことを前提でそれらを購入している。しかし、そのボーナスがなくなった。
　「この間も昨年完全撤退した福島空港にたまたまJALのチャーター機が到着するんで、その一機のためだけにマーシャリングに行ったんですよ。休日であるのにも関わらず出勤させられて、たったの交通費だけ支給されて日当は全く支払われませんでした。JALってそこまで追い詰められてるんだって再認識しました」と話してくれた。そしてY君は転職を決意したそうだ。

　しかも会社更生法が適用されれば、グループ内で10,000人以上といわれる人員整理、または給料の大幅見直しでJALグループの社員たちはここから更なる困難が始まるようだ。
1394：チバＱ：2010/01/14(木) 22:23:25: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100114-OYT8T00557.htm
稲盛氏受諾　未知の業界　厳しい前途

日航会長への就任を受諾し、記者の質問に答える京セラの稲盛名誉会長（１３日午後、首相官邸で）　日本航空の新会長兼ＣＥＯに就任する稲盛和夫・京セラ名誉会長（７７）は、京セラを一代で年商１兆円の企業グループに育て上げるなど、戦後ベンチャーの先駆者だ。社内外に手腕を期待する声が上がるが、航空業界ではメーカーの常識が通じないことも多く、リストラなど課題山積の日航再建にどこまで実績を生かせるかは未知数だ。

　稲盛氏は１９５９年の京都セラミック（現京セラ）創立から、２００５年に取締役を退任するまで、主にメーカー経営で手腕を発揮した。

　組織を小集団に分け、市場ごとに独立採算制で運営する管理システムを導入した。社員一人ひとりに経営意識を持ってもらうのが狙いで、生産量などに応じて組織の大きさが柔軟に変わることから「アメーバ経営」と呼んでいる。経営破綻(はたん)した複写機製造・販売「三田工業」を買収して再建させるなど事業再生にも実績を持つ。

　稲盛氏は１３日、記者団に対し「運輸業界についてはド素人で何も知りません」と話す一方で、「機構の再生計画を着実に実行できれば再生可能だ」と自信を示した。

　ただ、航空業界は空港の発着枠の獲得や航空路線の新設・廃止などで当局や地元との交渉も必要となるなど、極めて政治色が強い。コスト削減をしすぎると安全な運航に支障が出る恐れもあり、「良い商品を作ったり、コストを削減したりすれば利益を上げやすい製造業とは異なる世界」（アナリスト）との指摘も多い。

　リストラで経営規模を大幅に縮小しながら、日航の競争力向上に向けた再建を先導するのは容易ではなさそうだ。（安江邦彦）
1395：チバＱ：2010/01/14(木) 22:24:53: >>1387
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20100114ddlk22020220000c.html
ＦＤＡ：４月から札幌、福岡便を継承　日航と業務提携検討　／静岡
　静岡空港に就航している「フジドリームエアラインズ」（ＦＤＡ）は４月１日から福岡便、札幌便の就航を始めると１３日、正式に発表した。両便を運航してきた日本航空（ＪＡＬ）が経営再建の一環として３月末で撤退するためで、福岡便に限って引き継ぐ当初方針を見直した。ダイヤや便数は月内に決定する方針。既存の小松、熊本、鹿児島３路線の便数は維持する。併せて、長野県営松本空港のＪＡＬ路線も６月１日から引き継ぐことを明らかにした。

　札幌便はＪＡＬと同様１日１便とする見込みだが、福岡便の３便態勢を守れるかどうか、月末までに調整する。いずれもブラジル・エンブラエル社製の小型機を使用する。

　また、ＦＤＡとＪＡＬは１３日、運航や航空機の整備、営業などに関する業務協力を検討していく基本合意書を結んだと発表した。後発の航空会社であるＦＤＡにとってはＪＡＬのノウハウを生かしたい狙いがあるとみられる。【松久英子】
1396：チバＱ：2010/01/14(木) 22:28:23: http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011301000972.html
成田―ロ極東、初の就航　夏季からウラジオ航空
　【ウラジオストク共同】ロシアのウラジオストク航空の関係者は１３日、ロシア極東のウラジオストク、ハバロフスクの両都市と成田を結ぶチャーター便を今年の夏季からそれぞれ週２往復就航させることを明らかにした。将来の定期便化も視野に入れており、成田とロシア極東の大陸部を結ぶ初の定期路線となる。

　ウラジオストクには新潟と富山から、ハバロフスクには新潟からの定期便が既に同社によって就航。成田とロシア極東を結ぶチャーター便が就航すれば、首都圏のビジネス客らの利便性が向上する一方で、これまで新潟、富山の両空港を利用していた乗客が成田に流れる可能性が高まる。

　ウラジオストク航空は、新潟や富山とロシア極東を結ぶ定期便は従来通り運航を継続する。同社は昨年３月から成田とサハリン州の州都ユジノサハリンスクを結ぶ週２便のチャーター便を就航させている。

　国土交通省は観光客を誘致するため、２００８年１２月に国際チャーター便の規制を緩和。チャーター便の座席は基本的には旅行会社のパック旅行に振り分けられるが、一部の座席については一般客への販売が可能となっている。

2010/01/13 21:21 【共同通信
1397：チバＱ：2010/01/14(木) 22:58:59: http://www.asahi.com/business/update/0113/TKY201001130494.html
韓国の格安航空、国際線に続々　進む自由化、市場開拓2010年1月14日22時47分

　【ソウル＝稲田清英】韓国の格安航空会社が、相次ぎ国際線に進出し始めた。日本や東南アジア、中国などが当面の照準だ。ビジネスや観光での需要拡大を見込むほか、航空自由化が進む中、他国の航空会社の進出に先駆けて市場を確保する狙いがある。

　韓国ではここ数年、格安航空会社の参入が相次ぎ、現在は４社が国内線に就航。大手より２～３割以上安い運賃が売りだ。高速鉄道網の拡大などで国内線は先細りが確実なだけに、同程度の安い料金で国際線を拡大し、収益源に育てようとしている。

　先行したのは自治体などが出資する「済州航空」。昨年３月にソウル（仁川）から関西、北九州に就航し、４月にはバンコク、１１月にはソウル（金浦）―関西線も就航させた。昨年末には大韓航空子会社の「ジンエアー」が仁川―バンコク線に参入。今後も東南アジアや中国、日本の都市への就航を計画する。

　アシアナ航空などが出資する「エア釜山」も３月に釜山―福岡線、４月には釜山―関西線に就航予定だ。

　韓国政府による積極的な航空自由化（オープンスカイ）戦略も背景にある。日本の地方空港とは路線開設が原則自由。中国とも２０１０年に自由化予定で、韓国企業が多く進出する山東省など一部地域とは先行実施された。東南アジア各国とも自由化を進めている。

　今後、海外の航空会社の参入も進めば競争激化は必至だ。韓国の格安航空関係者は国際線進出を急ぐ理由について、「アジアの格安航空会社の韓国進出が相次ぐ前に、知名度を高めて市場を確保する狙い」と解説する。
1398：チバＱ：2010/01/14(木) 23:00:27: ポケモンジェットだのディズニージェットだのありましたが
つにドラえもんジェット登場
ドラえもん好きとしては乗りに行かなくては
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100114119.html
日航　ドラえもんジェット就航へ
　日本航空は１４日、人気漫画のキャラクター、ドラえもんを機体に描いた航空機「ドラえもんジェット」を、２月中旬から４月末まで運航させると発表した。ドラえもんの映画公開から今年で３０年となることを記念した企画。札幌や羽田、福岡、沖縄などを発着する国内主要路線で使用する。

　ドラえもんジェットのダイヤは、１５日から日航のホームページで公表する。

[ 2010年01月14日 21:06 ]
1399：チバＱ：2010/01/14(木) 23:01:24: JAL WAYSが格安会社として役立ってないですからね、現状

http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100113032.html?feature=related
日航、観光地結ぶ「格安航空会社」設立へ
　日本航空の経営再建計画を策定している企業再生支援機構が、関西空港や中部国際空港などと国内外の観光地を結ぶ格安航空会社の設立を計画に盛り込んだことが１３日、分かった。アジアの観光地と結ぶ路線や、関西―札幌、沖縄両線などの展開を想定。コストを抑えて運賃を安く設定し、採算性の低い路線をてこ入れする。２０１２年度までの運航開始を目指す。

　支援機構は１２年度までに日航の国際線１４路線、国内線１２路線の計２６路線を廃止する計画だが、縮小一辺倒に歯止めをかけ、今後の反転攻勢に備える。

　現場重視とコスト削減のため東京・東品川にある本社を羽田空港近くへ移転することも検討。

　日航傘下となる格安航空会社は、異業種も含めた他社との共同出資も視野に入れる。日航傘下のジャルエクスプレス（東京）などの関西、中部両空港を発着し、国内外の観光地と結ぶ一部路線を格安航空会社に移して、路線戦略を再構築する。低価格に特化した新たなブランドでの展開を検討している。

　少ない人数で運営することで人件費を抑え、飲み物を有料にするなどサービスも効率化する。国内線についてはエコノミークラスの１クラスだけとし、国際線は上級クラスも設ける可能性がある。

　一方、日航傘下で離島路線などを運航する日本トランスオーシャン航空（那覇市）、琉球エアーコミューター（同）については将来的に地元自治体などに一部株式を売却し、連結子会社から外すことも検討している。

　コストを抑えて運賃を安く設定する格安航空会社は世界で広がり、日本への攻勢も強めており、新興航空会社スカイマークなども運賃を抑えた国内線を展開している。

[ 2010年01月13日 10:36 ]
1401：チバＱ：2010/01/14(木) 23:04:58: >>1398
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100114mog00m040063000c.html
ＪＡＬ：「ドラえもんジェット」来月から就航

　日本航空（ＪＡＬ）は１４日、人気アニメ「ドラえもん」の映画化３０周年を記念して来月中旬から４月末まで、ドラえもんのキャラクターを描いた「ドラえもんジェット」を１機就航させることを発表した。

　映画「ドラえもん」は、８０年に第１作「のび太の恐竜」が公開されており、３月に公開予定の「のび太の人魚大海戦」で３０周年となるのを記念して、ＪＡＬと映画ドラえもん製作委員会が企画した。ボーイング７７７－３００型１機に特別塗装をほどこし、東京・羽田を中心に、札幌、伊丹、名古屋、福岡、沖縄など全国の路線に就航。期間は２月中旬から４月末を予定している。

　またＪＡＬでは、３月・４月に国際線の機内でドラえもんの旧作映画「映画ドラえもんのび太の恐竜２００６」を、国内線の機内では、２月から４月にかけてドラえもんのテレビ版アニメを上映する。【米田堅持】
1402： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/14(木) 23:55:12: >>1400
先ほどNHK BS1の「経済最前線」で記者会見を直接見ましたが、日経側ですね、素直に受け取れば。
1403： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/14(木) 23:57:56: こういうニュアンスの違いが出やすいのは、日航問題で元々、自民党政権下で好き勝手やってた官僚には
国交省と財務省との綱引きがあって、ジャーナリストがどちらかの代弁者になってることが多いのですね。
ロイターやブルームバーグの方が中立的な記事を書く。
1404： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/15(金) 10:13:36: http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=a4jjcXJXdd_M
日航融資：政投銀が1450億円実施へ－機構と6000億円のつなぎ枠設定

　　１月15日（ブルームバーグ）：日本政策投資銀行は企業再生支援機構に支援を要請している日本航空に対し、
同社が設定した2000億円の融資枠の未使用分となる1450億円を、15日付で融資する方針だ。日航は機構が支援
表明する来週までの事業に必要な資金を賄う予定。事情に詳しい関係者が同日、ブルームバーグ・ニュースに
明らかにした。

　　また関係者によると、支援機構と政投銀は日航が来週にも東京地方裁判所に更生法適用を申請すれば、同時に
機構が日航支援の決定を表明するとの見通しに基づき、当面の日航の事業資金繰りを確実にするため6000億円
規模のつなぎ融資を実施するための枠を設置する。これは金融機関や事業会社、特に海外での旅客機の安全運航
を中心とした事業維持のための当面の資金にとして融資されるが、政投銀のこれまでの2000億円の融資枠もその
一部となる見通し。

　　日航と機構などは再建計画の全体を固めているものの、海外企業との事業提携などを含めた細部の調整などは
依然として、更生法の適用申請後に、新たに日航の最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する京セラの稲盛和夫
名誉会長の経営判断と承認を受け決まることになる。

　　また、日航の更生法申請を前に多額の債権放棄を受けいれた民間のみずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ
銀行、三井住友銀行の３メガ銀行が新たに融資するのは困難との見方が有力。そのため、機構が政投銀と連携
して、日航の資金面を援護する。

　　前原誠司国土交通相は14日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで日航への支援決定は来週にも
行われる見通しだと明らかにした。同相はまた、日航の経営破たんのうわさなどの風評被害等による主に国際線
での運航停止を懸念していたが、現在は政投銀が潤沢な資金枠を用意したため、懸念は大きく低下したとの認識を
示していた。

　　日航広報担当者の田中聡氏は15日、ブルームバーグの電話取材に対して「融資など財務関連や今後の事業
計画についてはノーコメント」と答えた。

記事についての記者への問い合わせ先：東京松田潔社 Kiyotaka Matsuda kmatsuda@bloomberg.net
tekomatsu@bloomberg.net

更新日時: 2010/01/15 02:50 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aPq.6PPxZ7x4
日航再建は３年内に達成へ、来週にも支援決定－前原国交相単独会見

(大した内容ではなかったので抜粋)
> 野村証券金融経済研究所の村山誠シニアアナリストは、再建の一つの目安は営業損益で利益を上げることだとし、
> 欧米と異なり日本の国内線はほぼ大手２社の寡占状態にあるため、「日航が国際と国内の不採算路線を大胆に
> 削減するなどの施策で黒字化を達成することは十分可能だ」との見方を示した。また、村山氏は３年以内の再建に
> ついては、業界では標準的な期間だと付け加えた。

> 支援機構が企業の支援を決定するには、３年以内に有利子負債のキャッシュフローに対する比率が10倍以内と
> なる見込みや、経常収入が経常支出を上回ることなど財務の健全化を達成するための条件がある。また、支援
> 機構が出資を行う場合も、支援決定から３年以内に債権か株式等の処分が可能であることなどの基準が設け
> られている。
1405：とはずがたり：2010/01/15(金) 11:15:49: そろそろ強制収用に踏み切ってもいいんちゃうか。
>成田空港ではこのほか、滑走路予定地などに民家や畑など約３・４ヘクタールの未買収地がある。

保安用地の買収完了
「Ａ滑走路フル活用したい」　成田空港会社
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1261617464
2009年12月24日10時17分

成田空港Ａ滑走路南の「航空保安施設用地」内に残る反対派の団結小屋＝芝山町

　成田国際空港会社が、空港に隣接する「航空保安施設用地」のうち最後の未買収地約２３４平方メートルを元反対派地権者から買い取っていたことが２３日、同社への取材で分かった。

　この用地は、航空機を誘導する進入灯や無線施設を設置する場所。南北にのびるＡ滑走路（４千メートル）の南端から約８００メートル南の離着陸コース直下にあり、現在も反対派の団結小屋が残っている。買収が完了したことで、空港会社は「Ａ滑走路を４千メートルフル活用できるよう整備を進めたい」としているが、団結小屋撤去のめどは立っていない。

　空港会社関係者によると、団結小屋の影響で、Ａ滑走路の内側に進入灯を７５０メートルにわたって設置せざるを得ず、北風が吹き、Ａ滑走路に南側から着陸する場合は、４千メートルの滑走路のうち３２５０メートルしか使用できない。

　４千メートルをフル活用すれば着陸後の航空機がより早く誘導路に退避できるため、発着回数を増やせるほか、悪天候時の安全性も高まるという。

　成田空港ではこのほか、滑走路予定地などに民家や畑など約３・４ヘクタールの未買収地がある。
1406： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/15(金) 17:56:05: > 稲盛氏が最初に日航問題にかかわったのは、日航問題のアドバイスでタスクフォースが昨年10月ごろに接触した

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aUu6ebc0JUAE
日航「Ｘデー」、今夕に鳩山首相と相談し決める－前原国交相(Update2

１月15日（ブルームバーグ）：前原誠司国土交通相は15日の閣議後会見で、企業再生支援機構に支援要請中の
日本航空の再建問題で、同日夕刻に鳩山由紀夫首相と相談して「Ｘデー」を決めると述べた。Ｘデーとは、支援機構
が日航への支援を決定し発表する日との認識を示した。日航の再建問題は具体的な始動に向け最終局面を迎える。

前原国交相は日航の運航継続に万全を尽くすと強調。資金、安全面、さらには商取引などで不測の事態や混乱が
ないように対応を進めており、国民には安心してほしいと述べた。再建は「公的整理」になるとし、支援決定プロセス
や具体的内容については言及を控えた。

特に資金については日本政策投資銀行と連携して備えは万全とし、十分な現金を用意して対応するとした。日航は
同日、政投銀との融資関連契約の未実行分と合わせて総額1450億円の資金調達を実施したと発表した。

　　　　　　　　　　前原国交相「来週にも決定」

事情に詳しい複数の関係者によると、支援機構は来週、銀行団などの債権者や司法当局の合意を取りつけながら
会社更生法によるプレパッケージ（事前調整型）事業再生を日航再建に活用する考え。日航が来週にも東京地方
裁判所に会社更法の適用を申請、その後、支援機構は直ちに日航への支援を決定して発表する予定。前原国交相
は14日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、支援機構は来週にも支援を正式に決定する見通しだと発言
していた。

政府と支援機構からの日航最高経営責任者（ＣＥＯ）就任要請を内諾した京セラの稲盛和夫名誉会長について、
稲盛氏が最初に日航問題にかかわったのは、日航問題のアドバイスでタスクフォースが昨年10月ごろに接触した
ことだったと明らかにした。また、ＣＥＯ就任時に、稲盛氏の経営手法に精通した専門家を数人、日航に連れくると支
援機構から聞いていると付け加えた。

記事についての記者への問い合わせ先：東京松田潔社 Kiyotaka Matsuda kmatsuda@bloomberg.net

更新日時: 2010/01/15 12:57 JST
1407：チバＱ：2010/01/16(土) 10:36:05: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100116-OYT1T00069.htm
日航社長人事白紙に、稲盛氏の意向で
　日本航空の新しい社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に執行役員の大西賢氏（５４）を起用する人事が白紙に戻ったことが１５日、分かった。

　会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に内定した稲盛和夫・京セラ名誉会長の意向という。

　関係者によると、日航と企業再生支援機構は次期社長候補を大西氏に絞り、１４日に稲盛氏と引きあわせた。大西氏との面談後、稲盛氏は「複数の候補を自分で選び、面談したうえで最終的に決めたい」との意向を示し、人選からやり直すことになったという。

　社長人事が固まるのは、今月下旬以降にずれ込む見通しで、早くも「稲盛カラー」を発揮した形だ。

（2010年1月16日09時41分読売新聞）
1408：チバＱ：2010/01/16(土) 10:37:02: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010011602000084.html
日航ジャンボ全廃　再生計画判明　人員減１万５７００人
2010年1月16日朝刊

　企業再生支援機構の支援を受け法的整理による再建を目指す、日本航空の事業再生計画案の全容が十五日、判明した。グループ全体の約３０％に相当する一万五千七百人を削減し、子会社も売却などで現在の百十社から五十七社に半減。三十七機保有するジャンボ機を二〇一五年三月までに全廃する。こうしたリストラ策や金融機関からの債権放棄などで、一一年度に営業損益の黒字化を目指す。　

　前原誠司国土交通相は同日夕、首相官邸で鳩山由紀夫首相と会談し、十九日に日航が会社更生法の適用を申請し、その後に機構が支援決定するスケジュールを報告、了承を得た。更生法適用は主力運航子会社の日本航空インターナショナル、金融業のジャルキャピタルも申請する。

　百十ある子会社は一〇年度中に二十四社を売却、十五社を清算、統合で十四社を減らす。赤字の貨物専用機事業は撤退も検討。店舗網は海外二十七支店、国内四支店を閉鎖する。

　路線網は国内線は一二年度までに百三十一から百十九に、国際線は九十三から七十九に削減する。路線効率化を進めるため提携効果の試算を出し、米デルタ航空を中心とする国際航空連合「スカイチーム」への移籍を「前提」とした。廃止する路線名は明示していない。

　金融機関の債権放棄などによる債務のカットは七千三百億円。今年八月に予定される更生計画の認可後、主力行につなぎ融資の返済用などとして五千億円、機材購入資金として約二千百億円の融資を依頼する。

　業績面では、〇九年度は売上高約一兆四千億円、営業損益は二千六百五十一億円の赤字と予想。一一年度には営業損益が四百九十七億円の黒字に転じ、一二年度に千百五十八億円に増益する計画を立てている。
1409：とはずがたり：2010/01/17(日) 14:27:46: 県の決断期限迫る　福岡線の搭乗率保証
01/15 08:26
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20100115000000000026.htm

　日本航空福岡線の搭乗率保証問題は、県が日航に支援金を支払うか否かを最終判断する期限が迫った。円滑な支払いには本年度末時点の支払額を見積もり、県議会２月定例会へ補正予算案を提出する必要がある。２０１０年度当初案の編成作業がヤマ場を迎えているため、今月中の方針決定がリミットとみられる。
　一貫して支払い拒否の姿勢を示している川勝平太知事は１４日、県議会会派の自民改革会議の政策要望の席で「このままでは２億円余りの金をＪＡＬに渡さなければならない」とし、支援金の支払総額について初めて見通しを示した。
1411： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/17(日) 20:58:58: >>1410
> 昼間も20便分の発着枠が増える。昼間の20便はすべてアジア向けとする。そのうち６便を韓国、４便を
> 台湾、２便を香港に割り当てることがこれまでに固まった

>>1290
> 羽田拡張を契機に国内線の増強とともに、北京や上海、ソウル（仁川）、台北への国際線就航を希望して
> いるが、これまでのところ国交省が難色を示しているという。「国交省は国際線の就航が可能としつつも、
> 我々が飛ばしたい都市へは中国や韓国、台湾の事情で難しいという。韓国、台湾当局に打診すると両国
> とも新規航空会社の羽田便を飛ばしたいとしており、発言が食い違っている」（関係者）。このためスカイ
> マークは今月９日付で前原誠司国交相に意見書を発送したという。

のスカイマークはなるんでしょうね。
1412：荷主研究者：2010/01/17(日) 23:57:46: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/20100115t72017.htm
2010年01月15日金曜日　河北新報
日航、盛岡・山形支店閉鎖へ　コスト削減　仙台集約

　経営再建中の日本航空が３月末で盛岡、山形両市の２支店を閉鎖する準備を進めていることが１４日、分かった。コスト削減が狙いで、既に岩手、山形両県に閉鎖方針を伝えた。両支店の業務は４月以降、仙台支店に集約し、担当者が出張回数を増やすなどしてカバーするという。

　盛岡、山形両支店は子会社ジャルセールス（東京）が運営し、法人営業を担当している。各県内の旅行会社への営業活動が主な業務で、閉鎖による航空券予約など利用者への直接的な影響はないという。

　２支店の職員を仙台支店に一部集約するとともに、仙台支店の名称を変更することも検討している。

　日航は東北で福島を除く５県に支店がある。福島県では昨年１月、福島空港の大阪など２路線を廃止、完全撤退するとともに、福島支店（郡山市）を閉鎖した。

　岩手県では、花巻―中部線が５月で廃止される方針が既に明らかになっているが、日航は「路線廃止と支店閉鎖は連動しない」と説明する。

　岩手県空港課は「支店廃止後も、花巻空港発着の商品を使うように県内の旅行会社に働き掛けることができるのか。空港に人員を置くなど、何らかの形で営業態勢を確保してほしい」と要望している。

　山形県交通政策課は「支店閉鎖はあくまでコスト削減の一環だと聞いている。路線への影響はないと思う。業務は仙台支店で引き継ぐ計画であり、これまで以上に連携を図っていきたい」と話している。
1414： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/18(月) 15:43:58: 昔の記事なのですが、特に１枚目の利害関係などが凄く秀逸なので。

http://lib.toyokeizai.net/public/image/2009110200186516-3.jpg
http://lib.toyokeizai.net/public/image/2009110200186516-5.jpg
http://lib.toyokeizai.net/public/image/2009110200186516-1.jpg

http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/186a3d7062fef933cc27a7014966d558/
ＪＡＬへ最後の執刀、難題山積の深い病巣
09/11/09 | 07:00

　１０月２９日午後、日本航空（ＪＡＬ）本社にこもりきりだった再生タスクフォースは前原誠司国土交通相を訪問。分厚い最終報告書を手渡し、再建には企業再生支援機構の活用が適当である旨を伝えた。

　「白紙にして見直す」――。前原誠司国土交通相による鶴の一声で、ＪＡＬ再建を話し合っていた従前の有識者会議は即解散。９月下旬、新たに直轄組織として再生タスクフォースが立ち上げられた。リーダーの高木新二郎氏やサブリーダーの冨山和彦氏など５名のうち４名は、ダイエーやカネボウの再生に携わった旧産業再生機構ＯＢらだった。

　ＪＡＬ本社２５階の大会議室には弁護士や公認会計士、社内からは若手社員など多い時は総勢１００人が集結。この１カ月の間、「不眠不休」（高木リーダー）で報告書の策定作業を続けてきた。

あいまいな位置づけ　再生チームの“権限”

　財務・業務リストラを実行するため、１０月下旬には債権放棄と債務株式化を組み合わせ、約２５００億円の金融支援を日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行などの主力行へ提示。裏返せば、抜本的なウミ出しを行えば、ほぼ同額の資本不足に陥るということでもある。実質的な債務超過状態と危機の度合いを如実に示し、数千億円規模のファイナンスを引き出そうとした。

　だが、折衝はなかなか進展を見ない。痛みを強いるタスクフォースに対し、金融機関からは「そもそも法的な位置づけは何なのか」と、その権限に疑問が呈された。さらに本業のリストラや減損の中身など、再建計画の実効性をめぐり、詳細かつ膨大な質疑がなされたが、「ボール（質問）を投げているのだが、十分な説明が来ていない」（大手行幹部）と距離は埋まらず。骨子策定の期限としていた１０月末が迫っても、主力行の態度が軟化する様子は見られなかった。

　事業継続に向け、１１月中のつなぎ融資が喫緊の課題で、切迫度合いはいっそう高まる。法的整理を回避するならば、最終的には公的融資か出資で救うしかない。前原国交相はかねて「自主再建は可能」としていたが、一時的に実質国有化を選択する可能性が出てきた。９月下旬のタスクフォース立ち上げ時、国交省の発表で「事業再生の成否は公益、国益に関わる」と記された。だが、税金投入となれば事態は複雑で、年金問題の解消が避けて通れない。

　ＪＡＬは現時点で、将来支払う必要がある退職金と年金の合計で約８０００億円もの巨額の退職給付債務を抱えており、年金資産で補えていない積み立て不足（未認識債務）も約３３００億円ほどある。

　大和総研の試算によると、退職給付債務を自己資本で除した割合は、ＪＡＬの場合４５９％と国内企業で最悪。「経営破綻した米ＧＭは長年４００％を超える水準が続くなど最悪だった。ＪＡＬはそれと変わらない」（深澤寛晴シニアアナリスト）。ＪＡＬと同程度の退職給付債務があるソニーは３１％、ＪＲ東日本は３９％、三菱重工は５６％と、大手の中でＪＡＬの財務脆弱性は際立つ。これにメスを入れて大幅減額できなければ、「巨額の金融支援が（事業資金ではなく）年金負担に回る」（主力行幹部）とのそしりを免れない。
1415： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/18(月) 15:44:20: 体力低下を招いた１０年前の判断ミス

　ＪＡＬも課題を十分に認識しており、今年５月の決算発表時には年金債務減額の方針を打ち出した。ただ減額へのハードルは相当高い。確定給付企業年金法では「母体企業の経営状態が悪化している場合」を要件にしているうえ、年金受給者等の３分の２以上の同意が必要になる。ＪＡＬの場合、現役社員が約１万７０００人いるほか、受給者・待機者のＯＢは約９０００人と規模が大きい。特に給付水準の引き下げが日々の生活に直結するＯＢらは猛反発しており、ホームページ上で募っている反対署名も全体の４割を超した。

　管轄の厚生労働省によると「これまで給付減額が認められたケースは数件程度」という。ＮＴＴでは給付減額の認可が出ず、国を相手取って提訴。一審、二審とも敗訴し、現在最高裁で係争中。仮に減額が認められたとしても、希望者には給付相当額を一時金として支給する必要があり、多額のキャッシュアウトが生じる。タスクフォースでも「年金は（減額が難しい）法律自体が悪い」という始末だ。まず積み立て不足を１０００億円程度まで減らしたい意向だが、新たな法改正などがないかぎり、ほとんどお手上げ状態に近い。

　大手企業でも年金積み立て不足を抱えており、持続的な成長を軸に資本を強化することで、財務基盤の安定を図っている。ＪＡＬの場合、基盤作りが十分でなかったため、昨年来の世界不況が決定打となり、危機のバロメーターがハネ上がった。

　ライバルの窮地を尻目に公募増資で財務基盤を向上させ、攻勢に出る全日本空輸（ＡＮＡ）を見比べ、ある市場関係者はＪＡＬを「末期のダイエーとうり二つ」と言う。当時、資金繰りが悪化していたダイエーは既存店の改修でその場しのぎを試みたが、イオンやイトーヨーカ堂などの出店攻勢で失速したからだ。

　ＪＡＬとＡＮＡの雌雄を決した要因は約１０年前までさかのぼる。経済のグローバル化でＪＡＬが主力とする国際線は右肩上がりで推移してきたが、２００１年に米同時多発テロが発生し失速。前年割れとなったのは１９９０年の湾岸戦争以来だった。ここでＡＮＡは市場拡大を前提とした従来の常識を思い切って否定する。大型機から燃費のよい中・小型機へのダウンサイジングを加速し、運航路線も中国を中心としたアジア圏内に絞った。航空連合「スターアライアンス」との提携効果を生かした共同運航でコスト削減を図り、身の丈に合う経営へ転換を図っていく。

　一方、ＪＡＬは違った。国際線は伸びるとの前提に立ち、世界屈指の保有機数を誇る「ボーイング７４７」（通称ジャンボ）など大型機を飛ばし続けた。０２年には日本エアシステム（ＪＡＳ）との経営統合で規模拡大を追求し、燃費の悪い機材は一段と増加。また、独自路線の拡張にこだわり、航空連合「ワンワールド」加盟が遅れたことも響いた。結局、イラク戦争や新型肺炎（ＳＡＲＳ）などで国際線は前年割れが続き、目算に大きな狂いが生じた。

　航空経営の要である機材適正化の遅れは、さらなる悪循環を招いている。国際線搭乗率はＡＮＡに０２年に逆転を許して以来そのまま。業界のハイシーズンに当たる７～９月期には大型機でも座席が埋まり何とか黒字を捻出できたが、それ以外のシーズンは恒常的に赤字。ほぼ全シーズンで黒字を出せる態勢を築いたＡＮＡとの格差は開くばかりだ。

　ＪＡＬはＪＡＳとの経営統合以来、過去６年で４度の最終赤字を計上し、巨額の公募増資や第三者増資も食い潰した。複数ある組合との折衝もあり、給与カットや人員削減も不振を補えず、脆弱な財務体質から脱却できずにきた。資金余力の低下は如実に現れており、０４年度以降、設備投資額もＡＮＡのほうが上。「売上高で勝るＪＡＬが設備投資で逆転されるのは異常」（野村証券の村山誠シニアアナリスト）という。
1416： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/18(月) 15:44:35: もはや猶予はなし　３度目の資産査定

　さらに、ＪＡＬは航空機を約２８０機保有しており、簿価は総資産の半分近い７２３５億円を占める。簿外債務のファイナンスリース分を含めると１兆円と巨額。その資産価値は著しく低下している可能性が高い。０５年３月期まで航空機メーカーからの値引きなどの報奨額を営業外利益に計上し、費用計上を先送りする業界慣行の「クレジット・メモ」を活用してきた。中古機市場は盛り上がらず時価との差は広がる一方だ。つまり、かつての慣行で温存された高い簿価が重荷となる。

　「今後、路線リストラで航空機を市場で売る場合、半値になるだろう。多額の売却損もしくは評価損を計上せざるをえない」（大手証券アナリスト）。ＡＮＡも同じ手法を使っていたが、ホテル売却で特別利益を計上した０７年度に、合わせて航空機減損を吐き出し、“負の遺産”を一気に処理してメドをつけた。

　ＪＡＬが身の丈に合う機材縮小を本気で進めれば、かつてのツケ（含み損）がたちまち顕在化する。０９年６月末の自己資本は約１６００億円。タスクフォースの試算では、０９年度の営業赤字は約２０００億円（会社計画は５９０億円の赤字）に膨らむ見通しで、大規模な金融支援は欠かせないパーツとなる。

　その対策として挙がっていたのが、私的整理の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）や産業再生機構の後継に位置づけられる企業再生支援機構の存在だった。

　事業再生ＡＤＲは昨年から始まった新制度で、第三者機関が事業者と債権者の仲介をするため、債権カットなどの調整が図りやすいとされる。ただ、再建計画の実行には、すべての債権者の合意が必要になるためハードルが高く、一部の下位行は難色を示す。背景には、海外での航空機購入に活用される国際協力銀行保証（ＪＢＩＣ保証）のつく融資が中心だからだ。ＪＢＩＣ保証残高は約１０００億円に上り、「事業再生ＡＤＲによる債権放棄の場合、保証がどうなるか不明。一方、法的整理となればＪＢＩＣ保証がきくので損失がない」（下位行関係者）という。

　タスクフォースの中間報告には、「１１月１８日以降、事業再生ＡＤＲ手続等の利用」と明記されている。ほかにも人員削減や子会社売却、路線の撤退・減便など事業の縮小均衡を再建策の柱に掲げる。しかし、こうした案は「（９月解散した）有識者会議とＪＡＬとの話し合いで計画していたリストラや今後のスケジュールに毛が生えた程度」（有識者会議の元メンバー）。リストラに程度の差があっても、過剰債務企業に対する処方箋にウルトラＣはないという証左だろう。

　前政権下では６月にＪＡＬに対し、メイン行である政策投資銀行に政府保証をつけ、準メイン行と合わせて１０００億円規模の協調融資を実施した。その際、年内にさらに１０００億円の融資を取り付けるため、９月末までにＪＡＬが具体的な再建計画をまとめる予定だった。

　これらは新政権下ですべて白紙となった。「事業再生のプロ」の報告を受け、前原国交相が表明した企業再生支援機構の利用。できたばかりの同機構は公的資金による融資・出資枠が１・６兆円もある。ただ、債権放棄などで主力行の合意を得ることが前提であり、活路が見えたとはまだ言えない。２９日の会見で１カ月が経過したことに対し、「今回のプロセスがなければ、こうした結論もなかった。時間の浪費ではない」（前原国交相）と反論。タスクフォースのリーダーである高木氏は「時間を無駄にしたのではない。早めたんだ」と語気を荒げる一幕もあった。

　だが支援決定の可否を判断するため、同機構が改めてＪＡＬの資産査定に着手する。再び金融機関との調整を行い事業計画を策定すれば、少なくとも３カ月はかかるとの見方もある。今後、差し迫ったつなぎ融資をどう手当てするのか。年金問題も後回しにできない。ＪＡＬ関係者は「支援機構入りで（有識者会議、再生タスクフォースに続く）３度目の資産査定だ」と嘆息する。一方、会見でタスクフォースの冨山氏は「病巣を取り残すと増殖する。診断書やレントゲン結果は残した。それをどう使ってもらえるかだ」と話した。時間が刻々と過ぎる中、薄氷を踏むような大手術で誰がどこまでメスを入れるのか。

（冨岡　耕　撮影：尾形文繁、大澤　誠　＝週刊東洋経済）
1417：ももだぬき：2010/01/19(火) 14:34:31: 今日、JALは倒産状態になります。朝日新聞によると、シロアリジミンの大島ただもりがJALがこうなったのは自民党にも責任があると語りました。
1418：ぐらもん：2010/01/19(火) 20:27:50: 日航倒産にＯＢ安部譲二氏が発言。ちなみに日航時代に三島由紀夫「複雑な彼」の登場人物の
モデルになったらしい。

前科モノの俺を採用した時点で…あの名物ＯＢが日航斬り
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100115/dms1001151208000-n2.htm

かつて在外邦人に「日航の鶴のマークは日本そのもの」と言わしめた日本航空。元社員で作家の安部譲二さん（７２）が、“転落”の軌跡について、自身の経験を重ねながら直言した。

「日航での５年間は、ウソばっかりの僕の７０年の人生で、唯一信じられる最高に幸せな時間だったよ。かっこいい制服を着て、給料も良くて、海外にも行けて、女にモテて…。でも、
そんな僕らの思い出とかプライドとか悔しさとかは一切関係なくてさ、いらない組織は消えてゆくのがいつの時代も宿命。みんなが思っているほどは困らないんだよ」

安部さんは１９６１年から５年間、日航でパーサーとして働いた。実はその当時から、日航の悪しき体質を敏感に感じていたという。
「当時の日航のスチュワーデスは、いまの女子アナやタレントなんかより、よっぽどきれいで優秀な女性ばっかりでね。でも、何年かに一度、信じられないほど新人のレベルが下がるんだ。
それで、人事の同期に『あれは何だ！』って聞いたらさ、その翌年には必ず総選挙があるってわけ。自民党のジジイどもが選挙前に、地元の有力者と関係がある娘どもをこぞってねじ込んで
いたんだ。一事が万事、そんなことをやってたからダメになっちゃったんだよ」
安部さんの話は続く。
「当時から社長がもっとしっかりしてほしかったよな。採用はもちろん、赤字路線にしたって自民党の意向に逆らえず、下を見りゃ組合にビビッて何も言えない。ヤクザだってダメ親分の
組はいずれつぶれる。日航も一緒。２、３代前の社長のせいじゃなくて、ずっと前からダメになることは決まってたんだよ」

　そして安部さんは最後に、極めつけの一言を放った。
「だいたい、いくら当時コンピューターがなかったとはいえ、前科３犯で執行猶予中だったオレを採用した時点で、ボケが始まっていたんだよ。もちろん日航には愛情やいろいろな
思い出もあるけど、これは悪夢じゃなくて現実。オレみたいな育ちの悪い人間にはよくあることだけど、育ちが良くてもダメな人間や組織はいつか必ず淘汰されるっていうこと。
宿命を受け入れなきゃいけない時がきちゃったんだよ」
1419： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/19(火) 21:11:33: >>1418　面白いｗ

> 100％減資を含む抜本的な措置を講じる方針。東証は２月20日付で日航の上場を廃止する
> 10年３月末に債務超過額8676億円が見込まれるバランスシート

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aqVgUXHWRpkw
日航：更生法適用を申請、負債２兆円超－機構が支援決定(Update3)

１月19日（ブルームバーグ）：日本航空は19日、会社更生法の適用を東京地方裁判所に申請し、受理
された。負債総額はグループ２社を含め２兆3222億円。企業再生支援機構はこれを受けて支援を決定、
日航は機構の管理下で、政府の協力を受け運航を維持しながら３年以内の再建を目指す。

会社更生法の適用を申請したのは、日航のほか、日本航空インターナショナル、ジャルキャピタル。負債
総額は国内で過去４番目の規模で、金融機関を除く事業会社では過去最大。株主責任を明確にするため、
100％減資を含む抜本的な措置を講じる方針。東証は２月20日付で日航の上場を廃止する。機構と日航が
発表した。

再生計画によると、10年３月末に債務超過額8676億円が見込まれるバランスシートを機構による3000億円
超の出資や、7300億円を見込む債権放棄などで健全化。国際14路線、国内17路線から撤退、人員を約３割
削減する。非効率機材の早期退役や新鋭小型機材の導入を進めることなども盛り込んだ。ホテル・旅館など
の中核事業以外の子会社は売却・清算し、航空事業に資源を集中する。

資金繰りや通常運航を確保するため、日本政策投資銀行と機構が総額6000億円の追加融資枠を設定。
燃料油といった商取引債権やマイレージなどは保護する。

こうした措置を通じて11年度には売上高１兆2994億円、営業利益497億円を計画している。企業年金基金が
存続する場合は、営業利益の目標が241億円となる。

西松社長は辞任

日航は、西松遥社長が19日付で辞任し、上原雅人専務が最高執行責任者（ＣＯＯ）臨時代行に就任する
などと発表。京セラの稲盛和夫名誉会長が２月１日付で最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する。

鳩山由紀夫首相は同日、「一番大事なことは、日航で働いているすべてのみなさんが新しい気持ちになって
再生に向けて全力を尽くすこと」と述べ、再建の成否は日航の取り組み姿勢にかかっているとの考えを
示した。

前原誠司国土交通相は会見で、日航支援に関して「他の航空会社と不公正があってはいけないので、今後
も航空行政にしっかり目を配っていくつもりだ」と強調した。また、「今後、飛行機が飛ばない空港は
つくらない」とし、「これには地域の協力が不可欠」と指摘した。

全日本空輸は同日、日航の代替輸送の協力について、航空局長から「具体的要請があった場合には、
可能な限り最大限の協力をする」とのコメントを発表した。

更生法申請は通過点

野村証券金融経済研究所の村山誠シニアアナリストは「提携先がどこになるのか、撤退路線をどうする
のか、具体的な道筋が見えない状態」とし、「新しい経営陣が決まり、再生計画をはっきりと出してくるときが
ポイントで、今日の会社更生法申請は通過点でしかないとみている」とコメントした。

メッツラー・アセット・マネジメントの小林光之社長は、日航の経営破たんについて「株式相場ではこうした
事態を織り込み済みで、影響は限定的だろう」との見方を示した。日航の便数削減などでは「日航便のみ
しかない地方空港が短期的に影響を受ける可能性があり、地方経済の疲弊への懸念が高まるかも
しれない」と指摘する一方で、「中長期的には小回りの効く中小型機の利用などで、かえって地方にとっては
プラスに働く可能性が高い」とみている。

世界最大の航空会社の米デルタ航空と、同社を中心とする国際航空連合スカイチームは同日、日航を「支援
する用意がある」と発表した。

記事についての記者への問い合わせ先：東京松田潔社 Kiyotaka Matsuda kmatsuda@bloomberg.net

更新日時: 2010/01/19 19:53 JST
1420：ももだぬき：2010/01/19(火) 23:49:55: JALはつぶれて、西松遥社長ら役員全員退任しました。
1421：ももだぬき：2010/01/20(水) 07:44:48: 今日の日刊スポーツにはJALの撤退予想があります。